株式会社ジェイホールディングス 訂正四半期報告書 第28期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第28期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月16日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年12月期 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘を契機に、当社の元連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナ
ジー社」という。）が行った過去の不動産取引の一部に関する売上計上の妥当性等につき疑義が生じたことから、外部
の専門家（弁護士等）から構成される第三者委員会を設置し、調査の客観性、中立性、専門性を確保した上で調査を行
い2020年４月28日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、シナジー社が行った不動産取引の一部について、不適切な会計処理が認められたことから過去
に提出した四半期報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に記載した不適切な会計処理を訂正し、また、当該会
計処理の訂正作業の過程で会計監査人からの指摘で判明したソフトウェアの会計処理に関する誤謬についても訂正を行
うことといたしました。
これらの訂正により、当社が2019年８月14日に提出しました第28期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月
30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基
づき、四半期報告書等の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 782,605 523,232 1,362,570
売上高
経常損失（△） （千円） △88,969 △181,613 △246,519
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △90,623 △185,836 △253,589
期）純損失（△）
（千円） △90,623 △185,836 △253,589
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 84,681 △77,971 107,864
純資産額
（千円） 549,200 588,867 510,518
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △45.26 △67.99 △116.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 11.6 △13.6 20.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △316,755 △243,743 △316,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △5,023 △22,701 △9,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 306,264 109,182 381,270
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 131,464 45,577 202,839
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） △15.81 △36.67
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第27期第２四半期連結累計期間、第27期及び 第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社100％子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立し、
不動産事業セグメントにおいて、不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業を開始いたし
ました。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、
親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載の
とおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策におい
て最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1）経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間 における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業
収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期
の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュ
エーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にある
と考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出
の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によっ
て、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、 当第２四半期連結会計期間末 の財政状態及び 当第２四半期連結累計期間の 経営成績は以下のとおりと
なりました。
イ 財政状態
当第２四半期連結会計期間 末の総資産は 588,867 千円 （前期比 15.3 ％増） 、負債合計 666,839 千円 （前期比
65.6 ％増） 、純資産合計 △77,971 千円 （前期 純資産合計107,864千円 ）、自己資本比率は △13.6 ％となりまし
た。
ロ 経営成績
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当第２四半期連結累計期間 の経営成績は、 売上高523,232千円（前年同期比 33.1 ％減）、営業損失 177,069 千円
（前年同期は 88,305 千円の営業 損失 ）、経常損失 181,613 千円（前年同期は 88,969 千円の経常 損失 ）、親会社株
主に帰属する四半期純損失 185,836 千円（前年同期は 90,623 千円の親会社株主に帰属する四半期純 損失 ）となり
ました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功
し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりま
した。
その結果、売上高は49,384千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は13,899千円（前年同期比33.1％増）とな
りました。
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（不動産事業）
不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提
携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っており
ます不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができ
たものの、一棟物不動産の販売件数が前年同四半期の販売実績を下回ったこと、また、不動産仲介事業において
は、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲
介取引成約件数が減少し たことから 、前第２四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。加えて、上述の
新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したため、売上高は473,468千円（前年同期比 29.6 ％減）、営
業損失は 88,233 千円（前年同期は 64,979 千円の営業 損失 ）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂ
アプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システ
ム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソ
リューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を
用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年７月以降
に計上することとなったため、当第２四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は379千円（前年
同期比99.4％減）、営業損失は 33,512 千円（前年同期は 37,756 千円の営業利益）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
四半期連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績や
その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第２四半期連結累計期間の経営成績および財政状態の分析
イ 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間 の経営成績は、 売上高523,232千円（前年同期比 33.1 ％減）、営業損失 177,069 千円
（前年同期は 88,305 千円の営業 損失 ）、経常損失 181,613 千円（前年同期は 88,969 千円の経常 損失 ）、親会社株
主に帰属する四半期純損失 185,836 千円（前年同期は 90,623 千円の親会社株主に帰属する四半期純 損失 ）となり
