沖電気工業株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第96期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 沖電気工業株式会社
【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
【電話番号】 03-3501-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
【電話番号】 03-3501-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 490,314 451,627 438,026 441,452 457,223
売上高
(百万円) 11,366 △ 2,366 8,515 15,477 13,804
経常損益
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,609 4,691 5,891 8,405 14,086
当期純損益
(百万円) △ 10,271 △ 4,351 7,605 3,576 11,306
包括利益
(百万円) 107,384 97,215 102,144 100,200 106,440
純資産額
(百万円) 411,776 360,724 366,512 365,503 372,471
総資産額
(円) 1,229.09 1,115.68 1,154.03 1,155.28 1,227.42
1株当たり純資産額
(円) 76.10 54.03 67.86 97.16 162.80
1株当たり当期純損益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 54.01 67.80 97.03 162.51
当期純利益金額
(%) 25.9 26.9 27.3 27.3 28.5
自己資本比率
(%) 5.8 4.6 6.0 8.4 13.7
自己資本利益率
(倍) 20.89 29.65 20.79 13.46 6.23
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 3,573 41,967 15,578 6,364 32,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,762 7,588 △ 10,485 △ 12,099 △ 2,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,138 △ 43,985 △ 11,512 △ 12,971 △ 9,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,322 51,980 45,481 26,823 46,517
期末残高
(人) 20,190 19,464 18,978 17,930 17,751
従業員数
[外、平均臨時雇用人員] [ 2,919 ] [ 2,732 ] [ 2,604 ] [ 2,473 ] [ 2,478 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第95期の期首
から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
2/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 226,936 212,198 203,987 215,960 249,231
売上高
(百万円) 11,214 10,314 2,327 9,417 14,228
経常損益
(百万円) 6,448 △ 18,691 △ 1,975 8,457 16,890
当期純損益
(百万円) 44,000 44,000 44,000 44,000 44,000
資本金
872,176 87,217 87,217 87,217 87,217
発行済株式総数
(千株)
(百万円) 104,997 82,623 77,505 79,722 89,264
純資産額
(百万円) 322,288 264,613 253,891 265,944 286,063
総資産額
(円) 1,207.80 950.12 891.08 920.02 1,029.65
1株当たり純資産額
(円)
1株当たり配当額
5.00 32.00 50.00 50.00 50.00
普通株式
(内、1株当たり中間配
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 20.00 ) ( - ) ( - )
当額)
(円) 74.23 △ 215.18 △ 22.75 97.77 195.20
1株当たり当期純損益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - 97.63 194.85
当期純利益金額
(%) 32.6 31.2 30.5 29.9 31.1
自己資本比率
(%) 6.1 △ 19.9 △ 2.5 10.8 20.0
自己資本利益率
(倍) 21.43 - - 13.38 5.19
株価収益率
(%) 67.4 - - 51.1 25.6
配当性向
(人) 3,914 4,063 4,024 4,077 4,203
従業員数
(%) 65.9 68.4 62.7 60.6 50.8
株主総利回り
(比較指標:日経225) (%) ( 87.3 ) ( 98.4 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 98.5 )
(円) 269 171 1,719 1,608 1,652
最高株価
[1,768]
(円) 123 125 1,356 1,193 920
最低株価
[1,260]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、第93期及び第94期は1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損益金額を算定しております。なお、第92
期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
4.第93期の1株当たり配当額32.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。な
お、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額2.00円は株
式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。
5.最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第93期の株価について
は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高 ・ 最低株価を記載しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第95期の期首
から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
3/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 沿革
1881年 1月 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業
1907年 5月 合資会社沖商会に組織変更
1912年 8月 合資会社沖商会の販売部門として沖電気(株)を設立
1917年 2月 合資会社沖商会を沖電気(株)に合併
1927年 8月 東京市芝区に芝浦事業所を開設
1949年 11月 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気
工業(株)(資本金1億8千万円)を設立
1951年 11月 東京証券取引所に上場
1958年 11月 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設
1961年 7月 大阪証券取引所に上場
1962年 5月 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所(現 本庄工場 )を開設
1973年 6月 富岡沖電気(株)を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設
1979年 12月 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設
1981年 1月 創業100周年
1986年 10月 埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現イノベーション推進 センター )を開設
1987年 12月 欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立
1992年 8月 サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテック(現OKIクロステック(株))を設立
1994年 4月 タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場(現OKI DATA MANUFACTURING
(THAILAND)CO., LTD.)を開設
10月 プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を(株)沖データに譲渡
1997年 4月 沖電気工事(株)(現OKIクロステック(株))の株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000年 4月 執行役員制を導入
2001年 7月 ATMの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業(深セン)有限公司を設立
2004年 4月 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター(現イノベーション推進センター)を竣工
2006年 6月 中国にOKIグループの中国販売統括会社 日沖商業(北京)有限公司を設立
2008年 10月
半導体事業を譲渡
2010年 6月
株式交換により沖ウィンテック(株)(現OKIクロステック(株))を完全子会社化
2014年 1月 ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E
COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A. を設立
2017年 12月 公開買付により沖電線(株)を連結子会社化
2019年 4月 リカーリング型ビジネスの強化を目指してOKIクロステック(株)を設立
4/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
3【事業の内容】
OKIグループ(当社及び関係会社)は、「情報通信」、「メカトロシステム」、「プリンター」、「EMS」 の
4事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその
他のサービスを行っております。
事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの更なる強
化を目的とするEMS事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事
業を「EMS事業」に変更しております。
<情報通信事業>
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サ
ービスを行っております。
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システ
ム、事務集中システム、予約発券システム、IP-PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、920MHz帯
マルチホップ無線システムなど
<メカトロシステム事業>
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービスな
ど
<プリンター事業>
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
カラー・モノクロLEDプリンター、カラー・モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、ドットイ
ンパクトプリンターなど
<EMS事業>
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
<その他>
その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
(注)2020年度より、IoT/5G時代に求められるモノづくりの強化を目指してメカトロシステム事業、プリン
ター事業、EMS事業を再編し、コンポーネント&プラットフォーム事業本部を新設しております。また、情報
通信事業本部をソリューションシステム事業本部に改称しております。
5/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
OKIグループにおける、OKI(親会社)及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。
(2020年3月31日現在)
OKI Electric Industry (Shenzhen):沖電気実業(深セン)有限公司
OKI Trading (Beijing) :日沖商業(北京)有限公司
6/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(2020年3月31日現在)
議決権の所
資本金 有(又は被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有)割合
(%)
(連結子会社)
当社が電気通信工事役務及び工事保守役務
東京都
情報通信 を購入しております。
OKIクロステック(株) 2,001 100.0
中央区
役員の兼任等…有
埼玉県 当社がソフトウェアを購入しております。
(株)OKIソフトウェア 400 情報通信 100.0
蕨市 役員の兼任等…無
東京都 当社がプリンターを購入しております。
(株)沖データ プリンター
19,000 100.0
港区 役員の兼任等…有
東京都 当社が役務を購入しております。
(株)OKIプロサーブ その他
321 100.0
港区 役員の兼任等…無
(株)沖データよりプリンターを購入して
TEXAS, 千米ドル 100.0
OKI DATA AMERICAS, INC.
