ニチモウ株式会社 有価証券報告書 第134期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ニチモウ株式会社(E00570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月26日
【事業年度】 第134期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 （百万円） 109,216 114,038 118,567 128,778 117,900
経常利益 （百万円） 1,373 1,542 1,127 2,275 2,338
親会社株主に帰属
する当期純利益
（百万円） 585 914 602 △ 2,689 2,365
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 （百万円） △ 1,837 2,544 139 △ 952 1,029
純資産額 （百万円） 12,133 14,518 14,503 14,803 15,500
総資産額 （百万円） 61,886 61,143 68,744 65,051 62,152
１株当たり純資産額 （円） 353.69 4,234.17 4,225.33 4,310.13 4,485.06
１株当たり当期純利益
（円） 17.18 268.50 176.95 △ 790.04 690.86
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） 16.87 262.50 172.39 － 670.20
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 19.5 23.6 20.9 22.6 24.8
自己資本利益率 （％） 4.5 6.9 4.2 － 15.7
株価収益率 （倍） 10.2 6.7 10.1 － 2.4
営業活動によるキャッ
（百万円） 710 4,899 △ 597 3,914 1,721
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 804 △ 695 △ 894 △ 764 △ 865
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 324 △ 3,447 2,395 △ 3,280 △ 915
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 3,994 4,748 5,607 5,374 5,305
残高
従業員数 （名） 1,135 1,136 1,152 933 979
（外、平均臨時雇用者数） （ 636 ） （ 566 ） （ 608 ） （ 599 ） （ 582 ）
(注) １ 売上高に、消費税等は含まれておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第131
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失のため記載しておりません。
４ 第133期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５ 第133期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 （百万円） 73,952 75,657 76,985 83,055 73,628
経常利益 （百万円） 789 1,306 1,402 1,186 1,271
当期純利益
（百万円） △ 2,674 929 △ 204 △ 942 1,549
又は当期純損失(△)
資本金 （百万円） 4,411 4,411 4,411 4,411 4,411
発行済株式総数 （株） 37,874,000 37,874,000 3,787,400 3,787,400 3,787,400
純資産額 （百万円） 10,014 11,256 10,857 10,198 10,439
総資産額 （百万円） 47,530 45,452 49,525 45,889 42,627
１株当たり純資産額 （円） 290.72 3,267.56 3,146.32 2,949.77 3,003.06
１株当たり配当額 （円） 5.00 5.00 50.00 50.00 100.00
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ 50.00 ）
１株当たり当期純利益
（円） △ 78.32 272.14 △ 59.78 △ 276.02 451.48
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － 266.08 － － 438.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 20.9 24.5 21.7 21.9 24.2
自己資本利益率 （％） － 8.8 － － 15.2
株価収益率 （倍） － 6.7 － － 3.6
配当性向 （％） － 18.4 － － 22.1
従業員数 （名） 194 185 187 198 196
（外、平均臨時雇用者数） （ 63 ） （ 59 ） （ 60 ） （ 56 ） （ 62 ）
株主総利回り （％） 90.0 95.0 96.0 92.8 95.9
（比較指標：配当込み
（％） 89.2 102.3 118.5 112.5 101.9
TOPIX）
2,060
最高株価 （円） 273 199 1,967 2,070
(216)
1,739
最低株価 （円） 156 146 1,504 1,405
(168)
(注) １ 売上高に、消費税等は含まれておりません。
２ 第130期、第132期及び第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第130期、第132期及び第133期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 第130期、第132期及び第133期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載し
ておりません。
５ 第134期の１株当たり中間配当額は創立100周年記念配当であります。
６ 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を
実施いたしました。これに伴い、第131期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、
１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。ま
た、第132期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )
にて記載しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
８ 上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール
船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。
後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独
自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。
大正８年８月 ㈱高津商会を設立。
大正９年６月 日本漁網船具㈱に社名を変更。
大正10年１月 新地工場完成。
昭和15年４月 本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。
昭和24年４月 石油元売業者の指定を受く。
昭和32年１月 事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及
び販売、石炭その他燃料の販売を追加。
昭和33年６月 日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）
昭和33年11月 日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱
20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）
昭和37年１月 事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。
昭和37年５月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和41年８月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
昭和42年１月 事業目的に火薬品の販売を追加。
昭和42年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
昭和42年12月 森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）
昭和47年２月 石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）
ニチモウ㈱に社名を変更。
昭和48年１月 事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整
備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料
（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設
計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びそ
の仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づ
く保険代理業及び生命保険代理業を追加。
石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、
無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。
鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料
の販売を燃料の加工及び販売に変更。
昭和52年８月 ㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）
昭和52年11月 下関小月工場完成。（下関工場）
昭和55年２月 事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。
昭和60年２月 事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追
加。
平成６年７月 下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。
平成７年６月 ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイース
タントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。
平成９年３月 ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノール
イースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。
平成11年１月 ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成11年８月 本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。
平成14年４月 森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％
の出資、連結子会社）に商号変更した。
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平成14年９月 ㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成14年11月 ㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社
98.24％出資、連結子会社）
平成16年９月 ㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成16年12月 キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。
平成17年３月 ㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成19年11月 バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲
渡。
平成20年12月 ㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）
平成22年９月 西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資 連結子会社）
（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）
平成25年２月 サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）
平成29年８月 マルキユー食品㈱の全株式を取得。（連結子会社）
平成31年２月 サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得（当社100％）
平成31年３月 サンアラワS.A.の株式の全てを売却
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３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。
鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海
外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。
食品事業
ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他
子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・
養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。
海洋事業
北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマ
リカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステ
ムズINC.他
子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会
社で販売しております。
機械事業
㈱ビブン ㈱ソーエー
資材事業 合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。
発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。
バイオティックス事業
ニチモウバイオティックス㈱
物流及び運送サービスを行っております。
物流事業
ニチモウロジスティクス㈱
日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。
その他
日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。
(注) １ ※は連結子会社です。
２ ★は関連会社です。
３ 無印は非連結子会社です。
４ 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権
主要な事業
名称 住所 又は出資金 の所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
ロープ類及び漁網を製造し、販売している。
北海道ニチモウ㈱ 100.00
北海道函館市 95,000 海洋事業 当社所有の土地、建物を賃貸している。
(注)６ (39.22)
役員の兼任：１名
西日本ニチモウ㈱ ロープ類及び漁網を製造し、販売している。
山口県下関市 347,500 海洋事業 99.91
(注)６ 当社所有の土地、建物を賃貸している。
海苔機資材を製造し、販売している。
㈱ニチモウワンマン
山口県下関市 240,000 海洋事業 100.00 当社所有の土地、建物を賃貸している。
(注)６
役員の兼任：1名
㈱ニチモウマリカルチャー 福岡県福岡市 養殖餌料、養殖機械資材を販売している。
80,000 海洋事業 100.00
(注)６ 中央区 役員の兼任：１名
ニチモウフーズ㈱ 水産食品を販売している。
東京都中央区 50,000 食品事業 100.00
(注)６・７ 役員の兼任：１名
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会
社が販売している。
はねうお食品㈱ 100.00
山口県下関市 300,000 食品事業
当社所有の土地を賃貸している。
(注)６ (20.00)
役員の兼任：１名
㈱博多っ子本舗 福岡県福岡市
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会
10,000 食品事業 100.00
社が販売している。
(注)６ 東区
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会
㈱ヤマイチ水産
北海道紋別市 12,000 食品事業 100.00 社が販売している。
(注)６
役員の兼任：２名
水産食品の加工を行い、製品を販売してい
る。
マルキユー食品㈱ 福岡県大野城市 30,000 食品事業 100.00
役員の兼任：２名
水産食品の加工を行い、製品を当社が販売し
ている。
㈱小樽フーズ 北海道小樽市 90,000 食品事業 100.00
当社所有の土地、建物を賃貸している。
役員の兼任：２名
㈱ビブン 食品加工機械を製造し、販売している。
広島県福山市 250,000 機械事業 100.00
(注)６ 役員の兼任：１名
㈱ソーエー 食品加工機械を製造し、販売している。
石川県能美市 300,000 機械事業 100.00
(注)５ 役員の兼任：１名
発酵大豆製品を製造し、健康食品と共に販売
している。
ニチモウバイオティックス㈱
バイオティッ
東京都港区 150,000 100.00
クス事業 当社所有の土地、建物を賃貸している。
(注)６
役員の兼任：３名
ニチモウロジスティクス㈱ 福岡県福岡市 物流事業を行っている。
20,000 物流事業 90.00
(注)４、６ 博多区 役員の兼任：１名
人材派遣業及び不動産業等を行っている。
日網興産㈱ 東京都品川区 13,000 その他 100.00
役員の兼任：１名
アメリカ合衆国
ノールイースタントロールシス 漁網漁具資材を製造販売しており、当社が原
千USドル
ワシントン州
テムズINC. 海洋事業 100.00 料の一部を供給している。
24,192
ベインブリッジ
(注)３ 役員の兼任：１名
市
アメリカ合衆国
ニチモウインターナショナル 当社の水産食品輸入代行及び当社の商品を販
千USドル
INC. 売している。
ワシントン州 食品事業 100.00
800
(注)６ 役員の兼任：１名
ベルビュー市
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資本金 議決権
主要な事業
名称 住所 又は出資金 の所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(持分法適用関連会社)
日本サン石油㈱ 東京都千代田区 100,000 その他 45.00 役員の兼任：１名
兵庫県神戸市 商品を購入している。
日本測器㈱ 230,000 海洋事業 37.83
中央区 役員の兼任：１名
商品を購入している。
日本船燈㈱ 埼玉県吉川市 24,000 海洋事業 45.17
役員の兼任：１名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 当社より資金の貸付を行っております。
５ 当社は資金の借入を行っております。
６ 当社より銀行借入等の保証を行っています。
７ ニチモウフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 20,595百万円
② 経常利益 115百万円
③ 当期純利益 70百万円
④ 純資産額 567百万円
⑤ 総資産額 3,635百万円
８ 上記各連結子会社及び持分法適用関連会社は当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書を
提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 325 〔 234 〕
海洋事業 294 〔 63 〕
機械事業 106 〔 32 〕
資材事業 28 〔 7 〕
〔 -〕
バイオティックス事業 16
物流事業 151 〔 234 〕
その他 16 〔 2 〕
全社（共通） 43 〔 10 〕
合計 979 〔 582 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
令和２年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
196 〔 62 〕 42.01 17.08 7,312
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 70 〔 26 〕
海洋事業 31 〔 10 〕
機械事業 24 〔 9 〕
資材事業 28 〔 7 〕
全社（共通） 43 〔 10 〕
合計 196 〔 62 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにはニチモウ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもっ
て広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え
得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献
することを目指しております。
為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、
当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的に
は、３ヵ年経営計画「第134 期中期経営計画（これからの100 年に向かって）」の初年度として、当社グループな
らではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業の拡大を
図ってまいります。
食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した
体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におき
ましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営
業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制
の整備や財務体質の改善を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、３ヵ年経営計画「第134 期中期経営計画（これからの100 年に向かって）」を策定し、令和４
年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益21億円、連結経常利益23億円、連結Ｒ
ＯＥ８％以上としております。
そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大
する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減
少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②
漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事
業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕
入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新
規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。
(3) 対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、
海外経済をさらに下振れさせる懸念や国内でも緊急事態宣言発令にともない営業活動が制限されるなど、当社グ
