株式会社ジェイホールディングス 訂正有価証券報告書 第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月16日
【事業年度】 第26期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘を契機に、当社の元連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング(以下、「シナ
ジー社」という。)が行った過去の不動産取引の一部に関する売上計上の妥当性等につき疑義が生じたことから、外部
の専門家(弁護士等)から構成される第三者委員会を設置し、調査の客観性、中立性、専門性を確保した上で調査を行
い2020年4月28日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、シナジー社が行った不動産取引の一部について、不適切な会計処理が認められたことから過去
に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表、財務諸表に記載した不適切な会計処理を訂正し、また、
当該会計処理の訂正作業の過程で会計監査人からの指摘で判明したソフトウェアの会計処理に関する誤謬についても訂
正を行うことといたしました。
これらの訂正により、当社が2018年3月30日に提出しました第26期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)に係
る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証
券報告書等の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により監査を受けており、その
監査報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第3 設備の状況
第4 提出会社の状況
第5 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月
(千円) 877,048 1,426,482 1,246,538 1,312,980 3,711,929
売上高
経常利益または経常損失
(千円) △94,305 △93,916 12,116 9,720 △41,759
(△)
親会社株主に帰属する当期純
利益または親会社株主に帰属 (千円) △110,592 △204,206 △35,170 20,056 △88,632
する当期純損失(△)
(千円) △110,592 △204,206 △35,170 20,056 △88,632
包括利益
(千円) 141,380 17,173 25,887 65,568 45,255
純資産額
(千円) 277,634 311,463 238,682 177,721 265,664
総資産額
(円) 89.22 9.53 3.31 14.23 6.44
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額ま
(円) △72.31 △117.10 △19.42 10.92 △45.84
たは当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 50.9 5.5 2.6 14.7 4.8
自己資本比率
(%) - - - 124.5 -
自己資本利益率
(倍) - - - 38.4 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △39,977 △32,124 △58,817 △14,963 139,869
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △29,673 △2,710 7,068 △3,885 △75,417
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 53,770 57,766 70,020 22,846 17,637
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 19,688 42,620 60,891 64,889 146,978
高
24 31 16 13 33
従業員数
(名)
[-] [58] [4] [4] [3]
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注)1 売上高には消費税および地方消費税(以下消費税等という)が含まれておりません。
2 当社は平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3 第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第24期 及び第26期 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第22期、第23期、第24期 及び第26期 の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上してい
るため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月
営業収益(売上高) (千円) 128,883 91,778 44,861 81,000 92,268
経常損失(△) (千円) △81,810 △193,026 △4,082 △48,696 △56,166
当期純損失(△) (千円) △119,087 △323,536 △43,963 △20,415 △87,181
(千円) 271,697 311,696 323,738 323,738 361,418
資本金
(株) 15,847 1,801,500 1,837,500 1,837,500 1,997,500
発行済株式総数
(千円) 300,749 57,212 57,132 56,340 37,478
純資産額
(千円) 360,520 186,566 239,025 145,097 166,865
総資産額
(円) 189.78 31.75 20.32 9.21 2.55
1株当たり純資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純損失金額
(円) △77.86 △185.52 △24.28 △11.11 △45.09
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 83.4 30.7 15.6 11.7 3.1
自己資本比率
(%) - - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
2 1 2 2 ▶
従業員数
(名)
[-] [-] [-] [-] [-]
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注)1 営業収益(売上高)には消費税等が含まれておりません。
2 第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第24期 、第25期 及び第26 期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3 当社は平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失を算定しております。
4 第22期、第23期、第24期、第25期 及び第26期 の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計
上しているため記載しておりません。
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2【沿革】
平成5年1月 株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、FC
と略す)本部として経営コンサルティングを開始
資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町9番8号に置く
平成7年4月 第1号店モデルハウス オープン
平成8年7月 東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転
平成9年1月 インターネット・ウェブサイト開設
平成10年4月 財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密
評定Bランク」取得
平成11年4月 財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密
評定Cランク」取得
平成11年7月 日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転
平成12年2月 財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「次世
代省エネ基準評定」取得
平成12年4月 株式会社ジェイホームに商号変更
平成12年5月 会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会
社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡
平成12年7月 株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更
平成13年3月 株式会社ジェイホームに商号変更
平成13年7月 直営第1号店を千葉県佐倉市に開設
平成13年11月 日本証券業協会に店頭登録
平成14年8月 本社および連結子会社3社ならびに非連結子会社1社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転
平成15年7月 「イザットハウス」によるFC事業に加え、「be Style」によるVC事業を開始
平成16年8月 外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシス
テムを設立
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ
スタンダード)に株式を上場
平成18年4月 千葉県佐倉市の直営店を閉鎖
平成20年4月 連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、
株式会社メガシステムを吸収合併
平成21年3月 株式会社ダイキョウとの業務提携合意
平成21年7月 東京都新宿区より東京都港区に本店移転
スポーツ事業(フットサル施設運営)を開始
第三者割当増資にて資本金2億26百万円
平成22年5月 スポーツ事業(フットサル施設運営)において、第4号店となる「マリノスフットボールパーク東
山田」営業開始
平成23年2月 株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)を設立
平成23年7月 当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)に承継
し、また、新設分割により株式会社イザットハウスおよび株式会社ジェイスポーツ(現・連結子会
社)を設立
当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更
平成24年10月 東京都港区(芝公園)より東京都港区(西新橋)に本店移転
平成24年12月 株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事
業を事業譲受により取得
平成25年1月 株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更
平成25年2月 株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新
株式会社シナジー・コンサルティングにおいてWeb事業を開始
平成25年3月 第三者割当増資にて資本金2億7,169万円
平成25年6月 連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりW
eb事業を譲り受け、同事業を開始
平成25年7月 平成25年7月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)に株式を上場
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平成26年4月 第三者割当増資にて資本金3億1,169万円
平成27年9月 第三者割当による新株予約権発行ならびに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社ク
ロスウォークとの業務提携基本契約を締結
平成28年6月 住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住
宅事業から撤退
平成29年4月 東京都港区(西新橋)より東京都港区(新橋)に本店移転
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3【事業の内容】
当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を
展開する株式会社シナジー・コンサルティング、「Web事業」を展開する株式会社フクロウの連結子会社3社で構
成されております。
<スポーツ事業>
株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っ
ております。神奈川県に1ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に1ヶ所「フットサルコートつかし
ん」の合計2店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画
運営を行っております。
<不動産事業>
株式会社シナジー・コンサルティングが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産を手段とした
資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行っ
ております。
<Web事業>
株式会社フクロウが、Web事業を展開しております。Web事業では、システム・ソリューション開発業務、
マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(千円)
有割合(%)
(連結子会社)
当社が設備及び事務所の一
㈱ジェイスポーツ 東京都港区 スポーツ事業 部を賃貸
10,000 100.0
当社に経営管理を委任
当社が事務所の一部を賃貸
㈱シナジー・コンサルティング 東京都港区 85,000 不動産事業 100.0 当社に経営管理を委任
役員の兼任
当社が事務所の一部を賃貸
㈱フクロウ 東京都港区 Web事業
10,000 100.0
当社に経営管理を委任
(その他の関係会社)
被所有
有価証券取得、保有、
㈱STKシステム 東京都墨田区 10 なし
運用及び投資 21.16
(注)1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ㈱ジェイスポーツ、㈱シナジー・コンサルティングおよび㈱フクロウは特定子会社に該当します。
3 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 ㈱シナジー・コンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
㈱ジェイスポーツ、㈱シナジー・コンサルティング及び㈱フクロウの各社については、各社の所属する各事
業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省
略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
4( 3)
スポーツ事業
23(-)
不動産事業
2(-)
Web事業
29( 3)
報告セグメント計
全社(共通) 4(-)
33( 3)
合計
(注)1 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員(臨時雇用者数含む)が19名増加しております。主な理由は、不動産事業の
拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4(-) 30 1.1 3,560
従業員数(名)
セグメントの名称
全社(共通) ▶
(注)1 平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな景気回
復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。
一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州におけ
る英国のEU離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は
低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場につ