プリンター おります。
U.S.A. 10,000 (100.0)
役員の兼任等…無
(株)沖データのプリンターの受託生産を
OKI DATA MANUFACTURING
千バーツ
AYUTTHAYA, 100.0 行っており、又、(株)沖データは資金を貸
プリンター
420,000 付けております。
(THAILAND)CO., LTD. THAILAND (100.0)
役員の兼任等…無
当社のメカトロシステム事業関連製品の受
千米ドル
沖電気実業(深セン)有限 中国 メカトロシステム 100.0 託生産及び、(株)沖データのプリンター
公司 広東省 8,654 プリンター の受託生産を行っております。
(100.0)
役員の兼任等…無
(株)沖データよりプリンターを購入して
SURREY, 千ユーロ 100.0
OKI EUROPE LTD.
プリンター おります。
U.K. 141,366 (100.0)
役員の兼任等…無
その他65社
(持分法適用関連会社)
その他2社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.OKIクロステック(株)及び(株)沖データ、 OKI EUROPE LTD. は、特定子会社に該当します。なお、
(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、 OKI BRASIL INDÚSTRIA E
COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.であります。
3.沖電気金融設備(深セン)有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2020年3月末時点で
713,968千元であります。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.OKIクロステック(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引消去前)
(1)売上高 79,324百万円
(2)経常利益 3,440百万円
(3)当期純利益 4,307百万円
(4)純資産額 15,381百万円
(5)総資産額 42,042百万円
7/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
7,033 [ 706 ]
情報通信
3,277 [ 403 ]
メカトロシステム
3,931 [ 175 ]
プリンター
EMS 2,112 [ 664 ]
917 [ 488 ]
その他
全社(共通) 481 [ 44 ]
17,751 [ 2,478 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,203 44.1 20.0 7,159,732
従業員数(人)
セグメントの名称
2,578
情報通信
1,023
メカトロシステム
EMS 121
全社(共通) 481
4,203
合計
(注)平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
(3)労働組合の状況
OKIグループ(当社及び一部の国内連結子会社)には、OKIグループ労働組合連合会が組織されており、O
KIグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟
しております。また、労使関係は安定しております。
なお、2020年3月31日現在におけるグループ内の組合員数は8,146人であります。
8/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
OKIグループ(当社及び連結子会社)は、"OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品
を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、クリティカルなモノづく
り・コトづくりを通して社会課題を解決することを目指しております。また、OKIグループは、企業活動を通し
て、2015年9月「国連持続可能な開発サミット」で採択された重要な指針である「持続可能な開発目標(SDG
s)」の達成に貢献してまいりたいと考えております。経営の各種課題について優先順に目標設定を行い、企業運営
に取り組んでまいります。
現在、OKIグループを取り巻く市場環境や経済環境には大きな変化が起きております。グローバルでは景気変動
や紛争などの不確実性、環境問題、相次ぐ自然災害、そして5G/AIをはじめとする技術革新などがあります。国
内では特に労働力不足、少子高齢化の進展、インフラ老朽化などがあります。さらには新型コロナウイルスがもたら
すパラダイムシフトが予想されます。すなわちナショナリズムの高まり、個人の行動変容、非対面型サービスの進展
などであります。
こうした環境変化は一部のビジネスにおいては脅威と捉えられますが、同時に新たなニーズの拡大が事業機会をも
たらすものであると考えております。たとえばリモートワークの拡大については、オフィスでのプリンティング需要
の減少をもたらすリスクがありますが、一方でネットワークインフラの高速・大容量化ニーズをこれまで以上に拡大
するものになります。また、非対面型サービスのニーズについては、従来の自動化、省人化を目指した機器・サービ
スのひとつに位置づけられます。結果として近年のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドがさらに
加速されていくことが考えられます。
そのような環境の中、当社にとっては現在取り組んでいる事業ポートフォリオの再編成を強力に推し進めることが
最重要課題の1つであります。ソリューションビジネスにおいては長年通信インフラに携わり、業務に特化したエッ
ジ領域に端末のインストールベースを持つOKIグループの強みを活かせる、AIエッジ戦略に代表される成長領域
での事業を拡大することであります。また、ハードウェアビジネスにおいては新しいニーズにマッチした自動化機
器、省人化機器の開発が重要となります。これを推し進めるため、既存製品の絞り込みと開発リソースの再配置、そ
して組織体制の再構築を実施することになります。
OKIグループはリアルな世界でのモノづくりと、クラウドサービスをリアルタイムに連携させるネットワークの
技術に強みがあります。こうした技術力をベースに優良な顧客基盤とさまざまな社会基盤を支える端末のインストー
ルベースとサービスを企業価値の源泉としてきました。今後とも社会インフラ領域を中心にお客様の業務に特化した
エッジ端末のモノづくりと、クラウドとをリアルタイムに連携させるソリューションやサービスのコトづくりの両輪
で、社会課題を解決してまいります。
9/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
OKIグループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2020年3月31日現
在においてOKIグループが判断したものであります。
また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。OKIグループはこれらのリスクを
認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります 。
(1)世界の政治経済の動向に係るもの
OKIグループの製品に対する需要は、OKIグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状
況の影響を受けます。
OKIグループの海外市場における売上は当連結会計年度おいては901億円(連結売上高比率19.7%)でありま
す。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小、
また、製品に対する輸入規制等の変更は、OKIグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の
政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切
な対策が必要であることを認識しております 。
(2)カントリーリスクに係るもの
OKIグループは海外に38の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳として
は、主な生産・製造拠点として、中国、タイ、ベトナムがあります。また、主な販売拠点として、欧州、米国、中
国のほか、インド等があります。
それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生
する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに悪影響が
及ぶ可能性があることを認識しております。
さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、
OKIグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。
そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルート
の確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替
手段の確保が必要であると考えております。
また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も
含めた対応の検討が必要であることを認識しております。
(3)外国為替の影響に係るもの
OKIグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、O
KIグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によ
りリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、OKIグ
ループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。
(4)金融市場・金利変動に係るもの
OKIグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のOKIグループの長期・短期
借入金残高の合計は777億円でありDEレシオは0.7倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息
は17億円であります。金融市場、または、OKIグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方
法の制限等が発生した場合、OKIグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維
持するよう努めております。従いまして、OKIグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えておりま
す。
また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、OKIグループが保有する上場株式や年金資産の
価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、OKIグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組ん
でおります。
また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、
代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するも
ので構成されております 。
10/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(5)法規制に係るもの
OKIグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、情報保護関
連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等、さまざまな法規制の適用を受けております。
また、国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、環境関連法規制、下請法、建設業法、労
働安全衛生法、独占禁止法等の法規制、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関連して
は、サイバーセキュリティ基本法等の適用も受けております。
これらの法規制を遵守できなかった場合、また、国外におけるそれらと類似・同種の法規制を遵守できなかった
場合、追加費用の発生、並びに、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてOKIグループの業績
と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、上記の法規制をはじめとしてOKIグループの事業に密接に関係する各法規制については、OK
Iグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況
のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております 。
(6)事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの
OKIグループでは、事業セグメントとして、①情報通信事業②メカトロシステム事業③プリンター事業④EM
S事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りであります。
①情報通信事業
OKIグループにおける情報通信事業は売上高2,291億円(連結売上高比50.1%)、営業利益208億円でありま
す。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連シス
テム、IoT関連システム等多岐にわたります。
特に近年では、IoTに対する社会の期待と目覚ましい発展、急速な技術進化と社会実装が進展しているAI
の活用、5Gの運用開始が目前に迫る等、OKIグループの情報通信事業において、それらの領域に注力し持続
的に成長することが重要課題であることを認識しております 。
②メカトロシステム事業
OKIグループにおけるメカトロシステム事業は売上高707億円(連結売上高比15.5%)、営業損失は3億円
であります。当事業におけるビジネス領域は、ATM、及びATM監視・運用サービス、現金処理機、予約発券
端末、チェックイン端末等多岐にわたります。
特に近年では、購買、サービスの決済におけるキャッシュレス化の浸透、銀行業界の構造改革、また、電車・
飛行機等での電子マネー、二次元コード利用機会の増加等の環境変化があります。OKIグループのメカトロシ
ステム事業において、その環境変化への対応と共に、収益力の強化が重要課題であることを認識しております 。
③プリンター事業
OKIグループにおけるプリンター事業は売上高923億円(連結売上高比20.2%)、営業利益28億円でありま
す。当事業におけるビジネス領域は、ドットインパクトプリンター、カラー・モノクロLEDプリンター・複合
機、大判インクジェットプリンター等であります。
特に、社会的に進行するペーパーレス化により印刷機能のニーズは従来から大きく変化してきております。O
KIグループのプリンター事業においては、オフィス向けプリンターだけでなく、特定業種・業態向けに特化し
たプリンターやシステムに組み込むIoT端末としての印刷機器等の領域に取り組み、収益基盤を強固なものと
することが、重要課題であることを認識しております。
④EMS事業
OKIグループにおけるEMS事業は売上高598億円(連結売上高比13.1%)、営業利益21億円であります。
当事業におけるビジネス領域は、生産受託サービスによる各種機器の設計、プリント配線基板等のキーコンポー
ネント製造、装置製造・組立・検査等であります。
また、設計から製造につなげるビジネス(DMS:Design & Manufacturing Service)を拡大するとともに、
従来の情報通信、計測、産業等の分野に加え、近年、市場が拡大してきている医療、航空・宇宙、電装等におけ
るハイエンド市場を新規開拓し、売上を伸長することが、重要課題であることを認識しております 。
OKIグループとして、上記の4つの事業における市場動向への追随、顧客ニーズに叶う製品設計・サービスが
実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為
されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、OKIグループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
11/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
