美々津観光開発株式会社 有価証券報告書 第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 美々津観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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美々津観光開発株式会社(E04661)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和２年６月25日
第56期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 美々津観光開発株式会社
MIMITSU KANKO KAIHATSU CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 清 本 邦 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94
【電話番号】 (0982)58－1140
【事務連絡者氏名】 総務部長 頭 師 敬 明
【最寄りの連絡場所】 宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94
【電話番号】 (0982)58－1140
【事務連絡者氏名】 総務部長 頭 師 敬 明
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年
決算年月
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 346,409 355,462 370,596 357,231 356,768
経常利益 (千円) 23,170 18,057 26,134 24,288 36,323
当期純利益 (千円) 19,429 14,202 20,636 18,725 28,124
資本金 (千円) 295,000 295,000 295,000 295,000 295,000
発行済株式総数 (株) 5,900 5,900 5,900 5,900 5,900
純資産額 (千円) 160,488 174,691 195,327 214,053 242,178
総資産額 (千円) 1,034,256 1,058,176 1,079,637 1,081,947 1,090,227
１株当たり純資産額 (円) 27,201.42 29,608.68 33,106.42 36,280.30 41,047.21
１株当たり配当額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 3,293.09 2,407.25 3,497.74 3,173.87 4,766.92
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.5 16.5 18.1 19.8 22.2
自己資本利益率 (％) 12.10 8.13 10.57 8.7 11.61
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
営業活動による
(千円) 24,466 41,412 39,592 34,878 39,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,861 △ 9,751 △ 14,551 △ 14,648 △ 40,798
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,450 △ 600 700 △ 9,300 △ 13,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 36,897 67,958 93,700 104,630 89,994
の期末残高
従業員数 48 47 49 44 42
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 15 )
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、非上場であり、明確な株価がないため、記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
金融商品取引所非上場かつ登録認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
金融商品取引所非上場かつ登録認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94 美々津観光開発株式会社を設立 資本金25,000
昭和39年11月
千円。
昭和41年２月 資本金100,000千円に増資。
昭和41年11月 ９ホール開設。
昭和41年12月 資本金200,000千円に増資。
昭和42年７月 18ホール開設完了。
昭和42年11月 資本金250,000千円に増資。
昭和45年５月 資本金295,000千円に増資。
預託金制会員募集(１口1,000千円 200名)
昭和49年11月
昭和49年12月 貯水槽増設。
昭和51年６月 コース改造。
預託金制会員募集(１口1,000千円 140名)
昭和54年９月
預託金制会員募集(１口1,500千円 50名)
昭和61年６月
昭和63年６月 全18ホール２グリーンに改造。
平成５年３月 クラブハウス増改築。
預託金制会員募集(１口4,800千円 23名)
平成５年５月
平成９年３月 全18ホール１グリーンに改造。
平成９年４月 電磁式乗用カート導入。
平成11年12月 打ちっ放し練習場新設。
平成12年５月 美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100％の子会社とする。
平成13年10月 ９月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合。
平成15年３月 砂置場倉庫新設。
平成21年５月 セルフプレー開始（平日）
平成21年５月 薄暮セルフプレー開始（全日）
平成23年11月 乗用カート購入（10台）
平成26年９月 広告用乗用カート導入
令和元年12月 コース管理棟増改築
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３ 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場、レストラン及び売店として事業活動を行っております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
42
54.4 9.6 2,249,464
〔15〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目
はありません。
(2) 労働組合の状況
昭和59年３月26日キャディのみによる労働組合が結成され、ゼンセン同盟に属しております。組合員数は、12
人でユニオンシップ制であります。なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
ゴルファーの高齢化及び若者のゴルフ離れにおいてゴルフ人口減少は避けて通れない問題であり、どう若者・
女性ゴルファー取込が今後の課題であり、そのため他のゴルフ場との差別化をはかり、より多くのゴルファーに
足を運んでもらう工夫を続ける所存であります。
(2)目標とする経営指標
年間3.8万人以上を目標来場者数としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社は、お客様に喜んでいただける”美々津ゴルフ場を目指そう！”の社長方針として、質の高いコースコン