いては、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定
しております。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支
出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が
期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う
「Web事業」
の3つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は 3,711,929 千円(前期比 182.7 %増)、営業 損失 は 40,985 千円(前期 営業利益20,772千円 )、
経常 損失 は 41,759 千円(前期経常利益9,720千円)、親会社株主に帰属する当期純 損失 は 88,632 千円(前期 親会社
株主に帰属する当期純利益20,056千円 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<スポーツ事業>
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったものの、
レンタルコートの稼働率下落等を起因として減収減益となり、東山田店においてはSNS等の広告効果によるレン
タルコートの稼働率上昇、原価削減策等が奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は103,791千円(前期比3.9%減)、営業利益は24,724千円(前期比10.1%減)となりました。
<不動産事業>
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所
有不動産仲介事業等を行っておりましたが、第2四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強
を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、一棟物不動産の21棟の仕入れ及び販売、 14 件の売買仲介を行い、売上高は 3,464,032 千円(前期比
288.9 %増)、営業 損失 は 8,339 千円(前期 営業利益22,682千円 )となりました。
<Web事業>
Web事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・
プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務を継続いたしました。
その結果、売上高は144,105千円(前期比1.5%減)、営業利益は90,965千円(前期比3.6%減)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ82,089千
円増加し、146,978千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は139,869千円(前期は14,963千円の減少)となりました。主な要因としては、税
金等調整前当期純 損失 84,471 千円に減価償却費10,768千円、 減損損失37,752千円 、本社移転費用4,961千円等の
調整を加味した上で、売上債権の増加 3,653 千円、未収入金の減少6,711千円、 預り金の増加134,022千円、その
他の流動負債の増加36,598千円、法人税等の支払額7,449千円 があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は75,417千円(前期は3,885千円の減少)となりました。主な要因としては、有形
固定資産の取得による支出41,336千円、無形固定資産の取得による支出8,172千円、敷金の差入による支出
29,527千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金の増加は17,637千円(前期は22,846千円の増加)となりました。主な要因としては、長期
借入金の返済による支出50,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入68,320千円があったことに
よるものであります。
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2【仕入、受注および販売の状況】
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
3,153,889 275.7
不動産事業
3,153,889 275.7
合計
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
103,791 △3.9
スポーツ事業
3,464,032 288.9
不動産事業
144,105 △1.5
Web事業
3,711,929 182.7
合計
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
個人(不動産購入者) - - 538,924 14.5
- - 473,482 12.8
GPS合同会社
個人(不動産購入者) - - 449,888 12.1
個人(不動産購入者) 278,000 21.2 - -
株式会社日本アールイーNET 250,602 19.1 - -
個人(不動産購入者) 139,074 10.6 - -
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3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者と
して、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダー
に満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「We
b事業」の3つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。な
お、今後は「不動産事業」「Web事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することによ
り、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2)会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略
(全般)
当社グループの不動産事業においては、提案型の不動産売買・仲介業務及びコンサルティング業務に関して、人
員を補強し案件数、成約数の増加を図ってまいります。
スポーツ事業においては、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加さ
せることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。
Web事業では、ブランディング推進として、顧客の商品及びサービスのブランディングサイトの企画・制作の
ために、軸となるWeb戦略を立案し、プロモーション展開、コンテンツ制作、モバイル対策等を行い、必要に応
じてシステム開発なども加えた包括的なサービスを提供いたします。また、セールス促進として、顧客のWebサ
イトを活用した販売促進における技術面のサポート、費用対効果の測定、改善改良の提案、マーケティング等の
サービスを提供いたします。
(人的資源の充実)
人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実
を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してま
いります。
(商品ブランド、企業ブランドの確立)
当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品
ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。
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4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の投資
判断上、重要であると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能
性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において将来に関する事項が
含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 不動産事業について
当社グループの不動産事業においては、資産運用を目的とした顧客にマンション等を主に販売しております。そ
のマンションの運用では、入居率の低下や家賃相場の下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金
利の上昇等による借入金返済負担の増加など、多様な投資リスクがあります。当社グループでは、顧客に対して投
資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟等が発生した場合
には、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
② Web事業について
当社グループのWeb事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インター
ネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されており
ます。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との
競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与
える可能性があります。
③ スポーツ事業について
当社グループのスポーツ事業においては、2か所のフットサル施設を運営しております。そのフットサル施設の
運営では、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増
加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グ
ループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
④ 個人情報保護等について
当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取
り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し
万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場
合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等
に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 法規制について
当社グループは、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計
画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けて
おり、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グルー
プの業績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 重要な訴訟等について
当社グループは、資産運用を目的とした顧客にマンション等を販売しておりますが、入居率低下や家賃相場下落
による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、購入した顧
客にとって想定していた収益を得られない可能性があります。当社グループでは、顧客に対してそうした投資リス
クについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟、紛争、その他の法的手
続きの対象となるおそれがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を与える訴訟等は
提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を与
える可能性があります。
⑦ 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において、 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上と
なったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、 継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「7. 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、
施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も
重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
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5【経営上の重要な契約等】
1.スポーツ事業に関する契約
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約期間
(施設利用に関する契約)
平成28年10月1日から
株式会社ジェイスポーツ
当社が所有するフットサルコート施設1店
平成31年3月31日
横浜マリノス株式会社
(連結子会社)
舗の施設利用許諾に関する契約でありま
(自動更新)
す。
2.Web事業に関する契約
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約期間
(業務提携基本契約)
株式会社エーネット
各社の経営資源を活用し、美容及びヘルス
株式会社フクロウ 平成27年9月7日から
株式会社クロスウォー
ケア業界に特化したメディアサイト事業を
(連結子会社) 2年間(自動更新)
ク
推進することを目的とした業務提携基本契
約であります。
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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7【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとお
りであります。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時
点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析
① 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は 265,664 千円となり、前連結会計年度末に比べ 87,942 千円増加いたしました。そ
の主な要因は、現金及び預金が82,089千円増加、建物及び構築物(純額)が 12,862 千円減少、敷金及び保証金が
23,583 千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 220,408 千円となり、前連結会計年度末に比べ 108,255 千円増加いたしました。
その主な要因は、 未払費用 が 28,903 千円増加、 預り金 が 134,022 千円増加、長期借入金が50,000千円減少したこ
とによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は 45,255 千円となり、前連結会計年度末に比べ 20,312 千円 減少 し、自己資本比
率は 4.8 %となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が37,680千円、資本剰余金が37,680千円
増加し、新株予約権が7,040千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純 損失 の計上により利益剰余金
が 88,632 千円 減少 したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループでは、引き続き「不動産事業」及び「Web事業」を戦略的事業分野として位置付け、経営資源を
重点的に投入してまいります。
不動産事業に関しましては、当連結会計年度より高額所得者層を対象に資産形成、資産運用を目的とする提案型
の不動産販売事業として一棟物の不動産物件の取得販売業務を強化しており、当社の主力事業分野として、来年度
以降の連結売上高、連結利益への寄与を期待しております。同事業に対しては、人員の補強を主とする戦略的投資
を継続いたします。
Web事業については、美容医療分野における広告業務(ポータルサイト運営)の実績と経験を踏まえて、隣接
