新光スマート・アロケーション・ファンド（安定成長型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第10期(令和1年9月21日－令和2年3月23日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第10期(令和1年9月21日－令和2年3月23日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 新光スマート・アロケーション・ファンド（安定成長型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月23日 提出
【計算期間】 第10特定期間(自 2019年9月21日至 2020年3月23日)
【ファンド名】 新光スマート・アロケーション・ファンド（安定成長
型）
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信／内外／資産複合に属し、主としてマザーファンド受益証券
（以下「マザーファンド」という場合があります。）に投資し、安定した収益の確保と投資
信託財産の成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分
類・区分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とと
もに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質
的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信（リート）・その他
資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをい
う。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年４回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
為替ヘッジ
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
あり（部分ヘッジ）
その他（ ）
不動産投信 中南米
なし
その他資産 アフリカ
（投資信託証券（資産
複合（株式 一般、債 中近東（中東）
券 一般、不動産投
信）（資産配分変更
エマージング
型）））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■属性区分の定義
その他資産 投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産（株式 一般、債券 一
（投資信託証券（資産 般、不動産投信）に投資を行います。
複合（株式 一般、債 資産配分変更型とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投
券 一般、不動産投 資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるもの
信）（資産配分変更 もしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。
型）））
年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるもの
をいう。
グローバル（含む日本） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含
む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをい
う。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨
（注）
の記載があるものをいう。
（部分ヘッジ）
（注）属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属
性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す
「商品分類表」の投資対象資産（資産複合）とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
ｂ．ファンドの特色
ファンドの特色をよりご理解いただくため、当ファンド以外に、「新光スマート・アロケー
ション・ファンド」を構成する他のファンドに関する記載をする場合があります。
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（２）【ファンドの沿革】
2015年３月30日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27
日付でJTCホールディングス株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。（以下同
じ）
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※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
の取り扱い等を規定しています。
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファ
ンド（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投
資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの
損益はベビーファンドに反映されます。
※債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンドの投資対象には為替ヘッジ付外国債券を含みま
す。
ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年3月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
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1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会
社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式
会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩ
ＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株
式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用
部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変
更
大株主の状況
（2020年3月31日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第
一生命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ｂ．運用の方法
（イ）主要投資対象
新光日本株式変動抑制型マザーファンド受益証券、新光外国株式変動抑制型マザーファ
ンド受益証券、債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド受益証券、新光
外国債券マザーファンド（為替リスク抑制型）受益証券、新光世界ＲＥＩＴインデックス
マザーファンド受益証券、新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド受益証券を主要投
資対象とします。
（ロ）投資態度
① 主としてマザーファンド受益証券への投資を通じ、わが国および海外の株式、債券お
よび不動産投資信託証券等に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の着実な成長を重
視した運用を行います。投資対象のマザーファンドは以下の通りとします。
内国証券投資信託（親投資信託） 新光日本株式変動抑制型マザーファンド受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 新光外国株式変動抑制型マザーファンド受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファ
ンド受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 新光外国債券マザーファンド（為替リスク抑制型）受
益証券
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内国証券投資信託（親投資信託） 新光世界ＲＥＩＴインデックスマザーファンド受益証
券
内国証券投資信託（親投資信託） 新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド受益証券
② 各マザーファンド受益証券への投資比率は、当ファンド全体のリスク水準と各マザー
ファンドのリスク特性等を勘案して決定します。
③ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちますが、市
場環境等を勘案して、投資比率を引き下げる場合があります。
④ 効率的な運用を行うことを目的として、株価指数先物取引、債券先物取引等を利用す
ることがあります。
⑤ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
各マザーファンドの運用方針
新光日本株式変動抑制型マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 主としてわが国の金融商品取引所上場株式に投資を行い、投資信託財産の成長を目指
して運用を行います。
② 銘柄選定にあたっては、各銘柄の流動性や財務状況等を勘案し、全体のリスク・リ
ターン特性も考慮した上で、株価変動による価格変動を最小化することを目指してポー
トフォリオを構築します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
④ 効率的な運用を行うことを目的として、株価指数先物取引等を利用することがありま
す。
⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。
⑥ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
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⑧ 外貨建資産への投資は行いません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
運用プロセス
新光日本株式変動抑制型マザーファンドは、独自の銘柄評価モデルに基づき銘柄を絞り込むと
ともに、ポートフォリオの株価変動に伴う価格変動を最小化することを目指します。
※運用プロセスは2020年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
新光外国株式変動抑制型マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
日本を除く世界の主要国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）を主要投
資対象とします。
（2）投資態度
① 主として日本を除く世界の主要国の金融商品取引所上場株式に投資を行い、投資信託
財産の成長を目指して運用を行います。
② 銘柄選定にあたっては、各銘柄の流動性や財務状況等を勘案し、全体のリスク・リ
ターン特性も考慮した上で、株価変動による価格変動を最小化することを目指してポー
トフォリオを構築します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
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④ 効率的な運用を行うことを目的として、株価指数先物取引等を利用することがありま
す。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
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運用プロセス
新光外国株式変動抑制型マザーファンドは、独自の銘柄評価モデルに基づき銘柄を絞り込むと
ともに、ポートフォリオの株価変動に伴う価格変動を最小化することを目指します。
※運用プロセスは2020年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
新光世界ＲＥＩＴインデックスマザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投
資成果を目指して運用を行います。
２．運用方針
（1）投資対象
わが国を含む世界の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）および店頭市場登
録の不動産投資信託証券（以下「ＲＥＩＴ」といいます。）および不動産関連株式を主
要投資対象とします。
（2）投資態度
① 主としてわが国を含む世界の金融商品取引所上場および店頭市場登録のＲＥＩＴに
投資を行い、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資
成果を目指して運用を行います。ただし、不動産関連株式に投資する場合がありま
す。
② ＲＥＩＴおよび不動産関連株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本と
します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生し
た場合には、上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限
① ＲＥＩＴおよび株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
④ 同一銘柄のＲＥＩＴおよび株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％
以下とします。ただし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数における構成割合が10％を上回る
銘柄については、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるものと
します。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にした
がい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
運用プロセス
新光世界ＲＥＩＴインデックスマザーファンドは、以下のプロセスによりわが国を含む世界の
金融商品取引所上場および店頭市場登録のＲＥＩＴに投資を行います。
※運用プロセスは2020年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
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２．運用方法
（1）投資対象
わが国の公社債、米国公社債に投資する上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいま
す。）、および欧州国債に投資するＥＴＦを主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 主としてわが国の公社債、米国公社債、欧州国債に投資を行い、投資信託財産の中長
期的な成長を目指して運用を行います。米国公社債、欧州国債への投資にあたっては、
これらを投資対象としたＥＴＦに投資します。
② 各国の金利水準、社債のクレジットスプレッド等を勘案して、各資産への投資割合を
決定します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る
ことを基本とします。
④ 金利リスクのヘッジを行うために、国債先物取引等を利用することがあります。
⑤ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限
① 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とし、転換社債の転換お
よび新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使によ
り取得したものに限ります。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、当該上場投資信託証券が一般社団法人
投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないと
きは、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用プロセス
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンドは、以下のプロセスによりわが国の
公社債、米国公社債に投資するＥＴＦおよび欧州国債に投資するＥＴＦへの投資を行います。
※運用プロセスは2020年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
新光外国債券マザーファンド（為替リスク抑制型）
１．基本方針
この投資信託は、安定的な収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
日本を除く世界の主要国の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 主として日本を除く世界の主要国の公社債に投資を行い、安定的な収益の確保と投資
信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 原則としてFTSE世界国債インデックス（除く日本）に概ね沿った国・通貨別アロケー
ションやデュレーション等とすることを基本としますが、世界経済、金融市場の見通し
に基づき変更する場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として、独自の定量モデルに基づき、主要通貨について
機動的に為替ヘッジおよびその比率の調整を行います。
④ 公社債の組入比率については、原則として高位とすることを基本とします。
⑤ 効率的な運用を行うことを目的として、国債先物取引等を利用することがあります。
⑥ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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（3）投資制限
① 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とし、転換社債の転換お
よび新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使によ
り取得したものに限ります。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
運用プロセス
新光外国債券マザーファンド（為替リスク抑制型）は、以下のプロセスにより日本を除く世界
の主要国の公社債への投資を行います。
＊債券ポートフォリオは、原則として、FTSE世界国債インデックスに概ね沿った国・通貨別アロケー
ションや、デュレーション等とすることを基本としますが、世界経済、金融市場の見通しに基づき変
更する場合があります。
※運用プロセスは2020年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
わが国および海外の公社債を主要投資対象とし、世界主要国の株価指数先物取引および債
券先物取引を主要取引対象とし、為替予約取引等も活用します。
（2）投資態度
① 主としてわが国を含む世界の公社債に投資を行い、世界主要国の株価指数先物取
引、債券先物取引および為替予約取引等も活用しつつ、投資信託財産の成長を目指して
積極的な運用を行います。
② 有価証券先物取引等および為替予約取引等のロング・ショートポジションにより、
収益の獲得を目指します。
③ 資産配分・通貨配分にあたっては、経済動向、金融市場などの投資環境分析に加
え、投資対象国の株価指数、債券ならびに通貨の予想変動率を利用します。
④ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生し
た場合には、上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当
該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
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運用プロセス
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンドは、以下のプロセスによりわが国を含む世界の公
社債への投資を行い、株価指数先物取引、債券先物取引および為替予約取引などを活用します。
※運用プロセスは2020年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条
第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをい
い、約款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．有価証券および金融商品の指図範囲等
（イ）委託者は、信託金を、主として第１号から第６号に掲げるアセットマネジメントOne株
式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託（以
下第１号から第６号までの親投資信託を総称して「マザーファンド」といいます。）の受
益証券ならびに第７号から第27号までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
1．新光日本株式変動抑制型マザーファンド受益証券
2．新光外国株式変動抑制型マザーファンド受益証券
3．債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド受益証券
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4．新光外国債券マザーファンド（為替リスク抑制型）受益証券
5．新光世界ＲＥＩＴインデックスマザーファンド受益証券
6．新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド受益証券
7．株券または新株引受権証書
8．国債証券
9．地方債証券
10．特別の法律により法人の発行する債券
11．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
12．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
13．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
14．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
15．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取
引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
16．コマーシャル・ペーパー
17．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
18．外国または外国の者の発行する証券または証書で、第７号から第17号までの証券または証
書の性質を有するもの
19．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
20．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引
法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
21．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
22．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります。）
23．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいま
す。）
24．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
25．外国法人が発行する譲渡性預金証書
26．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
27．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第23号の有価証券に表示されるべ
き権利の性質を有するもの
なお、第７号の証券または証書、第18号、第23号ならびに第24号の証券または証書のう
ち第７号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第８号から第12号
までの証券および第20号の証券のうち投資法人債券ならびに第18号、第23号および第24号
の証券または証書のうち第８号から第12号までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といい、第19号および第20号の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除き
ます。）を以下「投資信託証券」といいます。
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（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含み
ます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への
対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
ｃ．先物
（イ）委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引
法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
（ロ）委託者は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
（ハ）委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
ｄ．スワップ
（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投
資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」
といいます。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託
財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の
合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやか
に、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
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（ニ）上記（ハ）において投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信
託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産
総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
（ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
（ヘ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｅ．金利先渡取引および為替先渡取引
（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこ
との指図をすることができます。
（ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。
（ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投
資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」
といいます。）が、投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファンドの投
資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとし
ます。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合
計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が当該保有金利商品の時価総額の合計
額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する金利
先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本
の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち投
資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」
といいます。）が、投資信託財産にかかる保有外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以
下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時
価総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額のうち投資信
託財産に属するとみなした額との合計額（以下「保有外貨建資産の時価総額の合計額」と
いいます。）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、
上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が
当該保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみ
やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
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（ホ）上記（ハ）（ニ）においてマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引および
為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザー
ファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの投資信
託財産にかかる保有金利商品および保有外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属す
るとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品および保有外
貨建資産の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産
に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ヘ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を
もとに算出した価額で評価するものとします。
（ト）委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入
れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｆ．直物為替先渡取引
（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引
を行うことの指図をすることができます。
（ロ）直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
（ハ）直物為替先渡取引の評価は、金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価
格情報会社の提供する価額で評価するものとします。
（ニ）委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
①投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
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ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部
署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具
体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確
認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、
運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設
け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規
を定めています。
※運用体制は2020年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は年４回、原則として、３月、６月、９月、12月の各月20日（該当日が休業日
の場合は翌営業日。）の決算時に以下の方針に基づき行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益
を含みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託者が決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行いま
す。
ｂ．投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を
控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日まで
に、受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基
づき、全額再投資されます。
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（５）【投資制限】
① 投資信託約款に定める投資制限
ａ．株式等への投資割合
株式および上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
ｂ．新株引受権証券等への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の
20を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファ
ンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
ｃ．投資信託証券への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財
産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。た
だし、当該投資信託証券のうち取引所金融商品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定す
る金融商品市場をいいます。）または外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時
売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託
証券の時価総額については、合計額の計算においてこれを算入しません。
ｄ．同一銘柄への投資割合
（イ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信
託財産に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（ロ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の上場投資信託証券の時価総額とマザーファ
ンドの投資信託財産に属する当該上場投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属す
るとみなした額との合計額が、当該上場投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に
定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（ハ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（ニ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権
付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債、ならびに転換
社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
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ｆ．投資する株式等の範囲
（イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。
（ロ）上記（イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券およ
び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものにつ
いては委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｇ．信用取引の指図範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き
渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって
当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。）の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行
使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約
権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｈ．有価証券の貸し付けの指図および範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式およ
び公社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
１．株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保
有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信
託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図
を行うものとします。
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ｉ．公社債の空売りの指図範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算においてす
る投資信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、
当該売り付けの決済については、公社債（投資信託財産により借り入れた公社債を含みま
す。）の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとしま
す。
（ロ）売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の範囲内で行うものとします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売り付けにかかる公社債の時価
総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、
その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｊ．公社債の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をする
ことができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借り入れにかかる公社債の時価
総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、
その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとしま
す。
（ニ）借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
ｋ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
ｌ．外国為替予約の指図および範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指
図することができます。
（ロ）上記（イ）の予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約
の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属す
る外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替
変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
（ハ）上記（ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超
える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をす
るものとします。
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ｍ．資金の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返
済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、も
しくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の
入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券
等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額
は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
す。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｎ．利害関係人等との取引等
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信
託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図によ