ループを取り巻く経営環境は、なお一層厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢下ではありますが、漁業・水産業界を主たる事業領域として展開している当社グループは、100余
年の歴史のなかで幾多の困難を乗り越えてきた経験をもとに、事態鎮静化後、迅速に業界の再興に貢献できるよ
う、ステークホルダーのみなさまと一丸となって、この難局を乗り越えていきたいと考えております。
なお、当社グループにおける事業活動につきましては、海外からの原料買付や物流の遅延などの影響がでてきて
おりますが、役員・従業員の健康と安全を最優先に感染防止のための施策として在宅勤務制度を導入するなど、通
常業務の維持に努めております。
また、「浜から食卓まで」を網羅し繋ぐ水産専門商社として、当社ならではの強みを生かしたきめ細かな営業展
開を推し進めるとともに、引き続き事業を横断した人材と組織の連携を強化し、新しい価値を創造してまいる所存
であります。
食品事業におきましては、安定した利益体質を構築するため、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業
の選択と集中を推し進めてまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、更なる利益拡大を確立するた
め、既存商材の拡販に加え、新規事業の立上げ、事業基盤の強化など積極的な営業展開に努めてまいります。その
他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、企業統治体制の充実や財務体質の強化を図ってまいります。
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(4) 新型コロナウイルス感染症にともなう事業への影響
中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済をさらに下振れさせる懸念
や国内でも緊急事態宣言発令にともない営業活動が制限されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不
透明な状況となっております。
このような状況のなか、毎月の執行役員会および取締役会等において事業への影響についてモニタリングを行
い、水産物の市況変動に注視するとともに、食品事業において海外渡航制限により原料買付や物流遅延などの影響
がでてきておりますが、現段階おいて令和３年３月期の連結業績予想に修正を生じる事態までには至っておりませ
ん。
２ 【事業等のリスク】
(1) 食品原料調達におけるリスク
当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販
売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価
格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(2) 為替レートの変動によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動
による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動によ
る当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が
生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(3) 食品の安全性におけるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内
外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品質
事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影
響が生じる可能性があります。
(4) 自然災害の発生によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外
のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(5) 海外事業におけるリスク
当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進
めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可等も含みます。）の変更、政治的・社会的
混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的な
Ｍ＆Ａ、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(7) 法的規制等に関するリスク
当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。
従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があ
ります。
(8) 長期貸付金の回収に関するリスク
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先との取引を継続して行っており、貸付先の概況
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把握に努めることでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の
回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、ペスカマールホールディングＡＳに対して資金の長期貸付を行っておりますが、個別に
回収可能性を検討し、前連結会計年度において、貸倒引当金3,266百万円を計上いたしました。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク
中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済をさらに下振れさせる懸念
や国内でも緊急事態宣言発令にともない営業活動が制限されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不
透明な状況となっております。
このような状況のなか、役員・従業員の健康と安全を最優先に、安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のア
ルコール消毒等）、在宅勤務・時差出勤の推進、不要不急の国内・海外出張の禁止、ウェブ会議等の活用といった
対策を講じるなど、感染拡大の防止に努めております。
なお、さらなる感染拡大など想定を超えるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響が生じる可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策効果を背景に緩やかな回復
基調が続いていたものの、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動リスクの懸念に加え、国内
では消費税率引上げによる影響など、昨年までの景気は依然として不透明な状況で推移いたしました。さらに今年に
入り、中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済をさらに下振れさせる懸
念や国内でも緊急事態宣言発令にともない営業活動が制限されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不
透明な状況となっております。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症にともなう事業への影響は僅少
でしたが、今後の見通しにつきましては、水産物の市況変動に注視するとともに、食品事業において海外渡航制限に
より原料買付や物流遅延などの影響がでてきておりますが、現段階おいて令和３年３月期の連結業績予想に修正を生
じる事態までには至っておりません。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまし
ては、世界的な水産物需要の増大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、国内で
の水産物取扱量は減少傾向にあり、消費者の節約志向や低価格志向も継続するなど、依然として厳しい環境下にあり
ました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かっ
て）」の初年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めると
ともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は1,179億円 と 前連結会計年度比108億78百万円の減少 となりました。 営業損
益は19億10百万円の利益 となり 前連結会計年度比５億13百万円の減少 となりました。 経常損益は23億38百万円の利益
となり 前連結会計年度比62百万円の増加 となりました。
特別損益におきましては、特別損失として74百万円計上いたしました結果、 親会社株主に帰属する当期純損益は23
億65百万円の利益 （ 前年同期は26億89百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
すり身部門では、原料価格が上昇するなか、南米や国内生産の取扱量が増加いたしました結果、売上、営業利益
ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは原料相場が高値で推移したことにより、業務用や外食業界
向けの販売が低迷し、売上、営業利益ともに減少いたしました。一方、北方凍魚および助子は原料価格が下落し、
売上は減少いたしましたが、採算重視の販売に努めました結果、営業利益は増加いたしました。加工食品部門で
は、養殖銀ザケの取扱量が減少したことに加え、煮魚・焼き魚の新商品開発が計画通りに進まず、売上、営業利益
ともに減少いたしました。その他、昨年３月に海外子会社を株式譲渡したことにより、売上は大きく減少いたしま
した。
これらの結果、 売上高は756億28百万円 となり 前連結会計年度比69億21百万円の減少 となりました。 セグメント損
益は15億21百万円の利益 となり 前連結会計年度比90百万円の増加 となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸において水揚げ不振による資材購買意欲減退の影響を受け漁具
資材の販売は低迷いたしましたものの、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材の販売が増加いたしました結
果、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が
順調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、養殖成魚の販売が伸び悩み、売上は減少
いたしましたが、配合飼料の販売が堅調に推移し、営業利益は増加いたしました。
これらの結果、 売上高は189億51百万円 となり 前連結会計年度比１億１百万円の増加 となりました。 セグメント損
益は６億６百万円の利益 となり 前連結会計年度比75百万円の増加 となりました。
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＜機械事業＞
機械事業におきまして、国内では総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界向けから既存工場でのライン設備や移
設工事、生産機器類など、海外では米国向け豆腐生産設備や春巻・餃子の成型機、製麺機など、幅広く受注が進み
ました。しかしながら、前連結会計年度に比べ新工場建設などの大型案件が少なく、売上、営業利益ともに大きく
減少いたしました。
これらの結果、 売上高は96億53百万円 となり 前連結会計年度比42億39百万円の減少 となりました。 セグメント損
益は４億72百万円の利益 となり 前連結会計年度比６億17百万円の減少 となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では、住宅用部材シート、印刷用フィルムおよび包装資材の販売は堅調に推
移いたしましたものの、付加価値の高い工業用粘着シートの販売が低迷し、売上、営業利益ともに減少いたしまし
た。農畜資材では、度重なる台風の影響などにより、既存商材の販売が伸び悩み、売上、営業利益ともに減少いた
しました。
これらの結果、 売上高は111億14百万円 となり 前連結会計年度比78百万円の減少 となりました。 セグメント損益は
３億18百万円の利益 となり 前連結会計年度比45百万円の減少 となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材販売の
拡販および薬局向けＯＥＭ商品の販売などが順調に推移いたしました結果、 売上高は３億39百万円 となり 前連結会
計年度比３百万円の増加 となりました。 セグメント損益は42百万円の利益 となり 前連結会計年度比３百万円の増加
となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、不採算部門の閉鎖や業務効率の改善を図る
とともに、積極的な営業活動により新規取引先への配送業務が増加いたしました結果、 売上高は21億14百万円 とな
り 前連結会計年度比２億52百万円の増加 となりました。 セグメント損益は40百万円の利益 （ 前年同期は４百万円の
セグメント損失 ）となりました。
＜その他＞
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、 売上高は97百万円 となり 前連結会
計年度比３百万円の増加 となりました。 セグメント損益は67百万円の利益 となり 前連結会計年度比６百万円の増加
となりました。
（財政状態）
資 産
当連結会計年度における 資産の部は621億52百万円 となり、 前連結会計年度比28億99百万円の減少 となりま
した。これは、主として、受取手形及び売掛金の減少21億40百万円、投資有価証券の時価の下落による減少
10億80百万円などによるものであります。
負 債
負債の部は466億51百万円 となり、 前連結会計年度比35億97百万円の減少 となりました。これは、主として
支払手形及び買掛金の減少24億21百万円、短期借入金の減少７億32百万円、長期借入金の減少９億74百万
円、社債の増加12億18百万円、繰延税金負債の減少８億41百万円などによるものであります。
純資産
純資産の部は155億円 となり、 前連結会計年度比６億97百万円の増加 となりました。これは、利益剰余金の
増加19億76百万円、その他有価証券評価差額金の減少９億98百万円などによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 53億５百万円 と 前連結会計年度比68百万円の減少 となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益22億
64百万円、売上債権の減少額22億14百万円、仕入債務の減少額24億47百万円などにより、 17億21百万円のプラス
（ 前連結会計年度は39億14百万円のプラス ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出７億55百万円などにより、 ８
億65百万円のマイナス （ 前連結会計年度は７億64百万円のマイナス ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△７億
22百万円、長期借入れによる収入26億20百万円、長期借入金の返済による支出△36億25百万円、社債の発行によ
る収入14億75百万円などにより、 ９億15百万円のマイナス （ 前連結会計年度は32億80百万円のマイナス ）となり
ました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
セグメントの名称
至 令和２年３月31日 ）
至 平成31年３月31日 ）
金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
食品事業 82,549 75,628 △8.3
海洋事業 18,849 18,951 0.5
機械事業 13,893 9,653 △30.5
資材事業 11,193 11,114 △0.6
バイオティックス事業 336 339 0.9
物流事業 1,862 2,114 13.5
その他 94 97 3.7
合計 128,778 117,900 △8.4
(注)１ セグメント間取引については、相殺処理しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
セグメントの名称
至 令和２年３月31日 ）
至 平成31年３月31日 ）
金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
食品事業 66,919 65,398 △2.2
海洋事業 14,276 14,468 1.3
機械事業 8,541 5,963 △30.1
資材事業 10,536 10,256 △2.6
バイオティックス事業 83 119 42.9
その他 32 30 △5.8
合計 100,390 96,238 △4.1
(注)１ セグメント間取引については、相殺処理しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 「注
記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、繰延税金資産の回収可能性につきましても、会計基準等に従い合理的な見積りを行っておりますが、経
営環境等に重要な変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、入手可能な情報に基づき見積り
を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の初年度として、
人材と組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの強みを生かし
たきめ細かな営業活動に努めてまいりました。
経営成績等の分析
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、 1,179億円 （ 前連結会計年度比8.4％減 ）となりま
した。損益につきましては、 営業損益は19億10百万円の利益 （ 前連結会計年度比21.2％減 ）、 経常損益は23
億38百万円の利益 （ 前連結会計年度比2.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純損益は23億65百万円の利益
（ 前連結会計年度は26億89百万円の損失 ）となりました。
（売上高及び営業利益）
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業外損益）
営業外損益は、当連結会計年度は４億27百万円の利益（前連結会計年度は１億48百万円の損失）となり
ました。これは主に、営業外収益として受取配当金１億49百万円及び持分法による投資利益４億44百万円
の計上があるものの、営業外費用として支払利息３億96百万円などの計上があったことによるものであり
ます。
（特別損益）
特別損益は、当連結会計年度は74百万円の損失（前連結会計年度は48億14百万円の損失）となりまし
た。これは主に、特別損失として固定資産除却損25百万円、投資有価証券評価損40百万円などの計上が
あったことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は 23億65百万円の利益 （ 前連結会計年度は26億89
百万円の損失 ）となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
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資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しており
ます。なお、当社グループの資金環境において新型コロナウイルスの影響による多額の資金需要は発生してお
らず、かつ当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額は146億円となっており、資金の流動性は十分に
確保されております。また、投融資等の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利
動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金によって流動性を保持しており
ます。当連結会計年度末における有利子負債の残高は305億６百万円となり、前連結会計年度末比３億77百万円
の減少となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億５百万円となってお
ります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の初年度とし
て、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業
横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。各事業部門においても目標達成のための施策遂行に
注力し、食品事業では鮮凍水産物部門（助子、北方凍魚）を中心に事業の選択と集中を推し進めてまいりまし
た。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械
事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計
年度の売上高は1,179億円、営業利益19億10百万円、経常利益23億38百万円、ＲＯＥ15.7％となり、本中期経営
計画の最終年度目標値である売上高1,300億円、営業利益21億円、経常利益23億円、ＲＯＥ８％以上に近い業績
を達成することができました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
貸付契約の締結
当社は、平成31年3月1日付で、連結子会社でありますサンアラワS.A.の全株式をペスカマールホールディング
ASに譲渡し、譲渡代金は同日付で締結 した下記の貸付契約に基づき回収を計画しております。
① 契約の相手先：ペスカマールホールディングAS
② 契約期間：平成31年から令和11年（分割返済）
③ 金額：42百万USドル
④ 利率：短期プライムレート
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 152 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
①食品事業
当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検
査及び基礎データ分析等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 87 百万円であります。
②海洋事業
当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門
を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的
とする技術開発・改良及び新商品開発等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 59 百万円であります。
③機械事業
当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 0 百万円であります。
④資材事業
当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 0 百万円であります。
⑤バイオティックス事業
ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め ▶ 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、グループの設備投資総額（無形固定資産を含む）は 888 百万円であります。主な設備
投資は、食品事業における 258 百万円、海洋事業における 288 百万円、物流事業における 156 百万円などであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
セグメントの 設備の内容
土地
工具、器具
(所在地) (名)
及び 及び 合計
名称
及び備品
(面積千㎡)
構築物 運搬具
－
39
事務所設備 0 97 137
(注)1
(－)
69
海洋・食品・
厚生設備 18 － 0 88
(2)
本社 資材・機械・ 138
(東京都品川区) その他 (33)
680
賃貸設備 274 1 0 955
全社共通
(25)
183
その他設備 9 47 0 239
(72)
41
紋別事業所 1
食品事業 その他設備 53 105 2 203