する他の事業分野でもインターネットを媒体とした広告事業、販売促進事業の展開を企図しております。加えて、
上記不動産事業と連携し、不動産の仕入業務、販売業務への寄与を目的としたWebアプリケーションの開発も企
画しております。
スポーツ事業に関しましては、現状の収益基盤の維持、拡大に努めるとともに、今後、事業規模の拡大や収益性
の改善に関する抜本的な施策の実施可能性について検討、協議を行ってまいります。
以上の通り、当社グループにおきましては、引き続き「選択と集中」をテーマとし、事業ポートフォリオと経営
資源の最適化を図ることにより、事業効率と収益性の向上を目指してまいります。
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(6)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の日本経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復傾向が期待されるものの、個人消費や民間設備
投資の伸び悩み、またグローバルな地政学的リスクの増大等の不安定要因により、景気の先行きについては、不透
明な状況が続いていると認識しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、安定的に収益が見込まれ今後も成長性が期待される「Web事
業」及び「不動産事業」に、引き続き、経営資源を注力してまいります。
また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定
的な収益の維持を図ってまいります。
(7 ) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、前連結会計年度において、 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上と
なったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、 継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったものの、ス
クール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタルコートの稼
働率上昇に伴い、増収増益となりました。
今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客
増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員
数の早急な回復を実現致します。
<不動産事業>
不動産事業に関しましては、前期第4四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売
事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関す
る事業基盤の確立は順調に進捗しておりますので、不動産事業を着実に展開してまいります。
<Web事業>
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、
「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛け
る当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携
基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益基盤のさらなる強化
を図ってまいります。
②コスト削減
当連結会計年度における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した
全社の営業利益も黒字となりました。しかしながら、各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続
き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会
において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資
金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策にお
いて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、
継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 43,870 千円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1)スポーツ事業
当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)不動産事業
当連結会計年度において、本社移転に伴う器具備品等の購入、システム開発費用として総額 7,194 千円の投資を
実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3)Web事業
当連結会計年度において、Webサイトリニューアル費用を中心とする総額4,636千円の投資を実施しておりま
す。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度において、本社移転に伴う内装工事を中心とする総額32,040千円の投資を実施しております。な
お、重要な設備の除却または売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) (名)
名称 建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具
本社
全社(共通) - - - - 4(-)
本社事務所等
(東京都港区)
(注)1 上記金額には消費税等は含めておりません。
2 主要な設備は、全額減損処理を行っております。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
4 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
月額賃借料(税抜)
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
全社(共通)
本社
スポーツ事業
本社事務所等 2,861千円
(東京都港区)
不動産事業
Web事業
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(2)国内子会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
の名称 建物及び ソフト
その他 合計
構築物 ウェア
フットサル
施設
スポーツ事
9,390 - - 9,390 1(1)
㈱ジェイスポーツ 施設設備
(兵庫県尼
業
崎市)
フットサル
施設
スポーツ事
33,769 - 233 34,003 3(2)
㈱ジェイスポーツ 施設設備
(横浜市都
業
筑区)
本社
事務所設備
㈱シナジーコンサル
(東京都港 - - - - 23(-)
不動産事業 webアプ
ティング
区)
リ
本社
事務所設備
(東京都港 - 4,050 - 4,050 2(-)
㈱フクロウ Web事業 webシス
区)
テム
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品(合計 233 千円)であります。
3 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 月額賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (税抜)
フットサル施設
スポーツ事業 施設設備 600千円
(兵庫県尼崎市)
㈱ジェイスポーツ
フットサル施設
スポーツ事業 施設設備 1,783千円
(横浜市都筑区)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図って
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,319,200
普通株式
3,319,200
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成29年12月31日) (平成30年3月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
当社は100株を1単元とする
JASDAQ
1,997,500 1,997,500
普通株式 単元株制度を採用しておりま
(スタンダード) す。
計 1,997,500 1,997,500 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
平成28年11月21日の取締役会決議及び平成28年12月15日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基
づく新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当による新株予約権の発行(第2回新株予約権)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成29年12月31日) (平成30年2月28日)
新株予約権の数(個) 7,360(注)1 7,360(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 736,000(注)1 736,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 427(注)2 427(注)2
平成28年12月16日~ 平成28年12月16日~
新株予約権の行使期間
平成30年12月15日 平成30年12月15日
発行価格 427 発行価格 427
資本組入額は、会社計算規則第17 資本組入額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金 条第1項に従い算出される資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
等増加限度額の2分の1の金額と 等増加限度額の2分の1の金額と
株式の発行価格及び資本組入額(円)
し、計算の結果1円未満の端数が し、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上 生じたときは、その端数を切り上
げるものとする。 げるものとする。
割当日から新株予約権が満了する 割当日から新株予約権が満了する
までの間に、金融商品取引所にお までの間に、金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値 ける当社普通株式の普通取引終値
が、5営業日連続して257円を下 が、5営業日連続して257円を下
新株予約権の行使の条件
回った場合、新株予約権を行使す 回った場合、新株予約権を行使す
ることができないものとする。 ることができないものとする。
新株予約権の一部行使はできな 本新株予約権の一部行使はできな
い。 い。
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ いては、当社取締役会の決議によ
る承認を要するものとする。 る承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)3 (注)3
る事項
(注)1.付与株式数の調整
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
当社が、当社普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う
場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場
合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数
の調整を行うことができるものとする。
2.行使価額の調整
当社が、当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未
満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(または併合)の比率
また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、
株式の無償割当てを行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理
的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
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3.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。)にお
いて残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを
切り捨てるものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成26年1月1日
1,568,853 1,584,700 - 271,697 - 235,592
(注)1
平成26年4月8日
216,800 1,801,500 39,999 311,696 39,999 275,591
(注)2
平成27年9月28日
36,000 1,837,500 12,042 323,738 12,042 287,633
(注)3
平成29年1月1日~
160,000 1,997,500 37,680 361,418 37,680 325,313
平成29年12月31日
(注)4
(注)1 平成26年1月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2 第三者割当増資(払込期日:平成26年4月8日)
割当先 株式会社クロスウォーク 普通株式81,300株
株式会社ISE
普通株式81,300株
北日本地産株式会社 普通株式54,200株
割当価格 1株につき369円
資本組入額 1株につき184.5円
3 第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
4 第2回新株予約権の権利行使による増加であります。
5 第2回新株予約権の発行に際して、平成28年11月21日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一
部 証券情報 第1 募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更
が生じております。
(変更の理由)
平成29年10月6日付当社取締役会決議による変更
第2回新株予約権の行使による調達額を、主に不動産関連事業に集中的に支出することといたしまし
た。これにより不動産事業の収益性が向上し、手元資金が増加したことから、長期借入金50,000千円の
返済時期(平成29年12月)を変更し、平成29年10月6日に一括返済いたしました。
変更内容は、以下のとおりであります。
(変更前)
資金使途 金額 支出予定時期
1 第1回新株予約権取得のための費用 16百万円 平成28年12月
2 不動産関連事業における採用費 15百万円 平成28年12月~平成30年11月
3 不動産関連事業における人件費 201百万円 平成28年12月~平成31年11月
4 不動産関連事業における事業資金 134百万円 平成28年12月~平成31年11月
5 長期借入金の返済 50百万円 平成29年12月
資金使途合計額 416百万円
(変更後)
資金使途 金額 支出予定時期
1 第1回新株予約権取得のための費用 16百万円 平成28年12月
2 不動産関連事業における採用費 15百万円 平成28年12月~平成30年11月
3 不動産関連事業における人件費 251百万円 平成28年12月~平成31年11月
4 不動産関連事業における事業資金 134百万円 平成28年12月~平成31年11月
資金使途合計額 416百万円
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(6)【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状
区分 政府およ 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 他
共団体 個人以外 個人
株主数(人) - 2 18 8 13 2 807 850 -
所有株式数
- 127 1,452 6,249 594 6 11,543 19,971 400
(単元)
所有株式数の割合
- 0.64 7.27 31.29 2.97 0.03 57.80 100 -
(%)
(7)【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
の割合(%)
422,800 21.16
株式会社STKシステム 東京都墨田区東向島2丁目15番8号