り、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その
他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および
受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の
投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他こ
れらに類する行為を行うことができます。
（ロ）受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行
うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行
うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う
場合も同様とします。
（ハ）委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反
しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係
人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法
人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に
掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの
指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、
当該行為を行うことができます。
（ニ）上記（イ）（ロ）（ハ）の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条
第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
ｏ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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ｐ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｑ．デリバティブの利用
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
② 法令に定める投資制限
ａ．同一の法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資
信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。
（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）
に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて
投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されて
いるものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に
下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質資産配分において、配分比率が大きい資産の収益率が低下した場合や、
一つあるいは複数またはすべての資産価値が下落する場合にはその影響を受け、当ファン
ドの基準価額が下落する可能性があります。
ｂ．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営
状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合
にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｃ．ＲＥＩＴの価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
ＲＥＩＴの保有不動産の評価の下落、ＲＥＩＴの配当金の減少、企業体としてのＲＥＩＴ
に対する評価の悪化などの原因によりＲＥＩＴの価格が下落する場合があります。その影
響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
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ｄ．為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産
が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合に
は、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があ
ります。
また、当ファンドが投資対象とする一部のマザーファンドにおいて、保有する外貨建資産
について原則として為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるもので
はなく、円と投資先の通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジを行う
にあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかか
ります。
ｅ．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価
格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準
価額が下落する可能性があります。
ｆ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合に
は公社債の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｇ．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因と
なります。
有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の
価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力
の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落し
ます。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｈ．投資対象とするマザーファンドが用いる投資戦略に関するリスク
運用に用いる投資戦略は、市況動向と投資成果が必ずしも一致せず、基準価額の下落要因
となる可能性があります。
当ファンドは、有価証券への投資、および有価証券・為替などを原資産とする派生商品へ
の投資に関してさまざまな投資戦略を用いるマザーファンドに投資を行います。このよう
な投資戦略は、これら市場の市況動向と投資成果が必ずしも一致するものではありませ
ん。また、投資対象とする派生商品の原資産の価格が一定の範囲を上下した場合であって
も、売買タイミングなどにより損失を被ることがあります。これらの場合には当ファンド
の基準価額が下落する可能性があります。
ｉ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の
下落要因となります。
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない
場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可
能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当
ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
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ｊ．他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド
（ベビーファンド）において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組
入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買
手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これによ
り、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額
が下落する可能性があります。
ｋ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グオフ）の適用はありません。
（ロ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
（ハ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があ
ります。
（ニ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資
信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定
運用に切り替えることがあります。
（ホ）投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがありま
す。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金
のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消
す場合があります。
（ヘ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入
有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあり
ます。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があ
ります。
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S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）について
S&P先進国REIT指数とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社（以下「SPDJI」）
が公表する指数で、世界主要国に上場するREIT（不動産投資信託証券）及び同様の制度に基づく銘柄の浮
動株修正時価総額に基づいて算出されます。「円換算ベース」は、米ドルベース指数をもとにアセットマ
ネジメントOne株式会社が独自に円換算した指数です。「S&P先進国REIT指数」は、S&P Globalの一部門で
あるSPDJIの商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。Standard &Poor's
(R) (R)
およびS&P は、S&P Globalの一部門であるスタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシー
(R)
ズLLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズ
LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。指数に直接投資することはできません。本商品は、SPDJI、Dow
Jones、S&P、それらの各関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）によってスポンサー、保証、販
売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の所有者またはい
かなる一般人に対して、有価証券全般または具体的な商品への投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパ
フォーマンスを追跡するS&P先進国REIT指数の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明また
は保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありませ
ん。S&P先進国REIT指数に関して、S&P Dow Jones Indicesと委託会社との間にある唯一の関係は、当指数
とS&P Dow Jones Indicesおよび／または特定の商標、サービスマーク、および／または商標名のライセン
ス供与です。S&P先進国REIT指数は委託会社または本商品に関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決
定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、S&P先進国REIT指数の決定、構成または計算におい
て委託会社または本商品の所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、本商
品の価格および数量、または本商品の発行または販売のタイミングの決定、もしくは場合によっては本商
品が将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負わず、またこれに関
与したこともありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の管理、マーケティング、または取引に関し
て、いかなる義務または責任も負いません。S&P先進国REIT指数に基づく投資商品が、指数のパフォーマン
スを正確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indices
LLCは投資または税務の顧問会社ではありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の
税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones
Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとし
て見なしてはなりません。
S&P Dow Jones Indicesは、S&P先進国REIT指数またはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信
（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、
または完全性を保証しません。S&P Dow Jones Indicesは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対し
て、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesは、明示的または黙示的を
問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくはS&P先進国REIT指数を
使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、委託会社、本商品の所有者、またはその
他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、
いかなる場合においても、S&P Dow Jones Indicesは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含
むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性につ
いて知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負
わないものとします。S&P Dow Jones Indicesのライセンサーを除き、S&P Dow Jones Indicesと委託会社
との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
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FTSE世界国債インデックスについて
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポン
サーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデー
タは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保
証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著
作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運
用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評
価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・
評価を行います。
※リスク管理体制は2020年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
（イ） 申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限
として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品お
よび投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払
いいただきます。当該手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
※１ ※
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」
２
によりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場
合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優
遇を受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確
認ください。
※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投
資信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得
する場合をいいます。
※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の
一定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った
販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
（ロ） スイッチング手数料
「新光スマート・アロケーション・ファンド」構成ファンド間において、乗り換え
※3
（以下「スイッチング」 といいます。）が可能です。スイッチング手数料につきま
しては販売会社にお問い合わせください。
スイッチングのお取り扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なります
ので、詳しくは販売会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意く
ださい。
※３「スイッチング」とは、「新光スマート・アロケーション・ファンド」を構成する
ファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時
間内に「新光スマート・アロケーション・ファンド」を構成する他のファンドの取得
申し込みをすることをいいます。
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（２）【換金（解約）手数料】
ａ．解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
ｂ．信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財
産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者
間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。
なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.485％（税抜1.35％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期
末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドか
ら支払われます。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額
委託会社 年率0.55％
の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年率0.75％
口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行
受託会社 年率0.05％
等の対価
※ファンドが実質的に投資対象とする上場不動産投資信託証券（REIT）および上場投資信
託証券（ETF）については、市場の需給により価格が形成されるため、その費用を表示
することができません。
（４）【その他の手数料等】
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンド
の監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払
われます。
ｂ．投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算
期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資
信託財産中から支払われます。
ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等およ
び資産を外国で保管する場合の費用、先物取引・オプション取引等に要する費用ならびに特
定資産の価格調査費用についても投資信託財産が負担します。
ｄ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件な
どに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができま
せん。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示す
ることができません。
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（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
ａ．個人の受益者に対する課税
（イ）収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収
による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課
税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（ロ）解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税
が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、
20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率に
よる源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等
に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
（ハ）損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上
場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投
資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲
渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離
課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とする
ことができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において
損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度
「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制
度です。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお
問い合わせください。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた
場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および
上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意くださ
い。
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ｂ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による
源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりで
す。
ｃ．個別元本について
（イ）受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税
等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎
に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファン
ドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資
コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出
が行われる場合があります。
（ハ）収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本
となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、「ｄ．収益分配金の課税につ
いて」を参照。）
ｄ．収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 112,717,719 97.65
内 日本 112,717,719 97.65
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,716,074 2.35
純資産総額 115,433,793 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
新光日本株式変動抑制型マザーファンド
令和2年3月31日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
株式 1,549,020,200 97.29
内 日本 1,549,020,200 97.29
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 43,157,269 2.71
純資産総額 1,592,177,469 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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新光外国株式変動抑制型マザーファンド
令和2年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 941,465,537 82.90
内 アメリカ 514,249,248 45.28
内 カナダ 112,583,574 9.91
内 スイス 85,934,197 7.57
内 香港 70,733,519 6.23
内 ドイツ 26,673,450 2.35
内 バミューダ 26,099,081 2.30
内 ベルギー 19,999,213 1.76
内 ニュージーランド 17,338,945 1.53
内 フィンランド 12,866,726 1.13
内 アイルランド 11,639,625 1.02
内 イスラエル 10,193,475 0.90
内 デンマーク 9,656,479 0.85
内 シンガポール 8,903,823 0.78
内 ノルウェー 8,565,964 0.75
内 スペイン 3,261,530 0.29
内 オーストラリア 1,975,956 0.17
内 ケイマン諸島 790,732 0.07
投資信託受益証券 1,966,145 0.17
内 シンガポール 1,966,145 0.17
投資証券 112,294,759 9.89
内 アメリカ 112,294,759 9.89
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 79,890,519 7.03
純資産総額 1,135,616,960 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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新光世界ＲＥＩＴインデックスマザーファンド
令和2年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 34,042,831 7.88
内 オーストラリア 18,763,765 4.34
内 シンガポール 15,279,066 3.54
投資証券 384,985,824 89.13
内 アメリカ 288,145,891 66.71
内 日本 42,246,370 9.78
内 イギリス 18,103,805 4.19
内 香港 8,008,696 1.85
内 カナダ 6,919,070 1.60
内 フランス 6,592,022 1.53
内 ベルギー 4,708,197 1.09
内 オランダ 3,571,395 0.83
内 スペイン 2,011,765 0.47
内 ニュージーランド 1,648,323 0.38
内 ドイツ 1,118,963 0.26
内 ガーンジィ 885,172 0.20
内 アイルランド 487,177 0.11
内 イスラエル 318,019 0.07
内 マン島 115,655 0.03
内 イタリア 105,304 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,898,995 2.99
純資産総額 431,927,650 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
令和2年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 24,330,295,260 44.23
内 日本 24,330,295,260 44.23
社債券 11,033,761,967 20.06
内 日本 10,335,190,904 18.79
内 フランス 698,571,063 1.27
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 19,649,270,118 35.72
純資産総額 55,013,327,345 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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新光外国債券マザーファンド（為替リスク抑制型）
令和2年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 1,336,260,180 94.76
内 アメリカ 676,473,681 47.97
内 フランス 121,512,081 8.62
内 イタリア 101,977,461 7.23
内 イギリス 84,959,775 6.02
内 スペイン 73,084,379 5.18
内 ドイツ 72,017,182 5.11
内 ベルギー 37,927,585 2.69
内 オランダ 35,983,611 2.55
内 オーストリア 35,071,916 2.49
内 カナダ 23,007,298 1.63
内 オーストラリア 21,214,326 1.50
内 フィンランド 11,889,936 0.84
内 アイルランド 10,003,202 0.71
内 メキシコ 7,200,356 0.51
内 ポーランド 5,821,171 0.41
内 デンマーク 4,988,792 0.35
内 南アフリカ 4,566,814 0.32
内 シンガポール 4,445,618 0.32
内 ノルウェー 2,120,248 0.15
内 スウェーデン 1,994,748 0.14
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 73,963,102 5.24
純資産総額 1,410,223,282 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
令和2年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン、その他の資産（負債控
除後） 2,386,226,180 100.00
純資産総額 2,386,226,180 100.00
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その他資産の投資状況
令和2年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 204,827,373 8.58
内 イギリス 59,242,075 2.48
内 日本 56,120,000 2.35
内 ドイツ 55,157,979 2.31
内 オーストラリア 34,307,319 1.44
株価指数先物取引（売建） 193,290,775 △8.10
内 アメリカ 113,672,935 △4.76
内 カナダ 60,697,840 △2.54
内 日本 18,920,000 △0.79
債券先物取引（買建） 452,227,001 18.95
内 ドイツ 124,523,280 5.22
内 カナダ 112,602,000 4.72
内 イギリス 109,341,064 4.58
内 アメリカ 105,760,657 4.43
債券先物取引（売建） 261,884,716 △10.97
内 日本 152,570,000 △6.39
内 オーストラリア 109,314,716 △4.58
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
債券ストラテジック・アロ
親投資
ケーション戦略マザーファ 1.1186 1.1194 －
1 信託受 42,061,816 40.79
ンド
益証券
日本 47,054,553 47,083,996 －
新光グローバル・マクロ戦 親投資
0.9237 0.9293 －
2 略マザーファンド 信託受 27,664,280 22.27
日本 益証券 25,556,261 25,708,415 －
新光外国債券マザーファン 親投資
1.0013 1.0153 －
3 ド（為替リスク抑制型） 信託受 13,497,321 11.87
日本 益証券 13,516,217 13,703,830 －
新光日本株式変動抑制型マ 親投資
1.0334 1.1125 －
4 ザーファンド 信託受 11,352,578 10.94
日本 益証券 11,732,889 12,629,743 －
新光外国株式変動抑制型マ 親投資
0.9986 1.0840 －
5 ザーファンド 信託受 6,567,859 6.17
日本 益証券 6,559,320 7,119,559 －
新光世界ＲＥＩＴインデッ 親投資
0.7536 0.8530 －
6 クスマザーファンド 信託受 7,587,546 5.61
日本 益証券 5,718,733 6,472,176 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.65
合計 97.65
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
新光日本株式変動抑制型マザーファンド
令和2年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
東邦瓦斯 株式 4,990.00 4,900.00 －
1 電気・ガ 4,400 1.35
日本 21,956,000 21,560,000 －
ス業
山崎製パン 株式 2,193.00 2,257.00 －
2 9,100 1.29
日本 食料品 19,956,300 20,538,700 －
東洋水産 株式 4,830.00 5,220.00 －
3 3,600 1.18
日本 食料品 17,388,000 18,792,000 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京瓦斯 株式
2,320.50 2,556.00 －
4 電気・ガ 7,100 1.14
日本 16,475,550 18,147,600 －
ス業
エフピコ 株式 7,140.00 7,170.00 －
5 2,500 1.13
日本 化学 17,850,000 17,925,000 －
東映アニメーション 株式 4,290.00 5,050.00 －
6 情報・通 3,500 1.11
日本 15,015,000 17,675,000 －
信業
明治ホールディングス 株式 7,010.00 7,680.00 －
7 2,300 1.11
日本 食料品
16,123,000 17,664,000 －
ＮＴＴドコモ 株式 3,214.00 3,377.00 －
8 情報・通 5,200 1.10
日本 16,712,800 17,560,400 －
信業
雪印メグミルク 株式
2,085.00 2,456.00 －
9 7,100 1.10
日本 食料品 14,803,500 17,437,600 －
プリマハム 株式 2,176.00 2,453.00 －
10 7,100 1.09
日本 食料品 15,449,600 17,416,300 －
キユーピー 株式 2,077.00 2,161.00 －
11 8,000 1.09
日本 食料品 16,616,000 17,288,000 －
ニプロ 株式 1,006.00 1,271.00 －
12 13,600 1.09
日本 精密機器 13,681,600 17,285,600 －
東北電力 株式 970.00 1,041.00 －
13 電気・ガ 16,600 1.09
日本 16,102,000 17,280,600 －
ス業
レンゴー 株式 770.00 842.00 －
14 パルプ・ 20,300 1.07
日本 15,631,000 17,092,600 －
紙
ハウス食品グループ本社 株式 3,245.00 3,525.00 －
15 4,800 1.06
日本 食料品 15,576,000 16,920,000 －
カルビー 株式 2,572.00 2,921.00 －
16 5,700 1.05
日本 食料品 14,660,400 16,649,700 －
四国電力 株式 783.00 854.00 －
17 電気・ガ 19,200 1.03
日本 15,033,600 16,396,800 －
ス業
江崎グリコ 株式 4,425.00 4,540.00 －
18 3,600 1.03
日本 食料品 15,930,000 16,344,000 －
アルテリア・ネットワーク
株式 1,672.00 1,834.00 －
ス
19 8,900 1.03
情報・通
日本 14,880,800 16,322,600 －
信業
岩谷産業 株式 3,585.00 3,610.00 －
20 4,500 1.02
日本 卸売業 16,132,500 16,245,000 －
日本電信電話 株式 2,500.00 2,575.50 －
21 情報・通 6,300 1.02
日本 15,750,000 16,225,650 －
信業
エレコム 株式 3,525.00 3,765.00 －
22 4,300 1.02
日本 電気機器 15,157,500 16,189,500 －
関西電力 株式 1,024.50 1,203.50 －
23 電気・ガ 13,300 1.01
日本 13,625,850 16,006,550 －
ス業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
帝人 株式
1,639.00 1,830.00 －
24 8,700 1.00
日本 繊維製品 14,259,300 15,921,000 －
森永乳業 株式 3,440.00 4,180.00 －
25 3,800 1.00
日本 食料品 13,072,000 15,884,000 －
ＤＣＭホールディングス 株式 941.00 997.00 －
26 15,900 1.00
日本 小売業 14,961,900 15,852,300 －
ＫＤＤＩ 株式 2,918.50 3,190.00 －
27 情報・通 4,900 0.98
日本 14,300,650 15,631,000 －
信業
王将フードサービス 株式 5,570.00 5,780.00 －
28 2,700 0.98
日本 小売業 15,039,000 15,606,000 －
科研製薬 株式 4,535.00 5,030.00 －
29 3,100 0.98
日本 医薬品 14,058,500 15,593,000 －
コムシスホールディングス 株式 2,314.00 2,783.00 －
30 5,600 0.98
日本 建設業 12,958,400 15,584,800 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年3月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 97.29
合計 97.29
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和2年3月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
食料品 14.87
国内
小売業 13.78
情報・通信業 9.96
建設業 9.49
電気・ガス業 8.19
陸運業 6.15
卸売業 5.49
医薬品 5.18
電気機器 3.99
サービス業 3.68
化学 2.53
不動産業 2.07
精密機器 1.96
パルプ・紙 1.49
空運業 1.42
機械 1.01
繊維製品 1.00
水産・農林業 0.89
ゴム製品 0.86
その他金融業 0.85
ガラス・土石製品 0.77
鉄鋼 0.71
その他製品 0.57
保険業 0.37
合計
97.29
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
新光外国株式変動抑制型マザーファンド
令和2年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
HKT TRUST /HKT LTD
株式 143.76 146.57 －
各種電気
1 127,000 1.64
香港 通信サー 18,258,739 18,615,355 －
ビス
CLP HOLDINGS LTD
株式
979.29 985.60 －
2 18,500 1.61
香港 電力 18,116,865 18,233,748 －
HONG KONG &CHINA GAS
株式 187.29 170.16 －
3 101,000 1.51
香港 ガス
18,916,653 17,186,644 －
SPARK NEW ZEALAND LTD
株式 246.73 264.22 －
各種電気
4 64,130 1.49