ディション、心のこもったサービス、密を避ける新型コロナウィルス感染症対策を提供することにより地域への
貢献と組織成員および家族の幸せを目指すものであります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在に
おいて当社が判断したものであります。
(1) 天候不順等による来場者の変動リスク
当社の属するゴルフ場業界は一般的に梅雨時期の長雨や夏期の高温期が長時間続いた場合にはゴルフ場の芝の育
成状態に影響を受け、人的努力が及ばずグリーン等の芝状態が不良となり、来場者が減少するおそれがあります。
また天候の不順や新型コロナウィルス感染者数の状況により来場者自体が増減するおそれがあります。
(2) 会員権相場の変動リスク
当社はメンバー制ゴルフ場として、株式会員と預託金会員の併用により、主な資金を調達しておりますが、景気
低迷により会員権相場は一時期に較べて下落しております。
経営努力により諸々のサービスに努め、会員権相場の維持には十分留意しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
資産は前期からの増減のうち、主たるものは建物の増加17,685千円であります。
負債は前期より、長期借入金が8,400千円減少しております。
当期末現在で繰越利益剰余金は△128,821千円となっており、純資産合計は242,178千円となっております。純資
産の前期からの増加はすべて当期純利益28,124千円によるものであります。
(2) 経営成績の状況
(事業全体の状況)
今期は、上期、特に7月の長雨や9月の台風の接近により、計8回の閉鎖やキャンセルが相次いだことにより、前年
度比930人の減少となりました。下期においては、これらを挽回するためにカートナビの導入、新規顧客確保に向け
た営業エリア拡大、自社インターネット予約機能の更なる活用等の営業活動を推進しましたが、上期の減少をカ
バーすることができず、今期来場者数は、前期より569人減少（-1.5％）の38,219人となりました。
その結果、総売上高は前期比463千円減の356,768千円となりましたが、社員の多能化により人件費の削減に加え
様々な経費の削減を行い、固定費を圧縮した事により、当期純利益は前期比9,399千円増の28,124千円の黒字となり
ました。
売上高の内訳としては、ゴルフ部門が前期比1,513千円増の280,930千円、食堂部門が1,976千円減の75,838千円
となりました。
引き続きゴルフ人口の減少、新型コロナウィルス感染症拡大など、厳しい環境の下ではありますが、好評なカー
トナビ活用により他社ゴルフ場との差別化を図り営業活動を更に強化してまいります。加えて創意工夫で更なる経
費削減とサービス向上を図ってまいりますのでご支援とご協力をお願い申し上げます。
(目標とする経営指標達成状況等)
当社は年間4万人以上を目標来場者数としておりましたが、上記理由により、前期比569人（-1.5％）減少の
38,219人となり、目標達成することができませんでした。
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(生産、受注及び販売の状況)
ⅰ 収容能力
入場者の平均プレイラウンド実数による施設の収容能力
入場者実績による施設の収容能力
期間入場者数(Ａ) 38,219人 当期実績
一人平均ラウンド数(Ｂ) 1.008Ｒ
延ラウンド数(Ａ×Ｂ) 38,525人
営業日数 355日 １日の入場者数 192人
収容能力 68,160人
収容能力に対する比率 56.5％
ⅱ 入場者実績
平成30年度
客足数 一日平均
期間 総日数 営業日数
年月 メンバー ビジター 計 メンバー ビジター 計
日 日 日 人 ％ 人 ％ 人 人 人 人
H30.4 1～30 30 30 1,183 34.3 2,263 65.7 3,446 39.4 75.4 114.8
5 1～31 31 31 1,293 36.5 2,247 63.5 3,540 41.7 72.5 114.2
6 1～30 30 29 1,109 37.7 1,835 62.3 2,944 38.2 63.3 101.5
7 1～31 31 27 868 38.2 1,402 61.8 2,270 32.1 51.9 84.0
8 1～31 31 28 971 35.0 1,806 65.0 2,777 34.7 64.5 99.2
9 1～30 30 29 1,184 35.7 2,136 64.3 3,320 40.8 73.7 114.5
10 1～31 31 30 1,090 32.6 2,254 67.4 3,344 36.3 75.1 111.4
11 1～30 30 30 1,185 35.1 2,195 64.9 3,380 39.5 73.2 112.7
12 1～31 31 30 1,241 34.4 2,368 65.6 3,609 41.4 78.9 120.3
H31.1 1～31 31 30 1,322 37.0 2,251 63.0 3,573 44.1 75.0 119.1
2 1～29 28 28 1,082 34.0 2,096 66.0 3,178 38.6 74.9 113.5
3 1～31 31 30 1,073 31.5 2,334 68.5 3,407 35.8 77.8 113.6
合計 365 352 13,601 35.1 25,187 64.9 38,788 38.6 71.6 110.2
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平成31年度
客足数 一日平均
期間 総日数 営業日数
年月 メンバー ビジター 計 メンバー ビジター 計
日 日 日 人 ％ 人 ％ 人 人 人 人
H31.4 1～30 30 30 1,117 34.0 2,167 66.0 3,284 37.2 72.2 109.4
R1.5 1～31 31 31 1,229 35.5 2,236 64.5 3,465 39.6 72.1 111.7
6 1～30 30 28 1,077 36.3 1,892 63.7 2,969 38.5 67.6 106.1
7 1～31 31 27 793 40.2 1,178 59.8 1,971 29.4 43.6 73.0
8 1～31 31 29 972 34.7 1,832 65.3 2,804 33.5 63.2 96.7
9 1～30 30 29 1,074 37.4 1,800 62.6 2,874 37.0 62.1 99.1
10 1～31 31 31 1,204 34.6 2,276 65.4 3,480 38.8 73.4 112.2
11 1～30 30 30 1,077 31.5 2,345 68.5 3,422 35.9 78.2 114.1
12 1～31 31 30 1,220 32.8 2,504 67.2 3,724 40.7 83.5 124.2
R2.1 1～31 31 30 1,273 36.4 2,220 63.6 3,493 42.4 74.0 116.4
2 1～29 29 29 1,075 32.7 2,213 67.3 3,288 37.1 76.3 113.4
3 1～31 31 31 1,176 34.1 2,269 65.9 3,445 37.9 73.2 111.1
合計 366 355 13,287 34.8 24,932 65.2 38,219 37.4 70.2 107.7
ⅲ 受注状況
特記事項はありません。
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ⅳ 販売実績
① 売上状況