(北海道紋別市) (1)
(8)
－
0
事務所設備 － 0 0
(注)1
(－)
札幌営業所
2
6
(北海道 食品事業 賃貸設備 0 0 － 2
(2)
(12)
札幌市中央区)
0
その他設備 － － － 0
(21)
－
0
事務所設備 － 0 0
仙台支店
(注)1
(－)
海洋事業 8
(宮城県
食品事業 (6)
124
仙台市青葉区)
賃貸設備 148 0 0 273
(8)
八戸営業所 14 2
海洋事業 事務所設備 0 － 0 15
(青森県八戸市) (0) (1)
石巻営業所 0 1
海洋事業 事務所設備 2 － － 3
(宮城県石巻市) (0) (－)
－
3
事務所設備 － 0 ▶
大阪支店 食品事業
(注)1
(－)
19
(大阪府 資材事業
(11)
－
大阪市淀川区) 機械事業
賃貸設備 － 59 － 59
(－)
名古屋営業所
－
3
2
(愛知県 食品事業 事務所設備 － 0 2
(注)1
(2)
(－)
名古屋市中区)
28
事務所設備 10 － 0 38
福岡支店
(0)
5
(福岡県 食品事業
(3)
24
福岡市中央区)
賃貸設備 20 － － 45
(1)
下関営業所 － ▶
－
食品事業 事務所設備 － 0 0
(注)2
(山口県下関市) (－) (1)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
セグメントの 設備の内容
土地
工具、器具
(所在地) (名)
及び 及び 合計
名称
及び備品
(面積千㎡)
構築物 運搬具
研究開発 19 ▶
海洋事業 研究設備 28 19 0 68
(山口県下関市) (2) (1)
戸畑営業所
－ 2
－
(福岡県 資材事業 事務所設備 0 0 0
(注)1
(－) (1)
北九州市戸畑区)
－
－
事務所設備 － 0 0
(注)1
(－)
長崎営業所 3
海洋事業
(長崎県長崎市) (－)
30
その他設備 0 － － 30
(0)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業員
機械装
事業所名 設備の
セグメント
建物及
工具、
数
会社名 摘要
置 土地
(所在地) の名称 内容
び
船舶 器具及 合計
(名)
及び運 (面積千㎡)
び備品
構築物
搬具
本社 6 24
海洋事業 販売設備 53 6 － 3 70
提出会社が土
(北海道函館市) (14) (8)
北海道ニ
地・建物を賃貸
チモウ㈱
17
森工場 27
ロープ・漁
している。
海洋事業 81 8 － 3 110
網製造設備
(北海道茅部郡森町) (11)
(14)
本社・工場 漁網製造 297 72
海洋事業 113 244 － 24 679
(山口県下関市) 設備 (35) (1)
清末工場 33 27
ロープ製造
海洋事業 45 5 － 2 86
設備
(山口県下関市) (16) (－)
提出会社が土
菊川原糸工場 原糸製造 10 6
西日本ニチ
海洋事業 5 21 － 0 38 地・建物を賃貸
モウ㈱
(山口県下関市) 設備 (3) (－)
している。
宇和島事務所 漁網仕立 － 2
海洋事業 ▶ 2 － 0 6
(愛媛県宇和島市) 設備 (－) (8)
境港営業所 － 3
海洋事業 販売設備 － － － 0 0
(鳥取県境港市) (－) (－)
提出会社が土
本社・工場 海苔機械 59 20
海洋事業 13 0 － ▶ 76 地・建物を賃貸
(山口県下関市) 製造設備 (6) (1)
㈱ニチモウ
している。
ワンマン
海苔機械
熊本出張所 － 10
海洋事業 31 0 19 1 53
製造設備
(熊本県熊本市) (－) (－)
本社
－ 16
(福岡県 海洋事業 販売設備 － 28 － 0 29
㈱ニチモウ
(－) (3)
福岡市中央区)
マリカル
チャー
石巻営業所 － 2
海洋事業 販売設備 － － － － －
（宮城県石巻市） (－) (－)
本社 － 58
ニチモウ
5
食品事業 販売設備 1 － 6 12
フーズ㈱
(東京都中央区) (－) (9)
本社・工場 食品加工 13 53
食品事業 39 43 － 0 97
(山口県下関市) 設備 (5) (19)
提出会社が土
はねうお食
地・設備を賃貸
静岡工場
品㈱
食品加工 39 46
している。
(静岡県
食品事業 73 83 － 0 196
設備 (7) (30)
原郡吉田町)
はねうお食品㈱
㈱博多っ子 本社・工場 食品加工 234 6 が土地・建物・
食品事業 45 16 － 0 296
本舗 設備を賃貸して
(福岡県福岡市東区) 設備 (1) (31)
いる。
本社・工場 食品加工 158 45
㈱ヤマイチ
食品事業 92 121 － 10 382
水産
(北海道紋別市) 設備 (78) (－)
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帳簿価額(百万円)
従業員
機械装
事業所名 設備の
セグメント
建物及
工具、
会社名 数 摘要
置 土地
(所在地) の名称 内容
び
船舶 器具及 合計
(名)
及び運 (面積千㎡)
び備品
構築物
搬具
提出会社が土
㈱小樽フ 本社・工場 食品加工 71 21
地・建物・設備
食品事業 56 26 － 0 155
を賃貸してい
ーズ (北海道小樽市) 設備 (9) (－)
る。
マルキユー 本社・工場 食品加工 272 18
食品事業 224 27 － 3 527
食品㈱
(福岡県大野城市) 設備 (2) (118)
食品加工
本社・工場 165 40
㈱ビブン 機械事業 機械製造 203 15 － 6 390
(広島県福山市) (11) (14)
設備
食品加工
㈱ソーエ 本社・工場 60 42
機械事業 機械製造 109 7 － 14 191
ー (石川県能美市) (5) (9)
設備
バ イ オ
本社 － 10
ティック 販売設備 6 － － 5 12
(東京都港区) (－) (－)
ニチモウバ
提出会社が土
ス事業
イオティッ 地・建物を賃貸
発酵大豆
バ イ オ
している。
クス㈱
下関工場 19 6
ティック 製品 6 7 － 1 34
(山口県下関市) (2) (－)
ス事業
製造設備
本社
ニチモウロ
－ 151
ジスティク (福岡県 物流事業 物流設備 1 516 － 3 520
(－) (234)
ス㈱
福岡市博多区)
本社 － 16
日網興産㈱ その他 － － － － －
(東京都品川区) (－) (2)
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(3) 海外子会社
帳簿価額(百万円)
従業員
機械装
事業所名 設備の
セグメント
建物及 土地
工具、
数
会社名 摘要
置
の名称
(所在地) 内容
び 船舶 器具及 合計
(面積千
(名)
及び運
び備品
構築物 ㎡)
搬具
ノ ー ル
本社・ベインブリッジ工場
イースタ
117 54
漁網漁具
ントロー （アメリカ合衆国 海洋事業 72 558 － 8 756
製造設備
(54) (21)
ルシステ
ワシントン州ベインブリッジ市）
ムズINC.
ニチモウ
本社
－ 8
インター
（アメリカ合衆国 食品事業 販売設備 － 10 － 3 14
ナショナ
(－) (1)
ワシントン州ベルビュー市）
ルINC.
(注) １ 建物本体は賃借しております。金額は内装費用であります。本社事業所の賃借面積は2,779㎡であります。
２ 建物・土地は本社賃貸設備に含まれております。
３ 事業所は各設備の管理単位であります。
４ 所在地は各事業所の所在地であり、各設備の所在地と合致するのは事務所設備及び研究設備であります。
５ 従業員数の（外書）は臨時従業員数であります。
６ 提出会社の本社その他の設備の主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地
所在 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
70
静岡県牧之原市 0 － － 70
(7)
44
熊本県天草市 0 0 0 44
(12)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年３月31日 ) (令和２年６月26日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 3,787,400 3,787,400
ります。単元株式数は100株
市場第一部
であります。
計 3,787,400 3,787,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
なお、平成29年10月１日に10株を１株とする株式併合を行なっておりますが、以下は、当該株式併合を反映し
た数値を記載しております。
決議年月日 平成18年９月29日 平成19年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
新株予約権の数（個） ※ 7 (注)１ 7 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式700 (注)２ 普通株式700 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成19年１月７日 自 平成20年１月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和９年１月６日 至 令和10年１月５日
発行価格 1,841 発行価格 1,181
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 921 資本繰入額 591
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
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決議年月日 平成20年９月26日 平成21年７月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
新株予約権の数（個） ※ 20 (注)１ 21 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式2,000 (注)２ 普通株式2,100 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成20年10月16日 自 平成21年８月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和10年10月15日 至 令和11年８月21日
発行価格 731
発行価格 1,361
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 681
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本繰入額 366
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 平成22年７月30日 平成23年７月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
新株予約権の数（個） ※ 31 (注)１ 50 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式3,100 (注)２ 普通株式5,000 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成22年８月21日 自 平成23年８月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和12年８月20日 至 令和13年８月19日
発行価格 971 発行価格 1,341
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 486 資本繰入額 671
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 平成24年７月27日 平成25年７月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ７ 当社取締役 ７
新株予約権の数（個） ※ 62 (注)１ 62 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式6,200 (注)２ 普通株式6,200 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成24年８月25日 自 平成25年８月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和14年８月24日 至 令和15年８月30日
発行価格 1,261 発行価格 1,311
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 631 資本繰入額 656
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
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決議年月日 平成26年７月25日 平成27年７月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ７ 当社取締役 ７
新株予約権の数（個） ※ 94 (注)１ 78 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式9,400 (注)２ 普通株式7,800 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成26年８月30日 自 平成27年８月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和16年８月29日 至 令和17年８月28日
発行価格 1,351 発行価格 1,731
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 676 資本繰入額 866
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 平成28年７月29日 平成29年７月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ７ 当社取締役 ７
90 (注)１
新株予約権の数（個） ※ 93 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式9,000 (注)２ 普通株式9,300 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成28年８月27日 自 平成29年８月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和18年８月26日 至 令和19年８月25日
発行価格 1,091 発行価格 1,451
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 546 資本繰入額 726
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 平成30年７月27日 令和元年７月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
新株予約権の数（個） ※ 95 (注)１ 95 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式9,500 (注)２ 普通株式9,500 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成30年９月１日 自 令和元年８月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和20年８月31日 至 令和21年８月30日
発行価格 1,236 発行価格 1,220
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 618 資本繰入額 610
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
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※ 当事業年度の末日（令和２年３月31日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和２年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日
の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容か
ら変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
（注）２ 新株予約権発行日（以下「発行日」という）後に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）３ 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権行使期間の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予
約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)取締役が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、相続人は、遺産分割により新株
予約権全部を承継する者をその相続人のうち１人に限定し、その他会社の別途定める条件に従う場合に限っ
て、承継した新株予約権を行使することができるものとする。なお、相続人がいない場合には、新株予約権
は放棄したものとする。
(3)その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
（注）４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取
締役会決議)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（注）５ 平成29年10月１日を効力発生日とする、株式併合（10株を１株に併合）による調整をしております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
平成29年10月１日 △34,086,600 3,787,400 ― 4,411 ― 22
（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を実施しております。これにより発行済株式数は34,086,600株減少し、3,787,400株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 20 27 89 34 5 2,534 2,709 －
(人)
所有株式数
－ 9,829 938 5,910 2,316 6 18,682 37,681 19,300
(単元)
所有株式数
の割合
－ 26.08 2.49 15.68 6.15 0.02 49.58 100.00 －
(％)
（注）自己株式345,884株は「個人その他」に3,458単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区大手町２丁目６－１
300,000 8.71
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
信託銀行株式会社)
みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託みずほ銀行口再信託受託者資 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 167,400 4.86
産管理サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 142,700 4.14
式会社（信託口）
ニチモウ取引先持株会 東京都品川区東品川２丁目２－２０ 133,300 3.87
日本水産株式会社 東京都港区西新橋１丁目３－１ 120,000 3.48
DNB BANK ASA -
DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO 0191,
VERDIPAPIRFONDET HOLBERG
NORWAY 103,800 3.01
TRITON（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
ク、エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 84,700 2.46
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 60,200 1.74
行株式会社（信託口５）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新 56,800 1.65
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店）
宿区新宿６丁目２７－３０）
ニチモウ従業員持株会 東京都品川区東品川２丁目２－２０ 54,822 1.59
計 － 1,223,722 35.55
(注) 株主名簿上、当社名義の株式345,884株(9.13％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 345,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 25,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,396,600 33,966 －
単元未満株式 普通株式 19,300 － －
発行済株式総数 3,787,400 － －
総株主の議決権 － 33,966 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式84株が含ま
れております。
②【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 345,800 － 345,800 9.13
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 10,000 － 10,000 0.26
日本船燈㈱ 埼玉県吉川市大字高久555 9,700 － 9,700 0.26
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 － 6,000 0.16
31－13
計 ― 371,500 － 371,500 9.81
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 268 489
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません 。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 28,600 82,139 － －
保有自己株式数 345,884 － 345,884 －
(注) 当期間における保有自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は剰余金の配当につきまして、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化及び将
来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することで考えております。
会社法の施行において年間配当制限が撤廃されておりますが、当社では期末日を基準とした年１回の配当を基本と
しております。なお、会社法第454条５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年
度においては、100周年記念配当として中間配当を実施しております。剰余金の配当等会社法第459条第１項の規定に
基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり50円としておりま
す。
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいり
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
令和元年８月30日
172 50.00
取締役会決議
令和２年５月15日
172 50.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、変動する経済環境に対応した迅速な経営意思の決
定と、経営の健全性をはかることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えており、これを実現するた
めに、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員といったステークホルダー(利害関係者)との良好な関係
を構築するとともに、取締役会、執行役員会などの各機能を強化・改善しながらコーポレート・ガバナンスの充
実をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を高めるとともに、より一層の企業統治体制の強化、企業価値の更なる向上を図
るため、平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。)である、松本和明、田部昇、八下田良知、是村忠良、宇
田川純一、土田祥之、諏訪部俊彦の７名、監査等委員である取締役である、山本敏夫、荻須秀次、菊池達也、平
田淳の４名（内３名は社外取締役）で構成されております。原則として毎月１回開催され、法令、定款及び社内
諸規程に従い重要事項を決定するとともに、監査等委員である取締役により業務執行状況を監督しております。
取締役会の意思決定機能並びに監督機能の強化及び業務執行の効率化をはかるために執行役員制度を平成16年
４月より導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の他に、加納章好、矢吹一夫、青木信也、平田亨
の11名で構成されており、代表取締役の指揮命令のもとに業務執行に専念しております。また、業務執行の決定
機関として執行役員会を設置し、業務執行の迅速化をはかっております。
監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（内３名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催
されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）ならびに執行役員の業務執行を厳正に監査し、ま
た、内部監査室等の管理部門や会計監査人との情報交換に努め監査の実効性を確保しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
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当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他事項
(a) 当社の内部統制システムは、当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決
議しております。その内容は、以下のとおりであります。
1) 取締役および子会社の取締役等ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
ⅰ コンプライアンスの徹底、社会的規範の遵守、情報開示、財務報告の信頼性等の目的を達成するため行
動基準として定めた「ニチモウグループ企業行動憲章」をグループの全社員に配布し、取締役自らが率先
垂範の上、グループ全体でその徹底をはかることとする。また、取締役会を通じ取締役の職務遂行の監視
をより一層強化することとする。
ⅱ 「財務報告の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制構築を推進することとする。
ⅲ 「コンプライアンス規程」を定め、社会的責任を果たすために「コンプライアンス・プログラム」を推
進することとする。
ⅳ 「コンプライアンス委員会」を設置し、内部監査部門等から報告されたコンプライアンス上の問題その
他重要案件の審議を行うこととする。
ⅴ 業務執行部門から独立した内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、不正の防止と発見に努める
こととする。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱要領」ならびに「文書保存年数取扱基準」等の社
内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理するとともに、保存期間を定め、期間中閲覧可能な状態を維持
することとする。
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(b) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は以下のとおりであります。
1) 当社グループは、「リスク対策規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクについて基本的な対策を整
備し、発生したリスクを極小化かつ早期に解決することとする。
2) 問題が発生した場合の対応として「危機管理のガイドライン」を定め、不測の事態が発生した場合は、迅
速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えるものとする。
(C) 取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は以下のとおり
であります。
1) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月
１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
2) 当社は、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化をはかる観点から執行役員制度を導入し、取締
役会は経営戦略および業務執行の監督という本来の機能に特化する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会
にて定め、その責任と権限を明確にする。
3) 当社グループは、中期経営計画および年次事業計画を策定し、その目標達成のために取締役会でその進捗
状況の管理を行うこととする。
(D) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制は以下のとおりでありま
す。
1) グループに共通の「企業行動憲章」を定め、グループの取締役、社員一体となり遵法意識の醸成を高める
こととする。
2) 「グループ会社管理規程」を定め、グループ会社の財務状況、職務の執行状況およびその他重要な報告事
項について定期的に報告を受け管理を行うものとする。また、内部監査室を担当部門としてグループ各社に
おける内部統制の実効性を高め、必要に応じて指導・支援を行うものとする。
(E) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項は以下のとおりであります。
1) 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人
の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重するものとする。
2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務について、監査等委員である取
締役以外の者からの指揮命令を受けない。
(F) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の
監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
は以下のとおりであります。
1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、グループ経営会議、その他重要な会議の審
議内容、内部監査の結果、および内部通報制度の運用状況について監査等委員である取締役に報告するもの
とする。
2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当社およびグループ各社の業務または業績
に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反お
よび不正行為の事実、あるいは当社およびグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告する
ものとする。また、監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用
人に対し報告を求めることができるものとする。
3) 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不当に扱うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。
4) 監査等委員会は、重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会および執行役員
会等の会議に出席し必要に応じその説明を求めることとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会や
会計監査人、内部監査部門との情報交換に努め、監査の実効性を確保するものとする。
5) 監査等委員会がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求した時には、請求にかかる費用または債務
が当該監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要で
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ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
(G) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備に関する体制
1) 当社グループは、「ニチモウグループ企業行動憲章」において反社会的勢力に対する行動基準を定め、役
員・従業員全員に周知徹底することとする。
2) 反社会的勢力に関する事項については、総務部にて対応するものとする。
3) 顧問弁護士や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力
に関する情報収集・管理を行うこととする。
(H) 株主総会決議事項を取締役会決議で決議できるようにしている事項
1) 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであり
ます。
2)当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定
めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
3)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役
会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
(I) 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨
を定款で定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(J) 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和51年４月 当社入社
平成12年６月 同 食品第二部長
平成14年４月 同 福岡支店長
平成15年６月 同 執行役員バイオティックス事業
部門担当、バイオティックス
SBU長兼バイオティックス営業
部長
平成18年10月 同 執行役員バイオティックス事業
部門担当、バイオティックス
SBU長
代表取締役
松本 和明 昭和29年１月11日 生 (注)３ 3,000
社長執行役員
平成19年４月 同 執行役員食品第一事業部長
平成20年４月 同 執行役員食品事業本部長兼食品
第一事業部長
平成20年６月 同 取締役執行役員食品事業本部長
兼食品第一事業部長
平成22年４月 同 取締役執行役員食品事業本部長
平成23年６月 同 取締役常務執行役員食品事業本
部長
平成26年６月 同 代表取締役社長、社長執行役員
(現)
昭和49年４月 当社入社
平成11年４月 同 機械営業部長
平成13年６月 同 取締役機械営業部長
平成15年４月 同 取締役執行役員機械事業部門担
当、機械営業部長
平成18年４月 同 取締役執行役員機械事業部門担
当
平成19年４月 同 取締役執行役員海洋・機資材本
取締役
田部 昇 昭和26年５月26日 生 (注)３ 6,500
専務執行役員
部長兼機資材事業部長
平成22年４月 同 取締役執行役員資材事業本部長
平成23年６月 同 取締役常務執行役員資材事業本
部長
平成26年６月 同 取締役専務執行役員管理部門、
資材事業部門管掌
平成28年６月 同 取締役専務執行役員社長補佐、
経営全般担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和50年４月 当社入社
平成17年４月 同 財務部長
平成19年４月 同 執行役員財務部長
平成20年４月 同 執行役員総務部長兼財務部長
平成21年４月 同 執行役員管理部門担当兼財務部
長
平成22年４月 同 執行役員管理部門担当、経営企
画室長兼財務部長
平成22年６月 同 取締役執行役員管理部門担当、
経営企画室長兼財務部長
平成23年７月 同 取締役執行役員管理部門担当兼
財務部長
取締役
平成25年２月 ニチモウロジスティクス株式会社代
常務執行役員
八下田 良知 昭和27年１月25日 生 (注)３ 4,000
管理部門、グループ企業
表取締役会長
担当
平成26年６月 当社取締役常務執行役員管理部門担
当兼財務部長
平成28年４月 同 取締役常務執行役員管理部門担
当
平成29年１月 同 取締役常務執行役員管理部門担
当兼財務部長
平成30年６月 同 取締役常務執行役員管理部門・
グループ企業担当、総務部長
兼財務部長
令和元年10月 同 取締役常務執行役員 管理部門・
グループ企業担当、総務部長
（現）
昭和63年３月 当社入社
平成19年４月 同 福岡支店長
平成22年４月 同 執行役員福岡支店長
平成24年６月 同 取締役執行役員福岡支店長
平成26年６月 同 取締役執行役員食品事業本部長
平成29年６月 同 取締役常務執行役員食品事業本
取締役
部長
常務執行役員 是村 忠良 昭和30年12月20日 生 (注)３ 2,500
平成29年８月 マルキユー食品株式会社代表取締役
食品事業部門管掌
会長（現）
平成30年５月 はねうお食品株式会社代表取締役社
長（現）
平成30年６月 当社取締役常務執行役員食品事業部
門管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和63年11月 当社入社
平成15年10月 同 海洋業務部長
平成19年４月 同 執行役員海洋事業部長
平成22年４月 同 執行役員資材事業副本部長
取締役
平成24年６月 同 取締役執行役員資材事業副本部
執行役員 宇田川 純一 昭和35年２月23日 生 (注)３ 2,100
資材事業部門担当
長兼資材業務部長
平成26年６月 同 取締役執行役員資材事業本部長
令和２年４月 同 取締役 執行役員 資材事業部門
担当（現）
昭和61年４月 当社入社
平成15年６月 同 食品第二営業部長
平成19年４月 同 大阪支店長
取締役
執行役員 土田 祥之 昭和36年１月10日 生 平成22年４月 同 執行役員大阪支店長 (注)３ 3,400
食品事業本部長
平成24年６月 同 取締役執行役員大阪支店長
平成30年４月 同 取締役執行役員食品事業本部長
（現）
昭和57年４月 当社入社
平成14年４月 同 食品第二営業部長
平成15年６月 同 執行役員食品第三営業部長
平成16年10月 同 執行役員食品事業部門担当
取締役
平成19年４月 同 執行役員食品第二事業部長
執行役員 諏訪部 俊彦 昭和36年１月10日 生 (注)３ 1,000
大阪支店長
平成26年４月 同 執行役員福岡支店長
平成30年４月 同 執行役員大阪支店長
令和２年６月 同 取締役 執行役員大阪支店長
（現）
昭和57年４月 当社入社
平成16年４月 同 海洋第二営業部長
平成18年４月 同 機械営業部長
取締役
山本 敏夫 昭和33年８月27日 生 (注)４ 1,700
(常勤監査等委員)
平成21年４月 同 総務部長
平成25年６月 日網興産株式会社代表取締役社長
平成30年６月 当社取締役（監査等委員）(現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和47年４月 日本測器株式会社入社
平成13年４月 同 西部営業部長
平成16年６月 同 取締役 西部営業部長
平成21年４月 同 取締役 本社営業部長兼西部営
業部長
平成22年６月 同 取締役 本社営業部長兼大阪営
業部長
平成23年６月 同 取締役 営業副本部長兼海外営
取締役
荻須 秀次 昭和24年10月16日 生 (注)４ 1,500
業部長
(監査等委員)
平成24年４月 同 取締役 営業本部長兼名古屋営
業部長兼海外営業部長
平成24年６月 同 代表取締役社長 営業本部長
平成26年６月 同 代表取締役社長
平成27年６月 当社取締役
平成28年６月 同 取締役（監査等委員）(現)
平成30年６月 日本測器株式会社 取締役会長
令和２年６月 同 相談役（現）
昭和59年４月 朝日生命保険相互会社入社
平成23年４月 同 執行役員 経営企画部門 営業
企画専管部門長
平成26年４月 同 執行役員 総務人事部門長
平成26年７月 同 取締役 執行役員 総務人事部
門長
平成27年４月 同 取締役 執行役員 総務部 人事
部 人事総務部 担当
平成27年６月 当社監査役
平成28年４月 朝日生命保険相互会社
取締役
取締役 常務執行役員 総務部
菊池 達也 昭和34年７月15日 生 (注)４ 3,000
(監査等委員)
人事部 人事総務部 担当
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
平成30年４月 朝日生命保険相互会社
取締役 専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当営
業管理部 営業職員体制強化部 担当
（現）
平成31年４月 同 代表取締役専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当
営業管理部 営業職員体制強化部担
当（現）
昭和54年４月 株式会社第一勧業銀行入行
平成12年10月 同 外苑前支店長
平成17年４月 同 事務統括部長
平成19年４月 同 執行役員 事務サービス部長
平成20年６月 清和綜合建物株式会社 常務執行役
員
平成22年７月 株式会社清和クリエイト 代表取締
取締役
役社長
平田 淳 昭和30年４月27日 生 (注)４ 500
(監査等委員)
平成25年11月 みずほマーケティングエキスパーツ
株式会社 代表取締役社長
平成28年４月 国立研究開発法人 農業・食品産業
技術総合研究機構 監事
平成30年６月 当社取締役（監査等委員）( 現)
中央不動産株式会社 常勤監査役
（現）
計 29,200
(注) １ 平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 荻須秀次、菊池達也、平田淳は社外取締役であります。
３ 令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山本敏夫 委員 荻須秀次 委員 菊池達也 委員 平田淳
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６ 当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の
質と機動性をあげ企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の通りであります。
社長執行役員 ※ 松 本 和 明
専務執行役員 （社長補佐、経営全般担当） ※ 田 部 昇
常務執行役員 (管理部門・グループ企業担当、総務部長) ※ 八下田 良 知
常務執行役員 (食品事業部門管掌) ※ 是 村 忠 良
執行役員 (資材事業部門担当) ※ 宇田川 純 一
執行役員 (食品事業本部長) ※ 土 田 祥 之
執行役員 (大阪支店長) ※ 諏訪部 俊 彦
執行役員 (食品品質管理室長) 加 納 章 好
執行役員 (仙台支店長) 矢 吹 一 夫
執行役員 （資材事業本部長） 青 木 信 也
執行役員 （福岡支店長） 平 田 亨
※の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一
層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役（監査等委員）を３名選任しております。当該社外取締役
と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
荻須秀次氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督して
いただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。
また、同氏は、特定関係事業者である日本測器株式会社の相談役でありますが、同社と当社との間に特記すべき
取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員
として届け出ております。
菊池達也氏は、他社において長年の業務経験を通じた幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を
監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、社外取締役として選任いたし
ました。また、同氏は、大株主である朝日生命保険相互会社の業務執行者でありますが、議決権比率が10％未満
と当社の経営に影響を与える主要株主ではなく、同社と当社との間に特記すべき取引関係等もないため、東京証
券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
平田淳氏は、他社において長年の業務経験を通じた幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監
督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしま
した。また、同氏は、中央不動産株式会社の常勤監査役でありますが、同社と当社との間に特記すべき取引関係
等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届
け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質
向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めてお
り、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。
監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報
告を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、内部監査部門との実効的な連携等を通じて、当社グループの業務及び財産の状況に関す
る調査並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検
証等を行い、取締役会に対する報告若しくは提案、使用人に対する助言若しくは勧告、又は取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じます。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
山本 敏夫 14回 14回
荻須 秀次 14回 14回
菊池 達也 14回 14回
平田 淳 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
また常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統
制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎
通を図っています。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室と監財部の３名及び必要に応じ各業務部より選任された内部監査部門にお
いて行い、内部監査計画に基づき、当社グループへの監査を行っております。内部監査結果は、各取締役に報告
され対応策が必要な場合は、当該部門へ指示を行い、是正措置を行っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
43年
(c) 業務を執行した公認会計士
木村 ゆりか
萩原 眞治
松本 勇人
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士８名、公認会計士試験合格者等４名、その他４名となっておりま
す。
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(d) 監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
会計監査人に求められる監査の遂行状況およびその品質管理、独立性等を総合的に勘案して選定しており、
アーク有限責任監査法人はこれらの条件を十分に有していると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさ
わしくない非行があり、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合、「会社法第340
条」の規定により会計監査人の解任を決定いたします。また、そのほか会計監査人であることに支障があると
判断したときには、監査等委員会において、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容
を決定いたします。
(e) 監査等委員会における監査法人の評価
当社の監査等委員会の委員長である取締役は、アーク有限責任監査法人から「四半期レビュー結果報告書及
び期末監査結果報告書」等に基づき説明を受け、当該内容を監査等委員会で報告し、監査等委員会はアーク有
限責任監査法人の評価を実施した結果、評価基準の各項目を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 － 39 －
連結子会社 － － － －
合計 39 － 39 －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
合計 － － － －
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度における会計監査人の職務遂行状況および監査報酬の推移を確認し、当連結会計年
度の監査に係る時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意し
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、基本報酬、賞与およびストックオプションで構成されており、
代表取締役が世間水準や役位ごとの業績への貢献度等を勘案のうえ、社外取締役が出席する取締役会にて決定
しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬のみで構成されており、監査等委員会の協議のうえ、決定し
ております。
なお、役員賞与を含めた役員報酬額の総額は、株主総会で決議された限度額内にて支給しております。その
内容は次の通りであります。
「報酬限度額」
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
年額 ２億40百万円以内（平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会にて決議）
監査等委員である取締役
年額 60百万円以内（平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会にて決議）
「ストック・オプションとしての報酬限度額」
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
年額 30百万円以内（平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会にて決議）
（注）上記は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠にて決議いただいてお
ります。
なお、平成18年６月29日開催の第120回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
(百万円)
基本報酬 賞与 (名)
オプション
取締役（監査等委員及び社外
170 129 11 30 6
取締役を除く)
取締役（監査等委員）
13 13 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 19 19 － － 3
(注) 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る株式と区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する
と判断される場合に、当該取引先等の株式を取得・保有しております。また、取締役会で毎年個別の政策保有
株式について、「保有目的」「取引状況」「配当」などを精査し、保有または縮減を総合的に判断しており、
いずれの株式も保有の妥当性があると評価いたしております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 20
非上場株式以外の株式 26 4,748
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会への参加による株式の配
非上場株式以外の株式 6 ▶
分であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 7
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有・無
(百万円) (百万円)
3,240,000 3,240,000
日本水産㈱ 関係強化を目的に保有しております。 有
1,548 2,737
195,000 195,000
東洋水産㈱ 関係強化を目的に保有しております。 有
1,017 821
㈱みずほフィナ
4,942,490 4,942,490
財務活動の円滑化を目的に保有してお
ンシャルグルー 無
ります。
610 846
プ
1,216,715 1,216,715
リケンテクノス
関係強化を目的に保有しております。 有
㈱
468 551
53,875 53,875
㈱ニチレイ 関係強化を目的に保有しております。 無
164 146
50,000 50,000
㈱極洋 関係強化を目的に保有しております。 有
127 141
220,000 220,000
フジ日本精糖㈱ 関係強化を目的に保有しております。 有
110 126
47,422 47,422
大日本印刷㈱ 関係強化を目的に保有しております。 無
109 125
関係強化を目的に保有しております。
63,644 63,245
凸版印刷㈱ 増加の理由は取引先持株会に参加によ 無
105 105
る株式の配分であります。
80,525 80,525
日水製薬㈱ 関係強化を目的に保有しております。 無
98 93
450,000 450,000
㈱大水 関係強化を目的に保有しております。 有
94 107
32,000 32,000
ケンコーマヨ
関係強化を目的に保有しております。 無
ネーズ㈱
65 70
三井住友トラス
12,525 12,525
財務活動の円滑化を目的に保有してお
ト・ホールディ 無
ります。
39 49
ングス㈱
関係強化を目的に保有しております。
27,667 27,102
一正蒲鉾㈱ 増加の理由は取引先持株会に参加によ 無
26 30
る株式の配分であります。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有・無
(百万円) (百万円)
関係強化を目的に保有しております。
32,573 31,770
増加の理由は取引先持株会に参加によ
旭化成㈱ 無
る株式の配分であります。
24 36
関係強化を目的に保有しております。
35,643 34,920
東京計器㈱ 増加の理由は取引先持株会に参加によ 有
24 38
る株式の配分であります。
23,700 23,700
コスモ・バイオ
関係強化を目的に保有しております。 有
㈱
21 24
6,350 6,350
ＳＯＭＰＯホー
関係強化を目的に保有しております。 無
ルディングス㈱
21 26
㈱ふくおかフィ
9,979 8,910
財務活動の円滑化を目的に保有してお
ナンシャルグ 有
ります。
14 24
ループ
関係強化を目的に保有しております。
5,608 5,354
㈱木曽路 増加の理由は取引先持株会に参加によ 無
13 14
る株式の配分であります。
21,488 21,488
東京製綱㈱ 関係強化を目的に保有しております。 有
13 20
関係強化を目的に保有しております。
15,830 14,723
㈱大光 増加の理由は取引先持株会に参加によ 無
9 10
る株式の配分であります。
8,100 8,100
ヤマエ久野㈱ 関係強化を目的に保有しております。 無
8 9
ユナイテッド・
5,100 5,100
スーパーマー
関係強化を目的に保有しております。 無
ケット・ホール
▶ 5
ディングス㈱
2,100 2,100
マルハニチロ㈱ 関係強化を目的に保有しております。 無
▶ 8
1,155 1,155
㈱ホウスイ 関係強化を目的に保有しております。 無
0 0
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において政策保有株
式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致
状況や経済的合理性について検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、令和元年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク
有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 6,091 ※２ 6,054
現金及び預金
※４ 16,897
受取手形及び売掛金 14,756
商品及び製品 18,559 18,492
仕掛品 314 703
原材料及び貯蔵品 3,041 2,928
前渡金 334 466
その他 512 396
△ 59 △ 94
貸倒引当金
流動資産合計 45,692 43,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,717 7,832
△ 5,819 △ 5,937
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 、 ※３ 1,898 ※２ 、 ※３ 1,895
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
6,944 7,300
△ 4,949 △ 5,309
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 1,995 ※３ 1,990
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
36 36
△ 10 △ 16
減価償却累計額
船舶（純額） 26 19
工具、器具及び備品
692 828
△ 569 △ 620
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 123 208
※２ 、 ※３ 2,744 ※２ 、 ※３ 2,767
土地
51 126
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,839 7,008
無形固定資産
のれん 153 109
その他 101 113
無形固定資産合計 254 223
投資その他の資産
※１ 、 ※２ 10,982 ※１ 、 ※２ 9,901
投資有価証券
長期貸付金 3,847 3,843
破産更生債権等 1,038 940
長期預金 27 18
繰延税金資産 201 228
その他 428 436
貸倒引当金 △ 4,299 △ 4,210
△ 6 －
投資損失引当金
投資その他の資産合計 12,218 11,159
固定資産合計 19,313 18,390
繰延資産
46 57
社債発行費
繰延資産合計 46 57
資産合計 65,051 62,152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 13,704
支払手形及び買掛金 11,282
※２ 、 ※５ 14,819 ※２ 、 ※５ 14,087
短期借入金
※２ 282
1年内償還予定の社債 140
※２ 3,495 ※２ 、 ※６ 3,464
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 150 250
賞与引当金 436 464
2,373 2,017
その他
流動負債合計 35,120 31,849
固定負債
※６ 2,040 ※２ 、 ※６ 3,258
社債
※２ 、 ※６ 10,388 ※２ 、 ※６ 9,414
長期借入金
長期未払金 18 18
繰延税金負債 1,245 403
役員退職慰労引当金 201 186
退職給付に係る負債 721 1,035
512 485
その他
固定負債合計 15,128 14,802
負債合計 50,248 46,651
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
利益剰余金 8,579 10,556
△ 1,085 △ 1,003
自己株式
株主資本合計 11,905 13,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,965 1,966
繰延ヘッジ損益 △ 0 14
為替換算調整勘定 △ 121 △ 160
△ 75 △ 389
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,767 1,431
新株予約権
130 104
0 0
非支配株主持分
純資産合計 14,803 15,500
負債純資産合計 65,051 62,152
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 128,778 117,900
※１ , ※３ 117,438 ※１ , ※３ 107,847
売上原価
売上総利益 11,340 10,052
※２ , ※３ 8,916 ※２ , ※３ 8,141
販売費及び一般管理費
営業利益 2,424 1,910
営業外収益
受取利息 5 72
受取配当金 133 149
持分法による投資利益 474 444
為替差益 － 66
受取地代家賃 53 58
91 136
その他
営業外収益合計 758 927
営業外費用
支払利息 431 396
為替差損 313 －
161 102
その他
営業外費用合計 906 499
経常利益 2,275 2,338
特別利益
※４ 117
固定資産売却益 －
投資損失引当金戻入額 ▶ －
19 －
補助金収入
特別利益合計 142 －
特別損失
※５ 35 ※５ 25
固定資産除却損
固定資産圧縮損 19 －
投資有価証券評価損 1 40
投資有価証券売却損 － 8
関係会社株式売却損 1,633 －
貸倒引当金繰入額 3,266 －
特別損失合計 4,956 74
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 2,538 2,264
失（△）
法人税、住民税及び事業税
177 307
△ 26 △ 408
法人税等調整額
法人税等合計 150 △ 100
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,689 2,365
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,689 2,365
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,689 2,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 404 △ 992
繰延ヘッジ損益 13 15
為替換算調整勘定 1,110 △ 38
退職給付に係る調整額 249 △ 314
△ 41 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,737 ※ △ 1,335
その他の包括利益合計
包括利益 △ 952 1,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 952 1,029
非支配株主に係る包括利益 △ 0 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,411 22 11,449 △ 1,084 14,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 170 △ 170
親会社株主に帰属する
△ 2,689 △ 2,689
当期純損失（△）
連結子会社株式の取得
△ 22 △ 10 △ 32
による持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 22 △ 2,870 △ 0 △ 2,892
当期末残高 4,411 － 8,579 △ 1,085 11,905
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,602 △ 14 △ 2,676 △ 324 △ 413 118 0 14,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 170
親会社株主に帰属する
△ 2,689
当期純損失（△）
連結子会社株式の取得
△ 32
による持分の増減
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
363 13 2,554 249 3,180 11 △ 0 3,192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 363 13 2,554 249 3,180 11 △ 0 299
当期末残高 2,965 △ 0 △ 121 △ 75 2,767 130 0 14,803
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当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,411 － 8,579 △ 1,085 11,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 342 △ 342
親会社株主に帰属する
2,365 2,365
当期純利益
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 45 82 36
自己株式処分差損の振
45 △ 45 －
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,976 81 2,058
当期末残高 4,411 － 10,556 △ 1,003 13,964
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,965 △ 0 △ 121 △ 75 2,767 130 0 14,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 342
親会社株主に帰属する
2,365
当期純利益
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 36
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
△ 998 15 △ 38 △ 314 △ 1,335 △ 25 0 △ 1,361
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 998 15 △ 38 △ 314 △ 1,335 △ 25 0 697
当期末残高 1,966 14 △ 160 △ 389 1,431 104 0 15,500
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 2,538 2,264
純損失（△）
減価償却費 784 720
のれん償却額 43 43
繰延資産償却額 8 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 △ 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,285 △ 54
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 138 △ 222
持分法適用会社からの配当金の受取額 88 110
支払利息 431 396
持分法による投資損益（△は益） △ 474 △ 444
投資有価証券売却損益（△は益） － 8
関係会社株式売却損益（△は益） 1,633 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1 40
固定資産除却損 35 25
有形固定資産売却損益（△は益） △ 117 －
固定資産圧縮損 19 －
補助金収入 △ 19 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,293 2,214
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,479 △ 217
前渡金の増減額（△は増加） 491 △ 131
仕入債務の増減額（△は減少） △ 531 △ 2,447
前受金の増減額（△は減少） △ 490 △ 310
750 139
その他
小計 4,443 2,133
利息及び配当金の受取額
138 222
利息の支払額 △ 428 △ 393
△ 239 △ 240
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,914 1,721
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 201 △ 162
定期預金の払戻による収入 117 138
関係会社株式の取得による支出 － △ 90
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 217
－
る支出
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 540 △ 755
有形及び無形固定資産の売却による収入 151 6
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
投資有価証券の売却による収入 － 14
長期貸付けによる支出 △ 0 －
長期貸付金の回収による収入 5 1
補助金の受取額 19 －
△ 87 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 764 △ 865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,267 △ 722
長期借入れによる収入 3,900 2,620
長期借入金の返済による支出 △ 1,197 △ 3,625
社債の発行による収入 1,948 1,475
社債の償還による支出 △ 240 △ 140
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 170 △ 341
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 32 －
による支出
シンジケートローン手数料の支払額 △ 71 －
△ 149 △ 181
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,280 △ 915
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 103 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 233 △ 68
現金及び現金同等物の期首残高 5,607 5,374
※１ 5,374 ※１ 5,305
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2)主要な非連結子会社の名称等
トーエイ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に
見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 3 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちノールイースタントロールシステムズINC.、ニチモウインターナショナルINC.の決算日は、
２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連
結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移 動平均 法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
船舶 ３年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりま
す。
②投資損失引当金
投資の損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要とみられる額を計上してお
ります。
③賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④訴訟損失引当金
訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上してお
ります。
⑤役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引
当計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすも
のについては、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引
(b) 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、
キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による償却期間を見積り、その見積り年数で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定です。
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(表示方法の変更)
１ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」及び「シンジ
ケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入
額」11百万円、「シンジケートローン手数料」71百万円、「その他」78百万円は、「その他」１億61百万円と
して組み替えております。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケー
トローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「シンジケートローン手数料」71百万円、「その他」６億79百万円は、「その他」７億50百万円とし
て組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 4,292百万円 4,802百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
現金及び預金 300百万円 300百万円
建物及び構築物 346百万円 341百万円
土地 595百万円 595百万円
投資有価証券 5,297百万円 4,070百万円
合計 6,538百万円 5,306百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
短期借入金 6,100百万円 4,460百万円
１年以内償還予定の社債 －百万円 252百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,341百万円 960百万円
社債 －百万円 1,248百万円
長期借入金 7,784百万円 9,220百万円
合計 17,226百万円 16,140百万円
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
建物及び構築物 19百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 57百万円 57百万円
土地 135百万円 135百万円
合計 212百万円 212百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
受取手形 305百万円 －百万円
支払手形 955百万円 －百万円
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※５ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 10,600百万円 10,600百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 10,600百万円 10,600 百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 590百万円 1,500百万円
差引額 4,410百万円 3,500百万円
※６ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年9月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社
みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借
入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の
一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 2,400百万円
社債 2,000百万円 2,000百万円
長期借入金 5,400百万円 3,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日
(自 平成30年４月１日
至 令和２年３月31日 )
至 平成31年３月31日 )
売上原価 174 百万円 252 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日
(自 平成30年４月１日
至 令和２年３月31日 )
至 平成31年３月31日 )
人件費 3,907 百万円 3,937 百万円
地代家賃 470 百万円 474 百万円
旅費及び交通費 771 百万円 737 百万円
減価償却費 259 百万円 270 百万円
のれん償却額 43 百万円 43 百万円
賞与引当金繰入額 368 百万円 389 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 22 百万円 21 百万円
退職給付費用 196 百万円 188 百万円
貸倒引当金繰入額 20 百万円 85 百万円
その他 2,855 百万円 1,994 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
154 百万円 152 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日
(自 平成30年４月１日
至 令和２年３月31日 )
至 平成31年３月31日 )
建物及び構築物 7百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
土地 108百万円 －百万円
合計 117百万円 －百万円
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日
(自 平成30年４月１日
至 令和２年３月31日 )
至 平成31年３月31日 )
建物及び構築物 18百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
建設仮勘定 3百万円 －百万円
その他無形固定資産 13百万円 －百万円
合計 35百万円 25百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 586 △1,457
1 20
組替調整額
税効果調整前
587 △1,437
△182 444
税効果額
その他有価証券評価差額金 404 △992
繰延ヘッジ損益
当期発生額 13 21
－ －
組替調整額
税効果調整前
13 21
－ △6
税効果額
繰延ヘッジ損益 13 15
為替換算調整勘定
当期発生額 △516 △38
1,627 －
組替調整額
税効果調整前
1,110 △38
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 1,110 △38
退職給付に係る調整額
当期発生額 169 △403
79 66
組替調整額
税効果調整前
249 △336
－ 22
税効果額
退職給付に係る調整額 249 △314
持分法適用会社に対する持分相当額
△41 △6
当期発生額
その他の包括利益合計 1,737 △1,335
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
(株)
普通株式 3,787,400 － － 3,787,400
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
(株)
普通株式 382,947 160 － 383,107
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加160株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 内訳 当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社 株式報酬型ストック・オプション 130
合計 130
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年５月11日
普通株式 170 50.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和元年５月10日
普通株式 利益剰余金 170 50.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
取締役会
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当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
(株)
普通株式 3,787,400 － － 3,787,400
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
(株)
268
普通株式 383,107 28,600 354,775
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加268株
ストックオプションの権利行使よる減少28,600株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 内訳 当連結会計年度末残高(百万円)
104
提出会社 株式報酬型ストック・オプション
104
合計
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和元年５月10日
普通株式 170 50.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
取締役会
令和元年８月30日
普通株式 172 50.00 令和元年９月30日 令和元年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和２年５月15日
172 50.00
普通株式 利益剰余金 令和２年３月31日 令和２年６月29日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,091 百万円 6,054 百万円
預け入れが３ヶ月を超える定期預金 △717 百万円 △748 百万円
現金及び現金同等物 5,374 百万円 5,305 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
株式の売却により、サンアラワＳ．Ａ．が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 1,479百万円
固定資産 978百万円
流動負債 △273百万円
固定負債 －百万円
為替換算調整勘定 1,627百万円
△37百万円
その他
株式の売却価額
3,774百万円
現金及び現金同等物 △217百万円
△3,774百万円
子会社株式売却による長期貸付金
差引：売却による支出 △217百万円
(注）関係会社株式売却損は為替換算調整勘定に含めております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
1年内 28 百万円 29 百万円
1年超 103 百万円 106 百万円
合計 131 百万円 135 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に水産加工及び販売事業等を行うための調達資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行
借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を銀行借入により調達しております。
デリバティブのうち、為替予約取引及び通貨オプション取引は成約額又は個別取引の成約見積額の範囲内に限
定しており、金利スワップ取引は必要な範囲内としております。なお、後述するリスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジして
おります。
営業債権の管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
取引先企業等に対し長期貸付を行っておりますが、貸付先の信用リスクに晒されております。更に、在外子会
社株式の譲渡先に対する長期貸付金は、回収について為替の変動リスク及びサンアラワS.A.の事業リスクに晒さ
れております。長期貸付金の管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
在外子会社株式の譲渡先に対する長期貸付金については、譲渡先の事業計画の進捗状況の把握及び長期貸付金
の回収計画と回収実績との比較等を行うことにより、回収懸念の早期把握を行い、取締役会に報告しておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引及び通貨オプション取
引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等に係る資
金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、原則として金利スワップ取引を
利用してヘッジしております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 6,091 6,091 －
(2) 受取手形及び売掛金 16,897 16,895 △1
(3) 投資有価証券
その他有価証券 6,465 6,465 －
(4) 長期貸付金 3,847
貸倒引当金 △3,302
544 544 △0
(5) 破産更生債権等 1,038
貸倒引当金 △996
41 41 －
(6) 長期預金 27 26 △0
資産 計 30,067 30,065 △2
(7) 支払手形及び買掛金 13,704 13,704 －
(8) 短期借入金(*1) 14,819 14,819 －
(9) 社債(*2) 2,180 2,180 0
(10) 長期借入金(*1) 13,884 13,884 0
負債 計 44,588 44,589 0
(11) デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの
原則的処理方法 ( 0) ( 0) －
( 0) ( 0) －
デリバティブ取引 計
(*1)１年内返済予定の長期借入金は、(8)の短期借入金には含めておらず、(10)の長期借入金に含めております。
(*2)１年内償還予定の社債は、(9)の社債に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
（ ）で表示しております。 また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 6,054 6,054
(2) 受取手形及び売掛金 14,756 14,755 △1
(3) 投資有価証券
その他有価証券 5,030 5,030 －
(4) 長期貸付金 3,843
△3,302
貸倒引当金
540 540 △0
(5) 破産更生債権等 940
貸倒引当金 △907
33 33 －
(6) 長期預金 18 18 0
26,434 26,433 △1
資産 計
(7) 支払手形及び買掛金 11,282 11,282 －
(8) 短期借入金(*1) 14,087 14,087 －
(9) 社債(*2) 3,540 3,542 2
(10) 長期借入金(*1) 12,879 12,890 11
41,789 41,804 14
負債 計
(11) デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの
原則的処理方法 21 21 －
デリバティブ取引 計 21 21 －
(*1)１年内返済予定の長期借入金は、(8)の短期借入金には含めておらず、(10)の長期借入金に含めております。
(*2)１年内償還予定の社債は、(9)の社債に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
（ ）で表示しております。 また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
長期間で決済されるものについて、時価は将来キャッシュ・フローを当社の長期借入平均調達金利で割り引
いて算定する方法によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方
法によっております。
一部の取引先企業に対する長期貸付金及び在外子会社株式の譲渡先に対する長期貸付金については、回収見
込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)破産更生債権等
担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見
積高を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
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(6)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(7)支払手形及び買掛金並びに(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9)社債及び(10)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(11)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 平成31年３月31日 令和２年３月31日
非上場株式 4,517 4,871
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1)現金及び預金 6,091 － － －
(2)受取手形及び売掛金 16,857 39 － －
(3)長期貸付金 5 718 3,060 61
(4)長期預金 － 27 － －
合計 22,955 785 3,060 61
（注）破産更生債権等について、期日別償還予定額が見込めないため償還予定額の記載に含めておりません。
連結貸借対照表計上額 1,038百万円 （貸倒引当金計上額 996百万円）
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－
(1)現金及び預金 6,054 － －
(2)受取手形及び売掛金 14,688 68 － －
(3)長期貸付金 169 1,148 2,464 60
18 －
(4)長期預金 － －
合計 20,912 1,235 2,464 60
（注）破産更生債権等について、期日別償還予定額が見込めないため償還予定額の記載に含めておりません。
連結貸借対照表計上額 940百万円 （貸倒引当金計上額 907百万円）
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4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 14,819 － － － － －
社債 140 30 10 2,000 － －
長期借入金 3,495 2,964 3,940 304 169 3,009
合計 18,455 2,994 3,950 2,304 169 3,009
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
短期借入金 14,087
262 2,252 252 252 240
社債 282
805 666 493 3,009
長期借入金 3,464 4,440
17,833 3,249
合計 4,702 3,057 918 745
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (1)株式 6,278 2,093 4,185
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (1)株式 186 210 △23
ないもの
合計 6,465 2,303 4,161
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額224百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (1)株式 4,236 1,350 2,885
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (1)株式 794 937 △143
ないもの
合計 5,030 2,288 2,742
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額69百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 14 － 8
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について40百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
契約額等のうち
時価
契約額等
主なヘッジ
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類等
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引 買建
買掛金
米ドル 96 － －
為替予約等の振当処理
為替予約取引 売建
売掛金
米ドル 20 － －
為替予約取引 買建
米ドル 802 － △0
原則的処理方法 外貨建予定取引
為替予約取引 売建
米ドル － － －
合計 918 － △0
（注）時価の算定方法
１ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理してい
るため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載してお
ります。
２ 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
契約額等のうち
時価
契約額等
主なヘッジ
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類等
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引 買建
買掛金
－
米ドル 341 －
為替予約等の振当処理
為替予約取引 売建
売掛金
－ －
米ドル －
為替予約取引 買建
1,281 － 21
米ドル
原則的処理方法 外貨建予定取引
為替予約取引 売建
米ドル 33 △0
合計 1,656 21
（注）時価の算定方法
１ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理してい
るため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載してお
ります。
２ 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
契約額等のう
契約額等 時価
主なヘッジ
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 8,700 6,500 －
支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
契約額等のう
契約額等 時価
主なヘッジ
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
6,500 6,500 －
金利スワップの特例処理 長期借入金
支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金
を支給しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金
共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,983 百万円 2,772 百万円
勤務費用 105 百万円 136 百万円
利息費用 2 百万円 － 百万円
数理計算上の差異の発生額 △207 百万円 319 百万円
退職給付の支払額 △111 百万円 △198 百万円
退職給付債務の期末残高 2,772 百万円 3,030 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,997 百万円 2,051 百万円
期待運用収益 39 百万円 41 百万円
数理計算上の差異の発生額 △37 百万円 △83 百万円
事業主からの拠出額 157 百万円 159 百万円
退職給付の支払額 △105 百万円 △173 百万円
年金資産の期末残高 2,051 百万円 1,994 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,660 百万円 2,919 百万円
年金資産 △2,051 百万円 △1,994 百万円