ニュージーランド 通信サー 15,823,154 16,944,479 －
ビス
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS
株式 541.94 556.68 －
5 28,000 1.37
LTD
バミューダ 電力 15,174,432 15,587,208 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CITRIX SYSTEMS INC
株式 12,986.68 15,879.38 －
6 917 1.28
ソフト
アメリカ 11,908,789 14,561,396 －
ウェア
CLOROX COMPANY
株式 19,144.64 18,988.65 －
7 687 1.15
アメリカ 家庭用品 13,152,374 13,045,208 －
ELISA OYJ
株式 6,568.53 6,584.81 －
各種電気
8 1,954 1.13
フィンランド 通信サー 12,834,915 12,866,726 －
ビス
VERIZON COMM INC
株式 5,637.39 5,960.61 －
各種電気
9 2,115 1.11
アメリカ 通信サー 11,923,088 12,606,709 －
ビス
BARRY CALLEBAUT AG
株式 218,902.45 220,646.28 －
10 57 1.11
スイス 食品 12,477,440 12,576,838 －
METRO INC
株式 4,366.96 4,353.17 －
食品・生
11 2,875 1.10
カナダ 活必需品 12,555,027 12,515,386 －
小売り
SWISSCOM AG-REG
株式 60,322.10 60,680.55 －
各種電気
12 206 1.10
スイス 通信サー 12,426,353 12,500,195 －
ビス
JACK HENRY &ASSOCIATES
株式 14,619.13 16,982.92 －
INC
13 733 1.10
情報技術
アメリカ
10,715,825 12,448,481 －
サービス
DAVITA INC
株式 7,217.35 8,315.70 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
14 1,490 1.09
アメリカ ダー／ヘ 10,753,862 12,390,393 －
ルスケ
ア・サー
ビス
投資証
AMERICAN TOWER CORP
21,710.37 25,094.02 －
15 券 490 1.08
アメリカ － 10,638,084 12,296,070 －
DOLLAR GENERAL CORP
株式 15,335.40 15,972.97 －
16 768 1.08
複合小売
アメリカ 11,777,591 12,267,247 －
り
TYLER TECHNOLOGIES INC
株式 28,378.51 32,737.14 －
17 374 1.08
ソフト
アメリカ 10,613,563 12,243,694 －
ウェア
ROCHE HOLDING AG-
株式 34,862.04 34,959.24 －
18 348 1.07
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 12,131,992 12,165,818 －
KIMBERLY-CLARK CORP
株式 13,961.89 14,412.35 －
19 844 1.07
アメリカ 家庭用品 11,783,841 12,164,029 －
EMS-CHEMIE HOLDING
株式 67,139.89 67,303.34 －
20 179 1.06
スイス 化学 12,018,041 12,047,298 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AMEREN CORP
株式 6,848.67 8,507.24 －
21 1,405 1.05
総合公益
アメリカ 9,622,384 11,952,673 －
事業
LOBLAW CO LTD
株式 5,113.04 5,296.12 －
食品・生
22 2,254 1.05
カナダ 活必需品 11,524,814 11,937,463 －
小売り
SYNOPSYS INC
株式 11,971.29 14,072.80 －
23 848 1.05
ソフト
アメリカ 10,151,662 11,933,740 －
ウェア
AMERISOURCEBERGEN CORP
株式 8,812.57 9,587.92 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
24 1,232 1.04
アメリカ ダー／ヘ 10,857,096 11,812,321 －
ルスケ
ア・サー
ビス
STERIS PLC
株式 12,591.63 15,235.11 －
ヘルスケ
25 764 1.02
アイルランド ア機器・ 9,620,006 11,639,625 －
用品
DOMINION ENERGY INC
株式 7,315.55 8,359.23 －
26 1,387 1.02
総合公益
アメリカ 10,146,671 11,594,255 －
事業
投資証
PUBLIC STORAGE
18,633.87 21,943.39 －
27 券 528 1.02
アメリカ － 9,838,684 11,586,111 －
NISOURCE INC
株式 2,285.42 2,838.28 －
28 4,080 1.02
総合公益
アメリカ 9,324,554 11,580,208 －
事業
CAMPBELL SOUP CO
株式 4,929.99 5,063.85 －
29 2,277 1.02
アメリカ 食品 11,225,607 11,530,408 －
投資証
EXTRA SPACE STORAGE INC
8,675.92 10,529.30 －
30 券 1,093 1.01
アメリカ － 9,482,788 11,508,527 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年3月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 82.90
投資信託受益証券 0.17
投資証券 9.89
合計 92.97
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和2年3月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
各種電気通信サービス 9.22
外国
食品 8.23
総合公益事業 6.88
電力 6.02
情報技術サービス 4.90
保険 4.65
食品・生活必需品小売り 4.10
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 4.00
ソフトウェア 4.00
医薬品 3.97
家庭用品 3.86
専門小売り 2.76
商業サービス・用品 2.72
ヘルスケア機器・用品 2.12
不動産管理・開発 1.84
銀行 1.83
複合小売り 1.77
飲料 1.67
ガス 1.51
無線通信サービス 1.51
化学 1.06
航空貨物・物流サービス 0.99
メディア 0.82
ホテル・レストラン・レジャー 0.69
販売 0.68
通信機器 0.66
資本市場
0.21
航空宇宙・防衛 0.08
繊維・アパレル・贅沢品 0.07
金属・鉱業 0.04
インタラクティブ・メディアおよびサービス 0.04
合計 82.90
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
新光世界ＲＥＩＴインデックスマザーファンド
令和2年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROLOGIS INC
投資証 6,955.87 9,019.83 －
1 2,659 5.55
券
アメリカ 18,495,668 23,983,729 －
EQUINIX INC
投資証 55,778.26 70,181.20 －
2 307 4.99
券
アメリカ 17,123,926 21,545,629 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 13,278.56 15,215.52 －
3 948 3.34
券
アメリカ 12,588,080 14,424,315 －
54/196
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PUBLIC STORAGE
投資証 18,788.90 21,943.39 －
4 542 2.75
券
アメリカ 10,183,589 11,893,318 －
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 6,075.29 6,810.58 －
5 1,261 1.99
券
アメリカ 7,660,951 8,588,143 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 14,552.77 16,553.04 －
6 505 1.94
券
アメリカ 7,349,152 8,359,286 －
WELLTOWER INC
投資証 4,673.89 5,134.59 －
7 1,466 1.74
券
アメリカ 6,851,929 7,527,322 －
REALTY INCOME CORP
投資証 5,282.46 5,782.13 －
8 1,238 1.66
券
アメリカ 6,539,689 7,158,286 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 13,583.37 15,742.25 －
9 443 1.61
EQUIT
券
アメリカ 6,017,437 6,973,820 －
LINK REIT
投資証 935.98 905.58 －
10 7,600 1.59
券
香港 7,113,463 6,882,408 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 5,317.86 6,123.86 －
11 1,109 1.57
券
アメリカ 5,897,511 6,791,365 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 21,631.27 24,542.25 －
12 239 1.36
券
アメリカ 5,169,875 5,865,598 －
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 9,022.90 10,116.83 －
13 521 1.22
券
アメリカ 4,700,931 5,270,871 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 8,819.43 10,529.30 －
14 470 1.15
券
アメリカ 4,145,134 4,948,772 －
MID AMERICA
投資証 9,697.08 11,658.95 －
15 414 1.12
券
アメリカ 4,014,592 4,826,808 －
DUKE REALTY TRUST
投資証 2,983.02 3,596.83 －
16 1,334 1.11
券
アメリカ 3,979,359 4,798,173 －
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 2,316.13 2,650.01 －
17 1,795 1.10
券
アメリカ 4,157,469 4,756,768 －
投資信
GOODMAN GROUP
754.55 788.45 －
18 託受益 5,812 1.06
オーストラリア 4,385,474 4,582,492 －
証券
INVITATION HOMES INC
投資証 1,902.46 2,306.10 －
19 1,954 1.04
券
アメリカ 3,717,407 4,506,134 －
SUN COMMUNITIES INC
投資証 12,310.12 13,312.08 －
20 337 1.04
券
アメリカ 4,148,511 4,486,172 －
UDR INC
投資証 3,538.44 4,105.06 －
21 1,064 1.01
券
アメリカ 3,764,910 4,367,791 －
VENTAS INC
投資証 2,429.11 3,133.21 －
22 1,353 0.98
券
アメリカ
3,286,595 4,239,240 －
EQUITY LIFESTYLE
投資証 5,384.19 6,159.77 －
23 662 0.94
PROPERTIES
券
アメリカ 3,564,338 4,077,773 －
WP CAREY INC
投資証 5,471.16 6,454.70 －
24 626 0.94
券
アメリカ 3,424,948 4,040,646 －
SEGRO PLC
投資証 937.38 999.63 －
25 3,982 0.92
券
イギリス 3,732,664 3,980,539 －
日本ビルファンド投資法人 投資証 647,000.00 724,000.00 －
26 5 0.84
日本 券 3,235,000 3,620,000 －
MEDICAL PROPERTIES TRUST
投資証 1,564.65 1,914.31 －
27 1,882 0.83
券
アメリカ 2,944,680 3,602,749 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HOST HOTELS &RESORTS INC
投資証 1,164.12 1,242.83 －
28 2,609 0.75
券
アメリカ 3,037,212 3,242,565 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 7,871.37 9,069.88 －
29 353 0.74
券
アメリカ 2,778,597 3,201,671 －
ジャパンリアルエステイト
投資証 549,000.00 633,000.00 －
30 投資法人 5 0.73
券
日本 2,745,000 3,165,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 7.88
投資証券
89.13
合計 97.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
令和2年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
比率
種類 数量
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
３５０回 利付国庫債券
国債証 102.60 101.64 0.1
1 （１０年） 1,700,000,000 3.14
券
日本 1,744,202,000 1,727,999,000 2028/3/20
３５７回 利付国庫債券
国債証 100.63 100.87 0.1
2 （１０年） 1,300,000,000 2.38
券
日本 1,308,190,000 1,311,349,000 2029/12/20
２回 利付国庫債券（３０
国債証 126.83 123.49 2.4
3 年） 1,000,000,000 2.24
券
日本 1,268,300,000 1,234,920,000 2030/2/20
１４６回 利付国庫債券
国債証 123.79 119.67 1.7
4 （２０年） 794,000,000 1.73
券
日本 982,967,050 950,227,440 2033/9/20
１３０回 利付国庫債券
国債証 122.83 119.14 1.8
5 （２０年） 794,000,000 1.72
券
日本 975,283,850 946,003,360 2031/9/20
１４０回 利付国庫債券
国債証 122.75 118.82 1.7
6 （２０年） 794,000,000 1.72
券
日本 974,676,360 943,502,260 2032/9/20
１５０回 利付国庫債券
国債証 120.31 116.22 1.4
7 （２０年） 794,000,000 1.68
券
日本 955,309,750 922,810,620 2034/9/20
１５４回 利付国庫債券
国債証 117.78 113.98 1.2
8 （２０年） 794,000,000 1.65
券
日本
935,210,470 905,001,200 2035/9/20
３回 利付国庫債券（３０
国債証 126.22 122.87 2.3
9 年） 700,000,000 1.56
券
日本 883,547,000 860,104,000 2030/5/20
１６６回 利付国庫債券
国債証 109.60 106.90 0.7
10 （２０年） 794,000,000 1.54
券
日本 870,261,090 848,841,580 2038/9/20
１６２回 利付国庫債券
国債証 107.91 105.06 0.6
11 （２０年） 794,000,000 1.52
券
日本 856,810,860 834,231,980 2037/9/20
１５８回 利付国庫債券
国債証 106.33 103.38 0.5
12 （２０年） 794,000,000 1.49
券
日本 844,318,760 820,853,080 2036/9/20
１７０回 利付国庫債券
国債証 101.32 99.81 0.3
13 （２０年） 794,000,000 1.44
券
日本 804,480,800 792,539,040 2039/9/20
４回 利付国庫債券（３０
国債証 134.02 129.95 2.9
14 年） 600,000,000 1.42
券
日本 804,150,000 779,712,000 2030/11/20
１回 利付国庫債券（３０
国債証 129.80 126.45 2.8
15 年） 600,000,000 1.38
券
日本 778,818,000 758,754,000 2029/9/20
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６回 利付国庫債券（３０
国債証 130.25 126.16 2.4
16 年） 600,000,000 1.38
券
日本 781,548,000 757,014,000 2031/11/20
５回 利付国庫債券（３０
国債証 126.86 123.26 2.2
17 年） 600,000,000 1.34
券
日本
761,184,000 739,560,000 2031/5/20
８回 利付国庫債券（３０
国債証 124.02 120.25 1.8
18 年） 600,000,000 1.31
券
日本 744,123,000 721,500,000 2032/11/22
１８回 日立製作所社債 100.00 99.47 0.06
19 社債券 700,000,000 1.27
日本 700,000,000 696,297,000 2023/3/10
１７回 利付国庫債券（３
国債証 136.19 130.89 2.4
20 ０年） 500,000,000 1.19
券
日本 680,950,000 654,485,000 2034/12/20
１８回 利付国庫債券（３
国債証 134.45 129.85 2.3
21 ０年） 500,000,000 1.18
券
日本 672,285,000 649,280,000 2035/3/20
１４回 利付国庫債券（３
国債証 134.18 129.71 2.4
22 ０年） 500,000,000 1.18
券
日本 670,935,000 648,580,000 2034/3/20
６４回 利付国庫債券（３
国債証 99.70 99.47 0.4
23 ０年） 600,000,000 1.08
券
日本 598,248,000 596,850,000 2049/9/20
２２回 利付国庫債券（３
国債証 139.12 134.54 2.5
24 ０年） 400,000,000 0.98
券
日本 556,480,000 538,184,000 2036/3/20
２８回 利付国庫債券（３
国債証 142.28 138.33 2.5
25 ０年） 370,000,000 0.93
券
日本 526,465,600 511,824,700 2038/3/20
１回 楽天カード社債 100.00 99.02 0.14
26 社債券 500,000,000 0.90
日本 500,000,000 495,105,000 2022/12/12
１０回 利付国庫債券（３
国債証 114.87 111.51 1.1
27 ０年） 400,000,000 0.81
券
日本 459,512,000 446,064,000 2033/3/20
４３回 利付国庫債券（３
国債証 133.54 130.87 1.7
28 ０年） 300,000,000 0.71
券
日本 400,635,000 392,613,000 2044/6/20
４６回 利付国庫債券（３
国債証 129.21 126.69 1.5
29 ０年） 300,000,000 0.69
券
日本
387,645,000 380,085,000 2045/3/20
７回 利付国庫債券（３０
国債証 129.85 125.77 2.3
30 年） 300,000,000 0.69
券
日本 389,565,000 377,316,000 2032/5/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資有価証券の種類別投資比率
令和2年3月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 44.23
社債券 20.06
合計 64.28
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
新光外国債券マザーファンド（為替リスク抑制型）
令和2年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US TN/B 1.5 10/31/24
国債証 104.33 105.17 1.5
1 22,854,300 1.70
券
アメリカ 23,845,247 24,036,295 2024/10/31
US TN/B 2.25 04/30/21
国債証 102.16 102.32 2.25
2 18,501,100 1.34
券
アメリカ 18,900,752 18,931,828 2021/4/30
US TN/B 2.375 03/15/22
国債証 104.00 104.21 2.375
3 17,412,800 1.29
券
アメリカ 18,109,991 18,146,721 2022/3/15
US TN/B 1.5 01/15/23
国債証 102.98 103.42 1.5
4 17,412,800 1.28
券
アメリカ 17,931,781 18,009,323 2023/1/15
US TN/B 2.25 02/15/27
国債証 109.71 111.62 2.25
5 14,147,900 1.12
券
アメリカ 15,522,898 15,792,593 2027/2/15
US TN/B 2.0 11/15/21
国債証 102.66 102.92 2
6 13,059,600 0.95
券
アメリカ 13,407,004 13,441,694 2021/11/15
DEUTSCHLAND 0.25 02/15/29
国債証 105.81 107.68 0.25
7 10,759,500 0.82
券
ドイツ 11,385,670 11,586,421 2029/2/15
US TN/B 3.625 02/15/44
国債証 136.04 149.40 3.625
8 7,618,100 0.81
券
アメリカ
10,363,888 11,381,916 2044/2/15
US TN/B 1.75 05/15/22
国債証 102.94 103.27 1.75
9 10,883,000 0.80
券
アメリカ 11,203,112 11,239,672 2022/5/15
US TN/B 2.5 05/15/24
国債証 107.96 108.82 2.5
10 9,794,700 0.76
券
アメリカ 10,574,448 10,658,621 2024/5/15
US TN/B 1.75 12/31/24
国債証 105.64 106.46 1.75
11 9,794,700 0.74
券
アメリカ 10,347,947 10,427,529 2024/12/31
US TN/B 1.75 05/15/23
国債証 103.93 104.52 1.75
12 9,794,700 0.73
券
アメリカ 10,180,366 10,237,756 2023/5/15
US TN/B 2.5 02/15/22
国債証 103.96 104.24 2.5
13 9,794,700 0.72
券
アメリカ 10,183,043 10,210,591 2022/2/15
US TN/B 1.375 02/15/23
国債証 102.75 103.16 1.375
14 9,794,700 0.72
券
アメリカ 10,064,436 10,104,227 2023/2/15
US TN/B 2.0 12/31/21
国債証 102.81 103.09 2
15 9,794,700 0.72
券
アメリカ 10,070,175 10,097,722 2021/12/31
FRANCE OAT 0.5 05/25/25
国債証 103.67 104.80 0.5
16 9,564,000 0.71
券
フランス 9,915,897 10,023,951 2025/5/25
US TN/B 3.0 09/30/25
国債証 111.51 113.81 3
17 8,706,400 0.70
券
アメリカ 9,708,996 9,908,971 2025/9/30
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FRANCE OAT 4.0 10/25/38
国債証 164.41 165.53 4
18 5,977,500 0.70
券
フランス 9,828,058 9,894,742 2038/10/25
US TN/B 2.375 08/15/24
国債証 107.95 108.74 2.375
19 8,706,400 0.67
券
アメリカ 9,398,830 9,467,528 2024/8/15
US TN/B 2.75 04/30/23
国債証 107.03 107.55 2.75
20 8,706,400 0.66
券
アメリカ 9,318,568 9,364,140 2023/4/30
US TN/B 2.875 08/15/28
国債証 115.65 118.32 2.875
21 7,618,100 0.64
券
アメリカ 8,810,807 9,014,354 2028/8/15
AUSTRIA 3.5 09/15/21
国債証 105.94 105.97 3.5
22 8,368,500 0.63
券
オーストリア 8,866,425 8,868,936 2021/9/15
US TN/B 2.75 11/15/23
国債証 107.84 108.77 2.75
23 7,618,100 0.59
券
アメリカ 8,215,644 8,286,468 2023/11/15
US TN/B 1.625 08/15/29
国債証 105.87 108.73 1.625
24 7,618,100 0.59
券
アメリカ 8,065,663 8,283,492 2029/8/15
US TN/B 2.625 12/31/23
国債証 107.81 108.60 2.625
25 7,618,100 0.59
券
アメリカ 8,213,264 8,273,375 2023/12/31
US TN/B 1.625 05/15/26
国債証 103.81 106.71 1.625
26 7,618,100 0.58
券
アメリカ 7,908,837 8,129,940 2026/5/15
US TN/B 1.375 01/31/25
国債証 103.90 104.74 1.375
27 7,618,100 0.57
券
アメリカ 7,915,681 7,979,364 2025/1/31
US TN/B 3.125 08/15/44
国債証 125.89 139.24 3.125
28 5,441,500 0.54
券
アメリカ 6,850,550 7,577,288 2044/8/15
US TN/B 2.75 02/15/24
国債証 108.62 109.26 2.75
29 6,529,800 0.51
券
アメリカ 7,092,995 7,134,826 2024/2/15
US TN/B 2.75 05/31/23
国債証 107.15 107.74 2.75
30 6,529,800 0.50
券
アメリカ 6,997,087 7,035,859 2023/5/31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年3月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 94.76
合計 94.76
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
該当事項はありません。
投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
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新光日本株式変動抑制型マザーファンド
該当事項はありません。
新光外国株式変動抑制型マザーファンド
該当事項はありません。
新光世界ＲＥＩＴインデックスマザーファンド
該当事項はありません。
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
該当事項はありません。
新光外国債券マザーファンド（為替リスク抑制型）
該当事項はありません。
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
新光日本株式変動抑制型マザーファンド
該当事項はありません。
新光外国株式変動抑制型マザーファンド
該当事項はありません。
新光世界ＲＥＩＴインデックスマザーファンド
該当事項はありません。
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
該当事項はありません。
新光外国債券マザーファンド（為替リスク抑制型）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
令和2年3月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
株価指数先物
買建 8 58,087,524 59,242,075 2.48
Ｕ FUTURE Jun20
取引
ＴＯＰＩＸ 先
大阪取引所 買建 4 52,080,330 56,120,000 2.35
物 ０２０６月
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 17 55,300,243 55,157,979 2.31
取引所
Jun20
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 4 31,979,298 34,307,319 1.44
物取引所
Jun20
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
売建 8 113,607,637 113,672,935 △4.76
取引所
Jun20
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 売建 5 60,647,284 60,697,840 △2.54
Jun20
所
ＮＫ２２５ 先
大阪取引所 売建 1 19,079,670 18,920,000 △0.79
物 ０２０６月
EURO-BUND FUTURE
ＥＵＲＥＸ
買建 6 122,225,529 124,523,280 5.22
債券先物取引
取引所
Jun20
モントリ
CAN 10YR BOND FUT
オール取引 買建 10 111,584,752 112,602,000 4.72
Jun20
所
LONG GILT FUTURE
ＩＣＥ－Ｅ
買建 6 108,141,184 109,341,064 4.58
Ｕ
Jun20
US 10YR NOTE FUT
シカゴ証券
買建
7 104,555,023 105,760,657 4.43
取引所
Jun20
大阪取引所 長国 先 ０２０６月 売建 1 151,909,615 152,570,000 △6.39
AUST 10Y BOND FUT
シドニー先
売建 11 107,022,218 109,314,716 △4.58
物取引所
Jun20
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年3月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
646 646 0.9651 0.9651
(平成27年 9月24日)
第2特定期間末
706 706 0.9716 0.9716
(平成28年 3月22日)
第3特定期間末
578 578 0.9483 0.9483
(平成28年 9月20日)
第4特定期間末
519 519 0.9692 0.9692
(平成29年 3月21日)
第5特定期間末
350 350 0.9971 0.9971
(平成29年 9月20日)
第6特定期間末
208 208 0.9784 0.9784
(平成30年 3月20日)
第7特定期間末
168 168 0.9955 0.9955
(平成30年 9月20日)
第8特定期間末
152 152 0.9952 0.9952
(平成31年 3月20日)
第9特定期間末
132 132 1.0095 1.0095
(令和1年9月20日)
第10特定期間末
112 112 0.9088 0.9088
(令和2年3月23日)
平成31年3月末日 150 － 0.9983 －
4月末日 146 － 0.9947 －
令和1年5月末日 135 － 0.9878 －
6月末日 134 － 0.9946 －
7月末日 131 － 1.0017 －
8月末日 131 － 0.9994 －
9月末日 131 － 1.0089 －
10月末日 129 － 1.0193 －
11月末日 128 － 1.0208 －
12月末日 127 － 1.0168 －
令和2年1月末日 127 － 1.0198 －
2月末日 122 － 0.9830 －
3月末日 115 － 0.9292 －
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0000
第2特定期間 0.0000
第3特定期間 0.0000
第4特定期間 0.0000
第5特定期間 0.0000
第6特定期間 0.0000
第7特定期間 0.0000
第8特定期間 0.0000
第9特定期間 0.0000
第10特定期間 0.0050
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1特定期間 △3.5
第2特定期間 0.7
第3特定期間 △2.4
第4特定期間 2.2
第5特定期間 2.9
第6特定期間 △1.9
第7特定期間 1.7
第8特定期間 △0.0
第9特定期間 1.4
第10特定期間 △9.5
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1特定期間 696,210,799 26,123,720
第2特定期間 133,154,560 76,277,146
第3特定期間 15,555,292 132,008,595
第4特定期間 10,668,113 85,292,309
第5特定期間 12,617,372 196,973,765
第6特定期間 3,273,601 141,484,679
第7特定期間 3,412,880 47,887,287
第8特定期間 1,219,144 16,633,955
第9特定期間 1,093,339 23,043,185
第10特定期間
1,101,451 8,405,072
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社
ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができま
す。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となりま
す。
また、スイッチングにより買い付ける場合は、販売会社ごとに定める申込単位となりま
す。スイッチングについて、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象ファンドの
同コースへの、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへ
のスイッチングとなります。なお、販売会社によってはスイッチングの取り扱いを行わな
い場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料
にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「新光スマート・アロケー
ション・ファンド（安定成長型）自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定
する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締
結します。
（ハ）取得およびスイッチングの申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当
該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合があります。
なお、以下のいずれかに該当する日には、取得およびスイッチングの申し込みの受付は
行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情があるときは、委託者の判断により、取得およびスイッチングの申し込みの受
付を中止することおよびすでに受け付けた取得およびスイッチングの申し込みの受付を取
り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追
加信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
２【換金（解約）手続等】
一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販売会
社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
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なお、受付は原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込
受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合がありま
す。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合
があります。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行う
ものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額
に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得
税のみ）に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い
合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホーム
ページ（http://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新
聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価
額は、前日以前のものとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目から
販売会社において受益者に支払われます。
（へ）委託者は、以下のいずれかに該当する日には、上記（イ）による一部解約の実行の請求を
受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
（ト）委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受
け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
（チ）上記（ト）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付
中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一
部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した
後の最初の基準価額の計算日（この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であると
きは、この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることができる日としま
す。）に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記（ニ）の規定に準じて計算
された価額とします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせくださ
い。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お
問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
※
上場投資信託証券
計算日 における取引所の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格
直物為替先渡取引
情報会社の提供する価額
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2025年３月19日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年３月21日から６月20日まで、６月21日から９月
20日まで、９月21日から12月20日まで、12月21日から翌年３月20日までとします。
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上記にかかわらず、上記の原則による該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日
以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものと
します。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とし
ます。
（５）【その他】
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回
ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この
投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にした
がいます。
（ハ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
したがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ニ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委
託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定
における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続しま
す。
（ホ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、
委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞
任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款
の変更等」の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行