最近２事業年度実績による収入内訳
(単位：千円)
平成30年４月１日 平成31年４月１日
第55期 第56期
科目 平成31年３月31日 令和２年３月31日
金額 金額
メンバーフィ 31,159 30,405
ビジターフィ 100,909 30,274
キャディーフィ 31,467 26,465
カートフィ 69,343 146,738
会費収入 14,609 14,636
売店収入 13,313 13,071
ロッカー使用料等収入 13,617 14,440
食堂売上高 77,814 75,839
その他 5,000 4,900
合計 357,231 356,768
(注) 上記金額には消費税は含まれておりません。
② 料金明細
利用者の負担金は次の通りです。
１.キャディ付き料金
(単位：円)
区分 18ホール
65歳以上 1,000
Ｍ 全日
65歳未満 1,500
平日 1,500
グリーンフィ 優待
祭・日・土 3,990
平日 1,500
Ｖ
祭・日・土 3,990
キャディーフィ (18ホールに付)
2,000
Ｍ 2000
カートフィ
Ｖ 5000
Ｍ 300
グリーンフィラウンド増 Ｖ平日 300
Ｖ祭日土 2,000
Ｍ 全日 200
ロッカーフィ 平日 300
Ｖ
祭・日・土 300
会費 個人(月) 1,250
コース維持厚生費 990
協会振興費 20
65歳以上 240
ゴルフ利用税
65歳未満 480
(注) Ｍ………メンバー 優待………大株主優待 Ｖ………ビジター 消費税は含まず
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２.セルフ料金
（単位：円）
区分 18ホール
Ｍ 平日 1,500
グリーンフィ 平日 1,500
Ｖ
祭・日・土 3,990
Ｍ 2000
カートフィ（１８ホールに付）
Ⅴ 5000
Ｍ 300
グリーンフィラウンド増 Ｖ平日 300
Ｖ祭日土 2,000
Ｍ 平日 200
ロッカーフィ 平日 300
Ｖ
祭・日・土 300
コース維持厚生費 990
協会振興費 20
ゴルフ利用税 480
(注) Ｍ………メンバー Ｖ………ビジター 消費税は含まず
３.薄暮料金
（単位：円）
区分 18ホール ９ホール
Ｍ 全日 1,500 750
グリーンフィ 平日 1,500 750
Ｖ
祭・日・土 3,990 1,995
Ｍ 全日 2,000 1,000
カートフィ 平日 5,000 2,500
Ｖ
祭・日・土 5,000 2,500
コース維持厚生費 990 490
ゴルフ利用税 480 240
(注) Ｍ………メンバー Ｖ………ビジター 消費税は含まず
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(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・インフローは
プラス、投資活動によるキャッシュ・インフローはマイナス、財務活動によるキャッシュ・インフローはマイナ
ス、結果として前事業年度末に較べ資金は14,635千円減少し、当事業年度末の資金残高は89,994千円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、増加した資金は39,563千円でありました。これは前期に較べて、4,685千
円の増加でありますが、主に営業費用の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、資金の減少は40,798千円でありました。これは主に設備の導入による資金
の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、資金の減少は13,400千円となりました。この内訳は会員預り金の減少
5,000千円、長期借入金の返済8,400千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当事業年度における資金状況は、営業キャッシュフローでは前事業年度より4,685千円多い39,563千円のキャッ
シュを得ております。これは主に営業収入を財源とするものでありますが、営業費用の減少により前年比で増加し
ました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。賞
与引当金は前年度実績、及び支給予定の見積もりにより計上していますので、実績値は見積と異なる場合がありま
すが、その変動による経営成績への影響は僅少と考えます。また新型コロナウィルス感染症の会計上の見積りへの
影響はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、主に管理棟増築25,047千円によるものであります。なお、当期中に重要な影響を及ぼす設備の
売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和２年３月31日 現在
帳簿価格(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
建物及び
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
美々津観
クラブハ
光開発㈱
ウス及び 59,448
(宮崎県日 ゴルフ場 221,983 10,877 661,308 953,616 42
18ホール (846)
向市東郷
のコース
町)
アウトコース規模
全面積 グリーン面積 ラフ面積 ティ面積 フェアウェイ面積 最大長さ 最大巾員
1 31,855㎡ 900㎡ 21,425㎡ 405㎡ 9,125㎡ 375ｍ 72ｍ
2 37,829 763 28,891 545 7,630 428 75
3 17,016 620 10,809 607 1,651 193 60
▶ 30,548 875 19,117 662 9,894 538 77
5 34,027 683 26,084 497 6,763 435 72
6 10,813 825 7,647 592 421 197 56
7 23,198 750 16,478 367 5,603 364 58
8 25,872 875 19,520 427 5,050 352 55
9 36,509 850 27,512 417 7,730 492 60
計 247,667 7,141 177,483 4,519 53,867 3,374
インコース規模
全面積 グリーン面積 ラフ面積 ティ面積 フェアウェイ面積 最大長さ 最大巾員
10 40,553㎡ 866㎡ 34,291㎡ 383㎡ 5,013㎡ 396ｍ 78ｍ
11 34,108 571 26,903 470 6,164 431 55
12 41,496 635 33,736 410 6,715 506 60
13 12,615 590 10,982 401 642 229 34
14 27,970 587 20,170 445 6,768 405 79
15 30,643 793 23,328 502 4,660 406 75
16 26,356 688 20,218 408 5,042 370 70
17 14,473 705 12,938 620 210 165 50
18 44,427 875 34,877 425 8,250 540 62
計 272,427 6,310 217,443 4,064 43,464 3,448
合計 520,308 13,451 394,926 8,583 97,331 6,822
付帯設備 パッティンググリーン(２ヶ所1,448㎡)
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ゴルフクラブハウス 摘要
建築面積
