株式会社ジェイホールディングス 訂正四半期報告書 第26期第3四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第26期第3四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月16日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘を契機に、当社の元連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナ
ジー社」という。）が行った過去の不動産取引の一部に関する売上計上の妥当性等につき疑義が生じたことから、外部
の専門家（弁護士等）から構成される第三者委員会を設置し、調査の客観性、中立性、専門性を確保した上で調査を行
い2020年４月28日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、シナジー社が行った不動産取引の一部について、不適切な会計処理が認められたことから、過
去に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、当社が平成29年11月14日に提出しました第26期第３四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29
年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規
定に基づき、四半期報告書等の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年１月１日 自平成29年１月１日 自平成28年１月１日
会計期間
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日 至平成28年12月31日
（千円） 646,033 2,619,530 1,312,980
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △2,772 △31,803 9,720
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益 又は親会社株主に帰属 （千円） 8,225 △39,101 20,056
する四半期純損失(△)
（千円） 8,225 △39,101 20,056
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 34,112 94,787 65,568
純資産額
（千円） 230,006 316,464 177,721
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額 又は１株当たり四半期純損失 （円） 4.48 △20.45 10.92
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 6.2 19.7 14.7
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成28年７月１日 自平成29年７月１日
会計期間
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
4.90
（円） △6.66
四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第26期第３四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスク について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上と
なったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、営
業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8）
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策
を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要で
ある各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩や
かな景気回復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。
一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州におけ
る英国のＥＵ離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は
低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場につ
いては、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定
しております。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支
出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が
期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は 2,619,530 千円（前年同期比 305.5 ％増）、営業 損失 は 31,087 千円（ 前年同期は3,119千円の
営業利益 ）、経常 損失 は 31,803 千円（ 前年同期は2,772千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失 は
39,101 千円（ 前年同期は8,225千円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったもの
の、レンタルコートの稼働率下落等を起因として減収減益となり、東山田店においてはＳＮＳ等の広告効果によ
るレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。
その結果、売上高は77,157千円（前年同期比 3.1 ％減）、営業利益は18,115千円（前年同期比 9.5％減 ）となり
ました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した一棟物不動産販売事業を引き続き戦略的事業分野と
して位置付けるとともに、第２四半期より売買仲介事業を強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行い
ました。
その結果、一棟物不動産の15棟の仕入れ及び販売、 ８ 件の売買仲介を行い、売上高は 2,432,963 千円（前年同
期比 738.7 ％増）、営業 損失 は 5,556 千円（ 前年同期は4,326千円の営業利益 ）となりました。
③ Ｗｅｂ事業
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティ
ング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務を継続致しました。
その結果、売上高は109,409千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は69,587千円（前年同期比0.9％減）とな
りました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 316,464 千円となり、前連結会計年度末に比べ 138,743 千円増加いたしま
した。その主な要因は、現金及び預金が56,898千円増加、前渡金が20,542千円増加、建物及び構築物（純額）が
19,850千円増加、敷金及び保証金が28,165千円増加したことによるものであります。
また、負債合計は 221,677 千円となり、前連結会計年度末に比べ 109,524 千円増加いたしました。その主な要因
は、未払費用が33,967千円増加 、預り金が88,113千円増加 したことによるものであります。
純資産合計は 94,787 千円となり、前連結会計年度末に比べ 29,218 千円増加し、自己資本比率は 19.7 ％となりまし
た。その要因は、新株予約権の行使により資本金が37,680千円、資本剰余金が37,680千円増加し、新株予約権が
7,040千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純 損失 の計上により利益剰余金が 39,101 千円 減少 した
ことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において行った、研究開発活動はありません。
(5）従業員数
① 連結会社の状況
不動産事業の業容拡大に伴い、当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の従業員数（臨時雇用者数含
む）は、前連結会計年度末（６名）に比べて、14名増加しております。
② 提出会社の状況
当社グループの管理部門強化に伴い、当第３四半期累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数含む）
は、前事業年度末（２名）に比べて、２名増加しております。
(6）受注及び販売の実績
前期第４四半期からの一棟物不動産事業の開始、第２四半期からの不動産売買仲介事業の強化により、不動産事
業の売上高は、前期第３四半期累計期間（290,091千円）に比べ、 2,142,871 千円増加しております。
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(7）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
事業所名 投資総額
セグメントの名称 設備の内容 完成日
（所在地） （千円）
本社
全社（共通） 本社移転に伴う事務所の新設等 34,140 平成29年４月
（東京都港区）
（注） 上記金額には消費税等は含めておりません。
(8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上と
なったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間において
は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
① 収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったものの、ス
クール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタルコートの稼
働率上昇に伴い、増収増益となりました。
今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客
増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員
数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売
事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関す
る事業基盤の確立は順調に進捗しております。
今後の施策として、売上件数の確保を着実に行い、売上予算を達成していくと同時に、売上総利益率（10％）、
売上高営業利益率（５％）を確保していくことにより、通期の営業利益予算を達成してまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・
プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野
を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる
体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
② コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③ 財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会
において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資
金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が行使された結
果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策にお
いて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,319,200
普通株式
3,319,200
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（平成29年11月14日）
（平成29年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
1,997,500 1,997,500
普通株式
ります。
（スタンダード）
計 1,997,500 1,997,500 － －
（注） 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成29年７月１日～
80,000 1,997,500 18,840 361,418 18,840 325,313
平成29年９月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,917,300 19,173
社における標準となる株式
200 － －
単元未満株式
1,917,500 － －
発行済株式総数