う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。
ｂ．投資信託約款の変更等
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信
託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型
投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、
変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大
なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）
について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
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（ハ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、
上記（イ）および（ロ）の規定にしたがいます。
※この投資信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとし
ます。
ｃ．書面決議の手続き
（イ）委託者は、上記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（イ）について、または
「ｂ．投資信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじ
め、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドにかかる知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこ
の信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以
下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）上記（イ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以
上に当たる多数をもって行います。
（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対し
てその効力を生じます。
（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託者が投資信託契約の解約または重大な約款
の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドにかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。ま
た、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上
記（イ）から（ハ）までに規定する当ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合に
は適用しません。
（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可
決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約また
は重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１
項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ｅ．運用報告書
委託者は、毎年３月、９月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている
受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｆ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示
します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
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ｆ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｈ．信託事務処理の再信託
（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について資産管理サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再
信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における資産管理サービス信託銀行株式会社に対する業務の委託について
は、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｉ．信託業務の委託等
（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に
定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者
の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると
認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）
各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者
および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することがで
きるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のため
に必要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｊ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
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ｋ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効
期間は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日ま
でにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会
社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売
付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償
還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則
として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始しま
す。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができま
す。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（令和1年9月21日
から令和2年3月23日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【新光スマート・アロケーション・ファンド（安定成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
令和1年9月20日現在 令和2年3月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,114,020 4,117,916
128,105,209 110,137,973
親投資信託受益証券
流動資産合計 133,219,229 114,255,889
資産合計 133,219,229 114,255,889
負債の部
流動負債
未払解約金 － 929,020
未払受託者報酬 17,916 17,653
未払委託者報酬 465,704 459,587
未払利息 10 －
1,327 1,229
その他未払費用
流動負債合計 484,957 1,407,489
負債合計 484,957 1,407,489
純資産の部
元本等
元本 131,480,459 124,176,838
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,253,813 △11,328,438
4,644,405 4,081,671
（分配準備積立金）
元本等合計 132,734,272 112,848,400
純資産合計 132,734,272 112,848,400
負債純資産合計 133,219,229 114,255,889
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年3月21日 自 令和1年9月21日
至 令和1年9月20日 至 令和2年3月23日
営業収益
2,747,930 △11,017,236
有価証券売買等損益
営業収益合計 2,747,930 △11,017,236
営業費用
支払利息 948 633
受託者報酬 37,399 35,344
委託者報酬 972,243 920,086
2,782 2,523
その他費用
営業費用合計 1,013,372 958,586
営業利益又は営業損失（△） 1,734,558 △11,975,822
経常利益又は経常損失（△） 1,734,558 △11,975,822
当期純利益又は当期純損失（△） 1,734,558 △11,975,822
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△114,005 △97,347
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △738,951 1,253,813
剰余金増加額又は欠損金減少額 149,132 6,697
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
149,132 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 6,697
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,931 85,577
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 85,577
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,931 －
額
- 624,896
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,253,813 △11,328,438
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和1年9月21日
至 令和2年3月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月20日及び9月20日を特定期間の末日とし
ておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を令和2年3月23日
としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和1年9月20日現在 令和2年3月23日現在
１. 期首元本額 153,430,305円 131,480,459円
期中追加設定元本額 1,093,339円 1,101,451円
期中一部解約元本額 23,043,185円 8,405,072円
２. 受益権の総数 131,480,459口 124,176,838口
３. 元本の欠損 － 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は11,328,438円であり
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成31年3月21日 自 令和1年9月21日
至 令和1年9月20日 至 令和2年3月23日
１． 分配金の計算過程 第17期（自 平成31年 3月21日 （自令和1年9月21日 至令和1年12
月20日）
至 令和 1年 6月20日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（355,322円）、費用控除
当等収益（285,100円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
後、繰越欠損金補填後の有価証券売
売買等損益（0円）、信託約款に規
買等損益（0円）、信託約款に定め
定される収益調整金（524,801円）
る収益調整金（531,747円）及び分
及び分配準備積立金（4,396,381
配準備積立金（4,176,891円）より
円）より分配対象収益は5,276,504
分配対象収益は4,993,738円（1万口
円（1万口当たり422.19円）であ
当たり367.17円）でありますが、分
り、うち624,896円（1万口当たり50
配を行っておりません。
円）を分配金額としております。
第18期（自 令和 1年 6月21日 （自令和1年12月21日 至令和2年3
月23日）
至 令和 1年 9月20日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰
当等収益（334,536円）、費用控除
越欠損金を補填した有価証券売買等
後、繰越欠損金補填後の有価証券売
損益（0円）、信託約款に規定され
買等損益（0円）、信託約款に定め
る収益調整金（540,618円）及び分
る収益調整金（532,274円）及び分
配準備積立金（4,081,671円）より
配準備積立金（4,309,869円）より
分配対象収益は4,622,289円（1万口
分配対象収益は5,176,679円（1万口
当たり372.23円）でありますが、分
当たり393.71円）でありますが、分
配を行っておりません。
配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成31年3月21日 自 令和1年9月21日
至 令和1年9月20日 至 令和2年3月23日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、親投資信託受益証券であり、株 の詳細は「附属明細表」に記載して
価変動リスク、価格変動リスク、金 おります。これらは、市場リスク
利変動リスク、為替変動リスク等の （価格変動リスク、為替変動リス
市場リスク、信用リスク及び流動性 ク、金利変動リスク）、信用リス
リスクを有しております。 ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
令和1年9月20日現在 令和2年3月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 親投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
コール・ローン等の金銭債権及び金 す。
銭債務
(２)デリバティブ取引
これらの科目は短期間で決済される
該当事項はありません。
ため、帳簿価額は時価に近似してい
(３)上記以外の金融商品
ることから、当該帳簿価額を時価と
上記以外の金融商品（コール・ロー
しております。
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
令和1年9月20日現在 令和2年3月23日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,572,221 △9,591,236
合計 1,572,221 △9,591,236
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
令和1年9月20日現在 令和2年3月23日現在
1口当たり純資産額 1.0095円 0.9088円
（1万口当たり純資産額） (10,095円) (9,088円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年3月23日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 債券ストラテジック・アロケー
42,061,816 47,054,553
ション戦略マザーファンド
新光日本株式変動抑制型マザー
11,352,578 11,732,889
ファンド
新光外国株式変動抑制型マザー
6,567,859 6,559,320
ファンド
新光外国債券マザーファンド
13,497,321 13,516,217
（為替リスク抑制型）
新光世界ＲＥＩＴインデックス
7,587,546 5,718,733
マザーファンド
新光グローバル・マクロ戦略マ
27,664,280 25,556,261
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 108,731,400 110,137,973
合計 110,137,973
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「新光日本株式変動抑制型マザーファンド」受益証券、「新光外国株式変動抑制型マザーファンド」受益
証券、「新光世界ＲＥＩＴインデックスマザーファンド」受益証券、「債券ストラテジック・アロケーション戦略マザー
ファンド」受益証券、「新光外国債券マザーファンド（為替リスク抑制型）」受益証券及び「新光グローバル・マクロ戦
略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新光日本株式変動抑制型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年3月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,607,736
株式 1,454,176,700
4,392,200
未収配当金
流動資産合計 1,479,176,636
資産合計 1,479,176,636
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,431,185,234
剰余金
47,991,402
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,479,176,636
純資産合計 1,479,176,636
負債純資産合計 1,479,176,636
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年9月21日
項目
至 令和2年3月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
２.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年3月23日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,744,163,384円
本額
同期中追加設定元本額 330,018,261円
同期中一部解約元本額 642,996,411円
元本の内訳
ファンド名
新光スマート・アロケーション・ファンド（安定型） 4,983,013円
新光スマート・アロケーション・ファンド（安定成長型） 11,352,578円
新光スマート・アロケーション・ファンド（成長型） 22,610,897円
みずほラップファンド（堅実型コース） 60,284,746円
みずほラップファンド（安定成長型コース） 309,685,395円
みずほラップファンド（成長型コース） 148,027,364円
新光日本株式変動抑制型ファンド（ファンドラップ） 874,241,241円
計 1,431,185,234円
２. 受益権の総数 1,431,185,234口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年9月21日
項目
至 令和2年3月23日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年3月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年3月23日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △258,024,472
合計 △258,024,472
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成31年3月21日から令和2年3月23日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年3月23日現在
1口当たり純資産額 1.0335円
（1万口当たり純資産額） (10,335円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年3月23日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
マルハニチロ 6,300 2,137.00 13,463,100
ミライト・ホールディングス 10,100 1,235.00 12,473,500
安藤・間 21,500 612.00 13,158,000
コムシスホールディングス 5,600 2,314.00 12,958,400
奥村組 3,700 2,137.00 7,906,900
東鉄工業 1,700 2,907.00 4,941,900
大東建託 1,200 10,105.00 12,126,000
大和ハウス工業 5,000 2,366.50 11,832,500
ライト工業 6,200 1,205.00 7,471,000
積水ハウス 7,900 1,703.00 13,453,700
関電工 15,900 809.00 12,863,100
きんでん 9,000 1,477.00 13,293,000
協和エクシオ 5,100 2,296.00 11,709,600
三機工業 5,200 1,121.00 5,829,200
森永製菓 2,300 3,975.00 9,142,500
江崎グリコ 3,600 4,425.00 15,930,000
山崎製パン 9,100 2,193.00 19,956,300
カルビー 5,700 2,572.00 14,660,400
森永乳業 3,800 3,440.00 13,072,000
明治ホールディングス 2,300 7,010.00 16,123,000
雪印メグミルク 7,100 2,085.00 14,803,500
プリマハム 7,100 2,176.00 15,449,600
綜合警備保障 2,800 4,835.00 13,538,000
ＳＢＳホールディングス 5,700 1,564.00 8,914,800
ディー・エヌ・エー 11,000 1,159.00 12,749,000
アサヒグループホールディングス 3,300 3,261.00 10,761,300
サントリー食品インターナショナル 3,800 4,035.00 15,333,000
日清オイリオグループ 2,700 3,315.00 8,950,500
カワチ薬品 1,700 2,240.00 3,808,000
ゲオホールディングス 10,900 1,300.00 14,170,000
日本マクドナルドホールディングス 3,200 4,945.00 15,824,000
エディオン 6,400 859.00 5,497,600
キユーピー 8,000 2,077.00 16,616,000
ハウス食品グループ本社 4,800 3,245.00 15,576,000
東洋水産 3,600 4,830.00 17,388,000
日本たばこ産業 7,400 1,905.00 14,097,000
ＤＣＭホールディングス 15,900 941.00 14,961,900
ドトール・日レスホールディングス 3,500 1,639.00 5,736,500
セブン＆アイ・ホールディングス 4,100 3,232.00 13,251,200
帝人 8,700 1,639.00 14,259,300
コメダホールディングス 8,500 1,672.00 14,212,000
日本製紙 4,300 1,445.00 6,213,500
ラクス 1,900 1,606.00 3,051,400
レンゴー 20,300 770.00 15,631,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アミューズ
3,300 1,949.00 6,431,700
インフォコム 5,800 1,952.00 11,321,600
日油 4,500 3,255.00 14,647,500
アルテリア・ネットワークス 8,900 1,672.00 14,880,800
塩野義製薬 2,800 4,747.00 13,291,600
科研製薬 3,100 4,535.00 14,058,500
日医工 9,000 1,294.00 11,646,000
東和薬品 6,300 2,099.00 13,223,700
沢井製薬
2,700 5,280.00 14,256,000
大塚ホールディングス 2,200 3,439.00 7,565,800
フジ・メディア・ホールディングス 12,300 969.00 11,918,700
リソー教育 49,800 259.00 12,898,200
東映アニメーション 3,500 4,290.00 15,015,000
アース製薬 1,200 5,200.00 6,240,000
ブリヂストン 4,100 3,085.00 12,648,500
住友大阪セメント 3,800 3,155.00 11,989,000
東京製鐵
16,800 683.00 11,474,400
タクマ 10,600 1,119.00 11,861,400
フリュー 4,100 859.00 3,521,900
東芝テック 3,800 3,120.00 11,856,000
ＭＣＪ 9,600 528.00 5,068,800
沖電気工業 11,900 986.00 11,733,400
エレコム 4,300 3,525.00 15,157,500
日本トリム 1,400 2,551.00 3,571,400
全国保証 4,000 2,980.00 11,920,000
アトム 17,400 898.00 15,625,200
メディパルホールディングス 7,400 1,858.00 13,749,200
アズワン 1,300 8,800.00 11,440,000
コーナン商事 3,100 1,996.00 6,187,600
ユナイテッドアローズ 5,100 1,574.00 8,027,400
ナカニシ 9,700 1,323.00 12,833,100
リコー 15,900 741.00 11,781,900
エフピコ 2,500 7,140.00 17,850,000
コクヨ 6,000 1,342.00 8,052,000
キヤノンマーケティングジャパン 6,700 1,935.00 12,964,500
ニプロ 13,600 1,006.00 13,681,600
岩谷産業 4,500 3,585.00 16,132,500
東邦ホールディングス 6,800 2,217.00 15,075,600
木曽路 6,400 2,493.00 15,955,200
リンガーハット 7,500 2,063.00 15,472,500
コメリ 4,800 1,795.00 8,616,000
しまむら 2,000 6,960.00 13,920,000
ケーズホールディングス 13,800 1,128.00 15,566,400
ソニーフィナンシャルホールディング
3,200 1,578.00 5,049,600
ス
住友不動産 4,300 2,337.00 10,049,100
ゴールドクレスト 5,000 1,563.00 7,815,000
イオンモール 9,900 1,327.00 13,137,300
東日本旅客鉄道 1,700 8,278.00 14,072,600
西日本旅客鉄道 1,900 7,142.00 13,569,800
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東海旅客鉄道
800 18,050.00 14,440,000
西武ホールディングス 9,400 1,228.00 11,543,200
山九 3,200 3,675.00 11,760,000
センコーグループホールディングス 10,400 803.00 8,351,200
福山通運 2,800 3,560.00 9,968,000
日立物流 1,100 2,063.00 2,269,300
日本航空 5,100 1,951.50 9,952,650
ＡＮＡホールディングス 4,700 2,752.00 12,934,400
日本テレビホールディングス
12,400 1,205.00 14,942,000
日本電信電話 6,300 2,500.00 15,750,000
ＫＤＤＩ 4,900 2,918.50 14,300,650
ソフトバンク 10,700 1,414.00 15,129,800
ＮＴＴドコモ 5,200 3,214.00 16,712,800
東京電力ホールディングス 29,900 341.00 10,195,900
関西電力 13,300 1,024.50 13,625,850
東北電力 16,600 970.00 16,102,000
四国電力
19,200 783.00 15,033,600
北海道電力 31,100 420.00 13,062,000
電源開発 7,000 2,046.00 14,322,000
東京瓦斯 7,100 2,320.50 16,475,550
東邦瓦斯 4,400 4,990.00 21,956,000
東宝 4,500 3,455.00 15,547,500
エイチ・アイ・エス 6,400 1,387.00 8,876,800
日本ＫＦＣホールディングス 6,600 2,183.00 14,407,800
王将フードサービス 2,700 5,570.00 15,039,000
サンドラッグ 4,500 3,000.00 13,500,000
合計 868,500 1,454,176,700
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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新光外国株式変動抑制型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年3月23日現在
資産の部
流動資産
預金 58,986,643
コール・ローン 135,357,825
株式 719,971,375
投資信託受益証券 1,813,174
投資証券 129,915,328
4,482,094
未収配当金
流動資産合計 1,050,526,439
資産合計 1,050,526,439
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,051,871,656
剰余金
△1,345,217
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,050,526,439
純資産合計 1,050,526,439
負債純資産合計
1,050,526,439
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年9月21日
項目
至 令和2年3月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年3月23日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 2,037,709,569円
本額
同期中追加設定元本額 206,375,401円
同期中一部解約元本額 1,192,213,314円
元本の内訳
ファンド名
新光スマート・アロケーション・ファンド（安定型） 2,895,007円
新光スマート・アロケーション・ファンド（安定成長型） 6,567,859円
新光スマート・アロケーション・ファンド（成長型） 13,563,674円
みずほラップファンド（堅実型コース） 50,757,443円
みずほラップファンド（安定成長型コース） 260,459,942円
みずほラップファンド（成長型コース） 124,728,520円
新光外国株式変動抑制型ファンド（ファンドラップ） 592,899,211円
計 1,051,871,656円
２. 受益権の総数 1,051,871,656口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は1,345,217円でありま
す。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年9月21日
項目
至 令和2年3月23日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年3月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年3月23日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △116,400,157
投資信託受益証券 △429,362
投資証券 △42,789,785
合計 △159,619,304
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成31年3月21日から令和2年3月23日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年3月23日現在
1口当たり純資産額 0.9987円
（1万口当たり純資産額） (9,987円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年3月23日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMEREN CORP
2,201 62.930 138,508.930
アメリカ・ドル
AUTOZONE INC
96 728.130 69,900.480
VERIZON COMM INC
3,459 51.800 179,176.200
WR BERKLEY CORP
1,308 47.580 62,234.640
YUM! BRANDS INC
1,021 58.080 59,299.680
FIRSTENERGY CORP
1,570 34.280 53,819.600
INGREDION INC
1,110 66.250 73,537.500
AMERICAN FINANCIAL GROUP
1,046 51.160 53,513.360
INC
CAMPBELL SOUP CO
3,724 45.300 168,697.200
CITRIX SYSTEMS INC
917 119.330 109,425.610
CHURCH &DWIGHT CO INC
2,614 65.750 171,870.500
CLOROX COMPANY
333 177.400 59,074.200
CONSOLIDATED EDISON INC
271 72.590 19,671.890
COOPER COS INC
608 250.650 152,395.200
REPUBLIC SERVICES INC
1,125 71.540 80,482.500
CADENCE DESIGN SYS INC
788 55.080 43,403.040
EXPEDITORS INTERNATIONAL
1,366 54.940 75,048.040
FISERV INC
40 81.770 3,270.800
GENERAL MILLS INC
1,718 53.370 91,689.660
GENUINE PARTS CO
612 55.350 33,874.200
MONSTER BEVERAGE CORP
397 52.100 20,683.700
HENRY SCHEIN INC
1,176 45.010 52,931.760
HERSHEY FOODS CORP
237 117.730 27,902.010
F5 NETWORKS INC
550 100.140 55,077.000
HUMANA INC
23 230.610 5,304.030
JACK HENRY &ASSOCIATES
1,025 134.330 137,688.250
INC
KELLOGG CO
1,285 55.810 71,715.850
KIMBERLY-CLARK CORP
248 118.280 29,333.440
DOMINION ENERGY INC
2,269 67.220 152,522.180
NISOURCE INC
6,677 21.000 140,217.000
OGE ENERGY CORP
2,412 25.710 62,012.520
EXELON CORP
78 31.000 2,418.000
PAYCHEX INC
1,584 51.970 82,320.480
PPL CORPORATION
3,591 19.670 70,634.970
PEPSICO INC
305 103.930 31,698.650
QUEST DIAGNOSTICS
923 75.240 69,446.520
PUBLIC SERVICE
1,929 37.820 72,954.780
ENTERPRISE GP
RENAISSANCERE HOLDINGS
561 129.300 72,537.300
LTD
ROSS STORES INC
1,011 63.900 64,602.900
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MONDELEZ INTERNATIONAL
1,088 43.320 47,132.160
INC
FIDELITY NATIONAL
406 102.820 41,744.920
INFORMATION
AMERISOURCEBERGEN CORP
1,172 80.610 94,474.920
AT&T INC
2,338 28.450 66,516.100
SYNOPSYS INC
973 110.000 107,030.000
SYSCO CORP
1,204 35.330 42,537.320
DAVITA INC
1,317 64.990 85,591.830
TYLER TECHNOLOGIES INC
612 260.760 159,585.120
WASTE MANAGEMENT INC
121 98.310 11,895.510
TJX COMPANIES INC
2,122 37.370 79,299.140
T-MOBILE US INC
617 74.550 45,997.350
BROADRIDGE FINANCIAL
764 90.770 69,348.280
SOLUTIONS
BOOZ ALLEN HAMILTON
1,650 57.950 95,617.500
HOLDING CORP
DOLLAR GENERAL CORP
678 140.130 95,008.140
ZOETIS INC
765 100.940 77,219.100
BLACK KNIGHT INC
819 52.010 42,596.190
EVERGY INC
200 47.180 9,436.000
STERIS PLC
1,251 115.700 144,740.700
DOCUSIGN INC
177 79.700 14,106.900
FNF GROUP
395 22.170 8,757.150
WASTE CONNECTIONS INC
1,044 78.190 81,630.360
CHARTER COMMUNICATIONS
167 371.700 62,073.900
INC
アメリカ・ドル 小計 72,088 4,403,233.160
(487,966,299)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
6,348 18.300 116,168.400
シュケル
イスラエル・シュケル 小計 6,348 116,168.400
(3,555,915)
オーストラリ
REA GROUP LTD
77 75.690 5,828.130
ア・ドル
COCHLEAR LTD
91 159.860 14,547.260
NEWCREST MINING LTD
286 21.740 6,217.640
オーストラリア・ドル 小計 454 26,593.030
(1,688,657)
ALIMENTATION COUCHE TARD
818 33.630 27,509.340
カナダ・ドル
INC
ATCO LTD
3,571 33.820 120,771.220
NATIONAL BANK OF CANADA
57 42.960 2,448.720
SAPUTO INC
560 31.800 17,808.000
CGI INC
126 69.750 8,788.500
ROGERS COMM-CL B
271 54.630 14,804.730
CANADIAN TIRE CORP-CL A
29 81.270 2,356.830
CANADIAN UTILITIES LTD
6,217 28.600 177,806.200
GILDAN ACTIVEWEAR INC
855 14.710 12,577.050
LOBLAW CO LTD
3,687 66.750 246,107.250
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
METRO INC
4,702 57.010 268,061.020
WESTON (GEORGE) LTD
2,444 98.540 240,831.760
INTACT FINANCIAL CORP
956 113.000 108,028.000
カナダ・ドル 小計 24,293 1,247,898.620
(95,638,950)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
4,100 3.100 12,710.000
ドル
SINGAPORE EXCHANGE LTD
3,500 8.670 30,345.000
SINGAPORE
4,600 2.410 11,086.000
TELECOMMUNICATIONS
UNITED OVERSEAS BANK LTD
2,000 18.960 37,920.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
7,700 3.090 23,793.000
シンガポール・ドル 小計 21,900 115,854.000
(8,809,538)
ROCHE HOLDING AG-
19 292.700 5,561.300
スイス・フラン
GENUSSCHEIN
NOVARTIS AG-REG SHS
68 74.000 5,032.000
BARRY CALLEBAUT AG
13 1,881.000 24,453.000
SWISSCOM AG-REG
37 518.200 19,173.400
ZURICH INSURANCE GROUP
15 284.300 4,264.500
AG
SWISS LIFE HOLDING AG
8 278.700 2,229.600
EMS-CHEMIE HOLDING
9 565.000 5,085.000
SWISS PRIME SITE AG
26 93.500 2,431.000
スイス・フラン 小計 195 68,229.800
(7,665,618)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
92 707.800 65,117.600
ローネ
デンマーク・クローネ 小計 92 65,117.600
(1,032,114)
ニュージーラン
A2 MILK CO LTD
360 16.490 5,936.400
ド・ドル
SPARK NEW ZEALAND LTD
64,130 3.810 244,335.300
ニュージーランド・ドル 小計 64,490 250,271.700
(15,574,408)
ノルウェー・ク
ORKLA ASA
4,628 85.600 396,156.800
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 4,628 396,156.800
(3,723,874)
RWE AG
106 21.870 2,318.220
ユーロ
HENKEL AG &CO KGAA
101 69.420 7,011.420
VORZUG
ENDESA S.A.