食堂、女子ロッカー室、浴室、コンペルーム
２階 991㎡
ロビー、事務室、ロッカー室、浴室、売店、キャディ室、スタート室
１階 1,368㎡
合計 2,359㎡
ＯＵＴ ＩＮ
ＨＯＬＥ ＲＴ ＢＴ ＰＡＲ ＨＯＬＥ ＲＴ ＢＴ ＰＡＲ
1 361ヤード 374ヤード ▶ 10 369ヤード 381ヤード ▶
2 408 420 ▶ 11 388 419 ▶
3 172 188 3 12 493 507 5
▶ 513 533 5 13 196 227 3
5 412 431 ▶ 14 374 389 ▶
6 162 191 3 15 381 405 ▶
7 352 359 ▶ 16 352 361 ▶
8 337 349 ▶ 17 151 163 3
9 461 475 5 18 508 528 5
計 3,178 3,320 36 計 3,212 3,380 36
(注) １ 上記は九州ゴルフ連盟査定によるものであります。
２ 昭和62年２月１日よりメートル表示からヤード表示に変更しました。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000
計 8,000
② 【発行済株式】
発行数
上場金融商品取引
所名又は登録認可
種類 内容
事業年度末現在 提出日現在
金融商品取引業協
発行数(株) 発行数(株)
会名
( 令和２年３月31日 ) (令和２年６月25日)
単元株制度を採用しておりま
非上場
普通株式 5,900 同左
非登録
せん。
計 5,900 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和45年５月１日 900 5,900 45,000 295,000 ― ―
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(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 ▶ ― 138 ― ― 727 871
所有株式数(株) 25 100 ― 2,100 ― ― 3,675 5,900
所有株式数の割合(％) 0.4 1.7 ― 35.6 ― ― 62.3 100
(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
旭化成株式会社 東京都千代田区神田神保町１丁目105番地 500 8.5
清本鐵工株式会社 延岡市土々呂町６丁目1633 275 4.7
宮崎市橘通東3丁目10番32号ボンベルタ橘東
宮崎交通株式会社 140 2.4
館7階
医療法人 浩洋会 東臼杵郡門川町宮ヶ原４－80 60 1.0
高鍋信用金庫 児湯郡高鍋町大字北高鍋1347 40 0.7
宮前建設株式会社 日向市日知屋16749 35 0.6
第一糖業株式会社 日向市日知屋17371 35 0.6
株式会社 宮崎銀行 宮崎市橘通東４丁目59 30 0.5
医療法人 杏林会 日向市美々津町3870 30 0.5
株式会社三井 延岡市卸本町13－２ 30 0.5
富士シリシア化学株式会社 春日井市高蔵寺２丁目1846 25 0.4
旭有機材株式会社 延岡市中の瀬町２丁目5955番地 25 0.4
上田工業株式会社 延岡市古城町５丁目46 25 0.4
計 － 1,250 21.2
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 5,900
完全議決権株式(その他) 5,900 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 5,900 ― ―
総株主の議決権 ― 5,900 ―
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、メンバーシップ制のゴルフ場であり株主の大部分はメンバーであります。そこで、株主が快適に楽しめる
充実した施設づくり、及びグリーンフィーを安価に提供することで利益還元を行い、配当は行わないことを基本方針
としております。
当事業年度におきましては、カートフィーを１ラウンド当り2,000円(ビジターは5,000円)と安価に提供いたしまし
た。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さ
いため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通
常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。
会計監査については、当社の公認会計士は安藤友之氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名で
あります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査
を受けている旨の報告を受けております。
② 内部統制システム整備の状況
当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の
認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含
む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認
識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検
討を行っている。
⑥ 役員報酬の内容
当期の役員報酬は常勤取締役清本英男氏に対するもののみで、他の役員は無報酬であります。
⑦ 取締役の員数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
平成２年３月 玉川大学農学部卒業
平成６年１月 CaseWesternReserve大学経営学部卒業
代表取締役社長 清 本 邦 夫 昭和42年５月３日生 清本鐵工株式会社代表取締役社長就任 (注)1 0
平成29年６月
(現)
令和２年６月 当社代表取締役社長就任
昭和55年３月 日本大学商学部卒業
旭建設株式会社代表取締役社長就任
取締役 黒 木 繁 人 昭和32年12月１日生 平成13年３月 (注)2 0
（現）
平成26年６月 当社取締役就任
昭和56年３月 京都大学法学部卒業
平成31年４月 旭化成株式会社専務執行役員延岡支社
取締役 濱 井 研 史 昭和32年１月２日生 (注)2 0
長就任（現）
令和元年６月 当社取締役就任
平成６年３月 東海大学海洋学部卒業
平成25年６月 東郷メディキット株式会社代表取締役
取締役 中 島 崇 昭和45年２月14日生 (注)1 0
社長就任（現）
令和２年６月 当社取締役就任
昭和60年３月 芝浦工業大学工学部卒業
太陽工業株式会社代表取締役社長就任
取締役 梶 井 崇 之 昭和37年８月29日生 平成６年８月 (注)1 5
(現)
令和２年６月 当社取締役就任
昭和61年３月 武蔵大学経済学部卒表
株式会社宮崎銀行執行役員延岡営業部
監査役 吉 田 秀 朗 昭和39年3月15日生 平成30年６月 (注)3 0
長就任(現)
平成29年６月 当社監査役就任
昭和62年３月 九州産業大学商学部卒業
株式会社宮崎太陽銀行延岡支店長就任
監査役 松 尾 浩 昭和40年３月31日生 平成31年４月 (注)3 0
（現）
令和２年６月 当社監査役就任
計 5
(注) １ 取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
２ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
３ 監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
② 社外役員の状況