160,000 8.01
森上 和樹 愛知県名古屋市東区
117,300 5.87
株式会社クロスウォーク 大阪府大阪市中央区平野町2丁目2番8号
90,000 4.50
高木 宏 東京都大田区
77,700 3.88
森畠 雅春 広島県広島市東区
55,900 2.79
株式会社リアルエステート 大阪府大阪市中央区博労町1丁目8番8号
55,900 2.79
三宅 繁 大阪府大阪市中央区
54,700 2.73
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20番1号
50,000 2.50
里 健介 東京都目黒区
50,000 2.50
正井 俊人 兵庫県芦屋市
1,134,300 56.78
計
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(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,971 -
1,997,100
400 - -
単元未満株式
1,997,500 - -
発行済株式総数
- 19,971 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成30年3月14日の取締役会において
決議されたものであります。
決議年月日 平成30年3月14日
当社子会社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 8名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
195,000株を上限とする。 (注)1
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額 (注)2
新株予約権の行使期間 平成31年4月1日から平成37年3月29日
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権を譲渡により取得する場合は当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項
(注)1 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
2 新株予約権の行使により発行する株式1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数
を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成30年3月13日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引終値である金816円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件のいずれかを充たしている場合、各新
株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利益が下記(a)
または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができ
る。
(a)平成30年12月期乃至平成32年12月期のいずれかの期の営業利益が300百万円を超過した場合:50%
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(b)平成30年12月期乃至平成34年12月期のいずれかの期の営業利益が400百万円を超過した場合:100%
なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出した当社の有価証券報告書に
記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照
するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の
行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りで
ない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)4③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本
金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、利益配当を安定的に継続することを基
本方針としております。
同時に、長期的に成長を維持するという観点から、企業体質の強化及び将来の事業展開を総合的に勘案しつつ、株
主資本の充実と資本効率の向上に努めることにより保有価値のある会社としての信用を形成していく所存でありま
す。具体的には、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当性向20%以上の
継続を目標としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度においては、当期純 損失87,181 千円(当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純 損失88,632
千円)の計上 となり、また 配当原資としての利益剰余金がないため、大変遺憾ではありますが、期末配当は無配とさ
せていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、来期以降の増収増益を目指し、全社一丸となって努力を続けてま
いりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に
定めております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月
49,950
最高(円) 460 862 570 1,477
※437
17,400
最低(円) 269 292 358 416
※405
(注)1 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので
あり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2 ※印は、平成26年1月1日付けで、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行った後の株価でありま
す。
(2)【最近6箇月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高(円) 686 1,060 798 797 1,014 1,062
最低(円) 627 651 672 715 700 825
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
平成10年11月 東都建物株式会社入社
平成16年4月 株式会社オムド総合地所入社
平成17年1月 同社取締役就任
平成18年4月 株式会社ビスクトレーディング取締役
就任
平成20年4月 株式会社ハーフラインエンターテイン
代表取締役
- 上野 真司 昭和57年8月2日生 メント執行役員就任 (注)1 -
社長
平成27年4月 オスカーキャピタル株式会社取締役副
社長就任
平成28年12月 当社取締役就任
株式会社シナジー・コンサルティング
(当社子会社)取締役就任(現任)
平成29年3月
当社代表取締役就任(現任)
平成20年6月 ゴールドマン・サックス・ジャパン・
ホールディングス入社
平成22年10月 ゴールドマン・サックス米国本社
(ニューヨーク)
平成24年1月 ゴールドマン・サックス米国本社
デジタル戦
(ニューヨーク)テクノロジー部門
取締役副社 略部長 Ronald
昭和54年11月10日生 ヴァイス・プレジデント
(注)1 -
長 経営企画部
Sidharta
平成25年12月 ゴールドマン・サックス・ジャパン
長
ホールディングス
平成30年3月 株式会社フクロウ(当社子会社)入社
当社取締役副社長就任(現任)
株式会社フクロウ(当社子会社)代表
取締役就任(現任)
昭和58年4月 日興證券株式会社(現 SMBC日興
証券株式会社)入社
平成21年11月 金十証券株式会社入社 経理部長
平成24年4月 東和フードサービス株式会社入社 管
取締役副社 管理本部長
中野 章男 昭和35年2月11日生 理部長
(注)1 -
長 人事部長
平成25年4月 株式会社テノ.コーポレーション取締
役就任
平成28年10月 当社顧問就任
平成28年12月
当社取締役副社長就任(現任)
平成23年7月 株式会社グリムス入社
経理・財務
平成25年12月 夢の街創造委員会株式会社入社
部長
取締役 中山 宏一 昭和53年5月12日生 平成28年6月 当社入社 管理本部長 (注)1 -
子会社管理
平成28年12月 当社取締役就任(現任)
部長
平成29年10月 公認会計士登録
昭和61年8月 セイコーエプソン株式会社入社 韓国
支店勤務
平成6年8月 POSCO株式会社入社
取締役 総務部長 薛 在秀 昭和35年9月25日生 (注)1 -
平成28年1月 当社入社 管理本部嘱託
平成28年3月
当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
平成18年3月 ハミングヘッズ株式会社 取締役就任
平成24年1月 モジュレ株式会社 CTO兼務GM就
任
平成26年3月 株式会社ISE 特別顧問、シニアコ
ンサルタント、先端ロジスティクス事
業本部長就任(現任)
平成27年2月 一般社団法人地域包括ケア支援事業連
合会 事務局長就任(現任) (注)
常勤監査役 前 一樹 昭和43年3月16日生
- 100
平成27年9月 メディカル・ヘルス・マネジメント株
2,5
式会社 代表取締役副社長就任(現
任)
平成27年9月 QOEL株式会社 代表取締役副社長
就任(現任)
平成27年11月 ジャパンマネジメントシステムズ株式
会社 代表取締役社長就任(現任)
平成28年3月 当社監査役就任(現任)
昭和58年4月 株式会社トモネットサービス入社
(注)
監査役 - 石井 淳一 昭和36年4月1日生 -
平成25年3月 当社監査役就任(現任)
3,5
平成11年4月 株式会社松村入社
平成17年11月 司法書士SKN事務所入所
平成18年10月 司法書士川渕事務所入所
(注)
監査役 - 四方 直樹 昭和49年1月6日生 -
平成19年2月 司法書士登録 4,5
平成25年3月
当社監査役就任(現任)
平成27年4月 四方司法書士事務所所長(現任)
計 100
(注)1 取締役の任期は、平成30年3月開催の定時株主総会終結の時から1年。
2 監査役前一樹の任期は、平成28年3月開催の定時株主総会から4年。
3 監査役石井淳一の任期は、平成29年3月開催の定時株主総会から4年。
4 監査役四方直樹の任期は、平成29年3月開催の定時株主総会から4年。
5 監査役前一樹、石井淳一および四方直樹は、社外監査役であります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つとして考えており、経営の透明性・客観性の確保
と、経営の意思を確実に伝達させるための組織体制の整備と維持に全力を傾けております。
今後につきましても、環境の変化に即応できる経営管理組織にすべく、改善を行っていく所存であります。
② 会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
[企業統治の体制の概要]
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役5名で構成され、重要な業務執行に関する意思決定
機関として、また、代表取締役ならびに執行役員の業務執行に関する監督機関として原則、月1回開催し、さ
らに必要に応じて随時開催しております。
また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件
に関する施策の審議を行う機関として経営会議を原則、月1回開催しております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役3名(うち社外監査役は3名)で、取締役会や経営会議をは
じめ重要な会議に出席するほか、取締役から営業報告の聴取を行い、業務執行の状況を客観的立場に立って監
査しております。
会計監査につきましては、監査法人に正しい経営情報を提供することにより、公正な立場から監査が実施さ
れる環境を整備しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
[企業統治の体制を採用する理由]
当社の社外監査役は3名であります。社外監査役は、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極
的に意見し、業務執行者である取締役の職務執行の監視、監督を行っております。
したがって当社の規模において経営監視機能は充分に働いていると判断しているため、現在の体制を採用し
ております。
[提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況]
当社の企業行動指針及び各種マニュアルを適用しつつ、自社の事業規模・特性を踏まえ業務の適正の確保を
図っております。また、子会社の取締役は、当社監査役会と定期的に会合を持ち、業務遂行に関する事項等に
ついて報告を行っております。また、子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務遂行に関する事項に
ついて報告を求められたときは、速やかに報告を行わなければならないものとしております。
ロ 会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、社長直轄組織として内部監査を行う独立した内部監査担当者(1名)を設置しております。内部監
査担当者は、内部監査規程に基づき、当社の業務活動全般に関して、法令遵守状況等を計画的に監査しており
ます。
内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社の業務運営等に改善が必要と認められた場
合には、代表取締役の指示により、内部監査担当者から助言や勧告が行われる体制となっております。
監査役は取締役会、経営委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、部門への聴取などを分担して実
施し、月1回定時開催する監査役会で、報告、協議を行っております。
当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査担
当者は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部監査担当者を置き(専任者1名)、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運
営、業務執行が公正、的確、効果的に行われているかという視点で必要に応じて内部監査を実施しております。
監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、部門長に対し勧告、助言を行い、経営目的に適応
した組織制度の維持改善、業務の合理化および諸活動の能率化を促進しております。また、監査役との情報共有
を行い、内部監査を効果的に実施しており会計監査人とも状況報告、意見交換の機会を設けております。
なお、重要な法務的課題およびコンプライアンスに関する事項については社外の顧問弁護士の指導を受けてお
ります。
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④ ディスクロージャー
当社では、業務執行の透明性の維持・向上を重点課題の一つと認識しており、社内外の利害関係者に向けて、
企業活動全般に亘る情報発信をタイムリーかつ公平に行っております。
具体的には、自社ウェブサイト( http://www.jholdings.co.jp/ )を通じたIR、PR情報の公開体制を築い
ておりますが、これに加え、ディスクロージャー体制のさらなる強化を図り、各利害関係者に対する経営の透明
性を確保してまいります。
⑤ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
ストックオプ
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
44,349 44,349 - - - 6
取締役
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 4,800 4,800 - - - 3
(注) 当社の役員報酬は、当社第10回定時株主総会の決議により取締役報酬年額100,000千円以内、監査役報酬
20,000千円以内と定められております。なお、当社第25期定時株主総会の決議により取締役報酬年額を
200,000千円と致しました。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
当社は、RSM清和監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法および会社法に基づく会計監査を受けてお
ります。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであ
ります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 業務執行社員 藤本 亮
指定社員 業務執行社員 中村 直樹
所属する監査法人 RSM清和監査法人
監査業務に係る補助者 公認会計士1名 その他7名
継続監査年数に関しては、全員が7年以内のため、記載を省略しております。
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⑧ 社外役員
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役を3名選任しております。
当社の社外監査役は、前一樹氏、石井淳一氏、および四方直樹氏の3名であり、社外監査役による取締役の業
務執行の監督が十分に機能する体制が整っているため、社外取締役は選任しておりません。
社外監査役である前一樹氏、石井淳一氏及び四方直樹氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
前一樹氏は株式会社ISEの特別顧問を兼務しております。
石井淳一氏については、他の法人等との重要な兼職はありません。
四方直樹氏は四方司法書士事務所の所長を兼務しております。
社外役員の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社
法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしており、過
去に当社または当社の子会社の取締役または使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的
立場から意見を行える人材を選任する方針であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しており
ます。
社外監査役である前一樹氏、石井淳一氏及び四方直樹氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当
社の経営全般に対するチェック機能を果たしていただいております。
これら社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社としては
適切な選任状況であると考えております。
社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行
われております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「② 会社の機関等の内
容及び内部統制システムの整備の状況等」に記載のとおりであります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
<取締役の責任免除>
当社は、会社法第426条第1項の規定により取締役会の決議によって、同法第423項第1項の取締役(取締役で
あった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取
締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること
を目的とするものであります。
<監査役の責任免除>
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の監査役(監査役
であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは
監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するこ
とを目的とするものであります。
<会計監査人の責任免除>
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する会計
監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務
を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
<自己株式の取得の決定機関>
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
<剰余金の配当(中間配当金)>
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることがで
きる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑬ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同
意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的
とすることと致します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
14,900 - 14,400 -
提出会社
- - - -
連結子会社
14,900 - 14,400 -
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条1項の業務以外の業務(非監査業務)に対する支払いはあり
ません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を
勘案し決定しております。
なお、監査報酬額は監査役会の同意を得て決定しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、RS
M清和監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている清和監査法人は、平成29年7月1日に名称を変更し、RSM清和監査法
人となりました。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
64,889 146,978
現金及び預金
19,779 23,433
受取手形及び売掛金
6,808 71
未収入金
3,171 3,038
短期貸付金
2,375 620
前渡金
4,951 7,080
前払費用
4,256 1,590
その他
△162 △346
貸倒引当金
106,070 182,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 56,022 43,159
機械装置及び運搬具(純額) 0 -
640 233
その他(純額)
※1 56,663 ※1 43,393
有形固定資産合計
無形固定資産
- 4,050
ソフトウエア
- 4,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,235 1,427
長期貸付金
10,741 34,325
敷金及び保証金
10 10
その他
- △8
貸倒引当金
14,987 35,754
投資その他の資産合計
71,651 83,197
固定資産合計
177,721 265,664
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
1,585 407
買掛金
12,235 15,009
未払金
6,404 2,920
未払法人税等
5,906 2,947
未払消費税等
15,812 44,715
未払費用
1,363 135,386
預り金
1,540 8,480
その他
44,848 209,867
流動負債合計
固定負債
50,000 -
長期借入金
150 150
長期預り保証金
14,878 8,797
長期未払金
2,276 1,593
長期リース債務
67,304 10,540
固定負債合計
112,153 220,408
負債合計
純資産の部
株主資本
323,738 361,418
資本金
287,633 325,313
資本剰余金
△585,228 △ 673,861
利益剰余金
26,144 12,871
株主資本合計
39,424 32,384
新株予約権
65,568 45,255
純資産合計
177,721 265,664
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
1,312,980 3,711,929
売上高
1,063,407 3,269,238
売上原価
249,572 442,690
売上総利益
※1 228,800 ※1 483,675
販売費及び一般管理費
営業利益 又は営業損失(△) 20,772 △40,985
営業外収益
338 171
受取利息
45 22
受取手数料
351 84
受取保険金
- 1,600
助成金収入
111 -
協賛金収入
99 82
その他
945 1,960
営業外収益合計
営業外費用
4,715 2,022
支払利息
2,317 708
支払手数料
3,534 -
新株予約権発行費
1,387 -
支払補償費
43 3
その他
11,998 2,734
営業外費用合計
経常利益 又は経常損失(△) 9,720 △41,759
特別利益
※2 0
-
固定資産売却益
129,162 -
子会社株式売却益
4,156 -
自己新株予約権消却益
133,319 0
特別利益合計
特別損失
※3 0
-
固定資産除却損
※4 2,955 ※4 37,752
減損損失
※5 4,961
-
本社移転費用
292 -
敷金償却
101,586 -
貸倒引当金繰入額
11,499 -
完成工事補償引当金繰入額
116,334 42,713
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損
26,705 △84,471
失(△)
6,648 4,160
法人税、住民税及び事業税
6,648 4,160
法人税等合計
当期純利益 又は当期純損失(△) 20,056 △88,632
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に
20,056 △88,632
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
20,056 △88,632
当期純利益 又は当期純損失(△)
20,056 △88,632
包括利益
(内訳)
20,056 △88,632
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
323,738 287,633 △605,285 6,087 19,800 25,887
当期変動額
新株の発行 - -
親会社株主に帰属する当期純利
20,056 20,056 20,056
益
株主資本以外の項目の当期変動
- 19,624 19,624
額(純額)
当期変動額合計 - - 20,056 20,056 19,624 39,680
当期末残高 323,738 287,633 △585,228 26,144 39,424 65,568
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 323,738 287,633 △585,228 26,144 39,424 65,568
当期変動額
新株の発行
37,680 37,680 75,360 75,360
親会社株主に帰属する当期純 損
△88,632 △88,632 △88,632
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
- △7,040 △7,040
額(純額)
当期変動額合計
37,680 37,680 △88,632 △13,272 △7,040 △20,312
当期末残高 361,418 325,313 △673,861 12,871 32,384 45,255
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純
26,705 △84,471
損失(△)
10,555 10,768
減価償却費
- 4,961
本社移転費用
2,955 37,752
減損損失
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △7,550 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,146 193
1,507 1,204
敷金及び保証金償却額
△129,162 -
子会社株式売却益
△4,156 -
自己新株予約権消却益
△338 △171
受取利息
△351 △84
受取保険金
- △1,600
助成金収入
4,715 2,022
支払利息
- △0
固定資産売却益
- 0
固定資産除却損
101,586 -
貸倒引当金繰入額
売上債権の増減額(△は増加) △6,613 △3,653
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,344 -
未収入金の増減額(△は増加) △8,591 6,711
前渡金の増減額(△は増加) △2,375 1,755
その他の流動資産の増減額(△は増加) 2,296 171
仕入債務の増減額(△は減少) 6,462 △1,177
預り金の増減額(△は減少) 677 134,022
その他の流動負債の増減額(△は減少) △4,670 36,598
40 3,672
その他
△7,505 148,673
小計
利息及び配当金の受取額 381 196
△3,715 △3,235
利息の支払額
351 84
保険金の受取額
- 1,600
助成金の受取額
△4,475 △7,449
法人税等の支払額
△14,963 139,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,396 △41,336
有形固定資産の取得による支出
966 0
有形固定資産の売却による収入
- △8,172
無形固定資産の取得による支出
△294 △29,527
敷金の差入による支出
5 677
差入敷金保証金の返還による収入
貸付金の回収による収入 7,600 -
2,197 2,941
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 △3,963
-
支出
△3,885 △75,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
94,000 -
短期借入れによる収入
△94,000 -
短期借入金の返済による支出
△250 △50,000
長期借入金の返済による支出
- 68,320
新株予約権の行使による株式の発行による収入
39,424 -
新株予約権の発行による収入
△15,643 -
自己新株予約権の取得による支出
△682 △682
ファイナンス・リース債務の返済による支出
22,846 17,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,997 82,089
60,891 64,889
現金及び現金同等物の期首残高
※1 64,889 ※1 146,978
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計
上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、 継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度において
は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったもの
の、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタル
コートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。
今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる
集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化に
よる会員数の早急な回復を実現致します。
<不動産事業>
不動産事業に関しましては、前期第4四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産
販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販
売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しておりますので、不動産事業を着実に展開してまいります。
<Web事業>
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業
務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。また、平成27年9月には、Web関連事
業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークと
の間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益
基盤のさらなる強化を図ってまいります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む
ことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主