609 百万円 924 百万円
非積立型制度の退職給付債務 112 百万円 110 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 721 百万円 1,035 百万円
退職給付に係る負債 721 百万円 1,035 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 721 百万円 1,035 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
勤務費用 105 百万円 136 百万円
利息費用 2 百万円 － 百万円
期待運用収益 △39 百万円 △41 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 79 百万円 66 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 147 百万円 161 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
数理計算上の差異 249 百万円 △336 百万円
合計 249 百万円 △336 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 75 百万円 412 百万円
合計 75 百万円 412 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
債券 58 ％ 60 ％
株式 17 ％ 13 ％
現金及び預金 7 ％ 10 ％
その他 18 ％ 17 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 8.4 ％ 8.4 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度63百万円 、 当連結会計年度62百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
11百万円 11百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和２年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年10月１日に10株を１株とする株式併合を行なっておりますが、以下は、当該株式併合を反映した
数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成18年９月29日 平成19年９月28日 平成20年９月26日 平成21年７月30日
付与対象者の区分及
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役６名 当社取締役６名
び人数(名)
株式の種類及び付与
普通株式 4,800 普通株式 5,700 普通株式 7,700 普通株式 8,300
数(株)
付与日 平成19年１月６日 平成20年１月５日 平成20年10月15日 平成21年８月21日
権利確定条件 (注) (注) (注) (注)
対象勤務期間 ― ― ― ―
平成19年１月７日～ 平成20年１月６日～ 平成20年10月16日～ 平成21年８月22日～
権利行使期間
令和９年１月６日 令和10年１月５日 令和10年10月15日 令和11年８月21日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成22年７月30日 平成23年７月29日 平成24年７月27日 平成25年７月26日
付与対象者の区分及
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役７名 当社取締役７名
び人数(名)
株式の種類及び付与
普通株式 10,400
普通株式 7,300 普通株式 8,400 普通株式 8,500
数(株)
付与日 平成22年８月20日 平成23年８月19日 平成24年８月24日 平成25年８月30日
権利確定条件 (注) (注) (注) (注)
対象勤務期間 ― ― ― ―
平成22年８月21日～ 平成23年８月20日～ 平成24年８月25日～ 平成25年８月31日～
権利行使期間
令和12年８月20日 令和13年８月19日 令和14年８月24日 令和15年８月30日
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成26年７月25日 平成27年７月31日 平成28年７月29日 平成29年７月28日
付与対象者の区分及
当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名
び人数(名)
株式の種類及び付与
普通株式 11,900 普通株式 10,000 普通株式 11,600 普通株式 11,800
数(株)
付与日 平成26年８月29日 平成27年８月28日 平成28年８月26日 平成29年８月25日
権利確定条件 (注) (注) (注) (注)
対象勤務期間 ― ― ― ―
平成26年８月30日～ 平成27年８月29日～ 平成28年８月27日～ 平成29年８月26日～
権利行使期間
令和16年８月29日 令和17年８月28日 令和18年８月26日 令和19年８月25日
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成30年７月27日 令和元年７月26日
付与対象者の区分及
当社取締役６名 当社取締役６名
び人数(名)
株式の種類及び付与
普通株式 9,500 普通株式 9,500
数(株)
付与日 平成30年８月31日 令和元年８月30日
権利確定条件 (注) (注)
対象勤務期間 ― ―
平成30年９月１日～ 令和元年８月31日～
権利行使期間
令和20年８月31日 令和21年８月30日
(注) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）での地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを
行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。
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(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成18年９月29日 平成19年９月28日 平成20年９月26日 平成21年７月30日
権利確定前
期首(株) － － － －
付与(株) － － － －
失効(株) － － － －
権利確定(株) － － － －
未確定残(株) － － － －
権利確定後
期首(株) 2,300 2,600 4,300 4,800
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) 1,600 1,900 2,300 2,700
失効(株) － － － －
未行使残(株) 700 700 2,000 2,100
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成22年７月30日 平成23年７月29日 平成24年７月27日 平成25年７月26日
権利確定前
期首(株) － － － －
付与(株) － － － －
失効(株) － － － －
権利確定(株) － － － －
未確定残(株) － － － －
権利確定後
期首(株) 5,800 8,100 8,400 8,500
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) 2,700 3,100 2,200 2,300
失効(株) － － － －
未行使残(株) 3,100 5,000 6,200 6,200
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成26年７月25日 平成27年７月31日 平成28年７月29日 平成29年７月28日
権利確定前
期首(株) － － － －
付与(株) － － －
－
失効(株) － － － －
権利確定(株) － － － －
未確定残(株) － － － －
権利確定後
期首(株) 11,900 10,000 11,600 11,800
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) 2,500 2,200 2,600 2,500
失効(株) － － － －
未行使残(株) 9,400 7,800 9,000 9,300
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成30年７月27日 令和元年７月26日
権利確定前
期首(株) － －
付与(株) － 9,500
失効(株) － －
権利確定(株) － 9,500
未確定残(株) － －
権利確定後
期首(株) 9,500 －
権利確定(株) － 9,500
権利行使(株) － －
失効(株) － －
未行使残(株) 9,500 9,500
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成18年９月29日 平成19年９月28日 平成20年９月26日 平成21年７月30日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,751 1,751 1,751 1,751
付与日における公正な評価単
1,840 1,180 730 1,360
価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成22年７月30日 平成23年７月29日 平成24年７月27日 平成25年７月26日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,751 1,751 1,751 1,751
付与日における公正な評価単
970 1,340 1,260 1,310
価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成26年７月25日 平成27年７月31日 平成28年７月29日 平成29年７月28日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,751 1,751 1,751 1,751
付与日における公正な評価単
1,350 1,730 1,090 1,450
価(円)
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成30年７月27日 令和元年７月26日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単
1,235 1,219
価(円)
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎値及びその見積方法
①株価変動性 33.269％
平成21年８月31日～令和元年８月31日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 10年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっている。
③予想配当 50円
平成31年３月末配当実績による
④無リスク利子率 △0.276％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,147 百万円 645 百万円
貸倒引当金 1,346 百万円 1,328 百万円
賞与引当金 128 百万円 134 百万円
退職給付に係る負債 202 百万円 196 百万円
役員退職慰労引当金 65 百万円 60 百万円
固定資産評価損 206 百万円 202 百万円
788 百万円 960 百万円
その他固定資産
繰延税金資産小計
3,886 百万円 3,529 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△1,138 百万円 △617 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,546 百万円 △2,215 百万円
評価性引当額小計(注)１ △3,685 百万円 △2,833 百万円
繰延税金資産合計 201 百万円 695 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △6 百万円 △2 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,238 百万円 △851 百万円
－ △16 百万円
その他固定負債
繰延税金負債合計 △1,245 百万円 △871 百万円
繰延税金負債純額 △1,044 百万円 △175 百万円
(注) １ 評価性引当額が852百万円減少しております。この主な内容は、当連結会計年度の課税所得の計算において
繰越欠損金を充当したことに伴い期末の繰越欠損金残高が減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 20 12 58 70 83 902 1,147百万円
評価性引当額 △20 △11 △58 △70 △82 △895 △1,138百万円
(b) 8百万円
繰延税金資産 － 1 0 0 0 6
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,147百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 8百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 67 68 84 36 1 386 645百万円
評価性引当額 △65 △68 △84 △35 △1 △362 △617百万円
(b) 27百万円
繰延税金資産 2 0 － 1 － 23
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 645百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 27百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 平成31年３月31日 )
( 令和２年３月31日 )
法定実効税率 31.0 ％
（調整）
税金等調整前当期純損失の
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 ％
為、法定実効税率と税効果会計
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 適用後の法人税等の負担率との △2.0 ％
差異の原因は記載を省略してお
住民税均等割等 1.1 ％
ります。
評価性引当額の変動 △37.6 ％
その他 1.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.4 ％
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分
ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事
業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を
主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・
加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としており
ます。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。
「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事
業」は、物流配送を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ 合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 82,549 18,849 13,893 11,193 336 1,862 128,684 94 128,778
セグメント間の内部
180 1,039 42 214 － 41 1,517 － 1,517
売上高又は振替高
計 82,729 19,889 13,935 11,407 336 1,903 130,202 94 130,296
セグメント利益又は
1,431 530 1,089 363 38 △ ▶ 3,449 61 3,511
セグメント損失（△）
セグメント資産 29,936 14,461 3,124 4,184 258 948 52,914 677 53,591
その他の項目
減価償却費 314 224 42 14 0 132 728 10 739
有形固定資産及び
335 195 36 － 3 296 867 36 904
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ 合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 75,628 18,951 9,653 11,114 339 2,114 117,802 97 117,900
セグメント間の内部
173 953 40 218 1 28 1,416 － 1,416
売上高又は振替高
計 75,802 19,905 9,693 11,333 340 2,143 119,219 97 119,317
セグメント利益 1,521 606 472 318 42 40 3,001 67 3,069
セグメント資産 26,619 15,133 3,685 4,813 298 999 51,550 663 52,213
その他の項目
減価償却費 204 243 57 2 3 161 672 10 682
有形固定資産及び
258 288 132 1 21 156 858 － 858
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 130,202 119,219
「その他」の区分の売上高 94 97
セグメント間取引消去 △1,517 △1,416
連結財務諸表の売上高 128,778 117,900
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,449 3,001
「その他」の区分の利益 61 67
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) △1,087 △1,158
連結財務諸表の営業利益 2,424 1,910
(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52,914 51,550
「その他」の区分の資産 677 663
全社資産(注) 11,459 9,938
連結財務諸表の資産合計 65,051 62,152
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であ
ります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 728 672 10 10 45 37 784 720
有形固定資産及び
867 858 36 － ▶ 30 909 888
無形固定資産の増加額
( 注)有形固定資産 及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
5,965 873 6,839
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
6,127 881 7,008
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ
その他 全社・消去 合計
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
(のれん)
当期償却額 43 － － － － － 43 － － 43
当期末残高 153 － － － － － 153 － － 153
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ
その他 全社・消去 合計
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
(のれん)
当期償却額 43 － － － － － 43 － － 43
当期末残高 109 － － － － － 109 － － 109
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は、日本サン石油㈱、日本測器㈱であり、その要約財務諸表は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 13,537 14,389
固定資産合計 3,662 3,877
流動負債合計 7,392 7,729
固定負債合計 671 675
純資産合計 9,136 9,861
売上高 22,142 21,457
税引前当期純利益 1,338 1,201
当期純利益 1,065 945
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,310円13銭 4,485円06銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △790円04銭 690円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 670円20銭
(注)１ 前連結会計年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失の為記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益
△2,689 2,365
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △2,689 2,365
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,404,371 3,423,231
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（新株予約権）(株) － 105,557
新株予約権13種類（新株
予約権数996個）。
これらの概要は、第４提
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
出会社の状況１株式等の ―
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
状況(2)新株予約権等の状
況に記載のとおりであり
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
日
(百万円) (百万円) (％)
第７回
平成30年 2,000 2,000 令和４年
ニチモウ㈱ 無担保社債 0.490 無担保
９月28日 (－) (－) ９月30日
（適格機関投資家限定）
第８回
令和２年 － 1,500 令和８年
ニチモウ㈱ 無担保社債 0.052 無担保
３月31日 － 252 ３月31日
（銀行保証付）
第１回
平成26年 100 － 令和元年
北海道ニチモウ㈱ 無担保社債 0.620 無担保
12月10日 (100) (－) 12月10日
（銀行保証付）
第２回
平成27年
30 10 令和２年
北海道ニチモウ㈱ 無担保社債 0.280 無担保
(20) (10) ９月10日
９月10日
（銀行保証付）
第３回
平成28年
50 30 令和３年
北海道ニチモウ㈱ 無担保社債 0.250 無担保
(20) (20) ９月30日
９月30日
（銀行保証付）
2,180 3,540
合計 ― ― ― ―
(140) (282)
（注）１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
282 262 2,252 252 252
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 14,819 14,087 0.899 －
１年以内返済予定の長期借入金 3,495 3,464 1.231 －
令和３年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定
10,388 9,414 1.243
のものを除く。）
令和７年９月30日
合計 28,704 26,966 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,440 805 666 493
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,845 59,030 94,913 117,900
税金等調整前四半期純利益 (百万円) 589 1,244 2,194 2,264
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 527 1,065 1,954 2,365
１株当たり四半期純利益 (円) 154.88 312.17 571.57 690.86