また、外部要因の影響としては、自然災害、調達先の事業方針転換等による資材調達不足、さらには、それらに
影響を受けてOKIグループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合においても、OKIグ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、OKIグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層
深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。また、資材不足、生産設備の非稼働が余
儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保等に尽力する体制を構築してまいります 。
(7)重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るもの
OKIグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が
適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用さ
れない場合には、OKIグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、OKIグループの製品・サービスには、OKIグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわ
たり、その性能に反映させております。
また、関連する契約に関しては、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施して
おります。
これにより、OKIグループとして特許関連契約及び技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努
めております 。
(8)品質に係るもの
OKIグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リ
コールの処置費用及び顧客賠償費用が発生する可能性があります。
しかしながら、OKIグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則し
た品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおい
て、品質向上に努めております。
特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、OKIグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に
取り組んでおります。
これにより、OKIグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております 。
(9)M&A、アライアンスに係るもの
OKIグループは、業容拡大、経営の効率化等を企図して、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのア
ライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。
しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない
場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、
M&A、アライアンスにより挑もうとした市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、OKIグ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結
時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、M&A及びアラ
イアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
(10)環境保全に係るもの
OKIグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出す
る工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間
接的にCO2を排出しております。さらに調達先においても、部品等の製造時に化学物質を投入・排出し、エネル
ギーを使用しCO2が発生しております。
これらの環境に影響のある事業活動において、適用されるすべての法規制や関連する規則等を遵守しております
が、自社及び取引先において気候変動による風水害に起因し、許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがありま
す。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。
さらに、環境問題が深刻さを増す中、投資家やお客様等から、これまでの環境配慮への要求に加えて、再生可能
エネルギーの導入や気候変動対応の情報開示等への要求が急速に高まりつつあります。こうした要求に応えられな
い場合、このほか、OKIが得意とするIoT/AI/制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない
場合には、販売機会の逸失等のリスクが考えられます。
しかしながら、OKIグループでは、上記のリスクを低減するために、ISO14001の統合認証を取得し、グループ
横断の環境管理活動を推進する専門部署を設置して、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データ
の監視のほか、気候変動起因のBCP/BCM等の管理活動を強化しております。さらに、2019年には、2050年ま
での中長期環境ビジョンを策定し、TCFDへの賛同表明を行いました。同年これを具体化するために、気候変
動、資源や化学物質の管理及び社会変動に関するシナリオ分析を行い、これらの想定事象がもたらす事業上のリス
クや機会の洗い出し、及びその対応策の具体的な検討を、国内外の30以上の組織と環境専門部隊との間で個別に行
12/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
ないました。このほか、再生可能エネルギーの導入強化について社外有識者と検討を行う等、対応策の推進に積極
的に取り組んでおります。これらの活動により、OKIグループに関連する環境リスクは限定的と考えておりま
す 。
(11)社内システムに係るもの
OKIグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運
用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止、等を実施すべく、各種マニュアル
類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。
しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器
の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。
OKIグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況
のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の維持等を継続しております 。
なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、全世界に感染拡大した新型コ
ロナウイルス感染症については、顕在化した危機と認識して対応を進めております。
中国国内の感染が課題視された時点で、社内規程に基づき主に情報の集約と中国子会社への支援を目的に設置した
対策事務局は、その後の日本国内への感染拡大と世界的まん延に伴い、社長を本部長、企画、経理、調達、広報等の
コーポレート部門、各事業本部等を構成員とする対策本部とし、グループ横断的に対策を検討し、推進してまいりま
した。対策本部では日々の事業単位の運営状況、感染者・濃厚接触者状況の確認、発生する課題等の共有、定期的に
経営会議報告を通じた会社方針の確認を行なっております。代替の原材料部品・物流ルートの確保等の検討に加え、
