ダイナパック株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月16日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 喜久雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画室長 草野 雅夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画室長 草野 雅夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 12,643,178 12,527,291 55,381,152
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 125,238 44,102 835,307
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） △ 266,034 △ 35,719 558,834
又は四半期純損失（△）
（千円） 511,565 △ 106,617 △ 576,477
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 36,804,988 35,115,343 35,716,585
純資産額
（千円） 64,801,863 61,513,517 62,561,300
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は四
（円） △ 26.91 △ 3.61 56.52
半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 56.48
(当期)純利益金額
（％） 56.7 57.0 57.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第58期第１四半期連結累計期間および第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2020年１月20日に株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、当第１四半 期連結累計期間より連結
子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響から個人消費が鈍化していたとこ
ろに、新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンドの減少や外出自粛にともなう市場の低迷で、個人消費
や輸出、設備投資に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。世界経済においても、米中
通商摩擦の長期化などで脆弱化していたなか、新型コロナウィルス感染症の影響による部材調達の遅延や経済活動
の抑制などで、先行きの不透明な状態が続いております。
段ボールの国内消費動向は、加工食品分野は比較的好調に推移したものの、青果物分野や電気機械分野、繊維製
品分野等が低調で、全体としては前年を下回る結果となりました。
このような環境下、当社グループの国内段ボール販売数量は、青果物における昨年の自然災害を起因とする需要
家のケース在庫増による当社の販売減や、電気機械の一部得意先の減産等によって、前年比94.3％となりました。
収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた段ボール製品の価格の改定の効果によって、前年から大幅に改善
いたしました。
海外事業については、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、中国およびマレーシアでのロックダウンによる休
業、東南アジアにおける一部の得意先でのサプライチェーンの乱れや需要の変動による減産等の要因で、厳しい事
業環境が継続しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は125億27百万円(前年同期比99.1％)、営業損失85百万円
(前年同期は営業損失３億57百万円)、経常利益44百万円(前年同期は経常損失１億25百万円)および親会社株主に帰
属する四半期純損失35百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億66百万円)となりました。
セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は133億37百万円(前年同期比98.6％)、セグメント損失(営業損失)は39百
万円(前年同期はセグメント損失３億47百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は96百万円(前年同期比99.1％)、セグメント利益(営業利益)は80百万円
(前年同期比98.7％)となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し615億13百万円と
なりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円減少し263億98百万円とな
りました。これは、主に仕入債務が減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円減少し351億15百万円と
なりました。これは、主に配当金の支払などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月16日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,322,591 10,322,591 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数 100株
（各市場第二部）
10,322,591 10,322,591 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
434,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,838,100 98,381 －
普通株式
49,991 － －
単元未満株式 普通株式
10,322,591 － －
発行済株式総数
－ 98,381 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が82株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目
434,500 － 434,500 4.2
14番15号
ダイナパック株式会社
－ 434,500 － 434,500 4.2
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,997,725 1,955,613
現金及び預金
16,399,025 14,587,217
受取手形及び売掛金
916,966 1,017,934
商品及び製品
265,264 273,784
仕掛品
1,709,976 1,610,574
原材料及び貯蔵品
453,239 441,221
その他
△ 37,265 △ 34,938
貸倒引当金
21,704,932 19,851,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,683,760 17,852,792
建物及び構築物
△ 11,855,328 △ 12,128,470
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,828,432 5,724,321
機械装置及び運搬具 28,007,952 28,165,470
△ 22,286,940 △ 22,572,431
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,721,011 5,593,038
土地 8,965,124 9,283,123
3,505,565 3,768,762
その他
△ 2,544,819 △ 2,726,228
減価償却累計額
その他（純額） 960,746 1,042,533
21,475,314 21,643,017
有形固定資産合計
無形固定資産
81,856 604,396
のれん
291,610 283,067
その他
373,467 887,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,987,847 18,113,172
投資有価証券
74,216 97,821
繰延税金資産
946,840 944,318
その他
△ 1,317 △ 23,682
貸倒引当金
19,007,586 19,131,629
投資その他の資産合計
40,856,368 41,662,110
固定資産合計
62,561,300 61,513,517
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
11,303,949 10,679,234
支払手形及び買掛金
3,249,128 2,952,329
電子記録債務
810,126 1,303,270
短期借入金
358,800 449,494
1年内返済予定の長期借入金
296,586 105,695
未払法人税等
185,615 470,402
賞与引当金
3,192,209 2,742,871
その他
19,396,416 18,703,297
流動負債合計
固定負債
843,027 951,860
長期借入金
3,884,794 3,984,378
繰延税金負債
2,297,365 2,351,941
退職給付に係る負債
423,112 406,696
その他
7,448,298 7,694,876
固定負債合計
26,844,715 26,398,174
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
8,983,979 8,453,859
利益剰余金
△ 959,359 △ 959,583
自己株式
29,011,299 28,480,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,062,090 7,074,294