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 154.88 157.27 259.02 119.48
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,880 ※１ 1,619
現金及び預金
※２ 、 ※３ 1,864 ※２ 2,285
受取手形
※２ 9,002 ※２ 7,562
売掛金
商品 14,487 13,787
※２ 412
前渡金 259
関係会社短期貸付金 600 600
未収入金 479 227
その他 47 62
△ 26 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 28,595 26,519
固定資産
有形固定資産
建物 4,015 4,050
△ 3,268 △ 3,302
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 746 ※１ 748
建物（純額）
構築物
614 615
△ 595 △ 598
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 19 17
機械及び装置
1,060 1,228
△ 930 △ 967
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 129 261
車両運搬具
1 ▶
△ 1 △ 2
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 1
工具、器具及び備品
385 463
△ 339 △ 359
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 45 103
※１ 2,104 ※１ 2,128
土地
42 17
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,087 3,278
無形固定資産
ソフトウエア 51 70
ソフトウエア仮勘定 8 －
電話加入権 10 10
5 ▶
その他
無形固定資産合計 76 85
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
※１ 6,347 ※１ 4,768
投資有価証券
関係会社株式 6,278 6,456
長期貸付金 4,457 4,456
破産更生債権等 899 783
その他 287 283
貸倒引当金 △ 4,177 △ 4,062
△ 6 －
投資損失引当金
投資その他の資産合計 14,085 12,687
固定資産合計 17,249 16,051
繰延資産
44 56
社債発行費
繰延資産合計 44 56
資産合計 45,889 42,627
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※３ 3,967 ※２ 3,328
支払手形
※２ 4,916 ※２ 4,210
買掛金
※１ 、 ※２ 、 ※５ 7,150 ※１ 、 ※２ 、 ※５ 5,760
短期借入金
※１ 252
1年内償還予定の社債 －
※１ 3,010 ※１ 、 ※６ 3,260
1年内返済予定の長期借入金
未払金 12 48
未払費用 61 46
未払法人税等 65 172
未払消費税等 87 151
前受金 1,163 618
預り金 51 24
賞与引当金 252 254
その他 0 －
流動負債合計 20,739 18,127
固定負債
※６ 2,000 ※１ 、 ※６ 3,248
社債
※１ 、 ※６ 10,140 ※１ 、 ※６ 8,780
長期借入金
長期未払金 18 18
繰延税金負債 1,243 540
退職給付引当金 533 512
関係会社事業損失引当金 948 887
68 73
その他
固定負債合計 14,952 14,060
負債合計 35,691 32,187
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
資本剰余金
22 22
資本準備金
資本剰余金合計 22 22
利益剰余金
利益準備金 781 815
その他利益剰余金
別途積立金 2,700 2,700
固定資産圧縮積立金 15 5
462 1,599
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,959 5,120
自己株式 △ 1,074 △ 993
株主資本合計 7,318 8,561
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,750 1,760
△ 0 13
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,749 1,773
新株予約権 130 104
純資産合計 10,198 10,439
負債純資産合計 45,889 42,627
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 83,055 73,628
売上原価
商品期首たな卸高 16,988 14,487
75,271 67,887
当期商品仕入高
合計 92,259 82,375
※１ 65 ※１ 79
商品他勘定振替高
14,487 13,787
商品期末たな卸高
売上原価 77,705 68,508
売上総利益 5,349 5,120
※２ 4,303 ※２ 4,408
販売費及び一般管理費
営業利益 1,045 711
営業外収益
受取利息 1 68
※３ 501 ※３ 627
受取配当金
受取地代家賃 29 27
69 206
雑収入
営業外収益合計 601 930
営業外費用
支払利息 317 289
訴訟関連費用 － 39
143 41
雑損失
営業外費用合計 460 370
経常利益 1,186 1,271
特別利益
※４ 108
固定資産売却益 －
投資損失引当金戻入額 ▶ －
貸倒引当金戻入額 882 －
▶ 61
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 1,000 61
特別損失
※５ 13
固定資産除却損 －
投資有価証券売却損 － 3
投資有価証券評価損 － 40
関係会社株式評価損 22 －
貸倒引当金繰入額 3,266 －
特別損失合計 3,301 43
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,114 1,288
法人税、住民税及び事業税
△ 172 5
△ 0 △ 265
法人税等調整額
法人税等合計 △ 172 △ 260
当期純利益又は当期純損失（△） △ 942 1,549
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,411 22 － 22 764 2,700 16 1,591 5,072
当期変動額
剰余金の配当 17 △ 187 △ 170
固定資産圧縮積立金の取
△ 0 0 －
崩
当期純損失 △ 942 △ 942
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 17 － △ 0 △ 1,128 △ 1,112
当期末残高 4,411 22 － 22 781 2,700 15 462 3,959
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,074 8,431 2,322 △ 14 2,307 118 10,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 170 △ 170
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純損失 △ 942 △ 942
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
自己株式処分差損の振
－ －
替
株主資本以外の項目の
428 13 441 11 453
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,113 428 13 441 11 △ 659
当期末残高 △ 1,074 7,318 2,750 △ 0 2,749 130 10,198
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当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,411 22 － 22 781 2,700 15 462 3,959
当期変動額
剰余金の配当 34 △ 377 △ 342
固定資産圧縮積立金の
△ 9 9 －
取崩
当期純利益 1,549 1,549
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 45 △ 45
自己株式処分差損の振
45 45 △ 45 △ 45
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 34 － △ 9 1,137 1,161
当期末残高 4,411 22 － 22 815 2,700 5 1,599 5,120
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,074 7,318 2,750 △ 0 2,749 130 10,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 342 △ 342
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 1,549 1,549
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 82 36 36
自己株式処分差損の振
－ －
替
株主資本以外の項目の
△ 990 14 △ 976 △ 25 △ 1,001
当期変動額（純額）
当期変動額合計 81 1,243 △ 990 14 △ 976 △ 25 241
当期末残高 △ 993 8,561 1,760 13 1,773 104 10,439
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
投資の損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要とみられる額を計上しておりま
す。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすもの
については、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引
(b) 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッ
シュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判
定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創 設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
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(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた、「シンジケートローン手数
料」71百万円、「雑損失」72百万円は、「雑損失」１億43百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
現金及び預金 300百万円 300百万円
建物 67百万円 76百万円
土地 422百万円 422百万円
投資有価証券 5,297百万円 4,070百万円
合計 6,086百万円 4,869百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
短期借入金 5,800百万円 4,060百万円
１年内償還予定の社債 －百万円 252百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,960百万円 860百万円
社債 －百万円 1,248百万円
長期借入金 7,740百万円 8,780百万円
合計 16,500百万円 15,200百万円
※２ 関係会社に係る項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
受取手形 63百万円 22百万円
売掛金 1,863百万円 1,651百万円
前渡金 －百万円 113百万円
支払手形 281百万円 115百万円
買掛金 892百万円 739百万円
短期借入金 500百万円 500百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
受取手形 224百万円 －百万円
支払手形 475百万円 －百万円
４ 偶発債務
下記会社の銀行借入等の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
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はねうお食品㈱ 1,330百万円 はねうお食品㈱ 1,390百万円
㈱ニチモウマリカルチャー 948百万円 ㈱ニチモウマリカルチャー 1,100百万円
西日本ニチモウ㈱ 690百万円 西日本ニチモウ㈱ 930百万円
ニチモウインターナショナル 761百万円 ニチモウインターナショナル 922百万円
( 8,400千USドル)
(6,800千USドル)
INC INC
ニチモウフーズ㈱ 450百万円 ニチモウフーズ㈱ 800百万円
北海道ニチモウ㈱ 355百万円 北海道ニチモウ㈱ 679百万円
㈱ビブン 400百万円 ㈱ビブン 360百万円
㈱ニチモウワンマン 50百万円 ㈱ニチモウワンマン 320百万円
㈱博多っ子本舗 600百万円 ㈱博多っ子本舗 290百万円
ニチモウバイオティックス㈱ 100百万円 ニチモウバイオティックス㈱ 100百万円
㈱ヤマイチ水産 5百万円 ㈱ヤマイチ水産 8百万円
合計 5,692百万円 合計 6,901百万円
※５ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前事業年度 当事業年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 10,600百万円 10,600百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 10,600百万円 10,600百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前事業年度 当事業年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
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(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前事業年度 当事業年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 590百万円 1,500百万円
差引額 4,410百万円 3,500百万円
※６ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年9月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社
みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借
入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の
一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められ
ております。
前事業年度 当事業年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
１年返済予定の長期借入金 －百万円 2,400百万円
社債 2,000百万円 2,000百万円
長期借入金 5,400百万円 3,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
販売費及び一般管理費 65百万円 79百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
人件費 1,992 百万円 2,072 百万円
賞与引当金繰入額 252 百万円 254 百万円
退職給付費用 160 百万円 147 百万円
旅費及び交通費 412 百万円 387 百万円
地代家賃 301 百万円 307 百万円
貸倒引当金繰入額 26 百万円 39 百万円
減価償却費 116 百万円 110 百万円
支払手数料 122 百万円 111 百万円
コンピュータ費 81 百万円 82 百万円
業務委託費 307 百万円 322 百万円
その他の経費 530 百万円 573 百万円
おおよその割合
販売費 74.7 ％ 73.7 ％
一般管理費 25.3 ％ 26.3 ％
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※３ 科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
受取配当金 378百万円 496百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
機械及び装置 0百万円 －百万円
車両運搬具 0百万円 －百万円
土地 108百万円 －百万円
合計 108百万円 －百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
建物 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
ソフトウェア 0百万円 －百万円
その他無形固定資産 13百万円 －百万円
合計 13百万円 －百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 平成31年３月31日 令和２年３月31日
子会社株式 6,121百万円 6,121百万円
関連会社株式 157百万円 335百万円
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 796 百万円 351 百万円
貸倒引当金 1,303 百万円 1,270 百万円
賞与引当金 78 百万円 78 百万円
退職給付引当金 165 百万円 158 百万円
固定資産評価損 203 百万円 201 百万円
897 百万円 954 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,444 百万円 3,015 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△796 百万円 △351 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,647 百万円 △2,402 百万円
評価性引当額小計 △3,444 百万円 △2,754 百万円
繰延税金資産合計 － 百万円 261 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △6 百万円 △2 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,236 百万円 △793 百万円
－ 百万円 △6 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,243 百万円 △801 百万円
繰延税金負債純額 △1,243 百万円 △540 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
法定実効税率 31.0 ％
（調整）
税引前当期純損失の為、法定実
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 ％
効税率と税効果会計適用後の法人
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.1 ％
税等の負担率との差異の原因は記
住民税均等割等 1.2 ％
載を省略しております。
評価性引当額の変動 △42.8 ％
その他 4.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △20.2 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
及び減損損
資産の種類 残高
失累計額又
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
は償却累計
額(百万円)
有形固定資産
建物 4,015 59 24 4,050 3,302 56 748
構築物 614 0 － 615 598 2 17
機械及び装置 1,060 172 ▶ 1,228 967 41 261
(0)
車両運搬具 1 2 － ▶ 2 1 1
工具、器具及び備品 385 83 5 463 359 25 103
土地 2,104 24 － 2,128 － － 2,128
建設仮勘定 42 70 94 17 － － 17
有形固定資産計 8,223 413 128 8,508 5,230 127 3,278
無形固定資産
ソフトウェア 253 39 168 124 54 20 70
ソフトウェア仮勘定 8 22 31 － － － －
電話加入権 10 － － 10 － － 10
その他 324 － － 324 320 1 ▶
無形固定資産計 598 61 199 460 374 21 85
繰延資産
社債発行費 51 24 － 75 19 12 56
繰延資産計 51 24 － 75 19 12 56
(注) 当期の有形・無形固定資産の減価償却費の勘定科目別内訳は次の通りであります。
不動産賃貸原価 37百万円・販売費及び一般管理費 110百万円
当期償却費の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,203 53 144 13 4,099
投資損失引当金 6 － 6 － －
賞与引当金 252 254 252 － 254
関係会社事業損失引当金 948 － － 61 887
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、回収による取崩額６百万円であります。
２ 関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、対象会社の財政状態の改善等による戻入額であり
ます。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nichimo.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１ 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利及び定款に定
める権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月27日
及びその添付書類 ( 第133期 ) 至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月27 日
及びその添付書類 ( 第133期 ) 至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書 ( 第134期 第１四半期) 自 平成31年４月１日 令和元年８月14日
及び確認書
至 令和元年６月30日 関東財務局長に提出
( 第134期 第２四半期) 自 令和元年７月１日 令和元年11月13日
至 令和元年９月30日 関東財務局長に提出
( 第134期 第３四半期) 自 令和元年10月１日 令和２年２月14日
至 令和元年12月31日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 令和元年６月28日
第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書（株主総会における議決権行使の結果）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチモウ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
チモウ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチモウ株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチモウ株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチモウ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチモ
ウ株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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