積極的なリモートワークの推進、社内における感染予防施策の展開、事業所や工場単位の入場ルールの制定等働き方
の効率性と感染者発生予防を確保する両面で対応を実施しております。
事業面では一時的な操業低下はありましたが、5月には生産体制がほぼ復旧しております。社会インフラを中心と
する事業については、顧客都合による受注時期のズレなど短期的には一定の影響があるものの、年間では経営成績に
与える影響は限定的であると考えております。一方、海外ATMではアジアを中心にロックダウン等の影響が見ら
れ、各国の金融機関の入札時期が見通せない状況であり、プリンターについては欧州・米州における外出規制、リ
モートワークの推進によりオフィスでのプリンティング需要が減少することが懸念されます。
また、5月の緊急事態宣言解除後もOKIグループとしての「感染予防対策ガイドライン」を定める等感染予防対
策を継続展開するとともに、今回の対応を契機とした生産性、効率性を維持・向上させる体制づくりが、Withコロナ
に向け必要であることを認識しております。
13/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2020年3月期の活動の成果は、以下の通りであります。
情報通信事業では、成長領域である社会インフラやネットワークシステムのビジネスを拡大し、大幅な増収増益を実
現したこと。メカトロシステム事業では、海外子会社の事業を譲渡によりビジネスの採算改善を行ったことや、アジア
市場の販売拡大を進めたこと。プリンター事業では大幅な円高影響を除く実質の減益幅を抑制したこと。EMS事業で
は、一部の顧客の需要減少や期央に台風の影響による部材調達の遅れなどがあったものの第4四半期には前年同期並み
の業績にまで回復したこと。財務指標は引き続き安定しており当期純利益を確保し、安定した配当を継続したことであ
ります。
これらの一方で、社会の構造変化にあわせた持続可能な成長のロードマップの策定と実行が課題であると認識してお
ります。
2020年3月期の業績については、以下の通りであります。
売上高は4,572億円、前連結会計年度比157億円の増収となりました。営業利益は168億円、同7億円の減益となりま
した。これは、情報通信事業の増収効果や前期に実施した事業構造改革等の効果があった一方、年度末に向けて新型コ
ロナウイルスの世界的な感染拡大による深セン工場の操業減等があったほか、円高による減益影響もありました。
経常利益は前連結会計年度比17億円減少となる138億円となりました。
親会社株式に帰属する当期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、政策保有株
式の縮減による投資有価証券売却益47億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡等に係る事業構造改善費用24
億円を計上したことなどにより、前連結会計年度比57億円増加となる141億円となりました。
なお、当連結会計年度より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売
上高は105億円増加し、営業利益及び経常利益は1億円それぞれ減少しております。
事業別の業績状況は、以下の通りであります。
情報通信事業の売上高は2,291億円、前連結会計年度比で448億円の増収となりましたが、これは売上基準の影響や
キャリア向けのネットワーク構築の大型案件に加えて、社会インフラ関連の引き合いも多く、さらに一部官公庁向け案
件が増加したことによります。売上高の増加にともない、営業利益は208億円、同61億円の増益となりました。
メカトロシステム事業は、売上高707億円、前連結会計年度比で120億円の減収となりました。前連結会計年度にあっ
た現金処理機の大型案件が一巡したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け主力の深セン工場の操業が停止し、再
開後も稼働が低調であったことが影響しました。営業損失は前連結会計年度に実施した事業構造改革効果により売上の
減少分を補うものの、工場の操業減が生産及び販売に影響し3億円、同4億円の悪化となりました。
プリンター事業の売上高は923億円、前連結会計年度比で103億円の減収となりました。欧州市場におけるオフィス向
けの売上が振るわなかったほか、ユーロに対する円高の影響もありました。売上の減少と為替の影響により、営業利益
は28億円、同29億円の減益となりました。
EMS事業の売上高は598億円、前連結会計年度比で64億円の減収となりました。FAや半導体関連の売上が減少し
たこと、台風の影響により一部の部材調達に遅れが発生したことによります。営業利益は21億円、同16億円の減益とな
りました。
その他事業の売上高は54億円、前連結会計年度比で2億円の減収となりました。営業利益は4億円、同5億円の減益
となりました。
総資産は前連結会計年度末から70億円増加の3,725億円でした。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を141
億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が28億円減少したこと及び普通配当を43億円実施したこと等により、前
連結会計年度末に対して63億円増加の1,062億円となりました。その結果、自己資本比率は28.5%となりました。
資産では主に、現金及び預金が195億円増加した一方で、たな卸資産が124億円減少しております。
負債については前連結会計年度末並みの2,660億円となりました。なお、借入金は前連結会計年度末786億円から9億
円減少し、777億円となりました 。
また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは295億円の収入(前連結会計年度57億円の支出)となりまし
た。 主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより 、営業キャッシュ・フローは325億円の収入(同64億円の収
入)となりました。投資キャッシュ・フローは、 固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産
の売却による収入があ ったことから、 30億円の支出(同121億円の支出)となりました。
財務キャッシュ・フローは主に普通配当の実施、借入金の返済に充当したことにより92億円の支出(同130億円の支
出)となりました。
この他、換算差額により手元資金で7億円の取り崩しがありました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年
度末268億円から465億円となりました。
14/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしておりま
す。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金に
ついては長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利を中心に調達し、金融機関等との個別借入
の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。
なお、当連結会計年度において、資金の安定調達を目的に、短期借入金から長期借入金への一部借り換えを行いまし
た。また、国内キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、連結子会社に分散していた資金を当社に集中すること
で資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、現在保有している手元現預金は余裕を持った水準で推移しておりま
す。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく
実施可能と認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する等の更なる悪化リスクに備え、コミッ
トメントライン契約の締結を検討しております。
OKIグループ(当社及び連結子会社)は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッ
シュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。
ま た、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、