総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合に
は、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年3月6日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が
行使された結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点におい
ては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
(2)連結子会社の名称
株式会社ジェイスポーツ
株式会社シナジー・コンサルティング
株式会社フクロウ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~25年
工具器具備品 4~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数はソフトウエア(自社利用分)については、社内におけ
る利用可能期間5年であります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動負債」の「その他」に表示していた2,904千円は、「預り金」1,363千円、「その他」1,540千円として
組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
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前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含め
ていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度
の 連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の
増減額」に表示していた△3,992千円は、「預り金」677千円、「その他の流動負債の増減額」△4,670千円と
して組み替えております。
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(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当
連結会計年度から適用しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
91,640千円 124,969 千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
給料 39,232千円 158,903千円
30,759 126,799
役員報酬
34,897 58,833
支払手数料
3,146 193
貸倒引当金繰入額
60,393 30,047
業務委託料
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
車両運搬具 -千円 0千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
工具、器具及び備品 -千円 0千円
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
用途 場所 種類 減損損失(千円)
全社資産 東京都港区 リース資産 2,685
全社資産 東京都港区 その他 269
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。
全社資産について、リース資産については遊休状態となったこと、その他については収益性が低下した
ことから減損損失を認識いたしました。全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
減損損失(千円)
用途 場所 種類
953
不動産事業用資産 東京都港区 建物
2,201
不動産事業用資産 東京都港区 工具、器具及び備品
85
Web事業用資産 東京都港区 工具、器具及び備品
29,177
全社資産 東京都港区 建物
1,271
全社資産 東京都港区 工具、器具及び備品
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減損損失(千円)
用途 場所 種類
全社資産 東京都港区 敷金及び保証金 4,062
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。
不動産事業用資産、Web事業用資産及び全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認
識いたしました。不動産事業用資産、Web事業用資産及び全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしまし
た。
※5 本社移転費用
当連結会計年度において、本社移転に伴い発生する費用として4,961千円を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
1,837,500 - - 1,837,500
普通株式
1,837,500 - - 1,837,500
合計
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
396,000 - 396,000 - -
第1回新株予約権 普通株式
提出会社
- 896,000 - 896,000 39,424
第2回新株予約権 普通株式
396,000 896,000 396,000 896,000 39,424
合計
(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
2 目的となる株式の数の変動事由の概要
第1回新株予約権の減少は、自己新株予約権の取得及び消却によるものであります。
第2回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
1,837,500 160,000 - 1,997,500
普通株式
1,837,500 160,000 - 1,997,500
合計
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加数160,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
896,000 - 160,000 736,000 32,384
提出会社 第2回新株予約権 普通株式
896,000 - 160,000 736,000 32,384
合計
(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
2 目的となる株式の数の変動事由の概要
第2回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
現金及び預金勘定 64,889千円 146,978千円
現金及び現金同等物 64,889千円 146,978千円
※2 前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社イザットハウスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに株式会社イザットハウス株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 58,441千円
固定資産 7,337千円
流動負債 △328,509千円
固定負債 △16,000千円
貸倒引当金繰入額 149,569千円
129,162千円
株式売却益
株式会社イザットハウス株式の売却価額
0千円
株式会社イザットハウスの現金及び現金同等物 3,963千円
差引:売却による支出 △3,963千円
当連結会計年度( 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はあり ません。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社における電話設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平成28年12月31日 平成29年12月31日
7,200 7,200
1年内
- -
1年超
7,200 7,200
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については
金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金、
敷金及び保証金があります。
預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行で
あります。
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用
状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
未収入金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引
先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
短期貸付金及び長期貸付金についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を
把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先
に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念
の軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、 預り金、 長期預り保証金、
長期未払金、長期リース債務があります。
買掛金、未払金 、預り金 については、そのほとんどが2か月以内の短期で決済されます。
長期預り保証金はフットサル施設に設置している自動販売機の預り保証金となっております。
長期未払金は固定資産取得による未払金であります。
長期リース債務は設備資金であり、償還日は決算日後3年後であります。
当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日
及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動
性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
64,889 64,889 -
(1)現金及び預金
19,779
(2)受取手形及び売掛金
△118
貸倒引当金(*1)
19,661 19,661 -
(3)未収入金 6,808
△43
貸倒引当金(*1)
6,764 6,764 -
(4)短期貸付金 3,171 3,171 -
4,235 4,224 △10
(5)長期貸付金
9,834 8,794 △1,039
(6)敷金及び保証金
108,556 107,506 △1,050
資産計
1,585 1,585 -
(7)買掛金
12,235 12,235 -
(8)未払金
6,404 6,404 -
(9)未払法人税等
5,906 5,906 -
(10)未払消費税等
50,000 50,162 162
(12) 長期借入金
14,878 13,952 △925
(13) 長期未払金
2,276 1,862 △413
(14) 長期リース債務
93,286 92,109 △1,177
負債計
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金は貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
146,978 146,978 -
(1)現金及び預金
23,433
(2)受取手形及び売掛金
△328
貸倒引当金(*1)
23,105 23,105 -
(3)未収入金 71
△0
貸倒引当金(*1)
70 70 -
(4)短期貸付金 3,038
△18
貸倒引当金(*1)
3,020 3,020 -
(5)長期貸付金 1,427
貸倒引当金(*1) △8
1,418 1,412 △6
33,675 33,784 109
(6)敷金及び保証金
208,268 208,371 102
資産計
407 407 -
(7)買掛金
15,009 15,009 -
(8)未払金
2,920 2,920 -
(9)未払法人税等
2,947 2,947 -
(10)未払消費税等
135,386 135,386 -
(11)預り金
8,797 8,237 △559
(13) 長期未払金
1,593 1,351 △241
(14) 長期リース債務
167,063 166,261 △801
負債計
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金は、貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 短期貸付金、(7) 買掛金、(8) 未払金、
(9) 未払法人税等、(10) 未払消費税等、 (11) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。「連結貸借対照表計上額」及び「時価」に
は、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が
含まれております。なお、時価が把握できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を
記載しております。
(13) 長期未払金
長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り
引いて算定する方法によっております。
(14) 長期リース債務
長期リース債務については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 平成28年12月31日 平成29年12月31日
敷金及び保証金(千円) 907 650
長期預り保証金(千円) 150 150
(注) 市場性がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もること
が極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
64,889 - - -
現金及び預金
19,779 - - -
受取手形及び売掛金
6,808 - - -
未収入金
3,171 - - -
短期貸付金
- 4,235 - -
長期貸付金
- - - 9,834
敷金及び保証金
94,649 4,235 - 9,834
合計
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当連結会計年度(平成29年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
146,978 - - -
現金及び預金
23,433 - - -
受取手形及び売掛金
71 - - -
未収入金
3,038 - - -
短期貸付金
- 1,427 - -
長期貸付金
117 24,256 9,300 -
敷金及び保証金
173,639 25,683 9,300 -
合計
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- 50,000 - - - -
長期借入金
長期未払金
(1年以内返済予定のも 5,671 6,081 6,520 2,276 - -
のを含む)
長期リース債務(1年以
内返済予定のものを含 682 682 682 682 227 -
む)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期未払金
(1年以内返済予定のも 6,567 6,520 2,276 - - -
のを含む)
長期リース債務(1年以
内返済予定のものを含 682 682 682 227 - -
む)
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 1,118千円 649 千円
0 120
貸倒引当金
小計 1,118 769
△1,118 △769
評価性引当額
- -
繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
7,465 14,058
減損損失
262,316 253,770
税務上の繰越欠損金
2,004 2,049
その他
271,786 269,878
小計
△271,786 △ 269,878
評価性引当額
- -
繰延税金資産(固定)計
- -
繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
法定実効税率 33.1% 税金等調整前当期純損失を
計上しているため、記載を
(調整)
省略しております。
0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.5%
住民税均等割
-
繰越欠損金の期限切れ
△21.8%
評価性引当額の増減
7.1%
税率変更に伴う差異
1.6%
その他