－ 19,173 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平
成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている清和監査法人は、平成29年７月１日に名称を変更し、ＲＳＭ清和監査法
人となりました。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成28年12月31日） （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
64,889 121,788
現金及び預金
19,779 27,255
売掛金
6,808 105
未収入金
3,171 3,243
短期貸付金
2,375 22,917
前渡金
4,951 7,656
前払費用
4,256 5,140
その他
△162 △511
貸倒引当金
106,070 187,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,022 75,873
機械装置及び運搬具（純額） 0 －
640 4,006
その他（純額）
56,663 79,880
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 4,275
ソフトウエア
－ 3,672
ソフトウエア仮勘定
－ 7,947
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,235 2,136
長期貸付金
10,741 38,906
敷金及び保証金
10 10
その他
－ △12
貸倒引当金
14,987 41,041
投資その他の資産合計
71,651 128,869
固定資産合計
177,721 316,464
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成28年12月31日） （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
1,585 610
買掛金
－ 50,000
短期借入金
12,235 14,980
未払金
6,404 1,830
未払法人税等
5,906 875
未払消費税等
15,812 49,780
未払費用
1,363 89,477
預り金
1,540 1,853
その他
44,848 209,407
流動負債合計
固定負債
50,000 －
長期借入金
150 150
長期預り保証金
14,878 10,355
長期未払金
2,276 1,764
長期リース債務
67,304 12,270
固定負債合計
112,153 221,677
負債合計
純資産の部
株主資本
323,738 361,418
資本金
287,633 325,313
資本剰余金
△585,228 △624,329
利益剰余金
26,144 62,403
株主資本合計
39,424 32,384
新株予約権
65,568 94,787
純資産合計
177,721 316,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日 (自 平成29年１月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
646,033 2,619,530
売上高
468,746 2,317,948
売上原価
177,286 301,581
売上総利益
174,167 332,668
販売費及び一般管理費
営業利益 又は営業損失（△） 3,119 △31,087
営業外収益
282 136
受取利息
37 20
受取手数料
351 84
受取保険金
－ 1,400
助成金収入
125 81
その他
797 1,722
営業外収益合計
営業外費用
2,941 1,726
支払利息
2,317 708
支払手数料
1,387 －
支払補償費
43 3
その他
6,689 2,438
営業外費用合計
経常損失（△） △2,772 △31,803
特別利益
－ 0
固定資産売却益
129,162 －
子会社株式売却益
129,162 0
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 4,961
本社移転費用
101,586 －
貸倒引当金繰入額
11,499 －
完成工事補償引当金繰入額
113,086 4,961
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期
13,303 △36,764
純損失（△）
5,078 2,337
法人税、住民税及び事業税
5,078 2,337
法人税等合計
四半期純利益 又は四半期純損失（△） 8,225 △39,101
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主
8,225 △39,101
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日 (自 平成29年１月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
8,225 △39,101
四半期純利益 又は四半期純損失（△）
8,225 △39,101
四半期包括利益
（内訳）
8,225 △39,101
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上と
なったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間において
は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
① 収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったものの、ス
クール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタルコートの稼
働率上昇に伴い、増収増益となりました。
今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客
増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員
数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売
事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関す
る事業基盤の確立は順調に進捗しております。
今後の施策として、売上件数の確保を着実に行い、売上予算を達成していくと同時に、売上総利益率
（10％）、売上高営業利益率（５％）を確保していくことにより、通期の営業利益予算を達成してまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・
プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野
を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる
体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
② コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③ 財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会
において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資
金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が行使された結
果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策にお
いて最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年１月１日 （自 平成29年１月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
減価償却費 7,938千円 7,746千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が37,680千円、資本準備金が
37,680千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が361,418千円、資本剰余金が325,313千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
住宅 スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業 事業
事業
（注）２
売上高
167,999 79,621 290,091 108,321 646,033 － 646,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
167,999 79,621 290,091 108,321 646,033 － 646,033
計
739 20,024 4,326 70,245 95,335 △92,216 3,119
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△92,216千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持
株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却
し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅事業」のセグメント資産
が53,796千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
77,157 2,432,963 109,409 2,619,530 － 2,619,530
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
77,157 2,432,963 109,409 2,619,530 － 2,619,530
計
セグメント利益 又は損失
18,115 △5,556 69,587 82,146 △113,233 △31,087
(△)
（注）１．セグメント利益 又は損失(△) の調整額 △113,233 千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業 損失 と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却
し、連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間より「住宅事業」を報告セグメントか
ら除外しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が 63,085 千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したこと等に伴い、現金及び預金が
37,594千円増加、 前渡金 が 18,847 千円増加したことによるものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年１月１日 （自 平成29年１月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期
4円48銭 △20円45銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親
△39,101
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 8,225
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△39,101
利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属 8,225
する四半期純損失金額(△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,837,500 1,911,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月８日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年７月１日
から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2017年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローはマイナスであった。当第３四半期連結累計期間
においては営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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訂正四半期報告書
その他の事項
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューが実施されており、2017年11月14日に四半期レ
ビュー報告書が提出されている。
２．会社の2016年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2016年11月14日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2017年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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