会社の人的規模が小さいため、社外取締役を選任しておりませんが、それに代わり、非同族関係者から取締役・監
査 役を選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
＜監査役監査の組織、人員及び手続き＞
監査役2名から構成され、監査役間での役割分担により監査手続きを実施しています。
＜監査役及び監査役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤監査役の活動等）
＞
当事業年度において当社は監査役会を年１回開催しており、個々の監査役の状況については次のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数
池辺 文仁 1 0
吉田 秀朗 1 1
監査役会における主な検討事項は、業務の適正・適法性である。
また監査役の活動として、各種書類の閲覧や担当者へのヒヤリングを通して、規定に準拠した統制が図られている
かを監査することにあります。
② 内部監査の状況
当社は、職員数50名前後の小規模の会社であるため、内部監査組織を整備することは、人的な制約があり、監
査役が必要に応じて取締役会に出席するほか、管理スタッフからの意見聴取、資料の閲覧等により、その業務を
実施しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は安藤友之氏であり、継続監査期間15年間であります。また、会計
監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公
認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円)
3,000,000 ― 3,000,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
(監査公認会計士の選定方針と理由)
前事業年度及び当事業年度とも、特に定めておりません。
(監査報酬の決定方針)
前事業年度及び当事業年度とも、特に定めておりません。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日ま
で)の財務諸表については、公認会計士安藤友之氏により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,630 89,994
売掛金 8,614 8,168
商品 6,845 6,323
貯蔵品 2,704 2,362
1,769 4,088
その他
流動資産合計 124,562 110,935
固定資産
有形固定資産
建物 746,499 772,498
△ 552,543 △ 560,857
減価償却累計額
建物（純額） 193,956 211,641
構築物 309,913 309,913
△ 298,262 △ 299,570
減価償却累計額
構築物（純額） 11,650 10,342
機械及び装置
72,816 74,853
△ 65,462 △ 68,607
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 7,353 6,246
車両運搬具
48,550 52,066
△ 45,039 △ 47,435
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,511 4,631
工具、器具及び備品
93,179 96,907
△ 90,684 △ 92,664
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,494 4,243
土地
59,448 59,448
コース造成費 620,334 620,334
36,942 36,728
植樹
*1 935,691 *1 953,616
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 554 554
333 5,300
ソフトウエア
無形固定資産合計 887 5,854
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
出資金 231 231
造林勘定 9,618 9,618
差入保証金 40 40
保険積立金 10,716 9,730
投資その他の資産合計 20,806 19,820
固定資産合計 957,384 979,292
資産合計 1,081,947 1,090,227
負債の部
流動負債
買掛金 2,455 2,937
*1 270,000 *1 270,000
短期借入金
*1 8,400 *1 8,400
1年内返済予定の長期借入金
未払金 16,187 15,202
未払費用 9,955 9,484
未払法人税等 3,438 4,683
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未払消費税等 4,262 4,089
預り金 12,224 7,848
前受収益 12,961 13,837
5,500 5,000
賞与引当金
流動負債合計 345,385 341,483
固定負債
長期借入金 57,350 48,950
退職給付引当金 29,533 26,123
入会保証金 95,075 94,425
会員保証金 331,400 326,400
長期前受収益 9,150 10,667
522,509 506,566
固定負債合計
負債合計 867,894 848,049
純資産の部
株主資本
資本金 295,000 295,000
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
別途積立金 71,000 71,000
△ 156,946 △ 128,821
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 80,946 △ 52,821
株主資本合計 214,053 242,178
純資産合計 214,053 242,178
負債純資産合計 1,081,947 1,090,227
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
ゴルフ収入 246,494 248,320
会費収入 14,609 14,636
商品売上高 13,313 13,071
受取手数料 5,000 4,900
77,814 75,838
食堂売上高
売上高合計 357,231 356,768
売上原価
商品期首たな卸高 9,057 6,845
34,535 33,071
当期商品仕入高
小計 43,592 39,916
商品期末たな卸高 6,845 6,323
商品売上原価 36,747 33,593
売上総利益 320,483 323,174
販売費及び一般管理費
役員報酬 750 600
給料 119,111 113,637
従業員賞与 13,665 13,981
賞与引当金繰入額 699 ―
退職給付費用 234 1,242
福利厚生費 20,889 19,350
競技費 36,528 35,324
事務所費 23,712 24,958
修繕費 14,841 13,326
租税公課 13,138 11,605
減価償却費 18,639 18,174
コース維持費 17,973 20,015
*1 14,136 *1 14,289
雑費
販売費及び一般管理費合計 294,324 286,501
営業利益 26,159 36,672
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
雑収入 5,926 6,668
営業外収益合計 5,931 6,673
営業外費用
7,802 7,023