24.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法
律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28
年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日か
ら平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民
税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以
後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間
で税率の組替えが発生しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は ありませ
ん 。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包
括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開し
ております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコ
ンサルティング事業を中心に展開しております。
「Web事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、
「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を中心に展開しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結
の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より「住宅事業」を報告セグメントから除外しており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
スポーツ
(注)2
住宅事業 不動産事業 Web事業 合計
事業
売上高
167,999 107,952 890,741 146,287 1,312,980 - 1,312,980
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - - -
は振替高
167,999 107,952 890,741 146,287 1,312,980 - 1,312,980
計
739 27,488 22,682 94,360 145,270 △124,498 20,772
セグメント利益
- 85,153 44,065 21,069 150,289 27,432 177,721
セグメント資産
その他の項目
- 9,680 55 133 9,869 685 10,555
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
- - 1,650 3,589 5,239 321 5,560
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△124,498千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主
に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額27,432千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持
株会社である親会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額685千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社
である親会社に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321千円は、主に報告セグメントには配分していない全
社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)1
(注)2
スポーツ事業 不動産事業 Web事業 合計
売上高
103,791 3,464,032 144,105 3,711,929 - 3,711,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
103,791 3,464,032 144,105 3,711,929 - 3,711,929
計
セグメント利益 又は損失(△) 24,724 △8,339 90,965 107,350 △148,335 △40,985
78,253 74,052 30,111 182,417 83,247 265,664
セグメント資産
その他の項目
8,220 394 562 9,177 1,591 10,768
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
- 7,194 4,636 11,830 32,040 43,870
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 又は損失(△) の調整額 △148,335 千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費
用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 83,247 千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持
株会社である親会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,591千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会
社である親会社に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,040千円は、主に報告セグメントには配分していない
全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
2.セグメント利益 又は損失(△) は、連結損益計算書の営業 損失 と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
個人(不動産購入者) 278,000
不動産事業
株式会社日本アールイーNET 250,602
不動産事業
個人(不動産購入者) 139,074
不動産事業
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当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
個人(不動産購入者) 538,924
不動産事業
473,482
GPS合同会社 不動産事業
個人(不動産購入者) 449,888
不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
住宅事業 スポーツ事業 不動産事業 Web事業
- - - - 2,955 2,955
減損損失
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
スポーツ事業 不動産事業 Web事業
- 3,155 85 34,511 37,752
減損損失
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 (被所
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合
(千円)
(%)
役員及びその
資金の借入 7,000
近親者が議決 兵庫県
㈱ZEAL 自動車等の
権の過半数を 神戸市 13,000 - 役員の兼任 - -
輸出入販売
(注3)
所有している 中央区
借入金の返済 7,000
会社
役員及びその 新株予約権の
上野真司 - - 当社取締役 - - 13,200 新株予約権 13,200
近親者 引受け
株式の譲渡
澤畑輝彦
当社子会社
子会社の役員 - - - - 譲渡対価 0 - -
(注4) 代表取締役
売却損益
129,162
金銭債権の譲
渡
澤畑輝彦 当社子会社 債権額 251,155
子会社の役員 - - - - - -
(注4) 代表取締役 貸倒引当金 251,155
譲渡対価
0
売却損益
-
役員及びその
オスカー
近親者が議決
権の過半数を トラスト㈱ 東京都港区 3,000 不動産業 - 役員の兼任 不動産売買 434,150 - -
所有している
(注5)
会社
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)㈱ZEALからの借入金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
(2)上野真司氏への新株予約権の発行価額は、株主総会にて決定しております。
(3)澤畑輝彦氏への株式の譲渡価額は、株式会社イザットハウスが債務超過であることから、1円と決定して
おります。
(4)澤畑輝彦氏への金銭債権の譲渡価額は、株式会社イザットハウスが債務超過であること等から、金銭債権
の回収可能性はないものと判断し、1円と決定しております。
(5)オスカートラスト㈱との不動産取引金額は、原所有者とオスカートラスト㈱との間での取引価格にオス
カートラスト㈱が取得に要した費用等を加えた価格に基づき決定しております。
3.㈱ZEALは当社の取締役である森畠雅春氏が議決権の100%を保有しております。
4.澤畑輝彦氏が代表取締役を務める株式会社イザットハウスは、当社が保有する全株式を平成28年6月30日に
譲渡しており、連結の範囲から除外しております。
5.オスカートラスト㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100%を保有しております。
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当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 有)割合
(%)
役員及びその 当社代表取 新株予約権
上野真司 - - - - - 新株予約権 13,200
近親者 締役 の引受け
不動産仲介
手数料の受
15,344 - -
役員及びその
取
近親者が議決 オスカー
権の過半数を トラスト㈱ 東京都港区 3,000 不動産業 - 役員の兼任 販売用不動
1,586,802 - -
所有している (注3) 産の購入
会社
不動産関連
15,497 - -
取引
役員及びその
エムエーアラ
近親者が議決
不動産関連
権の過半数を イアンス ㈱ 東京都港区 3,000 不動産業 - - 70,098 預り金 70,098
取引
所有している
(注4)
会社
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)上野真司氏への新株予約権の発行価額は、株主総会にて決定しております。
(2)オスカートラスト㈱からの不動産仲介手数料の受取については、独立第三者との一般的な取引条件によっ
ております。また、販売用不動産の購入については、原所有者とオスカートラスト㈱との間での取引価格
にオスカートラスト㈱が取得に要した費用等を加えた価格に基づき決定しております。
3.オスカートラスト㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100%を保有しております。
4.エムエーアライアンス㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100%を保有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
項目
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額 14円23銭 6円44銭
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損
10円92銭 △45円84銭
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期 潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については、希薄化 純利益金額については、潜在
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 効果を有している潜在株式が存 株式は存在するものの、1株当
在していないため記載しており たり当期純損失のため記載し
ません。 ておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損
失金額(△)
親会社株主に帰属する当期利益金額 又は親会社株
20,056 △88,632
主に帰属する当期損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期利益金
額 又は親会社株主に帰属する当期損失金額(△) 20,056 △88,632
(千円)
期中平均株式数(株) 1,837,500 1,933,500
<第2回新株予約権> <第2回新株予約権>
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の個数 新株予約権の個数
の概要
8,960個 7,360個
(重要な後発事象)
(ストックオプションの発行について)
当社は、平成30年3月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社子会社取締役及び従業員に対し有償ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しておりま
す。その内容は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載し
ております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
- - - -
1年以内に返済予定の長期借入金
682 682 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 50,000 - - -
平成31年1月26日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,276 1,593 -
平成33年4月26日
その他有利子負債
5,671 6,567 7.0 -
1年以内に返済予定の長期未払金
長期未払金 平成31年1月31日~
14,878 8,797 7.0
(1年以内に返済予定のものを除く。)
平成32年4月30日
73,508 17,640 - -
合計
(注)1 平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
682 682 227 -
リース債務
6,520 2,276 - -
長期未払金
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているた
め、該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 972,713 1,879,872 2,619,530 3,711,929
税金等調整前四半期(当期)純損失金
△5,957 △46,823 △36,764 △84,471
額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△7,235 △48,689 △39,101 △88,632
純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失金額
△3.89 △25.77 △20.45 △45.84
(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株
△3.89 △21.62 4.90 △24.80
当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
23,416 53,012
現金及び預金
2,178 4,699
前払費用
271 59
未収入金
18,024 -
関係会社未収入金
1,223 20
前渡金
343 1,377
その他
△1 △0
貸倒引当金
45,457 59,169
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
84,137 83,618
関係会社株式
15,502 -
関係会社未収入金
- 24,077
敷金及び保証金
99,639 107,696
投資その他の資産合計
99,639 107,696
固定資産合計
145,097 166,865
資産合計
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訂正有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
3,035 2,595
未払金
23,489 114,495
関係会社未払金
682 682
短期リース債務
6,872 6,450
未払費用
1,321 2,179
未払法人税等