322億円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。
(単位:億円)
年度別要支払額
契約債務
1年超 3年超
合計 1年以内 5年超
3年以内 5年以内
214 214
短期借入金 - - -
563 140 267 157
長期借入金 -
200 45 77 55 22
リース債務
注 1) 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内に返済予定の長期借入金(140億円)は、本表
においては、「長期借入金」として表示しております 。
注 2)オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は60億円であります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、以下の通りであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に基づく会計方針の選択適用、会計上の見積りを必要としま
すが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要な会計上の見
積り及び当該見積りに用いた仮定は次の通りであります。
(1)貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。従っ
て、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
また、係争等により支払を求めている債権については、弁護士等の専門家による最新の見解を踏まえ、訴訟の結果を
予測し、回収不能額を見積もっております。そのため、今後の訴訟の動向や結果によっては貸倒引当金の計上額が、当
初の見積額から変動する可能性があります。
(2)工事進行基準
信頼性のある工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りに基づき、進捗部分の成
果の確実性が認められる部分について、工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を適用しております。
工事原価総額は工事監理者や経営者によって信頼性をもって見積もっておりますが、想定していなかった原価の発生
等があった場合は、当社グループの業績を変動させるリスクがあります。
15/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
2020年3月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。
① 技術援助契約
契約会社名 相手先 国名 契約対象機器 契約の内容 契約期間
International Business
特許実施許諾 契約特許
当社 米国 情報処理機器
Machines Corporation (クロスライセンス) 存続期間中
プリンター、 特許実施許諾 契約特許
(株)沖データ(注) キヤノン(株) 日本
FAX、複合機 (クロスライセンス) 存続期間中
② その他の経営上の重要な契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容
1992年4月7日に情報通信分野でのシステムインテグレーショ
Hewlett-Packard Company
当社 米国 ンビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な
関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。
2000年2月9日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行
当社 シスコシステムズ合同会社 日本 い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパー
トナーとして基本契約を締結しました。
③ その他
1.借入契約
借入先 契約締結時期 契約の内容
みずほ銀行
2018年1月 安定資金の確保を目的とした総額120億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
みずほ銀行
2018年11月 安定資金の確保を目的とした総額199億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
みずほ銀行
2020年1月 安定資金の確保を目的とした総額224億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
2.連結子会社の株式譲渡
当社は、2019年6月6日、連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM
AUTOMAÇÃO S.A.(以下、OKI Brasil)が営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCR Corporation(以
下、NCR)のブラジル子会社NCR Brasil Ltda.に譲渡することを企図し、OKI Brasilを会社分割ののち、新設会
社の株式を譲渡することについてNCRと合意いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記
載のとおりであります。
16/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
3.連結子会社の一部事業譲渡
当社は、2020年2月7日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社OKIプロサーブが営む物流事業
について、DHLサプライチェーン株式会社(以下、DSC社)に譲渡することを決議し、2020年2月13日付けで
事業譲渡契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
DSC社に物流事業を譲渡した上で当該業務を委託することで、物流サービスの安定化と効率化を図るためで
あります。
(2)譲渡する事業の内容
物流事業全般
(3)譲渡する相手会社の名称
DHLサプライチェーン株式会社
(4)譲渡の時期
2020年9月30日(予定)
17/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
OKIグループ(当社及び連結子会社)は、2017年5月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセ
ンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度のOKIグループの研究開発費は 10,558 百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活
動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。
<情報通信>
(1)社会インフラを始めとするエッジ領域にAI技術を適用する場合に必要となる、リアルタイム性、信頼性、セ
キュリティ性が高いAIエッジコンピューターを開発しました。各種センサーを収容する豊富なインターフェー
スや多様な通信方式にも対応し、クラウドとの連携機能を持つAIエッジコンピューターの提供により、高度I
oT化社会の実現に貢献いたします。
(2)600人規模のオフィスまで対応できる中規模向けオフィス・コミュニケーションシステムを開発しました。従
来の中小企業オフィス向け(400人以下)製品の2倍の多機能電話機やIP電話機、コードレス基地局を収容で
きるほか、コードレス電話機の最大収容数も約30%拡充、ボイスメール機能の同時通話録音数も2.5倍に拡張し
ました。今後も、音声など各種コミュニケーション製品で培ってきた信頼性・ノウハウを基に、企業のコミュニ
ケーションやコラボレーションの強化に貢献いたします。
当事業に係る研究開発費は、 3,393 百万円であります。
<メカトロシステム>
モジュール開発の成果を組み込んだ紙幣還流型ATMに機動力を持たせた一般車両搭載用小型ATMを開発しまし
た。従来のATMを3つの機能モジュール(基本部、通帳部、紙幣部)に分割し、無線対応を可能にしたことによ
り、場所を問わずATM取引(入出金/振込/通帳記帳・繰越/残高照会など)の利用が可能となりました。今後
も、新たな店舗やサービスにつながる製品の提供を通じて、金融機関における災害発生時のBCP対応強化とお客さ