ました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功
し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりま
した。
その結果、売上高は49,384千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は13,899千円（前年同期比33.1％増）とな
りました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提
携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っており
ます不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができ
たものの、一棟物不動産の販売件数が前年同四半期の販売実績を下回ったこと、また、不動産仲介事業において
は、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲
介取引成約件数が減少し たことから 、前第２四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。加えて、上述の
新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したため、売上高は473,468千円（前年同期比 29.6 ％減）、営
業損失は 88,233 千円（前年同期は 64,979 千円の営業 損失 ）となりました。
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（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂ
アプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システ
ム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソ
リューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を
用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年７月以降
に計上することとなったため、当第２四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は379千円（前年
同期比99.4％減）、営業損失は 33,512 千円（前年同期は 37,756 千円の営業利益）となりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 588,867 千円となり、前連結会計年度末に比べ 78,349 千円 増加 いたし
ました。その主な要因は、現金及び預金が157,262千円減少、売掛金が 12,423 千円減少、販売用不動産が122,263
千円増加、前渡金が 60,156 千円増加、未収入金が39,485千円増加、投資有価証券が19,950千円増加したことによ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の 負債合計は 666,839 千円となり、前連結会計年度末に比べ 264,185 千円増加いた
しました。その主な要因は、短期借入金が109,800千円増加、前受金86,666千円増加 、預り金が73,322千円増加
したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の 純資産合計は △77,971 千円となり、前連結会計年度末に比べ 185,836 千円減少
し、自己資本比率は △13.6 ％となりました。その主な要因は、資本金が434,746千円減少、資本剰余金が169,289
千円減少、資本金及び資本剰余金減少の手続きにより利益剰余金が604,036千円増加した一方で、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 185,836 千円減少したことによるものであります。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ157,262千円減少し、45,577千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は 243,743 千円（前年同四半期は316,755千円の支出）となりました。主な要因とし
ては、税金等調整前四半期純損失 184,313 千円に減価償却費 3,656 千円を加味した上で、売上債権の減少 12,423 千
円、販売用不動産の増加122,263千円、前受金の増加86,666千円、前渡金の増加 60,156 千円、未収入金の増加
39,487千円、その他の流動負債の減少 3,850 千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は 22,701 千円（前年同四半期は5,023千円の支出）となりました。主な要因として
は、有形固定資産の取得による支出3,944千円、投資有価証券の取得による支出19,950千円があったことによる
ものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は109,182千円（前年同四半期は306,264千円の収入）となりました。主な要因とし
ては、短期借入による収入178,724千円、短期借入金の返済による支出69,200千円があったことによるものであ
ります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたも
のの、一棟物不動産の販売件数が前年同四半期の販売実績を下回ったこと、また、不動産仲介事業においては、金
融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成
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約件数が減少し たことから 、前第２四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。その結果、不動産事業の売
上高は前年同期比 29.6 ％減の473,468千円となりました。
また、Ｗｅｂ事業の受注及び販売の実績に関しましては、システム・ソリューション開発業務において、美容医
療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの
開発に関する受注を受けたものの、2019年７月以降に計上することとなったため、当第２四半期連結累計期間には
計上されないことから、売上高は前年同期比99.4％減の379千円となりました。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店に
おいては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。
今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集
客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員
数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携
契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っております
不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたもの
の、一棟物不動産の販売件数が前年同四半期の販売実績を下回ったこと、また、不動産仲介事業においては、金融
機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約
件数が減少したことから、前第２四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。
今後の施策として、区分所有不動産を安定的に販売することにより、売上件数の確保を着実に行いつつ、不動産分
野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図ります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開
発が一段落した一方で、前期第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラット
フォームの開発に関する受注を受けており、早期に売上計上を実現すべき開発活動を進めます。マーケティング・
プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務においては、2018年8月より商業運用を開始
した不動産管理会社及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）
の利用者増加を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会にお
いて第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、2017年３月６日、2017年８月17日、2018年６月28日、
2018年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。上記の施
策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重
要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,319,200
普通株式
3,319,200
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
2,733,500 2,733,500
普通株式
ります。
（スタンダード）
2,733,500 2,733,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
－ 2,773,500 100,000 329,352
2019年５月31日 △434,746 △169,289
（注）2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が
434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
422,800 15.46
株式会社ＳＴＫシステム 東京都墨田区東向島２丁目15番８号