69 17.090 1,179.210
UCB SA
109 66.840 7,285.560
ELISA OYJ
99 52.320 5,179.680
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
1,670 12.086 20,183.620
PROXIMUS 12 19.320 231.840
ユーロ 小計 2,166 43,389.550
(5,137,757)
CLP HOLDINGS LTD
18,500 69.750 1,290,375.000
香港・ドル
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CK INFRASTRUCTURE
28,000 38.600 1,080,800.000
HOLDINGS LTD
HANG SENG BANK LTD
700 133.500 93,450.000
POWER ASSETS HOLDINGS
7,000 44.800 313,600.000
LTD
HONG KONG &CHINA GAS
101,000 13.340 1,347,340.000
SWIRE PACIFIC LTD A
16,000 47.750 764,000.000
HKT TRUST /HKT LTD
127,000 10.240 1,300,480.000
WH GROUP LTD
8,000 6.320 50,560.000
香港・ドル 小計 306,200 6,240,605.000
(89,178,245)
合計 502,854 719,971,375
(719,971,375)
97/196
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）株式以外の有価証券
令和2年3月23日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
9,500.000 23,845.000
証券 ドル
INVT
シンガポール・ドル 小計 9,500.000 23,845.000
(1,813,174)
投資信託受益証券 合計 9,500 1,813,174
(1,813,174)
投資証券 アメリカ・ドル AGNC INVESTMENT CORP
11,194.000 110,037.020
AMERICAN TOWER CORP
433.000 84,603.870
ESSEX PROPERTY TRUST INC
666.000 130,755.780
EXTRA SPACE STORAGE INC
1,789.000 142,619.080
HOST HOTELS &RESORTS
4,811.000 51,189.040
INC
IRON MOUNTAIN INC
2,887.000 65,563.770
OMEGA HEALTHCARE INVS
4,810.000 107,888.300
INC
PUBLIC STORAGE
863.000 147,762.860
REGENCY CENTERS CORP
2,901.000 102,405.300
SIMON PROPERTY GROUP INC
36.000 1,733.040
SL GREEN
1,291.000 59,179.440
VORNADO REALTY TRUST
1,741.000 51,638.060
WP CAREY INC
2,369.000 116,933.840
アメリカ・ドル 小計 35,791.000 1,172,309.400
(129,915,328)
投資証券 合計 35,791 129,915,328
(129,915,328)
合計
131,728,502
(131,728,502)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
（％） （％）
（％） （％）
アメリカ・ドル 株式 61銘柄 46.45 － － 72.55
投資証券 13銘柄 － － 12.37
イスラエル・シュケル 株式 1銘柄 0.34 － － 0.42
オーストラリア・ドル 株式 3銘柄 0.16 － － 0.20
カナダ・ドル 株式 13銘柄 9.10 － － 11.23
シンガポール・ドル 株式 5銘柄 0.84 － － 1.25
投資信託受益証券 1銘柄 － 0.17 －
スイス・フラン 株式 8銘柄 0.73 － － 0.90
デンマーク・クローネ 株式 1銘柄 0.10 － － 0.12
ニュージーランド・ドル 株式 2銘柄 1.48 － － 1.83
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄 0.35 － － 0.44
ユーロ 株式 7銘柄 0.49 － － 0.60
香港・ドル 株式 8銘柄 8.49 － － 10.47
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新光世界ＲＥＩＴインデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年3月23日現在
資産の部
流動資産
預金 21,981,651
コール・ローン 9,522,612
投資信託受益証券 30,348,162
投資証券 313,489,125
未収入金 42,608
1,829,625
未収配当金
流動資産合計 377,213,783
資産合計 377,213,783
負債の部
流動負債
379
未払金
流動負債合計 379
負債合計
379
純資産の部
元本等
元本 500,513,379
剰余金
△123,299,975
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 377,213,404
純資産合計 377,213,404
負債純資産合計 377,213,783
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年9月21日
項目
至 令和2年3月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年3月23日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 762,737,304円
本額
同期中追加設定元本額 135,058,646円
同期中一部解約元本額 397,282,571円
元本の内訳
ファンド名
新光スマート・アロケーション・ファンド（安定型） 3,318,551円
新光スマート・アロケーション・ファンド（安定成長型） 7,587,546円
新光スマート・アロケーション・ファンド（成長型） 15,394,615円
みずほラップファンド（堅実型コース） 55,213,164円
みずほラップファンド（安定成長型コース） 283,812,504円
みずほラップファンド（成長型コース） 135,186,999円
計 500,513,379円
２. 受益権の総数 500,513,379口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は123,299,975円であり
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年9月21日
項目
至 令和2年3月23日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年3月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年3月23日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資信託受益証券 △14,264,383
投資証券 △165,856,718
合計 △180,121,101
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成31年3月21日から令和2年3月23日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年3月23日現在
1口当たり純資産額 0.7537円
（1万口当たり純資産額） (7,537円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年3月23日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 アメリカ・ドル
ARA US HOSPITALITY TRUST
2,700.000 931.500
証券
EAGLE HOSPITALITY TRUST
2,800.000 383.600
MANULIFE US REAL ESTATE
4,500.000 2,880.000
INVESTMENT TRUST
PRIME US REIT
2,400.000 1,560.000
アメリカ・ドル 小計 12,400.000 5,755.100
(637,780)
オーストラリ ABACUS PROPERTY GROUP
1,011.000 2,669.040
ア・ドル
APN INDUSTRIA REIT
712.000 1,431.120
ARENA REIT
1,573.000 2,328.040
BWP TRUST
1,442.000 4,080.860
CENTURIA OFFICE REIT
1,628.000 2,726.900
CHARTER HALL GROUP
1,499.000 10,747.830
CHARTER HALL LONG WALE
1,305.000 5,089.500
REIT
CHARTER HALL RETAIL REIT
1,061.000 3,352.760
CHARTER HALL SOCIAL
1,344.000 2,526.720
INFRASTRUCTURE REIT
CROMWELL PROPERTY GROUP
5,726.000 4,609.430
DEXUS 3,594.000 33,532.020
GDI PROPERTY GROUP
1,229.000 1,351.900
GOODMAN GROUP
5,351.000 61,215.440
GPT GROUP
6,371.000 20,769.460
GROWTHPOINT PROPERTIES
773.000 2,164.400
AUSTRALIA
HOTEL PROPERTY
699.000 1,328.100
INVESTMENTS LTD
INGENIA COMMUNITIES
1,054.000 3,277.940
GROUP
MIRVAC GROUP
13,108.000 25,757.220
NATIONAL STORAGE REIT
2,342.000 3,372.480
RURAL FUNDS GROUP
1,728.000 3,317.760
SCENTRE GROUP
17,709.000 28,600.030
SHOPPING CENTRES
2,906.000 6,247.900
AUSTRALASIA
STOCKLAND 8,048.000 17,222.720
VICINITY CENTRES
10,491.000 11,907.280
VIVA ENERGY REIT
2,108.000 4,216.000
オーストラリア・ドル 小計 94,812.000 263,842.850
(16,754,021)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シンガポール・ AIMS APAC REIT
1,100.000 1,089.000
ドル
MANAGEMENT LTD
ASCENDAS REAL ESTATE
9,900.000 24,849.000
INVT
ASCOTT TRUST
5,694.000 4,242.030
CACHE LOGISTICS TRUST
4,800.000 1,896.000
CAPITALAND COMMERCIAL
9,300.000 13,857.000
TRUST
CAPITALAND MALL TRUST
9,300.000 16,554.000
CAPITALAND RETAIL CHINA
2,100.000 2,184.000
TRUST
CDL HOSPITALITY TRUSTS
3,500.000 2,520.000
ESR REIT
5,700.000 1,539.000
FAR EAST HOSPITALITY
4,700.000 1,927.000
TRUST
FIRST REAL ESTATE
3,400.000 2,074.000
INVESTMENT TRUST
FRASERS CENTREPOINT
2,200.000 4,510.000
TRUST
FRASERS COMMERCIAL TRUST
3,000.000 2,970.000
FRASERS HOSPITALITY
3,900.000 1,482.000
TRUST
FRASERS LOGISTICS &
8,300.000 5,893.000
INDUSTRIAL TRUST
KEPPEL DC REIT
3,900.000 7,449.000
KEPPEL REIT
5,900.000 5,133.000
LIPPO MALLS INDONESIA
10,200.000 1,224.000
RETAIL TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL
7,000.000 12,390.000
TRUST
MAPLETREE INDUSTRIAL
4,900.000 10,290.000
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
9,800.000 13,524.000
TRUST
MAPLETREE NORTH ASIA
6,600.000 4,851.000
COMMERCIAL TRUST
OUE COMMERCIAL REIT
7,043.000 2,288.970
PARKWAY LIFE REIT
1,700.000 4,930.000
SABANA SHARIAH COMP IND
4,400.000 1,166.000
REIT
SASSEUR REAL ESTATE
2,500.000 1,487.500
INVESTMENT TRUST
SOILBUILD BUSINESS SPACE
1,300.000 312.000
REIT
SPH REIT
2,200.000 1,650.000
STARHILL GLOBAL REIT
5,200.000 2,236.000
SUNTEC REAL ESTATE
7,500.000 8,925.000
INVEST TR
シンガポール・ドル 小計 157,037.000 165,442.500
(12,580,248)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
香港・ドル FORTUNE REAL ESTATE
4,000.000 26,320.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計 4,000.000 26,320.000
(376,113)
投資信託受益証券 合計 268,249 30,348,162
(30,348,162)
投資証券 日本円 ＣＲＥロジスティクスファ
1 99,600
ンド投資法人
ＧＬＰ投資法人 13 1,242,800
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔ
6 368,400
ｙ投資法人
Ｏｎｅリート投資法人
1 191,000
いちごオフィスリート投資
5 286,000
法人
いちごホテルリート投資法
1 42,950
人
さくら総合リート投資法人 2 105,600
アクティビア・プロパ
2 511,400
ティーズ投資法人
アドバンス・レジデンス投
5 1,294,000
資法人
イオンリート投資法人 5 398,000
インベスコ・オフィス・
28 320,320
ジェイリート投資法人
インヴィンシブル投資法人 19 387,790
エスコンジャパンリート投
1 75,000
資法人
オリックス不動産投資法人 9 992,700
グローバル・ワン不動産投
3 227,700
資法人
ケネディクス・オフィス投
1 483,000
資法人
ケネディクス・レジデン
3 391,800
シャル・ネクスト投資法人
ケネディクス商業リート投
2 267,400
資法人
コンフォリア・レジデン
2 476,200
シャル投資法人
サムティ・レジデンシャル
2 149,800
投資法人
サンケイリアルエステート
2 148,200
投資法人
ザイマックス・リート投資
1 74,900
法人
ジャパン・ホテル・リート
14 395,080
投資法人
ジャパンエクセレント投資
4 361,600
法人
ジャパンリアルエステイト
5 2,745,000
投資法人
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スターアジア不動産投資法
2 127,000
人
スターツプロシード投資法
1 154,900
人
タカラレーベン不動産投資
2 131,000
法人
トーセイ・リート投資法人 2 165,000
ヒューリックリート投資法
4 364,000
人
フロンティア不動産投資法
2 522,200
人
プレミア投資法人
4 327,200
ヘルスケア＆メディカル投
1 92,700
資法人
マリモ地方創生リート投資
1 74,900
法人
ユナイテッド・アーバン投
10 835,000
資法人
ラサールロジポート投資法
4 430,400
人
伊藤忠アドバンス・ロジス
2 176,000
ティクス投資法人
阪急阪神リート投資法人 2 192,800
三井不動産ロジスティクス
1 406,000
パーク投資法人
三菱地所物流リート投資法
1 296,100
人
産業ファンド投資法人 6 796,800
森トラスト・ホテルリート
2 141,000
投資法人
森トラスト総合リート投資
3 319,200
法人
森ヒルズリート投資法人 5 505,000
星野リゾート・リート投資
1 283,600
法人
積水ハウス・リート投資法
13 653,900
人
大江戸温泉リート投資法人 2 100,000
大和ハウスリート投資法人 6 1,326,600
大和証券オフィス投資法人 1 465,500
投資法人みらい 5 155,500
東急リアル・エステート投
3 318,600
資法人
日本アコモデーションファ
2 1,024,000
ンド投資法人
日本ビルファンド投資法人 5 3,235,000
日本プライムリアルティ投
3 736,500
資法人
日本プロロジスリート投資
8 2,169,600
法人
日本リート投資法人 1 231,000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本リテールファンド投資
9 936,000
法人
日本ロジスティクスファン
3 600,000
ド投資法人
日本賃貸住宅投資法人 5 390,500
福岡リート投資法人 3 251,700
平和不動産リート投資法人 3 212,700
野村不動産マスターファン
15 1,380,000
ド投資法人
日本円 小計 280 32,564,140
アメリカ・ドル ACADIA REALTY TRUST
272.000 4,022.880
AGREE REALTY CORP
147.000 7,748.370
ALEXANDER'S INC.
9.000 2,120.850
ALEXANDRIA REAL ESTATE
410.000 50,557.100
EQUIT
AMERICAN ASSETS TRUST
149.000 3,346.540
INC
AMERICAN CAMPUS
452.000 10,432.160
COMMUNITIES
AMERICAN FINANCE TRUST
551.000 3,978.220
INC
AMERICAN HOMES 4RENT
842.000 16,444.260
AMERICOLD REALTY TRUST
631.000 18,974.170
APARTMENT INVT &MGMT
492.000 13,928.520
CO-A
APPLE HOSPITALITY REIT
669.000 3,585.840
INC
ASHFORD HOSPITALITY
519.000 721.410
TRUST
AVALONBAY COMMUNITIES
468.000 61,598.160
INC
BLUEROCK RESIDENTIAL
134.000 805.340
GROWTH REIT INC
BOSTON PROPERTIES INC
481.000 39,442.000
BRAEMAR HOTELS &RESORTS
177.000 307.980
INC
BRANDYWINE REALTY TRUST
559.000 4,594.980
BRIXMOR PROPERTY GROUP
976.000 9,896.640
INC
BROOKFIELD PROPERTY REIT
191.000 1,671.250
INC
BRT APARTMENTS CORP
53.000 475.410
CAMDEN PROPERTY TRUST
322.000 22,874.880
CARETRUST REIT INC
298.000 3,742.880
CBL &ASSOCIATES
1,028.000 400.920
CEDAR REALTY TRUST INC
512.000 419.840
CHATHAM LODGING TRUST
237.000 1,113.900
CITY OFFICE REIT INC
286.000 2,119.260
CLIPPER REALTY INC
62.000 358.360
COLONY CAPITAL INC
1,507.000 2,290.640
109/196
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COLUMBIA PROPERTY TRUST
367.000 3,211.250
INC
COMMUNITY HEALTHCARE
107.000 2,791.630
TRUST INC
CORECIVIC INC
371.000 3,672.900
COREPOINT LODGING INC
203.000 722.680
CORESITE REALTY CORP
123.000 12,420.540
CORPORATE OFFICE
360.000 5,936.400
PROPERTIES
COUSINS PROPERTIES INC
481.000 10,918.700
CUBESMART 638.000 13,627.680
CYRUSONE INC
373.000 16,811.110
DIAMONDROCK HOSPITALITY
956.000 3,728.400
CO
DIGITAL REALTY TRUST INC
882.000 106,898.400
DIVERSIFIED HEALTHCARE
1,148.000 2,870.000
TRUST
DOUGLAS EMMETT INC
542.000 13,837.260
DUKE REALTY TRUST
1,224.000 33,035.760
EAST GROUP
126.000 11,318.580
EASTERLY GOVERNMENT
231.000 5,326.860
PROPERTIES INC
EMPIRE STATE REALTY
460.000 3,661.600
TRUST INC
EPR PROPERTIES
255.000 4,602.750
EQUINIX INC
286.000 144,864.720
EQUITY COMMONWEALTH
395.000 11,644.600
EQUITY LIFESTYLE
607.000 29,627.670
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
1,170.000 64,689.300
ESSENTIAL PROPERTIES
275.000 3,489.750
REALTY TRUST INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC
221.000 43,388.930
EXTRA SPACE STORAGE INC
432.000 34,439.040
FARMLAND PARTNERS INC
159.000 958.770
FEDERAL REALTY INVS
233.000 16,673.480
TRUST
FIRST INDUSTRIAL RT
415.000 11,512.100
FOUR CORNERS PROPERTY
216.000 3,114.720
TRUST INC
FRANKLIN STREET
451.000 2,047.540
PROPERTIES C
FRONT YARD RESIDENTIAL
294.000 2,837.100
CORP
GAMING AND LEISURE
675.000 12,912.750
PROPERTIES INC
GEO GROUP INC
380.000 4,442.200
GETTY REALTY CORP
153.000 2,806.020
GLADSTONE COMMERCIAL
177.000 1,688.580
CORP
110/196
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GLADSTONE LAND CORP
95.000 998.450
GLOBAL MEDICAL REIT INC
117.000 1,107.990
GLOBAL NET LEASE INC
276.000 3,397.560
HEALTHCARE REALTY TRUST
438.000 11,120.820
INC
HEALTHCARE TRUST OF
684.000 15,020.640
AMERICA INC
HEALTHPEAK PROPERTIES
1,653.000 34,646.880
INC
HERSHA HOSPITALITY TRUST
223.000 582.030
HIGHWOODS PROPERTIES INC
339.000 9,549.630
HOST HOTELS &RESORTS
2,378.000 25,301.920
INC
HUDSON PACIFIC
506.000 9,102.940
PROPERTIES INC
INDEPENDENCE REALTY
398.000 3,486.480
TRUST INC
INDUSTRIAL LOGISTICS
300.000 4,266.000
PROPERTIES TRUST
INNOVATIVE INDUSTRIAL
76.000 4,543.280
PROPERTIES INC
INVESTORS REAL ESTATE
50.000 2,756.000
TRUST
INVITATION HOMES INC
1,797.000 30,890.430
IRON MOUNTAIN INC
952.000 21,619.920
JBG SMITH PROPERTIES
385.000 10,144.750
KILROY REALTY CORP
322.000 16,496.060
KIMCO REALTY
1,393.000 14,807.590
KITE REALTY GROUP TRUST
389.000 3,742.180
LEXINGTON REALTY TRUST
790.000 6,857.200
LIFE STORAGE INC
153.000 11,396.970
LTC PROPERTIES INC
123.000 3,382.500
MACK CALI
280.000 4,188.800
MEDICAL PROPERTIES TRUST
1,722.000 24,228.540
MID AMERICA
381.000 33,337.500
MONMOUTH RE INVEST CP -
426.000 4,208.880
CL A
NATIONAL HEALTH INVS INC
142.000 5,370.440
NATIONAL RETAIL
569.000 17,052.930
PROPERTIES INC
NATIONAL STORAGE
187.000 4,484.260
AFFILIATES TRUST
NEW SENIOR INVESTMENT
489.000 1,022.010
GROUP INC
NEXPOINT RESIDENTIAL
120.000 3,240.000
TRUST INC
OFFICE PROPERTIES INCOME
146.000 3,187.180
TRUST
111/196
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
OMEGA HEALTHCARE INVS
723.000 16,216.890
INC
ONE LIBERTY PROPERTIES
86.000 1,307.200
INC
PARAMOUNT GROUP INC
636.000 4,362.960
PARK HOTELS &RESORTS
773.000 5,179.100
INC
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
410.000 3,480.900
PENN REAL ESTATE INVEST
385.000 504.350
TST
PHYSICIANS REALTY TRUST
601.000 7,626.690
PIEDMONT OFFICE REALTY
402.000 5,841.060
TRUST INC
PREFERRED APARTMENT
253.000 1,872.200
COMMUNITIES INC
PROLOGIS INC
2,481.000 155,856.420
PS BUSINESS PARKS
64.000 7,050.880
PUBLIC STORAGE
504.000 86,294.880
QTS REALTY TRUST INC
187.000 8,371.990
REALTY INCOME CORP
1,092.000 51,782.640
REGENCY CENTERS CORP
556.000 19,626.800
RETAIL OPPORTUNITY
452.000 3,267.960
INVESTMENTS CORP
RETAIL PROPERTIES OF
672.000 3,218.880
AMERICA INC
RETAIL VALUE INC
86.000 800.660
REXFORD INDUSTRIAL
363.000 12,323.850
REALTY INC
RLJ LODGING TRUST
530.000 2,469.800
RPT REALTY
359.000 2,344.270
RYMAN HOSPITALITY
174.000 3,739.260
PROPERTIES
SABRA HEALTH CARE REIT
663.000 6,013.410
INC
SAFEHOLD INC
62.000 3,224.000
SAUL CENTERS INC
71.000 1,818.310
SERITAGE GROWTH
162.000 1,051.380
PROPERTIES
SERVICE PROPERTIES TRUST
521.000 2,672.730
SIMON PROPERTY GROUP INC
1,029.000 49,536.060
SITE CENTERS CORP
458.000 2,596.860
SL GREEN
268.000 12,285.120
SPIRIT REALTY CAPITAL
325.000 8,394.750
INC
STAG INDUSTRIAL INC
483.000 10,432.800
STORE CAPITAL CORP
704.000 12,545.280
SUMMIT HOTEL PROPERTIES
525.000 1,764.000
INC
SUN COMMUNITIES INC
309.000 34,672.890
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
710.000 5,310.800
INC
TANGER FACTORY OUTLET
438.000 3,048.480
TAUBMAN CENTERS INC
197.000 8,518.280
TERRENO REALTY CORP
218.000 9,611.620
THE MACERICH COMPANY
344.000 2,535.280
UDR INC
977.000 31,293.310