まの利便性向上に貢献いたします。
当事業に係る研究開発費は、 1,185 百万円であります。
<プリンター>
幅狭カラーLEDラベルプリンター「Pro1050/Pro1040」を開発し、提供を開始しました。工場や
倉庫の現場で部材や化学薬品などの視認性を高めるために使用する「識別ラベル」や、店舗商品のパッケージに貼る
「商品ラベル」の小ロット多品種印刷が可能です。また、トナー方式であるため、耐候性、特に耐水性に優れていま
す。今後も、LEDの特長を活かし、インダストリー市場のニーズ・お客様のニーズに対応し、業務環境の向上に貢
献いたします。
当事業に係る研究開発費は、 3,490 百万円であります。
<EMS>
当事業に係る研究開発費は、 273 百万円であります。
<全社共通等>
(1)量子コンピューターを用いて工場内装置レイアウトを最適化し、作業員の動線を短縮する技術を開発しまし
た。開発した手法を当社の連結子会社である株式会社沖データのLED統括工場に適用し、製造ラインにおける
半導体製造装置の最適レイアウトを算出しました。その結果、作業員の動線を平均28%短縮することに成功しま
した。今後も、量子コンピューターの実用化に取り組み、労働力不足に対応した生産性向上などの社会課題の解
決に貢献いたします。
(2)多様な分岐・合流のあるネットワーク構造を含むディープラーニング(深層学習)モデルにおいて、認識性能
を維持しつつ、メモリー使用量や消費電力を低減する新たなモデル軽量化技術を開発しました。既存の高精度モ
デルの認識精度の劣化を約1%に抑えつつ、約80%の演算量削減を達成しました。この技術により、エッジデバ
イスなど演算性能や電力消費に制限のある環境への高度な人工知能(AI)の搭載や、サーバー・クラウド環境
における高度なAIの小規模・省電力運用などが可能となります。今後も、多様で高度なデータ利活用社会の実
現に貢献いたします。なお、この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
の委託業務の結果得られたものであります。
全社共通等に係る研究開発費は、2,216百万円であります。
18/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
OKIグループ(当社及び連結子会社)は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野
を重点に各々の事業性と投資の関連(キャッシュ・フロー、投資効率など)を見ながら、研究開発、新商品開発及び
生産活動等に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
金額(百万円) 前期比(%)
セグメントの名称
3,301 140.7
情報通信
3,700 269.3
メカトロシステム
4,653 159.8
プリンター
EMS 2,927 102.6
その他・全社(共通) 281 61.8
14,864 149.5
合 計
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。
3.上記には、リース資産(3,981百万円)が含まれております。
※ 米国を除く在外子会社がIFRS第16号を適用したことにより、リース資産が増加しております。
4.各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。
情報通信事業では、社会インフラ、IoT、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応の
ための設計・製造設備、 工場建物付帯設備の更新など を中心に投資を行いました。
メカトロシステム事業では、自動化機器関連の新商品開発に向けた評価用装置、及び金型等への設備投資を
行いました。
プリンター事業では、 LED方式の特長を活かした新商品用の製造金型など戦略投資や老朽化製造設備更新
などを行いました。
EMS事業では、 能力増強、生産性向上を目的とした省力化のための設備投資を行いました。
当連結会計年度の主要な設備の売却の内訳は以下のとおりであります。
売却時帳簿価額
事業所名
セグメン
土地
建物及び
会社名 売却時期
その他 合計
(所在地)
トの名称
(百万円)
構築物
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積千㎡)
OKIクロ 旧本社
2,016
ステック ( 東京都 品 情報通信 183 0 2,200 2019年9月
(0)
(株) 川区 )
19/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
OKIグループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
土地
建物及び 機械装置及
その他 合計
(所在地) (人)
の名称 内容
(百万円)
構築物 び運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積千㎡)
情報通信
開発及び
-
ビジネスセンター メカトロシス
528 8 514 1,051 1,373
その他
(東京都港区) テム
(-)
設備
全社(共通)
275
情報通信沼津工場
開発及び
966 750 1,368 3,361 398
情報通信
(静岡県沼津市)
生産設備 (10)
情報通信本庄工
40
情報通信
場・EMS工場 1,692 630 379 2,743 236
生産設備
EMS
(131)
(埼玉県本庄市)
メカトロシステム
15
メカトロシス
工場 1,500 282 170 1,968 247
生産設備
テム (63)
(群馬県富岡市)
メカトロ開発セン
492
メカトロシス
ター 1,975 7 221 2,696 519
開発設備
テム (56)
(群馬県高崎市)
情報通信
-
システムセンター
開発及び
201 ▶ 1,407 1,612 930
メカトロシス
(埼玉県蕨市)
生産設備 (-)
テム
250
本社
その他
全社(共通) 434 - 388 1,073 176
(東京都港区他)
設備 (22)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
(所在地)
情報通信
ビジネスセンター
メカトロシステム
開発及びその他設備 1,132百万円
(東京都港区)
全社(共通)
20/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(2)国内子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメント 設備の
建物及び 土地
機械装置及
数
会社名
その他 合計
(所在地)
の名称 内容
(百万円)
び運搬具
構築物
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (面積千㎡)
システムセ
ンター -
(株)OKI 賃貸用
2,84 2 - 11 2,853 16
その他
(埼玉県蕨
プロサーブ 建物 (-)
市)
群馬工場
1,092
生産
沖電線(株) (群馬県伊 EMS 1,096 351 37 2,577 177
設備 (169)
勢崎市)
福島工場
837
(株)沖デー 生産
(福島県福 701 149 81 1,769 -
プリンター
タ 設備 (43)
島市)
青梅工場
960
生産
( 東京都青 EMS 662 72 12 1,707 3
設備 (11)
沖プリンテッ
梅 市)
ドサーキット
本社工場
(株)
-
生産
( 新潟県 上 EMS 846 813 47 1,706 66
設備 (-)
越市)
OKIサー 本社工場
427
生産
キットテクノ (山形県鶴 EMS 553 464 87 1,532 177
設備 (32)
ロジー(株) 岡市)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
(3)海外子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメント 設備の
土地
建物及び 機械装置及
数
会社名
その他 合計
(所在地)
の名称 内容
(百万円)
構築物 び運搬具
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積千㎡)
OKI DATA
本社工場
MANUFACTURING 763
生産
(AYUTTHAYA ,
44 2,669 38 3,516 1,265
プリンター
(THAILAND) 設備 (88)
THAILAND)
CO., LTD.