360,000 13.17
森上 和樹 愛知県名古屋市東区
300,000 10.97
上野 真司 東京都港区
153,300 5.60
株式会社クロスウォーク 大阪府大阪市中央区平野町２丁目２番８号
130,000 4.75
板倉 廣幸 東京都港区
105,000 3.84
竹田 剛 東京都目黒区
90,000 3.29
高木 宏 東京都大田区
75,000 2.74
森畠 雅春 広島県広島市東区
72,500 2.65
ＩＴ有限責任事業組合 東京都港区新橋５丁目８番２号
55,900 2.04
三宅 繁 大阪府大阪市中央区
1,764,500 64.55
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,733,000 27,330
社における標準となる株式
普通株式 500 － －
単元未満株式
2,733,500 － －
発行済株式総数
－ 27,330 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
202,839 45,577
現金及び預金
17,110 4,686
売掛金
163,631 285,894
販売用不動産
583 40,068
未収入金
1,664 472
短期貸付金
11,030 71,186
前渡金
7,865 7,507
前払費用
12,381 15,249
未収還付法人税等
30,867 40,999
未収消費税等
152 352
その他
△10,680 △10,272
貸倒引当金
437,445 501,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,237 33,162
175 802
その他（純額）
36,412 33,965
有形固定資産合計
無形固定資産
3,150 －
ソフトウエア
3,150 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 19,950
投資有価証券
33,498 33,218
敷金及び保証金
13,000 13,000
長期預け金
10 10
その他
△13,000 △13,000
貸倒引当金
33,509 53,179
投資その他の資産合計
73,072 87,144
固定資産合計
510,518 588,867
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
69,200 179,000
短期借入金
17,953 15,109
未払金
1,136 2,200
未払法人税等
2,920 3,940
未払消費税等
29,054 28,881
未払費用
269,707 343,030
預り金
前受金 1,233 87,899
7,171 4,273
瑕疵保証引当金
940 1,785
その他
399,316 666,120
流動負債合計
固定負債
150 150
長期預り保証金
2,276 －
長期未払金
910 569
長期リース債務
3,337 719
固定負債合計
402,653 666,839
負債合計
純資産の部
株主資本
534,746 100,000
資本金
498,641 329,352
資本剰余金
△927,450 △509,250
利益剰余金
△24 △24
自己株式
105,914 △79,921
株主資本合計
1,950 1,950
新株予約権
107,864 △77,971
純資産合計
510,518 588,867
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
782,605 523,232
売上高
609,702 492,262
売上原価
172,903 30,969
売上総利益
※261,208 ※208,039
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △88,305 △177,069
営業外収益
54 12
受取利息
7 9
受取手数料
－ 117
受取保険金
1,450 －
助成金収入
3 17
その他
1,516 156
営業外収益合計
営業外費用
517 2,871
支払利息
162 1,812
支払手数料
1,500 －
新株予約権発行費
－ 17
その他
2,179 4,700
営業外費用合計
経常損失（△） △88,969 △181,613
特別損失
－ 2,700
減損損失
－ 2,700
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △88,969 △184,313
1,654 1,522
法人税、住民税及び事業税
1,654 1,522
法人税等合計
四半期純損失（△） △90,623 △185,836
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △90,623 △185,836
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△90,623 △185,836
四半期純損失（△）
△90,623 △185,836
四半期包括利益
（内訳）
△90,623 △185,836
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △88,969 △184,313
3,981 3,656
減価償却費
－ 2,700
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 968 △408
瑕疵保証引当金の増減額（△は減少） － △2,897
456 280
敷金及び保証金償却額
△54 △12
受取利息
－ △117
受取保険金
△1,450 －
助成金収入
517 2,871
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △7,735 12,423
販売用不動産の増減額（△は増加） △253,559 △122,263
未収入金の増減額（△は増加） △5 △39,487
前渡金の増減額（△は増加） △3,092 △60,156
その他の流動資産の増減額（△は増加） △27,340 △10,621
仕入債務の増減額（△は減少） △398 －
預り金の増減額（△は減少） 48,044 73,322
前受金の増減額（△は減少） 10,444 86,666
その他の流動負債の増減額（△は減少） 7,856 △3,850
4,133 803
その他
△306,203 △241,404
小計
利息及び配当金の受取額 50 14
－ 117
保険金の受取額
1,450 －
助成金の受取額
△848 △2,194
利息の支払額
△11,203 △276
法人税等の支払額
△316,755 △243,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,199 △3,944
有形固定資産の取得による支出
△2,471 －
無形固定資産の取得による支出
－ △19,950
投資有価証券の取得による支出
△520 －
差入保証金の差入による支出
10 －
差入保証金の回収による収入
1,157 1,192
長期貸付金の回収による収入
△5,023 △22,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
178,056 178,724
短期借入れによる収入
－ △69,200
短期借入金の返済による支出
128,100 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
450 －
新株予約権の発行による収入
△341 △341
ファイナンス・リース債務の返済による支出
306,264 109,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,514 △157,262
146,978 202,839
現金及び現金同等物の期首残高
※131,464 ※45,577
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経
常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しており
ます。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店
においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。
今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる
集客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による
会員数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提
携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っており
ます不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができ
たものの、一棟物不動産の販売件数が前年同四半期の販売実績を下回ったこと、また、不動産仲介事業において
は、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲
介取引成約件数が減少したことから、前第２四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。
今後の施策として、区分所有不動産を安定的に販売することにより、売上件数の確保を着実に行いつつ、不動
産分野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図ります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした
開発が一段落した一方で、前期第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラット
フォームの開発に関する受注を受けており、早期に売上計上を実現すべき開発活動を進めます。マーケティン
グ・プロモーション業務及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務においては、2018年８月より商業運用を
開始した不動産管理会社及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称
AssetGenius）の利用者増加を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこ
とで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会に
おいて第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、2017年３月６日、2017年８月17日、2018年６月28
日、2018年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。上記
の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において
最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である 株式会社ジェイリードパートナーズ を新たに設立し
たため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、 2019年５月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年１月１日
に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6％から33.6％に変更しておりま
す。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 68,604千円 63,710千円
給与 94,251千円 50,998千円
業務委託料 12,241千円 12,729千円
貸倒引当金繰入額 968千円 △408千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 131,464千円 45,577千円
現金及び現金同等物 131,464千円 45,577千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が70,650千円、資本準備金が
70,650千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が
434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しておりま
す。その結果、 当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が329,352千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
47,623 672,840 62,141 782,605 － 782,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
47,623 672,840 62,141 782,605 － 782,605
計
セグメント利益 又は損失（△） 10,438 △64,979 37,756 △16,783 △71,521 △88,305
（注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額 △71,521 千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業 損失 と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が 321,439 千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が
29,492千円増加、販売用不動産が253,559千円増加したことによるものであります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
49,384 473,468 379 523,232 － 523,232
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
49,384 473,468 379 523,232 － 523,232
計
セグメント利益又は損失（△） 13,899 △88,233 △33,512 △107,847 △69,222 △177,069
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △69,222 千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Ｗｅｂ事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計
期間における減損損失計上額は2,700千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△45円26銭 △67円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△90,623 △185,836
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△90,623 △185,836
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,002,472 2,733,480
2018年３月14日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第３回新株予約権
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ 新株予約権：１種類
―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 新株予約権の数：1,950個
動があったものの概要 新株予約権の対象となる株式
の数：195,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社による資金の借入及び貸付）
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、不動産事業を展開する当社の連結子会社である株式会社シ
ナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」といいます。）が資金の借入（以下、「本件借入」といいま
す。）及び資金の貸付（以下、「本件貸付」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（1）資金の借入及び資金の貸付の理由
不動産事業を営むシナジー社では、顧客の資産形成、資産運用を目的とした不動産販売事業を戦略的事業
分野として位置付け、仕入業務、販売業務を強化しておりますが、その不動産事業の拡大を企図して、販売
用不動産の取得及び売却を目的とした事業の一部に充当するため、資金の借入及び貸付を行うことといたし
ました。なお、当該事業は、本件貸付により貸付先が対象不動産を取得し、バリューアップを図った後にシ
ナジー社と貸付先が協同して売却することを想定しております。
（2）資金の借入の概要
借入先 取引先金融機関
借入金額 350,000千円
借入実行日 2019年７月８日
返済期日 2020年６月30日
金利 固定金利
担保状況 貸付先法人の出資持分に対する質権の譲渡、当社による保証
（子会社の設立、当該子会社による販売用不動産の取得及び資金の借入）
シナジー社は、2019年 7月19日に子会社である合同会社ＳＣファンド１号（以下、「ＳＣファンド１号」とい
います。）を設立いたしました。また、当社は2019年７月31日開催の取締役会において、ＳＣファンド１号が、
販売用不動産を取得すること及び資金の借入（以下、「本件借入」といいます。）を行うことについて決議いた
しました。
（1）設立子会社の概要
①名称 合同会社ＳＣファンド１号
②所在地 東京都港区新橋五丁目14番10号
③事業の内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
不動産の売買、賃貸、取得、管理、保有、利用及び処分
④資本金 30万円
⑤設立の時期 2019年７月19日
⑥出資比率 シナジー社100％
（2）販売用不動産の取得及び資金の借入の理由
不動産事業を営むシナジー社及びＳＣファンド１号では、顧客の資産形成、資産運用を目的とした不動産
販売事業を戦略的事業分野として位置付け、仕入業務、販売業務を強化しておりますが、その不動産事業の
拡大を企図して、販売用不動産の取得を行うこと及びその取得資金の一部に充当するため資金の借入を行う
ことといたしました。
（3）販売用不動産の取得の概要
①本件取引の対象物件の概要
土地・建物（建物は解体予定）
物件
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建及び4階建
110.16 ㎡
地積
297.51 ㎡（店舗・事務所・居宅）
延床面積
所在地 東京都港区
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②本件取引の概要
本件取引における売主（法人）との契約上の守秘義務により、売主の概要、取得価格については、公表を
差し控えさせていただきます。なお、当社と売主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係は
なく、売主及びその関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。
③本件取引の日程
取締役会決議日 2019年７月31日
不動産取得の売買契約締結日 2019年７月31日
物件引渡日・決済日（予定） 2019年11月29日
（4）資金の借入の概要
借入先 取引先金融機関
借入金額 200,000千円
借入実行日 2019年７月31日
2019年10月31日
返済期日 書面による合意により、最終弁済期日を2019年12月27日まで延長することが可
能。
金利 固定金利
借入先によるＳＣファンド1号の出資持分に対する質権の設定、 当社による保
担保状況
証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月８日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武田 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸
表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューが実施されており、2019年８月14日に四半期レビュー
報告書が提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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