432 648
前受金
644 741
預り金
36,479 127,793
流動負債合計
固定負債
50,000 -
長期借入金
2,276 1,593
長期リース債務
52,276 1,593
固定負債合計
負債合計 88,756 129,386
純資産の部
株主資本
323,738 361,418
資本金
資本剰余金
287,633 325,313
資本準備金
287,633 325,313
資本剰余金合計
利益剰余金
750 750
利益準備金
その他利益剰余金
△595,205 △ 682,387
繰越利益剰余金
△594,455 △ 681,637
利益剰余金合計
16,916 5,094
株主資本合計
39,424 32,384
新株予約権
56,340 37,478
純資産合計
145,097 166,865
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
営業収益
※1 81,000 ※1 92,268
経営指導料
営業収益合計 81,000 92,268
※2 124,498 ※2 148,335
営業費用
営業損失(△) △43,498 △56,066
営業外収益
74 0
受取利息
38 22
受取手数料
- 1,000
助成金収入
111 -
協賛金収入
55 0
その他
279 1,023
営業外収益合計
営業外費用
1,078 764
支払利息
857 358
支払手数料
3,534 -
新株予約権発行費
7 -
その他
5,477 1,123
営業外費用合計
経常損失(△) △48,696 △56,166
特別利益
4,156 -
自己新株予約権消却益
116,201 -
事業損失引当金戻入益
120,357 -
特別利益合計
特別損失
2,955 34,511
減損損失
292 -
敷金償却
- 518
子会社株式評価損
101,586 -
貸倒引当金繰入額
104,834 35,030
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △33,172 △91,197
△12,757 △ 4,015
法人税、住民税及び事業税
△12,757 △4, 015
法人税等合計
当期純損失(△) △20,415 △87,181
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 323,738 287,633 287,633 750 △574,790 △574,040 37,332 19,800 57,132
当期変動額
新株の発行 - - -
当期純 損失(△) △20,415 △20,415 △20,415 △20,415
株主資本以外の項
目の当期変動額
- 19,624 19,624
(純額)
当期変動額合計 - - - - △20,415 △20,415 △20,415 19,624 △791
当期末残高 323,738 287,633 287,633 750 △595,205 △594,455 16,916 39,424 56,340
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
323,738 287,633 287,633 750 △595,205 △594,455 16,916 39,424 56,340
当期変動額
新株の発行 37,680 37,680 37,680 75,360 75,360
当期純 損失(△) △87,181 △87,181 △87,181 △87,181
株主資本以外の項
目の当期変動額
- △7,040 △7,040
(純額)
当期変動額合計 37,680 37,680 37,680 - △87,181 △87,181 △11,821 △7,040 △18,861
当期末残高 361,418 325,313 325,313 750 △682,387 △681,637 5,094 32,384 37,478
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、また当事業年度において
も、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
持株会社である当社はこうした状況を解消するため、当社グループとして以下の施策を着実に実行してまい
ります。
なお、当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、「スポーツ事業」、「不動産事業」及び「Web事
業」を展開しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったもの
の、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタル
コートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。
今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる
集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化に
よる会員数の早急な回復を実現致します。
<不動産事業>
不動産事業に関しましては、前期第4四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産
販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販
売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しておりますので、不動産事業を着実に展開してまいります。
<Web事業>
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業
務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。また、平成27年9月には、Web関連事
業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークと
の間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益
基盤のさらなる強化を図ってまいります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む
ことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主
総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合に
は、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年3月6日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が
行使された結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点におい
ては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間5年であります。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当
事業年度から適用しております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
(営業取引による取引高)
営業収益 81,000千円 92,268 千円
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年1月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
役員報酬 17,717千円 49,149千円
15,380 8,708
給与手当
28,533 31,666
支払手数料
35,848 29,267
業務委託費
685 1,591
減価償却費
1 △1
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式84,137千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 83,618 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年12月31日) (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 318千円 582 千円
0 0
貸倒引当金
小計 318 583
△318 △583
評価性引当額
- -
繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
745 610
敷金及び保証金
202,277 185,806
税務上の繰越欠損金
3,440 12,755
減損損失
13,679 13,836
子会社株式評価損
小計 220,142 213,009
△220,142 △213,009
評価性引当額
- -
繰延税金資産(固定)合計
- -
繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法
律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28
年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日か
ら平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民
税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に
開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間
で税率の組替えが発生しております。なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は ありません 。
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(重要な後発事象)
(ストックオプションの発行について)
当社は、平成30年3月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社子会社取締役及び従業員に対し有償ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しておりま
す。その内容は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載し
ております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 帳簿価額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
30,590
4,635 30,590 4,635 30,590 30,590 -
建物
(29,177)
1,923 - 1,923 - - - -
車両運搬具
1 ,450
工具、器具及び備品 5,114 1,450 3,842 2,722 2,722 -
(1,271)
4,426 - - 4,426 4,426 - -
リース資産
32,040
16,100 32,040 10,401 37,738 37,738 -
有形固定資産計
(30,448)
(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期償却額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
3 .当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新本社内装工事費等 30,590千円
4 .当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 1 0 1 0
(注) 貸倒引当金(流動)の「当期減少額」は、洗替による戻入額1千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 本店証券代行部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 本店証券代行部
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により
公告掲載方法
行う。
公告掲載URL http://jholdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)平成29年3月31日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第25期)(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)平成29年4月12日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第25期)(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)平成29年3月31日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第26期第1四半期)(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)平成29年5月15日関東財務局長に提出
(第26期第2四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月14日関東財務局長に提出
(第26期第3四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 平成29年3月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 平成29年5月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 平成29年8月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成30年3月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月8日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイホールディングスの2017年1月1日から2017年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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訂正有価証券報告書
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローはマイナスであった。当連結会計年度においては
営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対す
る対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
1.有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、訂
正前の連結財務諸表は前任監査人によって監査されており、2018年3月30日に監査報告書が提出されている。
2.会社の2016年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して、2017年3月31日付で、無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月8日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイホールディングスの2017年1月1日から2017年12月31日までの第26期事業年度の訂正後の財務書諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジェイホールディングスの2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載さ
れている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されて
いない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正有価証券報告書
その他の事項
1.有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、訂正前
の財務諸表は前任監査人によって監査されており、2018年3月30日に監査報告書が提出されている。
2.会社の2016年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して、2017年3月31日付で、無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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