UMH PROPERTIES INC
208.000 2,061.280
UNIVERSAL HEALTH RLTY
59.000 3,982.500
INCOME
URBAN EDGE PROPERTIES
359.000 2,922.260
URSTADT BIDDLE
118.000 1,273.220
PROPERTIES
VENTAS INC
1,245.000 26,916.900
VEREIT INC
3,540.000 16,354.800
VICI PROPERTIES INC
1,532.000 18,858.920
VORNADO REALTY TRUST
524.000 15,541.840
WASHINGTON PRIME GROUP
930.000 1,078.800
INC
WASHINGTON REIT
254.000 5,549.900
WEINGARTEN REALTY INVST
389.000 5,484.900
WELLTOWER INC
1,360.000 57,691.200
WHITESTONE REIT
243.000 1,489.590
WP CAREY INC
574.000 28,332.640
XENIA HOTELS &RESORTS
544.000 4,297.600
INC
アメリカ・ドル 小計 78,251.000 2,082,742.640
(230,809,539)
イギリス・ポン AEW UK REIT PLC
382.000 240.660
ド
ASSURA PLC
7,623.000 5,442.820
BIG YELLOW GROUP PLC
489.000 4,075.810
BRITISH LAND CO PLC
3,093.000 11,165.730
CAPITAL ®IONAL PLC
291.000 224.940
CIVITAS SOCIAL HOUSING
2,542.000 2,003.090
PLC
DERWENT LONDON PLC
346.000 10,338.480
EMPIRIC STUDENT PROPERTY
2,985.000 1,937.260
PLC
GREAT PORTLAND ESTATES
814.000 4,880.740
PLC
HAMMERSON PLC
2,392.000 2,463.760
INTU PROPERTIES PLC
5,424.000 233.230
LAND SECURITIES GROUP
2,485.000 15,203.230
PLC
LONDONMETRIC PROPERTY
2,663.000 4,034.440
PLC
LXI REIT PLC
1,479.000 1,532.240
NEWRIVER REIT PLC
1,700.000 1,181.500
113/196
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PICTON PROPERTY INCOME
2,375.000 1,425.000
LTD
PRIMARY HEALTH
3,859.000 5,340.850
PROPERTIES PLC
RDI REIT PLC
1,272.000 737.760
REGIONAL REIT LTD
1,970.000 1,280.500
SAFESTORE HOLDINGS LTD
662.000 3,842.910
SCHRODER REAL ESTATE
2,632.000 965.940
INVESTMENT TRUST LTD
SEGRO PLC
3,651.000 25,476.670
SHAFTESBURY PLC
700.000 4,161.500
TRIPLE POINT SOCIAL
1,833.000 1,385.740
HOUSING REIT PLC
TRITAX BIG BOX REIT PLC
5,477.000 5,739.890
UK COMMERCIAL PROPERTY
3,524.000 1,934.670
REIT LTD
UNITE GROUP PLC
1,193.000 8,744.690
WORKSPACE GROUP PLC
397.000 2,544.770
イギリス・ポンド 小計 64,253.000 128,538.820
(16,506,955)
イスラエル・ REIT 1LTD
599.000 9,703.800
シュケル
イスラエル・シュケル 小計 599.000 9,703.800
(297,033)
カナダ・ドル ALLIED PROPERTIES REIT
191.000 7,282.830
ARTIS REAL ESTATE
177.000 1,123.950
INVESTMENT TRUST
BOARDWALK REAL ESTATE
72.000 1,410.480
INVEST
CANADIAN APT PPTYS REIT
269.000 11,854.830
CHOICE PROPERTIES REIT
467.000 5,533.950
COMINAR REAL ESTATE INVT
255.000 2,419.950
TR
CROMBIE REAL ESTATE INV
198.000 1,993.860
CT REAL ESTATE
271.000 2,915.960
INVESTMENT TRUST
DREAM INDUSTRIAL REIT
300.000 2,406.000
DREAM OFFICE REAL ESTATE
125.000 2,322.500
INV TRUST
FIRST CAPITAL REAL
333.000 4,259.070
ESTATE INVESTMENT TRUST
GRANITE REAL ESTATE
80.000 3,928.000
INVESTMENT TRUST
H&RREAL ESTATE
439.000 3,972.950
INVESTMENT
INTERRENT REAL ESTATE
166.000 2,241.000
INVEST
KILLAM APARTMENT REAL
228.000 4,083.480
ESTATE INVESTMENT TRUST
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MINTO APARTMENT REAL
88.000 1,647.360
ESTATE INVESTMENT TRUST
MORGUARD NORTH AMERICAN
91.000 1,142.050
RESIDENTIAL REIT
NORTHVIEW APARTMENT REIT
93.000 2,720.250
NORTHWEST HEALTHCARE
PROPERTIES REAL ESTATE
194.000 1,462.760
INVESTMENT TRUST
RIOCAN REAL ESTATE
499.000 7,659.650
INVEST TRUST
SLATE OFFICE REIT
200.000 630.000
SLATE RETAIL REIT
80.000 510.400
SMARTCENTRES REIT
215.000 3,756.050
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME
297.000 2,316.600
REIT
TRUE NORTH COMMERCIAL
253.000 1,156.210
REIT
カナダ・ドル 小計 5,581.000 80,750.140
(6,188,691)
ニュージーラン ARGOSY PROPERTY LTD
3,377.000 3,410.770
ド・ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST
3,442.000 7,331.460
KIWI PROPERTY GROUP LTD
4,805.000 4,564.750
PRECINCT PROPERTIES
3,266.000 5,552.200
VITAL HEALTHCARE
1,634.000 3,513.100
PROPERTY TRUST
ニュージーランド・ドル 小計 16,524.000 24,372.280
(1,516,687)
ユーロ AEDIFICA 79.000 6,454.300
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
507.000 5,886.270
ALTAREA 18.000 1,897.200
BEFIMMO 69.000 2,853.150
COFINIMMO SA
80.000 8,848.000
COVIVIO 145.000 7,692.250
EUROCOMMERCIAL
116.000 1,173.920
PROPERTIES NV
GECINA SA
182.000 19,601.400
HAMBORNER REIT AG
296.000 2,397.300
HIBERNIA REIT PLC
1,965.000 1,689.900
ICADE 98.000 7,168.700
IMMOBILIARE GRANDE
244.000 910.120
DISTRIBUZIONE
INMOBILIARIA COLONIAL
807.000 5,822.500
SOCIMI SA
INTERVEST
111.000 2,164.500
OFFICES&WAREHOUSES
IRISH RESIDENTIAL
1,739.000 2,027.670
PROPERTIES REIT PLC
KLEPIERRE 686.000 14,817.600
115/196
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LAR ESPANA REAL ESTATE
302.000 1,233.670
SOCIMI SA
MERCIALYS 114.000 808.830
MERLIN PROPERTIES SOCIMI
1,199.000 8,890.580
SA
MONTEA SCA
32.000 2,358.400
NSI NV
79.000 2,480.600
RETAIL ESTATES
55.000 2,653.750
UNIBAIL-RODAMCO
459.000 30,863.160
WESTFIELD
VASTNED RETAIL
46.000 727.720
WAREHOUSES DE PAUW
419.000 8,229.990
WERELDHAVE NV
119.000 906.780
ユーロ 小計
9,966.000 150,558.260
(17,827,604)
香港・ドル CHAMPION REIT
6,000.000 24,720.000
LINK REIT
7,000.000 467,250.000
PROSPERITY REIT
7,000.000 16,660.000
SUNLIGHT REAL ESTATE
5,000.000 17,500.000
INVESTMENT TRUST
YUEXIU REAL ESTATE
5,000.000 18,200.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計
30,000.000 544,330.000
(7,778,476)
投資証券 合計 205,454 313,489,125
(280,924,985)
合計 343,837,287
(311,273,147)
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率 時価比率
（％）
（％） （％）
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 4銘柄 0.17 － 67.31
投資証券 152銘柄 － 61.19
イギリス・ポンド 投資証券 28銘柄 － 4.38 4.80
イスラエル・シュケル 投資証券 1銘柄 － 0.08 0.09
オーストラリア・ドル 投資信託受益証券 25銘柄 4.44 － 4.87
カナダ・ドル 投資証券 25銘柄 － 1.64 1.80
シンガポール・ドル 投資信託受益証券 30銘柄 3.34 － 3.66
ニュージーランド・ドル 投資証券 5銘柄 － 0.40 0.44
ユーロ 投資証券 26銘柄 － 4.73 5.18
香港・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 0.10 － 2.37
投資証券 5銘柄 － 2.06
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
117/196
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年3月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,059,159,873
国債証券 22,958,706,620
社債券 11,069,145,063
未収入金 787,112,000
51,530,379
未収利息
流動資産合計 54,925,653,935
資産合計 54,925,653,935
負債の部
流動負債
62,000,000
未払解約金
流動負債合計 62,000,000
負債合計 62,000,000
純資産の部
元本等
元本 49,042,849,346
剰余金
5,820,804,589
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 54,863,653,935
純資産合計 54,863,653,935
負債純資産合計
54,925,653,935
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年9月21日
項目
至 令和2年3月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年3月23日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 52,310,033,141円
本額
同期中追加設定元本額 1,254,440,550円
同期中一部解約元本額 4,521,624,345円
元本の内訳
ファンド名
債券ストラテジック・アロケーション戦略ファンド（適格機関投資家私 27,221,817,532円
募／年金信託専用）
債券アロケーション戦略ファンド（適格機関投資家私募） 18,263,333,402円
新光スマート・アロケーション・ファンド（安定型） 65,013,173円
新光スマート・アロケーション・ファンド（安定成長型） 42,061,816円
新光スマート・アロケーション・ファンド（成長型） 49,131,224円
みずほラップファンド（堅実型コース） 345,650,039円
みずほラップファンド（安定成長型コース） 311,057,052円
みずほラップファンド（成長型コース） 62,405,246円
新光債券ストラテジック・アロケーション戦略ファンド（ファンドラッ 2,682,379,862円
プ）
計 49,042,849,346円
２. 受益権の総数 49,042,849,346口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年9月21日
項目
至 令和2年3月23日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、債券先物取引及び為替予約取引であります。当該
デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産
の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の
効率的な運用に資する事を目的とし行っており、市場
金利及び為替相場の変動によるリスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年3月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年3月23日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △678,578,970
社債券 △126,161,000
合計 △804,739,970
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年7月19日から令和2年3月23日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年3月23日現在
1口当たり純資産額 1.1187円
（1万口当たり純資産額） (11,187円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年3月23日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ３５０回 利付国庫債券（１０
1,700,000,000 1,713,566,000
年）
１回 利付国庫債券（３０年） 600,000,000 754,824,000
２回 利付国庫債券（３０年） 1,000,000,000 1,229,970,000
３回 利付国庫債券（３０年） 700,000,000 856,548,000
４回 利付国庫債券（３０年） 600,000,000 777,198,000
５回 利付国庫債券（３０年） 600,000,000 737,388,000
６回 利付国庫債券（３０年） 600,000,000 755,136,000
７回 利付国庫債券（３０年） 300,000,000 376,551,000
８回 利付国庫債券（３０年） 600,000,000 719,916,000
１０回 利付国庫債券（３０
400,000,000 445,292,000
年）
１４回 利付国庫債券（３０
500,000,000 647,485,000
年）
１７回 利付国庫債券（３０
500,000,000 653,775,000
年）
１８回 利付国庫債券（３０
500,000,000 648,555,000
年）
２２回 利付国庫債券（３０
400,000,000 537,956,000
年）
２５回 利付国庫債券（３０
200,000,000 265,246,000
年）
２８回 利付国庫債券（３０
370,000,000 511,550,900
年）
３２回 利付国庫債券（３０
100,000,000 138,368,000
年）
４２回 利付国庫債券（３０
200,000,000 260,618,000
年）
４３回 利付国庫債券（３０
300,000,000 391,809,000
年）
４６回 利付国庫債券（３０
300,000,000 379,278,000
年）
４７回 利付国庫債券（３０
100,000,000 128,990,000
年）
４８回 利付国庫債券（３０
200,000,000 248,568,000
年）
４９回 利付国庫債券（３０
300,000,000 373,065,000
年）
５１回 利付国庫債券（３０
100,000,000 97,393,000
年）
５２回 利付国庫債券（３０
100,000,000 102,272,000
年）
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５３回 利付国庫債券（３０
100,000,000 104,705,000
年）
５５回 利付国庫債券（３０
200,000,000 219,650,000
年）
６０回 利付国庫債券（３０
300,000,000 337,503,000
年）
６４回 利付国庫債券（３０
600,000,000 594,510,000
年）
１３０回 利付国庫債券（２０
794,000,000 943,081,440
年）
１４０回 利付国庫債券（２０
794,000,000 941,453,740
年）
１４６回 利付国庫債券（２０
794,000,000 948,607,680
年）
１５０回 利付国庫債券（２０
794,000,000 922,350,100
年）
１５４回 利付国庫債券（２０
794,000,000 903,810,200
年）
１５８回 利付国庫債券（２０
794,000,000 819,598,560
年）
１６２回 利付国庫債券（２０
794,000,000 832,898,060
年）
１６６回 利付国庫債券（２０
794,000,000 847,412,380
年）
１７０回 利付国庫債券（２０
794,000,000 791,808,560
年）
国債証券 合計
19,616,000,000 22,958,706,620
社債券 １回 クレディ・アグリコル・
300,000,000 299,697,000
エス・エー非上位円貨社債
１９回 ルノー円貨債 200,000,000 199,896,151
１回 ソシエテ・ジェネラル非
200,000,000 199,960,000
上位円貨社債（２０１７）
６回 西松建設社債 100,000,000 100,151,353
７回 西松建設社債 100,000,000 101,269,000
４回 五洋建設社債 100,000,000 100,033,904
１回 パーソルホールディング
200,000,000 199,808,000
ス社債
１０回 アサヒグループホール
300,000,000 299,850,000
ディングス社債
３回 サントリー食品インター
100,000,000 99,858,000
ナショナル社債
３０回 双日社債 100,000,000 103,519,000
３４回 双日社債
200,000,000 198,808,000
１２回 東急不動産ホールディ
200,000,000 199,804,000
ングス社債
３回 ヤフー社債 200,000,000 199,258,000
３回 住友三井オートサービス
200,000,000 198,884,000
社債
９回 ブリヂストン社債 300,000,000 299,418,000
３０回 住友金属鉱山社債 300,000,000 299,421,000
３４回 豊田自動織機社債 100,000,000 99,896,000
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１８回 日立製作所社債
700,000,000 696,395,000
１５回 パナソニック社債 300,000,000 300,222,000
８回 ＪＡ三井リース社債 100,000,000 99,760,000
６回 三井住友トラスト・パナ
200,000,000 198,994,000
ソニックファイナンス社債
１２回 本田技研工業 社債 300,000,000 298,872,000
１回 楽天カード社債 500,000,000 496,975,000
３０回 阪和興業社債 100,000,000 98,937,000
４８回 クレディセゾン社債 100,000,000 102,398,000
１回 三井住友トラストＨＤ実
300,000,000 300,873,000
質破綻時免除特約付劣後社債
５回 三井住友トラストＨＤ実
200,000,000 197,848,000
質破綻時免除特約付劣後社債
６回 三井住友トラストＨＤ実
300,000,000 295,551,000
質破綻時免除特約付劣後社債
１回 三井住友フィナンシャル
Ｇ実質破綻時免除特約付劣後社 200,000,000 199,998,000
債
１回 千葉銀行実質破綻時免除
100,000,000 100,564,000
特約付劣後社債
６０回 ホンダファイナンス社
300,000,000 298,572,000
債
６６回 アコム社債 100,000,000 100,728,308
３回 アプラスフィナンシャル
100,000,000 100,110,832
社債
６４回 三井不動産社債 200,000,000 199,492,000
９回 日本リテールファンド投
100,000,000 101,556,000
資法人債
３１回 相鉄ホールディングス
100,000,000 102,553,000
社債
３７回 南海電気鉄道社債 100,000,000 102,249,000
２回 神奈川中央交通社債 100,000,000 100,145,515
２回 日本航空社債 100,000,000 99,857,000
２９回 ＫＤＤＩ社債 300,000,000 298,041,000
１６回 光通信社債 200,000,000 210,320,000
１８回 光通信社債 300,000,000 296,943,000
１９回 光通信社債 100,000,000 97,687,000
２０回 光通信社債 100,000,000 99,510,000
５１２回 関西電力社債 200,000,000 200,000,000
３２８回 北海道電力社債 100,000,000 100,665,000
３４５回 北海道電力社債
300,000,000 299,535,000
１１回 東京電力パワーグリッ
200,000,000 198,310,000
ド社債
１３回 東京電力パワーグリッ
300,000,000 296,406,000
ド社債
３０回 東京電力パワーグリッ
300,000,000 300,009,000
ド社債
３１回 東京電力パワーグリッ
300,000,000 300,255,000
ド社債
３２回 東京電力パワーグリッ
300,000,000 301,254,000
ド社債
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５回 ファーストリテイリング
100,000,000 99,424,000
社債
５４回 ソフトバンクグループ
200,000,000 178,604,000
社債
社債券 合計 11,100,000,000 11,069,145,063
合計 34,027,851,683
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新光外国債券マザーファンド（為替リスク抑制型）
貸借対照表
（単位：円）
令和2年3月23日現在
資産の部
流動資産
預金 38,951,257
コール・ローン 219,803,163
国債証券 1,314,856,803
派生商品評価勘定 3,439,981
未収利息 7,520,074
1,151,745
前払費用
流動資産合計 1,585,723,023
資産合計 1,585,723,023
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,405,956
未払金 166,824,235
9,827,400
未払解約金
流動負債合計 185,057,591
負債合計 185,057,591
純資産の部
元本等
元本 1,398,720,782
剰余金
1,944,650
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,400,665,432
純資産合計 1,400,665,432
負債純資産合計 1,585,723,023
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年9月21日
項目
至 令和2年3月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年3月23日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,075,445,157円
本額
同期中追加設定元本額 510,771,110円
同期中一部解約元本額 187,495,485円
元本の内訳
ファンド名
新光スマート・アロケーション・ファンド（安定型） 20,866,502円
新光スマート・アロケーション・ファンド（安定成長型） 13,497,321円
新光スマート・アロケーション・ファンド（成長型） 15,897,085円
みずほラップファンド（堅実型コース） 148,123,248円
みずほラップファンド（安定成長型コース） 134,360,520円
みずほラップファンド（成長型コース） 26,679,019円
新光外国債券ファンド（為替リスク抑制型）（ファンドラップ） 1,039,297,087円
計 1,398,720,782円
２. 受益権の総数 1,398,720,782口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年9月21日
項目
至 令和2年3月23日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年3月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年3月23日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 57,853,027
合計
57,853,027
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成31年3月21日から令和2年3月23日まで）に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和2年3月23日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 282,725,986 － 287,676,614 △4,950,628
アメリカ・ドル 130,800,617 － 138,640,680 △7,840,063
イギリス・ポンド 51,015,772 － 47,606,720 3,409,052
ユーロ 100,909,597 － 101,429,214 △519,617
買建 192,300,000 － 192,284,653 △15,347
アメリカ・ドル 99,680,000 － 99,672,802 △7,198
イギリス・ポンド 11,190,000 － 11,188,692 △1,308
オーストラリア・ドル 3,320,000 － 3,319,477 △523
カナダ・ドル 3,630,000 － 3,629,715 △285
シンガポール・ドル 1,220,000 － 1,220,032 32
デンマーク・クローネ 1,860,000 － 1,858,591 △1,409
ポーランド・ズロチ 590,000 － 590,520 520
メキシコ・ペソ 2,280,000 － 2,280,612 612
ユーロ 68,530,000 － 68,524,212 △5,788
合計 475,025,986 － 479,961,267 △4,965,975
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年3月23日現在
1口当たり純資産額 1.0014円
（1万口当たり純資産額） (10,014円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年3月23日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル
US TN/B 1.125 02/28/21
40,000.000 40,342.180
US TN/B 1.375 01/31/22
40,000.000 40,723.430
US TN/B 1.375 01/31/25
70,000.000 72,734.370
US TN/B 1.375 02/15/23
90,000.000 92,478.510
US TN/B 1.375 05/31/21
20,000.000 20,256.250
US TN/B 1.5 01/15/23
160,000.000 164,768.740
US TN/B 1.5 01/31/27
60,000.000 62,685.930
US TN/B 1.5 02/15/30
20,000.000 21,062.500
US TN/B 1.5 08/15/26
50,000.000 51,406.250
US TN/B 1.5 10/31/24
210,000.000 219,105.460
US TN/B 1.5 11/30/24
40,000.000 41,818.750
US TN/B 1.625 02/15/26
30,000.000 31,570.310
US TN/B 1.625 05/15/26
70,000.000 72,671.480
US TN/B 1.625 08/15/29
70,000.000 74,112.500
US TN/B 1.625 10/31/26
10,000.000 10,507.810
US TN/B 1.625 11/15/22
50,000.000 51,556.640
US TN/B 1.625 11/30/26
50,000.000 52,582.030
