株式会社ジェイホールディングス 訂正四半期報告書 第27期第1四半期(平成30年1月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第27期第1四半期(平成30年1月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月16日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘を契機に、当社の元連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナ
ジー社」という。）が行った過去の不動産取引の一部に関する売上計上の妥当性等につき疑義が生じたことから、外部
の専門家（弁護士等）から構成される第三者委員会を設置し、調査の客観性、中立性、専門性を確保した上で調査を行
い2020年４月28日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、シナジー社が行った不動産取引の一部について、不適切な会計処理が認められたことから過去
に提出した四半期報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に記載した不適切な会計処理を訂正し、また、当該会
計処理の訂正作業の過程で会計監査人からの指摘で判明したソフトウェアの会計処理に関する誤謬についても訂正を行
うことといたしました。
これらの訂正により、当社が2018年５月15日に提出しました第27期第１四半期（自 2018年１月１日 至 2018年３月
31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基
づき、四半期報告書等の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年１月１日 自平成30年１月１日 自平成29年１月１日
会計期間
至平成29年３月31日 至平成30年３月31日 至平成29年12月31日
（千円） 972,713 323,348 3,711,929
売上高
経常損失（△） （千円） △996 △58,120 △41,759
親会社株主に帰属する四半期 （当
（千円） △7,235 △58,887 △88,632
期） 純損失（△）
（千円） △7,235 △58,887 △88,632
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 92,492 △11,681 45,255
純資産額
（千円） 203,756 221,143 265,664
総資産額
１株当たり四半期 （当期） 純損失
（円） △3.89 △29.48 △45.84
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 27.8 △20.8 4.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間 、第26期及び第27期第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四
半期 （当期） 純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期 （当期） 純損失のため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する
に至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識してお
りました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計
上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているも
のと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7）継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を
着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要であ
る各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業
収益 の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念やアジアでの地政学リスクの高まりなどから、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期
の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュ
エーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にある
と考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出
の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によっ
て、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
このような環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却の
コンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は 323,348 千円（前年同期比 66.8 ％減）、営業 損失 は 57,504 千円（前年同期は458千円の営業損
失）、経常 損失は58,120 千円（前年同期は996千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純 損失 は 58,887 千
円（前年同期は7,235千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、施設売上は増加したものの、スクール会員数の減少、
イベント収入の減少により減収減益となり、つかしん店においては、施設売上が減少したことにより減収と
なったものの、費用削減策が奏功し増益となりました。
その結果、売上高は25,107千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は5,793千円（前年同期比1.4％増）とな
りました。
② 不動産事業
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不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区
分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化
し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、売上高は 267,065 千円（前年同期比 70.6 ％減）、営業 損失 は 46,339 千円（前年同期 は4,073千円の
営業利益 ）となりました。
③ Ｗｅｂ事業
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケ
ティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務を継続いたしました。
その結果、売上高は31,175千円（前年同期比20.3％減）、営業利益は 19,837 千円（前年同期比24.7％減）と
なりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 221,143 千円となり、前連結会計年度末に比べ 44,520 千円減少いたしま
した。その主な要因といたしましては、現金及び預金が80,022千円減少、売掛金が 5,926 千円増加、 未収還付法人
税等が11,297千円増加 、 未収消費税等が15,611千円増加 したことなどが挙げられます。
負債合計は 232,825 千円となり、前連結会計年度末に比べ 12,416 千円 増加 いたしました。その主な要因といたし
ましては、 預り金が10,191千円増加 したことなどが挙げられます。
純資産合計は △11,681 千円となり、自己資本比率 △20.8％ となりました。その要因といたしましては、新株予約
権が1,950千円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純 損失 の計上により利益剰余金が 58,887千円減少
したことが挙げられます。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、不動産販売業務におい
て、前第１四半期連結累計期間には比較的規模の大きい１棟物不動産の販売があったのに対して当第１四半期連結
累計期間にはなかったことにより、売上高は前年同期比 70.6 ％減の 267,065 千円となりました。
なお、前第２四半期から不動産販売だけではなく不動産売買の仲介業務に注力し ましたが 、営業 損失 は 46,339 千
円 （前年同期は4,073千円の営業利益） となりました。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況が存在しております。
当社グループは、 前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上す
るに至ったことから、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識し
ておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損
失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在し
ているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、施設売上は増加したものの、スクール会員数の減少、イベ
ント収入の減少により減収減益となり、つかしん店においては、施設売上が減少したことにより減収となったもの
の、費用削減策が奏功し増益となりました。
今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたスクー
ル運営の強化による会員数の回復を図り、早急に売上増加を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産事業、区分所有不
動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強
を含めた経営資源の積極投入を行いました。
今後の施策として、 強化された人員数を基盤に 売上件数の確保を着実に行い、通期の営業利益予算を達成してま
いります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プ
ロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野を
対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる体
制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
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③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会
において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資
金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が行使された結
果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策にお
いて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,319,200
普通株式
3,319,200
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（平成30年５月15日）
（平成30年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
1,997,500 1,997,500
普通株式
ります。
（スタンダード）
計 1,997,500 1,997,500 － －
（注） 提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権等は、次のとおりであります。
有償ストックオプション（第３回新株予約権）
決議年月日 平成30年３月14日
新株予約権の数（個） 1,950（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 195,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 816（注）２
新株予約権の行使期間 平成31年４月１日から平成37年３月29日
発行価格 816
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
新株予約権の行使により株式を発行する場合
金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
（注）３