その他有価証券評価差額金
△ 218,836 △ 315,826
為替換算調整勘定
△ 191,161 △ 177,456
退職給付に係る調整累計額
6,652,092 6,581,011
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,370 8,370
44,822 45,005
非支配株主持分
35,716,585 35,115,343
純資産合計
62,561,300 61,513,517
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,643,178 12,527,291
11,046,117 10,525,226
売上原価
1,597,061 2,002,064
売上総利益
1,954,468 2,087,266
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 357,407 △ 85,201
営業外収益
3,265 2,981
受取利息
188,712 165,291
受取配当金
3,017 －
為替差益
－ 863
持分法による投資利益
51,123 36,163
雑収入
246,119 205,299
営業外収益合計
営業外費用
4,085 7,737
支払利息
為替差損 － 58,361
1,767 －
持分法による投資損失
8,098 9,895
雑損失
13,950 75,995
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 125,238 44,102
特別損失
124,337 －
投資有価証券評価損
124,337 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 249,576 44,102
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 40,730 103,590
△ 24,697 △ 24,318
法人税等調整額
16,032 79,272
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 265,608 △ 35,170
425 549
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 266,034 △ 35,719
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 265,608 △ 35,170
その他の包括利益
740,901 11,838
その他有価証券評価差額金
22,198 △ 96,990
為替換算調整勘定
14,074 13,705
退職給付に係る調整額
777,174 △ 71,447
その他の包括利益合計
511,565 △ 106,617
四半期包括利益
（内訳）
511,083 △ 106,799
親会社株主に係る四半期包括利益
481 182
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2020年１月20日付で株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、当第１四半期連結会計期間より、連
結の範囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは
収束を予測することは困難である状況下にありますが、本邦をはじめとした各国における隔離措置や移動制限、
それにともなう企業活動の制限などによる物流の減少により、当社グループの業績にも影響を与える可能性が高
い状況にあります。
当社グループは、当該状況が当連結会計年度および翌連結会計年度の業績に影響を及ぼし、当連結会計年度の
の下期からは徐々に状況の改善を見込んでいるものの、特に当連結会計年度の上期においては厳しい経営環境に
なるとの見積りの前提となる仮定をおいております。
当該影響により、翌四半期連結会計期間以降における、有形固定資産、無形固定資産（のれんを含む）等の評
価に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 453,617千円 431,482千円
のれんの償却額 13,642 28,962
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月６日
普通株式 494,362 50 2018年12月31日 2019年３月４日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月６日
普通株式 494,400 50 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)３
包装材関連事業 不動産賃貸事業 計
売上高
12,554,748 88,430 12,643,178 － 12,643,178
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
970,395 9,180 979,575 △ 979,575 －
上高又は振替高
13,525,144 97,610 13,622,754 △ 979,575 12,643,178
計
セグメント利益又はセグメン
△ 347,302 81,506 △ 265,796 △ 91,610 △ 357,407
ト損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△91,610千円には、主に事業セグメント間取引消去
2,896千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,440千円および未実現利益消去△1,604千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)３
包装材関連事業 不動産賃貸事業 計
売上高
12,439,767 87,524 12,527,291 － 12,527,291
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
897,983 9,180 907,163 △ 907,163 －
上高又は振替高
13,337,750 96,704 13,434,454 △ 907,163 12,527,291
計
セグメント利益又はセグメン
△ 39,435 80,469 41,033 △ 126,235 △ 85,201
ト損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△126,235千円には、主に事業セグメント間取引消去
2,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,180千円および未実現利益消去△3,098千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社小倉紙器
事業の内容 段ボール製造販売業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、新・中期経営計画に掲げている、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループ
の強みを発揮、存在感のある企業を目指すことを掲げております。株式会社小倉紙器は1960年の
創業で、静岡県静岡市に生産拠点を構え、特徴のある製品と高い営業実績を有しております。同
社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができると判断したためであ
ります。
（３）企業結合日
2020年１月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、株式会社小倉紙器の全株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日～2020年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 520,016千円
取得原価 520,016千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 7,700千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
551,501千円
なお、当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債
の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理
的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生原因
主として株式会社小倉紙器が営む段ボール事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡
大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1） １株当たり四半期純損失金額（△） △26円91銭 △３円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△266,034 △35,719
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△266,034 △35,719
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,887
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年２月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 494,400千円
(2) １株当たりの金額 50円00銭
(3) 効力発生日 2020年３月９日
(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月16日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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