支払利息
営業外費用合計 7,802 7,023
経常利益 24,288 36,323
特別利益
*2 27
―
固定資産売却益
特別利益合計 27 ―
特別損失
*3 317 *3 213
固定資産除却損
特別損失合計 317 213
税引前当期純利益 23,998 36,109
法人税、住民税及び事業税 5,272 7,984
当期純利益 18,725 28,124
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 295,000 5,000 71,000 △ 175,672 195,327 195,327
当期変動額
当期純利益 18,725 18,725 18,725
当期変動額合計 18,725 18,725 18,725
当期末残高 295,000 5,000 71,000 △ 156,946 214,053 214,053
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 295,000 5,000 71,000 △ 156,946 214,053 214,053
当期変動額
当期純利益 28,124 28,124 28,124
当期変動額合計 28,124 28,124 28,124
当期末残高 295,000 5,000 71,000 △ 128,821 △ 52,821 242,178
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 357,513 357,214
商品・貯蔵品の仕入れによる支出 △ 34,555 △ 32,712
人件費の支出 △ 155,555 △ 151,230
△ 118,703 △ 119,899
その他の営業支出
小計 48,700 53,373
利息の支払額
△ 7,802 △ 7,023
△ 6,020 △ 6,787
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,878 39,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,762 △ 41,784
保険積立金の積立による支出 △ 2,314 △ 1,447
1,428 2,433
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,648 △ 40,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の返還による支出 △ 5,000 △ 5,000
会員預り金の受入による収入 3,500 ―
△ 7,800 △ 8,400
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,300 △ 13,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,930 △ 14,635
現金及び現金同等物の期首残高 93,700 104,630
現金及び現金同等物の期末残高 104,630 89,994
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【注記事項】
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(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
最終仕入原価法
②貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び車両運搬具２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している
と認められる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、普通預金、３ヶ月以内に期限の到来
する定期預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
*１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物 158,112千円(帳簿価格) 152,578千円(帳簿価格)
土地 443千円(帳簿価格) 443千円(帳簿価格)
計 158,555千円 153,021千円
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
上表は短期借入金200,000千円及び設備資金借入金65,750千円(１年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担保
に供している。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
上表は短期借入金200,000千円及び設備資金借入金57,350千円(１年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担
保に供している。
(損益計算書関係)
*１ 雑費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
賃借料 623千円 730千円
管理諸費 4,648 4,654
接待交際費 481 594
雑費 8,383 8,310
計 14,136 14,289
*２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
車両運搬具 27千円 ―千円
計 27 ―
*３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
山林・植林 317千円 213千円
計 317 213
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末株式数
株式の種類
(株) 株式数(株) 株式数(株) (株)
普通株式 5,900 ― ― 5,900
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末株式数
株式の種類
(株) 株式数(株) 株式数(株) (株)
普通株式 5,900 ― ― 5,900
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
＊現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金勘定 104,630千円 89,994千円
現金及び現金同等物 104,630 89,994
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
該当事項なし
(2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度( 平成31年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度( 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
― 千円 ― 千円
１年以内
―
１年超 ―
―
合計 ―
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
― 千円 ― 千円
支払リース料
減価償却費相当額 ― ―
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である
買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に
金利が変動するリスクがあります。