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡により取得する場合は当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項
（注）１．付与株式数の調整
新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により
調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
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２．行使価額の調整
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成30年３月13日の東京証券取引所にお
ける当社株式の普通取引終値である金816円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの
場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件のいずれかを充たしている場合、各新
株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利益が下記(a)ま
たは(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）平成30年12月期乃至平成32年12月期のいずれかの期の営業利益が300百万円を超過した場合：50％
（b）平成30年12月期乃至平成34年12月期のいずれかの期の営業利益が400百万円を超過した場合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出した当社の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照する
ものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能
な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りで
ない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（a）記載の資
本金等増加限度額から、上記（a）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
― 1,997,500 ― 361,418 ― 325,313
平成30年３月31日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,971 －
1,997,100
400 － －
単元未満株式
1,997,500 － －
発行済株式総数
－ 19,971 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平
成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
146,978 66,956
現金及び預金
23,433 29,359
売掛金
71 2,127
未収入金
3,038 3,293
短期貸付金
620 3,112
前渡金
7,080 7,406
前払費用
24 11,321
未収還付法人税等
1,377 16,989
未収消費税等
188 270
その他
△346 △732
貸倒引当金
182,466 140,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,159 41,429
233 437
その他（純額）
43,393 41,866
有形固定資産合計
無形固定資産
4,050 3,825
ソフトウエア
4,050 3,825
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,427 711
長期貸付金
34,325 34,627
敷金及び保証金
10 10
その他
△8 △4
貸倒引当金
35,754 35,345
投資その他の資産合計
83,197 81,037
固定資産合計
265,664 221,143
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
407 3
買掛金
15,009 17,344
未払金
2,920 1,534
未払法人税等
2,947 2,646
未払消費税等
44,715 47,872
未払費用
135,386 145,578
預り金
8,480 9,063
その他
209,867 224,044
流動負債合計
固定負債
150 150
長期預り保証金
8,797 7,207
長期未払金
1,593 1,422
長期リース債務
10,540 8,780
固定負債合計
220,408 232,825
負債合計
純資産の部
株主資本
361,418 361,418
資本金
325,313 325,313
資本剰余金
△673,861 △732,748
利益剰余金
12,871 △46,015
株主資本合計
32,384 34,334
新株予約権
45,255 △11,681
純資産合計
265,664 221,143
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
972,713 323,348
売上高
894,600 252,213
売上原価
78,112 71,135
売上総利益
78,571 128,640
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △458 △57,504
営業外収益
49 29
受取利息
10 2
受取手数料
－ 1,100
助成金収入
3 0
その他
64 1,133
営業外収益合計
営業外費用
593 248
支払利息
8 －
支払手数料
－ 1,500
新株予約権発行費
602 1,748
営業外費用合計
経常損失（△） △996 △58,120
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
4,961 －
本社移転費用
4,961 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △5,957 △58,120
1,278 767
法人税、住民税及び事業税
1,278 767
法人税等合計
四半期純損失（△） △7,235 △58,887
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,235 △58,887
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
△7,235 △58,887
四半期純損失（△）
△7,235 △58,887
四半期包括利益
（内訳）
△7,235 △58,887
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認
識しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半
期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続
き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、施設売上は増加したものの、スクール会員数の減少、イ
ベント収入の減少により減収減益となり、つかしん店においては、施設売上が減少したことにより減収となった
ものの、費用削減策が奏功し増益となりました。
今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたス
クール運営の強化による会員数の回復を図り、早急に売上増加を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産事業、区分所有
不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員
増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
今後の施策として、売上件数の確保を着実に行い、通期の営業利益予算を達成してまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティン
グ・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動
産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄
与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこ
とで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会
において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業
資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年８月17日に新株予約権の一部が行使された
結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策に
おいて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
減価償却費 2,164千円 1,980 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が18,840千円、資本準備金が
18,840千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が342,578千円、資本剰余金が306,473千円と
なっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Web 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
25,945 907,628 39,139 972,713 － 972,713
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
25,945 907,628 39,139 972,713 － 972,713
計
セグメント利益
5,712 4,073 26,328 36,115 △36,574 △458
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,574千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Web 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
25,107 267,065 31,175 323,348 － 323,348
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
25,107 267,065 31,175 323,348 － 323,348
計
セグメント利益 又は損失
5,793 △46,339 19,837 △20,708 △36,796 △57,504
（△）
（注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額 △36,796 千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業 損失 と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△３円89銭 △29円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△7,235 △58,887
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△7,235 △58,887
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,860,611 1,997,500
第3回新株予約権
（普通株式）195,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
この概要は、「第3提出会社の
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－
状況 1 株式等の状況（2）新
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
のため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月８日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年１月１日
から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2018年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューが実施されており、2018年５月15日に四半期レ
ビュー報告書が提出されている。
２．会社の2017年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連
結財務諸表に対して2017年５月15日付けで無限定の結論を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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