US TN/B 1.625 12/31/21
60,000.000 61,287.880
US TN/B 1.75 02/28/22
50,000.000 51,300.780
US TN/B 1.75 05/15/22
100,000.000 102,941.400
US TN/B 1.75 05/15/23
90,000.000 93,543.750
US TN/B 1.75 11/15/29
40,000.000 42,953.120
US TN/B 1.75 11/30/21
40,000.000 40,912.500
US TN/B 1.75 12/31/24
90,000.000 95,083.590
US TN/B 1.75 12/31/26
20,000.000 21,221.870
US TN/B 1.875 01/31/22
10,000.000 10,272.650
US TN/B 1.875 07/31/26
30,000.000 31,565.620
US TN/B 2.0 02/15/23
50,000.000 52,238.280
US TN/B 2.0 02/15/25
60,000.000 63,525.000
US TN/B 2.0 02/15/50
10,000.000 11,068.750
US TN/B 2.0 05/31/24
40,000.000 42,393.750
US TN/B 2.0 08/15/25
30,000.000 31,766.010
US TN/B 2.0 11/15/21
120,000.000 123,192.180
US TN/B 2.0 11/15/26
20,000.000 21,512.500
US TN/B 2.0 11/30/22
60,000.000 62,479.680
US TN/B 2.0 12/31/21
90,000.000 92,531.250
US TN/B 2.125 03/31/24
30,000.000 31,879.680
US TN/B 2.125 05/15/25
20,000.000 21,498.430
US TN/B 2.125 08/15/21
50,000.000 51,226.560
US TN/B 2.125 12/31/22
40,000.000 41,856.250
US TN/B 2.25 02/15/27
130,000.000 142,634.370
130/196
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US TN/B 2.25 04/30/21
170,000.000 173,672.260
US TN/B 2.25 08/15/27
30,000.000 32,508.970
US TN/B 2.25 08/15/46
20,000.000 22,767.180
US TN/B 2.25 08/15/49
30,000.000 34,455.450
US TN/B 2.25 11/15/24
40,000.000 43,000.000
US TN/B 2.25 11/15/25
30,000.000 32,526.560
US TN/B 2.25 11/15/27
30,000.000 33,072.640
US TN/B 2.375 02/29/24
20,000.000 21,431.250
US TN/B 2.375 03/15/22
160,000.000 166,406.240
US TN/B 2.375 05/15/27
20,000.000 22,151.560
US TN/B 2.375 05/15/29
40,000.000 43,992.180
US TN/B 2.375 08/15/24
80,000.000 86,362.500
US TN/B 2.375 11/15/49
50,000.000 59,125.000
US TN/B 2.5 01/15/22
50,000.000 51,896.480
US TN/B 2.5 01/31/24
30,000.000 32,245.310
US TN/B 2.5 02/15/22
90,000.000 93,568.350
US TN/B 2.5 02/15/45
20,000.000 23,573.430
US TN/B 2.5 02/15/46
10,000.000 11,882.030
US TN/B 2.5 02/28/26
20,000.000 22,009.370
US TN/B 2.5 03/31/23
20,000.000 21,220.310
US TN/B 2.5 05/15/24
90,000.000 97,164.830
US TN/B 2.5 05/15/46
30,000.000 35,694.130
US TN/B 2.5 08/15/23
30,000.000 32,001.560
US TN/B 2.625 02/15/29
40,000.000 45,550.000
US TN/B 2.625 03/31/25
10,000.000 11,009.370
US TN/B 2.625 06/30/23
50,000.000 53,171.870
US TN/B 2.625 12/15/21
50,000.000 51,919.920
US TN/B 2.625 12/31/23
70,000.000 75,468.750
US TN/B 2.75 02/15/24
60,000.000 65,175.000
US TN/B 2.75 02/15/28
30,000.000 34,195.290
US TN/B 2.75 04/30/23
80,000.000 85,625.000
US TN/B 2.75 05/31/23
60,000.000 64,293.740
US TN/B 2.75 07/31/23
40,000.000 42,950.000
US TN/B 2.75 08/15/47
30,000.000 37,305.450
US TN/B 2.75 08/31/23
30,000.000 32,116.400
US TN/B 2.75 08/31/25
10,000.000 11,007.420
US TN/B 2.75 11/15/23
70,000.000 75,490.620
US TN/B 2.75 11/15/42
30,000.000 35,722.260
US TN/B 2.75 11/15/47
20,000.000 24,981.240
US TN/B 2.875 05/15/28
30,000.000 34,603.110
US TN/B 2.875 05/15/43
30,000.000 37,750.780
US TN/B 2.875 05/15/49
30,000.000 36,956.250
US TN/B 2.875 05/31/25
20,000.000 22,292.180
US TN/B 2.875 07/31/25
20,000.000 22,116.400
US TN/B 2.875 08/15/28
70,000.000 80,959.360
US TN/B 2.875 08/15/45
30,000.000 36,284.760
US TN/B 2.875 09/30/23
30,000.000 32,482.030
US TN/B 2.875 10/15/21
40,000.000 41,548.430
US TN/B 2.875 10/31/23
30,000.000 32,512.500
131/196
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TN/B 2.875 11/15/21
20,000.000 20,811.710
US TN/B 2.875 11/15/46
30,000.000 38,498.430
US TN/B 2.875 11/30/23
20,000.000 21,712.500
US TN/B 2.875 11/30/25
50,000.000 55,476.560
US TN/B 3.0 02/15/47
40,000.000 50,079.680
US TN/B 3.0 02/15/48
30,000.000 39,330.460
US TN/B 3.0 02/15/49
20,000.000 25,218.740
US TN/B 3.0 05/15/45
30,000.000 36,924.600
US TN/B 3.0 05/15/47
10,000.000 12,535.540
US TN/B 3.0 08/15/48
30,000.000 39,382.020
US TN/B 3.0 09/30/25
80,000.000 89,212.500
US TN/B 3.0 10/31/25
50,000.000 55,808.580
US TN/B 3.0 11/15/44
20,000.000 24,512.500
US TN/B 3.0 11/15/45
30,000.000 37,269.130
US TN/B 3.125 02/15/43
20,000.000 26,129.680
US TN/B 3.125 05/15/21
50,000.000 51,615.230
US TN/B 3.125 05/15/48
30,000.000 40,237.500
US TN/B 3.125 08/15/44
50,000.000 62,947.260
US TN/B 3.125 11/15/28
40,000.000 47,190.610
US TN/B 3.125 11/15/41
20,000.000 25,291.400
US TN/B 3.375 05/15/44
10,000.000 13,020.700
US TN/B 3.375 11/15/48
20,000.000 26,827.340
US TN/B 3.5 02/15/39
20,000.000 26,741.400
US TN/B 3.625 02/15/44
70,000.000 95,230.070
US TN/B 3.625 08/15/43
30,000.000 42,302.340
US TN/B 3.75 11/15/43
20,000.000 27,553.900
US TN/B 4.25 11/15/40
20,000.000 29,350.000
US TN/B 4.375 05/15/40
10,000.000 14,906.250
US TN/B 4.375 11/15/39
30,000.000 44,797.260
US TN/B 4.5 02/15/36
10,000.000 14,709.370
US TN/B 4.625 02/15/40
20,000.000 30,818.750
US TN/B 4.75 02/15/41
20,000.000 32,309.370
US TN/B 5.25 02/15/29
10,000.000 13,490.620
US TN/B 5.375 02/15/31
10,000.000 14,288.670
US TN/B 6.0 02/15/26
30,000.000 38,797.260
US TN/B 6.25 05/15/30
10,000.000 14,883.200
アメリカ・ドル 小計 5,490,000.000 6,057,695.840
(608,401,800) (671,313,853)
イギリス・ポン UK TREASURY 0.5 07/22/22
30,000.000 30,277.800
ド
UK TREASURY 0.625
10,000.000 10,165.900
06/07/25
UK TREASURY 0.875
20,000.000 20,690.900
10/22/29
UK TREASURY 1.0 04/22/24
20,000.000 20,613.200
UK TREASURY 1.25
10,000.000 10,649.700
07/22/27
UK TREASURY 1.5 07/22/26
10,000.000 10,765.200
UK TREASURY 1.5 07/22/47
10,000.000 11,416.000
132/196
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UK TREASURY 1.625
10,000.000 11,015.040
10/22/28
UK TREASURY 1.625
10,000.000 14,346.300
10/22/71
UK TREASURY 1.75
10,000.000 12,101.000
01/22/49
UK TREASURY 1.75
10,000.000 13,276.000
07/22/57
UK TREASURY 1.75
10,000.000 10,401.400
09/07/22
UK TREASURY 1.75
20,000.000 23,020.000
09/07/37
UK TREASURY 2.0 09/07/25
10,000.000 10,957.700
UK TREASURY 2.25
20,000.000 21,419.860
09/07/23
UK TREASURY 2.5 07/22/65
10,000.000 16,849.200
UK TREASURY 2.75
10,000.000 11,105.820
09/07/24
UK TREASURY 3.25
30,000.000 44,868.000
01/22/44
UK TREASURY 3.5 01/22/45
10,000.000 15,702.000
UK TREASURY 3.5 07/22/68
10,000.000 21,502.000
UK TREASURY 3.75
10,000.000 18,295.000
07/22/52
UK TREASURY 4.0 01/22/60
10,000.000 21,318.000
UK TREASURY 4.25
10,000.000 15,270.000
03/07/36
UK TREASURY 4.25
10,000.000 14,210.000
06/07/32
UK TREASURY 4.25
10,000.000 16,124.000
09/07/39
UK TREASURY 4.25
10,000.000 12,941.800
12/07/27
UK TREASURY 4.25
10,000.000 16,388.000
12/07/40
UK TREASURY 4.25
10,000.000 17,880.000
12/07/46
UK TREASURY 4.25
20,000.000 37,430.000
12/07/49
UK TREASURY 4.25
10,000.000 20,909.000
12/07/55
UK TREASURY 4.5 09/07/34
10,000.000 15,234.000
UK TREASURY 4.5 12/07/42
10,000.000 17,398.000
UK TREASURY 4.75
10,000.000 14,374.000
12/07/30
UK TREASURY 4.75
10,000.000 16,867.000
12/07/38
UK TREASURY 5.0 03/07/25
10,000.000 12,325.900
UK TREASURY 6.0 12/07/28
10,000.000 14,784.600
イギリス・ポンド 小計 450,000.000 622,892.320
133/196
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(57,789,000) (79,991,832)
オーストラリ
AUSTRALIAN 1.5 06/21/31
10,000.000 10,327.610
ア・ドル
AUSTRALIAN 2.25 05/21/28
20,000.000 21,818.000
AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
20,000.000 22,599.510
AUSTRALIAN 2.75 04/21/24
10,000.000 10,960.400
AUSTRALIAN 2.75 06/21/35
10,000.000 11,560.360
AUSTRALIAN 2.75 11/21/27
20,000.000 22,542.400
AUSTRALIAN 2.75 11/21/28
10,000.000 11,399.190
AUSTRALIAN 2.75 11/21/29
30,000.000 34,392.000
AUSTRALIAN 3.0 03/21/47
10,000.000 12,058.810
AUSTRALIAN 3.25 04/21/25
20,000.000 22,752.840
AUSTRALIAN 3.25 04/21/29
20,000.000 23,700.600
AUSTRALIAN 3.25 06/21/39
10,000.000 12,315.890
AUSTRALIAN 3.75 04/21/37
10,000.000 13,019.750
AUSTRALIAN 4.25 04/21/26
20,000.000 24,326.400
AUSTRALIAN 4.75 04/21/27
20,000.000 25,553.480
AUSTRALIAN 5.5 04/21/23
20,000.000 23,188.630
AUSTRALIAN 5.75 07/15/22
10,000.000 11,259.170
オーストラリア・ドル 小計
270,000.000 313,775.040
(17,145,000) (19,924,715)
カナダ・ドル CANADA 0.5 03/01/22
20,000.000 19,962.800
CANADA 1.0 06/01/27
10,000.000 10,118.100
CANADA 1.0 09/01/22
10,000.000 10,093.100
CANADA 1.25 03/01/25
10,000.000 10,228.500
CANADA 1.5 06/01/23
10,000.000 10,262.300
CANADA 1.5 06/01/26
10,000.000 10,405.100
CANADA 1.5 09/01/24
10,000.000 10,315.600
CANADA 1.75 03/01/23
20,000.000 20,639.200
CANADA 2.0 06/01/28
10,000.000 10,912.700
CANADA 2.0 12/01/51
10,000.000 11,833.600
CANADA 2.25 03/01/24
10,000.000 10,586.400
CANADA 2.25 06/01/25
10,000.000 10,736.200
CANADA 2.25 06/01/29
10,000.000 11,204.500
CANADA 2.5 06/01/24
10,000.000 10,712.200
CANADA 2.75 06/01/22
10,000.000 10,466.200
CANADA 2.75 12/01/48
10,000.000 13,486.000
CANADA 3.25 06/01/21
30,000.000 30,937.800
CANADA 3.5 12/01/45
10,000.000 14,814.000
CANADA 4.0 06/01/41
10,000.000 15,137.200
CANADA 5.0 06/01/37
10,000.000 16,028.000
CANADA 5.75 06/01/29
10,000.000 14,251.800
CANADA 5.75 06/01/33
10,000.000 15,795.400
カナダ・ドル 小計 260,000.000 298,926.700
(19,926,400) (22,909,742)
シンガポール・ SINGAPORE 2.75 04/01/42
10,000.000 11,980.000
ドル
SINGAPORE 2.875 09/01/30
10,000.000 11,145.000
SINGAPORE 3.125 09/01/22
10,000.000 10,475.000
134/196
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SINGAPORE 3.375 09/01/33
10,000.000 12,018.300
SINGAPORE 3.5 03/01/27
10,000.000 11,310.000
シンガポール・ドル 小計 50,000.000 56,928.300
(3,802,000) (4,328,828)
スウェーデン・ SWEDEN 1.0 11/12/26
10,000.000 10,762.260
クローナ
SWEDEN 2.5 05/12/25
20,000.000 22,850.570
SWEDEN 3.5 03/30/39
60,000.000 94,590.000
SWEDEN 3.5 06/01/22
50,000.000 54,300.500
スウェーデン・クローナ 小計 140,000.000 182,503.330
(1,488,200) (1,940,010)
デンマーク・ク DENMARK 0.5 11/15/27
50,000.000 53,010.000
ローネ
DENMARK 0.5 11/15/29
20,000.000 21,280.800
DENMARK 1.5 11/15/23
20,000.000 21,824.000
DENMARK 1.75 11/15/25
40,000.000 44,765.190
DENMARK 4.5 11/15/39
90,000.000 169,967.930
デンマーク・クローネ 小計 220,000.000 310,847.920
(3,487,000) (4,926,940)
ノルウェー・ク NORWAY 1.75 02/17/27
50,000.000 53,422.080
ローネ
NORWAY 1.75 09/06/29
40,000.000 42,999.600
NORWAY 3.0 03/14/24
100,000.000 110,307.000
ノルウェー・クローネ 小計 190,000.000 206,728.680
(1,786,000) (1,943,250)
ポーランド・ズ POLAND 2.25 04/25/22
40,000.000 40,904.000
ロチ
POLAND 2.5 04/25/24
20,000.000 20,952.600
POLAND 2.5 07/25/26
30,000.000 31,332.570
POLAND 2.5 07/25/27
30,000.000 31,287.120
POLAND 3.25 07/25/25
20,000.000 21,701.000
POLAND 4.0 10/25/23
10,000.000 10,965.340
POLAND 5.75 04/25/29
30,000.000 39,112.210
POLAND 5.75 09/23/22
20,000.000 22,292.000
ポーランド・ズロチ 小計 200,000.000 218,546.840
(5,220,000) (5,704,073)
メキシコ・ペソ MEXICAN BONDS 10.0
100,000.000 115,018.000
11/20/36
MEXICAN BONDS 10.0
100,000.000 110,213.070
12/05/24
MEXICAN BONDS 5.75
163,000.000 150,340.690
03/05/26
MEXICAN BONDS 6.5
181,000.000 179,380.950
06/09/22
MEXICAN BONDS 7.5
140,000.000 139,113.800
06/03/27
MEXICAN BONDS 7.75
86,000.000 83,050.200
05/29/31
MEXICAN BONDS 7.75
194,000.000 180,158.100
11/13/42
135/196
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MEXICAN BONDS 8.0
70,000.000 72,816.800
09/05/24
MEXICAN BONDS 8.0
86,000.000 80,679.110
11/07/47
MEXICAN BONDS 8.0
200,000.000 204,436.400
12/07/23
MEXICAN BONDS 8.5
100,000.000 105,141.270
05/31/29
MEXICAN BONDS 8.5
100,000.000 99,795.000
11/18/38
メキシコ・ペソ 小計 1,520,000.000 1,520,143.390
(6,809,600) (6,810,242)
ユーロ AUSTRIA 0.0 02/20/30
10,000.000 9,906.030
AUSTRIA 0.5 02/20/29
10,000.000 10,405.700
AUSTRIA 0.5 04/20/27
20,000.000 20,772.290
AUSTRIA 0.75 10/20/26
10,000.000 10,510.600
AUSTRIA 07/15/23
10,000.000 10,120.500
AUSTRIA 09/20/22
20,000.000 20,229.620
AUSTRIA 1.2 10/20/25
10,000.000 10,734.360
AUSTRIA 1.5 02/20/47
10,000.000 12,861.290
AUSTRIA 1.65 10/21/24
10,000.000 10,891.230
AUSTRIA 1.75 10/20/23
10,000.000 10,764.960
AUSTRIA 2.4 05/23/34
10,000.000 13,065.410
AUSTRIA 3.4 11/22/22
30,000.000 33,102.480
AUSTRIA 3.5 09/15/21
70,000.000 74,165.000
AUSTRIA 4.15 03/15/37
10,000.000 16,447.000
AUSTRIA 4.85 03/15/26
10,000.000 12,968.200
AUSTRIA 6.25 07/15/27
10,000.000 14,571.600
BELGIUM 0.8 06/22/25
10,000.000 10,493.340
BELGIUM 0.8 06/22/27
10,000.000 10,560.300
BELGIUM 0.8 06/22/28
10,000.000 10,626.000
BELGIUM 0.9 06/22/29
20,000.000 21,483.840
BELGIUM 1.0 06/22/26
10,000.000 10,655.660
BELGIUM 1.0 06/22/31
10,000.000 10,868.470
BELGIUM 1.6 06/22/47
10,000.000 12,417.620
BELGIUM 1.7 06/22/50
10,000.000 12,730.290
BELGIUM 1.9 06/22/38
10,000.000 12,503.660
BELGIUM 2.25 06/22/23
10,000.000 10,859.060
BELGIUM 2.6 06/22/24
20,000.000 22,433.100
BELGIUM 3.75 06/22/45
10,000.000 17,430.830
BELGIUM 4.0 03/28/22
10,000.000 10,914.340
BELGIUM 4.0 03/28/32
10,000.000 14,489.220
BELGIUM 4.25 03/28/41
10,000.000 17,368.590
BELGIUM 4.25 09/28/21
30,000.000 32,163.150
BELGIUM 4.25 09/28/22
30,000.000 33,583.230
BELGIUM 4.5 03/28/26
10,000.000 12,767.230
BELGIUM 5.0 03/28/35
10,000.000 16,808.380
BELGIUM 5.5 03/28/28
10,000.000 14,390.440
BUNDESOBL 10/08/21
10,000.000 10,111.500
136/196
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DEUTSCHLAND 0.0 08/15/50
10,000.000 10,047.070
DEUTSCHLAND 0.25
90,000.000 95,237.730
02/15/29
DEUTSCHLAND 0.25
20,000.000 21,140.600
08/15/28
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/26
20,000.000 21,218.600
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
10,000.000 10,757.100
DEUTSCHLAND 0.5 08/15/27
20,000.000 21,476.720
DEUTSCHLAND 08/15/26
30,000.000 31,013.730
DEUTSCHLAND 08/15/29
10,000.000 10,344.010
DEUTSCHLAND 1.0 08/15/24
20,000.000 21,402.530
DEUTSCHLAND 1.0 08/15/25
10,000.000 10,837.500
DEUTSCHLAND 1.25
10,000.000 13,688.100
08/15/48
DEUTSCHLAND 1.5 02/15/23
20,000.000 21,278.420
DEUTSCHLAND 1.5 05/15/23
20,000.000 21,379.840
DEUTSCHLAND 1.5 09/04/22
20,000.000 21,082.160
DEUTSCHLAND 1.75
20,000.000 21,863.870
02/15/24
DEUTSCHLAND 1.75
10,000.000 10,559.590
07/04/22
DEUTSCHLAND 2.0 01/04/22
10,000.000 10,489.400
DEUTSCHLAND 2.0 08/15/23
10,000.000 10,910.060
DEUTSCHLAND 2.5 07/04/44
20,000.000 32,694.200
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
20,000.000 33,674.160
DEUTSCHLAND 3.25
10,000.000 17,670.400
07/04/42
DEUTSCHLAND 4.0 01/04/37
10,000.000 17,286.670
DEUTSCHLAND 4.25
10,000.000 18,741.800
07/04/39
DEUTSCHLAND 4.75
10,000.000 14,352.800
07/04/28
DEUTSCHLAND 4.75
10,000.000 17,363.500
07/04/34
DEUTSCHLAND 4.75
10,000.000 20,181.000
07/04/40
DEUTSCHLAND 5.5 01/04/31
10,000.000 16,427.500
DEUTSCHLAND 6.25
10,000.000 12,617.300
01/04/24
FINLAND 0.5 09/15/29
10,000.000 10,392.800
FINLAND 04/15/22
10,000.000 10,104.100
FINLAND 09/15/23
20,000.000 20,231.060
FINLAND 1.5 04/15/23
10,000.000 10,549.000
FINLAND 1.625 09/15/22
10,000.000 10,509.660
FINLAND 2.75 07/04/28
10,000.000 12,292.280
FINLAND 4.0 07/04/25
20,000.000 24,468.660
FRANCE OAT 0.25 11/25/26
20,000.000 20,436.380
FRANCE OAT 0.5 05/25/25
80,000.000 82,943.520
FRANCE OAT 0.5 05/25/26
10,000.000 10,378.940
137/196