(3) 金融商品に係る管理体制
営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重
要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 104,630 104,630 0
(2)売掛金 8,614 8,614 0
資産計 113,244 113.244 0
(1)買掛金 2,455 2,455 0
(2)短期借入金 270,000 270,000 0
(3)未払金 16,187 16,187 0
(4)１年内返済予定の長期借入金 8,400 8,400 0
(5)長期借入金 57,350 57,350 0
負債計 354,392 354,392 0
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1)買掛金及び（3）未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、時価は帳簿価格と同額になっております。
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（注2）長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 270,000 0 0 0 0
長期借入金 8,400 8,400 8,400 8,400 8,400
（注3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
(1)入会保証金 95,075
(2)会員保証金 331,400
負債計 426,475
入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないこ
とから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としてお
りません。
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当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である
買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に
金利が変動するリスクがあります。
(3) 金融商品に係る管理体制
営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
令和２年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重
要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 89,994 89,994 0
(2)売掛金 8,168 8,168 0
資産計 98,162 98,162 0
(1)買掛金 2,937 2,937 0
(2)短期借入金 270,000 270,000 0
(3)未払金 15,202 15,202 0
(4)１年内返済予定の長期借入金 8,400 8,400 0
(5)長期借入金 48,950 48,950 0
負債計 345,489 345,489 0
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1)買掛金及び（3）未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、時価は帳簿価格と同額になっております。
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（注2）長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 270,000 0 0 0 0
長期借入金 8,400 8,400 8,400 8,400 8,400
（注3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
(1)入会保証金 94,425
(2)会員保証金 326,400
負債計 420,825
入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないこ
とから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としてお
りません。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
３ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
４ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
５ 時価評価されていない主な有価証券の内容
財務諸表等規則第8条の7第2項但し書の規定により、重要性が乏しいため、前事業年度及び当事業年度とも記載を
省略しております。
６ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 31,543 千円
退職給付費用 36 〃
退職給付の支払額 2,046 〃
制度への拠出額 ― 〃
退職給付引当金の期末残高 29,533 〃
積立制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立制度の退職給付債務 29,533 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,533 〃
退職給付引当金 29,533 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,533 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 36千円
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当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 29,533 千円
退職給付費用 1,242 〃
退職給付の支払額 4,652 〃
制度への拠出額 ― 〃
退職給付引当金の期末残高 26,123 〃
積立制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立制度の退職給付債務 26,123 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,123 〃
退職給付引当金 26,123 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,123 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,242千円
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(資産除去債務関係)
前事業年度( 平成31年３月31日 ）
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見
積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。
当事業年度( 令和２年３月31日 ）
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見
積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は
ありません。
Ⅱ 当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は
ありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
36,280.30円 41,047.21円
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
3,173.87円 4,766.92円
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 18,725 28,124
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 18,725 28,124
期中平均株式数(株) 5,900 5,900
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券については、その金額が資産総額の100分の１以下であるため、「財務諸表等規則第124条」により
記載を省略しました。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高 摘要
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 746,499 25,998 ― 772,498 560,857 8,313 211,641
構築物 309,913 ― ― 309,913 299,570 1,307 10,342
機械及び装置 72,816 2,037 ― 74,853 68,607 3,144 6,246
車輌及び運搬具 48,550 3,516 ― 52,066 47,435 2,396 4,631
工具器具及び備品 93,179 3,728 ― 96,907 92,664 1,979 4,243
土地 59,448 ― 59,448 ― ― 59,448
―
コース造成費 620,334 ― 620,334 ― ― 620,334
―
植樹 36,942 ― 213 36,728 ― ― 36,728
有形固定資産計 1,987,684 35,280 213 2,022,751 1,069,134 17,141 953,616
無形固定資産
電話加入権 554 ― ― 554 ― ― 554
ソフトウェア 4,000 6,000 ― 10,000 4,700 1,033 5,300
無形固定資産計 4,554 6,000 ― 10,554 4,700 1,033 5,854
（注）1.当期増加額は主に次のとおりであります。
建物 管理棟増築工事 25,047千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限 摘要
(千円) (千円) (％)
短期借入金 270,000 270,000 2.222 ―
１年以内に返済予定の長期
8,400 8,400 2.222 ―
借入金
長期借入金(１年以内に返済 R3.4.27～
57,350 48,950 2.222
予定のものを除く) R16.2.27
合計 335,750 327,350 ― ―
（注1）長期借入金の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 8400 8400 8400 8400
【引当金明細表】
当期減少額 返済期限
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) （その他）
(千円) (千円) (円)
(円) (円)
賞与引当金 5,500 5,000 5,500 ― 5000
【資産除去債務明細表】
該当事項がないため、記載しておりません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(令和２年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
内訳 金額(千円) 摘要
現金 1,353
当座預金 790
預
普通預金 87,850 宮崎銀行日向支店 外
金
の
種
定期預金 ―
類
小計 88,641
合計 89,994
② 売掛金
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
Ｊ・Ｃ・Ｂカード 3,580 その他 826
ＶＩＳＡ 1,441
Ｕ・Ｃカード 1,420
Ｋ・Ｃカード 638
Ｄ・Ｃカード 263 合計 8,168
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
8,614 185,627 186,073 8,168 95.8 16.5
(注) 消費税の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税が含まれております。
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③ 商品及び貯蔵品
内訳 金額(千円) 摘要
商品 6,323 タバコ、ジュース、その他
貯蔵品 2,362 薬剤、肥料 外
合計 8,685
④ 造林勘定
内訳 金額(千円) 摘要
杉 2町7反 桧19町9反2畝
令和２年３月31日迄の造林費 9,618
合計 9,618
⑤ 入会保証金
内訳 金額(千円) 摘要
延人員 1,183名
カントリークラブ保証金 94,425
合計 94,425
⑥ 会員保証金
内訳 金額(千円) 摘要
会員券発行 100万円×230名、
会員保証金 326,400
150万円×27名 他
合計 326,400
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中
基準日 ―月―日
株券の種類 １株券、４株券、５株券の３種類
剰余金の配当の基準日 ―月―日 １単元の株式数 ―株
取扱場所 宮崎県日向市東郷町山陰甲417の94 美々津観光開発株式会社
代理人 該当なし
株式の名義書換
取次所 該当なし
名義書換手数料 無料 株券交付手数料 無料
取扱場所 該当なし
代理人 該当なし
単元未満株式の買取り
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
公告掲載新聞 宮崎日日新聞
株主に対する特典 ５株につき１名分のカントリークラブ会員の資格を与える。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から、有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第55期 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )令和元年６月26日九州財務局長へ提出
(2) 半期報告書
第56期 中(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )令和元年12月26日九州財務局長へ提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月24日
美々津観光開発株式会社
取締役会 御中
安藤公認会計士事務所
公認会計士 安藤友之
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美々津
観光開発株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美々津観光株式
会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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