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FRANCE OAT 0.5 05/25/29
20,000.000 20,789.660
FRANCE OAT 0.75 05/25/28
20,000.000 21,213.720
FRANCE OAT 0.75 11/25/28
20,000.000 21,247.760
FRANCE OAT 03/25/24
20,000.000 20,261.440
FRANCE OAT 03/25/25
10,000.000 10,104.920
FRANCE OAT 1.0 05/25/27
20,000.000 21,497.720
FRANCE OAT 1.0 11/25/25
10,000.000 10,661.440
FRANCE OAT 1.25 05/25/34
10,000.000 11,302.230
FRANCE OAT 1.25 05/25/36
20,000.000 22,732.000
FRANCE OAT 1.5 05/25/31
20,000.000 22,950.340
FRANCE OAT 1.5 05/25/50
30,000.000 37,005.900
FRANCE OAT 1.75 05/25/23
30,000.000 32,073.240
FRANCE OAT 1.75 05/25/66
10,000.000 13,982.770
FRANCE OAT 1.75 06/25/39
10,000.000 12,409.800
FRANCE OAT 1.75 11/25/24
20,000.000 21,871.380
FRANCE OAT 2.0 05/25/48
10,000.000 13,577.330
FRANCE OAT 2.25 05/25/24
10,000.000 11,077.150
FRANCE OAT 2.25 10/25/22
30,000.000 32,129.580
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
40,000.000 49,621.370
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
20,000.000 24,244.120
FRANCE OAT 3.0 04/25/22
50,000.000 53,655.000
FRANCE OAT 3.25 05/25/45
20,000.000 32,541.520
FRANCE OAT 3.25 10/25/21
10,000.000 10,604.020
FRANCE OAT 3.5 04/25/26
30,000.000 36,547.500
FRANCE OAT 4.0 04/25/55
10,000.000 20,330.000
FRANCE OAT 4.0 04/25/60
10,000.000 21,409.570
FRANCE OAT 4.0 10/25/38
50,000.000 82,208.770
FRANCE OAT 4.25 10/25/23
40,000.000 46,723.560
FRANCE OAT 4.5 04/25/41
20,000.000 36,157.200
FRANCE OAT 4.75 04/25/35
20,000.000 33,097.700
FRANCE OAT 5.5 04/25/29
20,000.000 29,902.480
FRANCE OAT 5.75 10/25/32
20,000.000 33,774.720
FRANCE OAT 6.0 10/25/25
20,000.000 26,948.700
IRISH 0.8 03/15/22
10,000.000 10,246.190
IRISH 1.35 03/18/31
10,000.000 11,099.300
IRISH 1.7 05/15/37
10,000.000 11,930.920
IRISH 2.0 02/18/45
10,000.000 13,153.740
IRISH 2.4 05/15/30
10,000.000 12,108.420
IRISH 3.4 03/18/24
10,000.000 11,379.230
IRISH 5.4 03/13/25
10,000.000 12,672.880
ITALY BTPS 1.35 04/01/30
40,000.000 39,055.360
ITALY BTPS 1.5 06/01/25
20,000.000 20,407.160
ITALY BTPS 1.65 03/01/32
10,000.000 9,974.900
ITALY BTPS 2.0 02/01/28
30,000.000 31,353.990
ITALY BTPS 2.0 12/01/25
30,000.000 31,403.610
ITALY BTPS 2.25 09/01/36
10,000.000 10,399.000
ITALY BTPS 2.45 09/01/33
10,000.000 10,756.000
ITALY BTPS 2.5 12/01/24
50,000.000 53,338.450
ITALY BTPS 2.7 03/01/47
10,000.000 10,678.000
138/196
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ITALY BTPS 2.8 03/01/67
20,000.000 21,100.000
ITALY BTPS 2.95 09/01/38
10,000.000 11,166.000
ITALY BTPS 3.1 03/01/40
20,000.000 22,959.180
ITALY BTPS 3.25 09/01/46
10,000.000 11,632.430
ITALY BTPS 3.35 03/01/35
10,000.000 11,833.670
ITALY BTPS 3.45 03/01/48
10,000.000 12,073.600
ITALY BTPS 3.5 03/01/30
10,000.000 11,678.400
ITALY BTPS 3.75 09/01/24
20,000.000 22,391.100
ITALY BTPS 3.85 09/01/49
10,000.000 12,947.050
ITALY BTPS 4.0 02/01/37
20,000.000 25,316.000
ITALY BTPS 4.5 03/01/24
30,000.000 34,171.500
ITALY BTPS 4.5 03/01/26
30,000.000 35,652.000
ITALY BTPS 4.5 05/01/23
10,000.000 11,151.800
ITALY BTPS 4.75 08/01/23
10,000.000 11,318.000
ITALY BTPS 4.75 09/01/28
30,000.000 37,625.040
ITALY BTPS 4.75 09/01/44
10,000.000 14,440.520
ITALY BTPS 5.0 03/01/22
20,000.000 21,751.800
ITALY BTPS 5.0 03/01/25
10,000.000 11,883.700
ITALY BTPS 5.0 08/01/34
30,000.000 41,457.000
ITALY BTPS 5.0 08/01/39
10,000.000 14,460.000
ITALY BTPS 5.0 09/01/40
10,000.000 14,512.000
ITALY BTPS 5.25 11/01/29
30,000.000 39,513.000
ITALY BTPS 5.5 09/01/22
40,000.000 44,717.440
ITALY BTPS 5.5 11/01/22
30,000.000 33,719.550
ITALY BTPS 5.75 02/01/33
10,000.000 14,425.000
ITALY BTPS 6.0 05/01/31
20,000.000 28,610.000
ITALY BTPS 6.5 11/01/27
20,000.000 27,310.000
ITALY BTPS 7.25 11/01/26
20,000.000 27,834.000
NETHERLANDS 0.25
10,000.000 10,316.160
07/15/25
NETHERLANDS 0.5 01/15/40
10,000.000 10,828.340
NETHERLANDS 0.5 07/15/26
10,000.000 10,490.500
NETHERLANDS 0.75
10,000.000 10,714.890
07/15/27
NETHERLANDS 0.75
10,000.000 10,783.070
07/15/28
NETHERLANDS 01/15/22
10,000.000 10,101.860
NETHERLANDS 01/15/24
10,000.000 10,182.820
NETHERLANDS 1.75
10,000.000 10,753.050
07/15/23
NETHERLANDS 2.0 07/15/24
30,000.000 33,201.300
NETHERLANDS 2.25
20,000.000 21,306.310
07/15/22
NETHERLANDS 2.5 01/15/33
10,000.000 13,297.310
NETHERLANDS 2.75
10,000.000 16,944.610
01/15/47
NETHERLANDS 3.25
50,000.000 52,518.710
07/15/21
139/196
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NETHERLANDS 3.75
30,000.000 33,654.000
01/15/23
NETHERLANDS 4.0 01/15/37
10,000.000 16,609.000
NETHERLANDS 5.5 01/15/28
10,000.000 14,350.000
NETHERLANDS 7.5 01/15/23
10,000.000 12,138.000
SPAIN 0.05 10/31/21
40,000.000 40,121.170
SPAIN 0.35 07/30/23
20,000.000 20,178.180
SPAIN 0.6 10/31/29
30,000.000 29,771.700
SPAIN 1.3 10/31/26
10,000.000 10,556.410
SPAIN 1.4 04/30/28
10,000.000 10,649.300
SPAIN 1.4 07/30/28
10,000.000 10,489.000
SPAIN 1.45 04/30/29
10,000.000 10,704.930
SPAIN 1.45 10/31/27
10,000.000 10,652.000
SPAIN 1.5 04/30/27
20,000.000 21,264.000
SPAIN 1.6 04/30/25
20,000.000 21,351.880
SPAIN 1.85 07/30/35
20,000.000 22,342.720
SPAIN 1.95 04/30/26
50,000.000 54,704.690
SPAIN 1.95 07/30/30
10,000.000 11,195.130
SPAIN 2.15 10/31/25
20,000.000 22,012.400
SPAIN 2.35 07/30/33
10,000.000 11,728.000
SPAIN 2.7 10/31/48
10,000.000 13,116.640
SPAIN 2.75 10/31/24
20,000.000 22,292.900
SPAIN 2.9 10/31/46
10,000.000 13,464.690
SPAIN 3.45 07/30/66
10,000.000 16,120.600
SPAIN 3.8 04/30/24
10,000.000 11,480.180
SPAIN 4.2 01/31/37
10,000.000 14,870.860
SPAIN 4.4 10/31/23
10,000.000 11,556.670
SPAIN 4.65 07/30/25
20,000.000 24,626.660
SPAIN 4.7 07/30/41
10,000.000 16,591.240
SPAIN 4.8 01/31/24
10,000.000 11,792.320
SPAIN 4.9 07/30/40
10,000.000 16,650.000
SPAIN 5.15 10/31/28
10,000.000 13,659.000
SPAIN 5.15 10/31/44
10,000.000 18,106.000
SPAIN 5.4 01/31/23
20,000.000 23,064.260
SPAIN 5.75 07/30/32
20,000.000 31,581.920
SPAIN 5.85 01/31/22
10,000.000 11,116.810
SPAIN 5.9 07/30/26
10,000.000 13,412.940
SPAIN 6.0 01/31/29
10,000.000 14,610.110
ユーロ 小計 3,470,000.000 4,141,504.060
(410,882,700) (490,395,496)
南アフリカ・ラ SOUTH AFRICA 10.5
180,000.000 180,354.250
ンド
12/21/26
SOUTH AFRICA 6.5
240,000.000 132,123.620
02/28/41
SOUTH AFRICA 7.0
150,000.000 104,655.000
02/28/31
SOUTH AFRICA 8.0
130,000.000 103,135.870
01/31/30
140/196
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SOUTH AFRICA 8.25
70,000.000 52,922.940
03/31/32
SOUTH AFRICA 8.5
100,000.000 71,431.300
01/31/37
SOUTH AFRICA 8.75
70,000.000 48,794.390
02/28/48
SOUTH AFRICA 8.875
70,000.000 53,434.080
02/28/35
南アフリカ・ランド 小計 1,010,000.000 746,851.450
(6,312,500) (4,667,822)
国債証券 合計 1,143,050,200 1,314,856,803
(1,143,050,200) (1,314,856,803)
合計 1,314,856,803
(1,314,856,803)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 国債証券 126銘柄 47.93 51.06
イギリス・ポンド 国債証券 36銘柄
5.71 6.08
オーストラリア・ドル 国債証券 17銘柄 1.42 1.52
カナダ・ドル 国債証券 22銘柄 1.64 1.74
シンガポール・ドル 国債証券 5銘柄 0.31 0.33
スウェーデン・クローナ 国債証券 4銘柄 0.14 0.15
デンマーク・クローネ 国債証券 5銘柄 0.35 0.37
ノルウェー・クローネ 国債証券 3銘柄 0.14 0.15
ポーランド・ズロチ 国債証券 8銘柄 0.41 0.43
メキシコ・ペソ 国債証券 12銘柄 0.49 0.52
ユーロ 国債証券 202銘柄 35.01 37.30
南アフリカ・ランド 国債証券 8銘柄 0.33 0.36
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年3月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,361,743,929
派生商品評価勘定 4,384,238
現先取引勘定 1,000,000,000
前払金 2,475,000
42,324,419
差入委託証拠金
流動資産合計 2,410,927,586
資産合計 2,410,927,586
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,975,069
16,000,000
未払解約金
流動負債合計 38,975,069
負債合計
38,975,069
純資産の部
元本等
元本 2,567,710,733
剰余金
△195,758,216
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,371,952,517
純資産合計 2,371,952,517
負債純資産合計 2,410,927,586
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年9月21日
項目
至 令和2年3月23日
１. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年3月23日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,766,563,329円
本額
同期中追加設定元本額 1,083,877,444円
同期中一部解約元本額 282,730,040円
元本の内訳
ファンド名
新光スマート・アロケーション・ファンド（安定型） 42,598,508円
新光スマート・アロケーション・ファンド（安定成長型） 27,664,280円
新光スマート・アロケーション・ファンド（成長型） 32,405,617円
みずほラップファンド（堅実型コース） 253,828,202円
みずほラップファンド（安定成長型コース） 227,842,249円
みずほラップファンド（成長型コース） 45,372,652円
新光グローバル・マクロ戦略ファンド（ファンドラップ） 1,937,999,225円
計 2,567,710,733円
２. 受益権の総数 2,567,710,733口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は195,758,216円であり
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年9月21日
項目
至 令和2年3月23日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティ
ブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。これらは、市場リスク（価格変動リスク、
為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及
び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引、債券先物取引及び為替予約取
引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が
運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的と
し行っており、株価、市場金利及び為替相場の変動に
よるリスクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年3月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
該当事項はありません。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和2年3月23日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 30,262,355 － 29,046,900 1,215,455
アメリカ・ドル 10,901,355 － 11,077,000 △175,645
オーストラリア・ドル 6,185,970 － 5,712,300 473,670
カナダ・ドル 13,175,030 － 12,257,600 917,430
買建 6,338,050 － 6,119,000 △219,050
イギリス・ポンド 2,763,160 － 2,567,600 △195,560
ユーロ 3,574,890 － 3,551,400 △23,490
合計 36,600,405 － 35,165,900 996,405
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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株式関連
令和2年3月23日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
売建 16,950,000 － 16,950,000 －
買建 186,394,115 － 166,273,859 △20,120,256
合計 203,344,115 － 183,223,859 △20,120,256
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
令和2年3月23日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
売建 38,074,531 － 37,050,449 1,024,082
買建 190,377,067 － 189,887,325 △489,742
合計 228,451,598 － 226,937,774 534,340
（注）時価の算定方法
債券先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年3月23日現在
1口当たり純資産額 0.9238円
（1万口当たり純資産額） (9,238円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 115,471,172円
Ⅱ 負債総額 37,379円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 115,433,793円
Ⅳ 発行済数量 124,223,106口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9292円
（参考）
新光日本株式変動抑制型マザーファンド
令和2年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,592,177,469円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,592,177,469円
Ⅳ 発行済数量 1,431,185,234口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1125円
新光外国株式変動抑制型マザーファンド
令和2年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,415,468,135円
Ⅱ 負債総額 279,851,175円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,135,616,960円
Ⅳ 発行済数量 1,047,614,732口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0840円
新光世界ＲＥＩＴインデックスマザーファンド
令和2年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 458,658,192円
Ⅱ 負債総額 26,730,542円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 431,927,650円
Ⅳ 発行済数量 506,339,084口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8530円
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
令和2年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 55,037,327,345円
Ⅱ 負債総額 24,000,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 55,013,327,345円
Ⅳ 発行済数量 49,144,694,324口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1194円
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新光外国債券マザーファンド（為替リスク抑制型）
令和2年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,426,154,766円
Ⅱ 負債総額 15,931,484円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,410,223,282円
Ⅳ 発行済数量 1,389,037,606口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0153円
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
令和2年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,391,812,399円
Ⅱ 負債総額 5,586,219円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,386,226,180円
Ⅳ 発行済数量 2,567,710,733口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9293円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務
大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関
の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、
無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証
券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者等名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振
替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座
を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会
社に対抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受
益権を均等に再分割できるものとします。
（7）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金
の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年3月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年3月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年3月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,233,896,866,001
追加型公社債投資信託
860 12,520,759,630,112
追加型株式投資信託
37 100,336,682,592
単位型公社債投資信託
183 1,244,025,880,966
単位型株式投資信託
1,106 15,099,019,059,671
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当
△3,200,000 △3,200,000 △3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ 4
②投資信託
3,995 4,000 △ 4
小計
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 －千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬 7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益 57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入 2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）みずほ信託銀行株式会社（「受託者」）
ａ．資本金の額
2019年３月末日現在、247,369百万円
ｂ．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位：百万円)
23,519
株式会社東邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらぼし銀行（※） 43,734
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第三銀行（※） 37,461
日本において銀行業務を営んでおります。
17,810
株式会社トマト銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
215
大山日ノ丸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
4,374
ちばぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
558
三津井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年３月末日現在
（※）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
２【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
（1）委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
（2）投資信託財産の計算
（3）その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
（1）募集・販売の取り扱い
（2）受益者に対する一部解約事務
（3）受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
（4）受益者に対する収益分配金の再投資
（5）受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
（6）受益者に対する運用報告書の交付
（7）所得税および地方税の源泉徴収
（8）その他上記業務に付随する一切の業務
３【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7％保有しています。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年10月 7日 臨時報告書
2019年12月20日 有価証券届出書
2019年12月20日 有価証券報告書
2020年 1月10日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年５月８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている新光スマート・アロケーション・ファンド（安定成長
型）の令和１年９月２１日から令和２年３月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、新光スマート・アロケーション・ファンド（安定成長型）の令和２年３月２３日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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