沖電気実業 本社工場
メカトロシ
-
生産
(深セン) (中国広東 650 436 96 1,183 980
ステム
設備 (-)
省)
有限公司 プリンター
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
21/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
OKIグループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設、拡充)は以下のとおり
であります。
2020年3月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
3,000
ソリューションシステム 新商品の開発・生産等 自己資金及び借入金等
コンポーネント&
10,000
新商品の開発・生産等 同上
プラットフォーム
その他・全社(共通) 300
研究開発・建物保全等 同上
13,300
計
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
3.各事業の計画概要は以下のとおりであります。
ソリューションシステム事業では、社会インフラ、IoT、金融、ネットワークシステム等の分野におい
て、新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を計画しております。
コンポーネント&プラットフォーム事業では、労働力不足などの社会課題解決を実現する自動化商品向けの
金型・生産ラインへの投資やDMS(Design and Manufacturing Service)におけるモノづくりサービス領域
拡大のための老朽化設備更新・生産能力増強への投資を計画しております。
22/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年3月31日) (2020年6月26日)
単元株式数は
87,217,602 87,217,602
普通株式 東京証券取引所市場第一部 100株であり
ます。
87,217,602 87,217,602 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新 株予約権の 行使により発行 さ
れた株式数は含まれておりません。
23/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年7月29日 2017年7月28日 2018年7月27日 2019年7月26日
当社取締役を兼務 当社取締役を兼務 当社取締役を兼務 当社取締役を兼務
する執行役員 する執行役員 する執行役員 する執行役員
付与対象者の区分及び人数 ▶ 3 2 ▶
(名)
当社取締役を兼務 当社取締役を兼務 当社取締役を兼務 当社取締役を兼務
しない執行役員 しない執行役員 しない執行役員 しない執行役員
13 15 16 14
301 410 516 616
新株予約権の数(個)※
[206] [315] [421] [521]
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
30,100 41,000 51,600 61,600
の種類、内容及び数(株)※
[20,600] [31,500] [42,100] [52,100]
新株予約権の行使時の払込金
100 同左 同左 同左
額(円)※
2016年8月17日~ 2017年8月16日~ 2018年8月15日~ 2019年8月15日~
新株予約権の行使期間※
2041年8月16日 2042年8月15日 2043年8月14日 2044年8月14日
新株予約権の行使により株式
発行価格 861 発行価格 1,001 発行価格 879 発行価格 962
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 431 資本組入額 501 資本組入額 440 資本組入額 481
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※
(注1) (注2) (注3) (注4)
新株予約権の譲渡に関する事
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注5) (注6) (注7) (注8)
約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注1) ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち1名(以下「承継者」
という。)に限り、新株予約権を相続し(ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。)、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から6か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から1年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2040年8月16日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2040年8月17日から2041年8月16日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合)は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
(注2) ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち1名(以下「承継者」
という。)に限り、新株予約権を相続し(ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。)、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から6か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から1年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
24/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2041年8月15日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2041年8月16日から2042年8月15日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合)は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
(注3) ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち1名(以下「承継者」
という。)に限り、新株予約権を相続し(ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。)、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から6か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から1年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2042年8月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2042年8月15日から2043年8月14日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合)は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
(注4) ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち1名(以下「承継者」
という。)に限り、新株予約権を相続し(ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。)、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から6か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から1年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2043年8月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2043年8月15日から2044年8月14日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合)は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
(注5) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約
権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイから
ホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
25/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(イ)交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(ロ)再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合)、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
(イ)再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ロ)再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(ハ)再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(ニ)再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ホ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注1)に準じて決定する。
(注6) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約
権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイから
ホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(イ)交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(ロ)再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
26/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合)、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
(イ)再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ロ)再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(ハ)再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(ニ)再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ホ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注2)に準じて決定する。
(注7)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約
権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイから
ホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(イ)交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(ロ)再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合)、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
(イ)再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ロ)再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(ハ)再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(ニ)再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
27/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(ホ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注3)に準じて決定する。
(注8)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約
権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイから
ホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(イ)交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(ロ)再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合)、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
(イ)再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ロ)再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(ハ)再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(ニ)再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ホ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注4)に準じて決定する。
28/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円) 額(百万円) (百万円)
2016年10月1日
△784,958 87,217 - 44,000 - 15,000
(注)
(注) 10株を1株とする株式併合によるものであります。
(5)【所有者別状況】
(2020年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び
式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 63 54 433 242 34 55,624 56,450 -
(人)
所有株式数
- 304,540 26,734 44,774 176,466 123 317,216 869,853 232,302
(単元)
所有株式数
の割合 - 35.01 3.07 5.15 20.29 0.01 36.47 100.00 -
(%)
(注)自己株式690,583 株は、「個人その他」の欄に6,905単元、「単元未満株式の状況」の欄に83株を含めて表示してお
ります。
29/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
(2020年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 7,460 8.62
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 5,984 6.92
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 2,070 2.39
株式会社(信託口9)
東京都港区虎ノ門1-7-12 1,959 2.26
沖電気グループ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,658 1.92
株式会社(信託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,610 1.86
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
東京都千代田区大手町1-5-5 1,419 1.64
株式会社みずほ銀行
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 1,407 1.63
ヒューリック株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,400 1.62
明治安田生命保険相互会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 1,333 1.54
(証券投資信託口)
- 26,304 30.40
計
(注)1.2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 3,317 3.80
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 1,473 1.69
計 - 4,791 5.49
2.2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社
及びその共同保有者が、2019年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー(NOMURA INTE 307 0.35
United Kingdom
RNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋1 - 12 - 1 4,159 4.77
計 - 4,467 5.12
30/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
3.2020年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書) において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が、2020年1月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 1,419 1.63
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 406 0.47
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 3,974 4.56
計 - 5,800 6.65
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 690,500 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 86,294,800 862,948
普通株式 同上
1単元(100株)未満
232,302 -
単元未満株式 普通株式
の株式
87,217,602 - -
発行済株式総数
- 862,948 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年3月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門1-
690,500 - 690,500 0.79
当社
7-12
計 - 690,500 - 690,500 0.79
31/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定による普通株式の取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,067 5,916,545
当期間における取得自己株式 113 108,945
(注)当期間における取得自己株式には2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取
- - - -
得自己株式
消却処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
23,000
21,170,400 38,000 35,140,500
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式 690,583 - 652,696 -
(注)当期間における保有自己株式には2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、常にOKIグループ(当社及び連結子会社)の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の
確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題
としております。
内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営基盤の強化
を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案した上で
配当金額を決めてまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当
の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日 株式の種類
4,326 50.00
2020年6月26日 定時株主総会 普通株式
32/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社として「取締役会」及び「監査役会」を設置するとともに、業務執行と監督の分離
による意思決定プロセスの迅速化を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。2020年6月の
定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役4名を含む取締役9名(うち女性取締役1名)、社外監査役2
名を含む監査役4名、専任の役付執行役員4名を含む執行役員17名(うち女性執行役員1名)となりました。
全社外取締役及び全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会の議長
は互選により選出しておりますが、本年度は非執行の会長が務めております。事業年度ごとの経営責任をより
明確にするため、取締役の任期は1年としております。なお、元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制
度はございません。
当事業年度に開催された取締役会は臨時取締役会を含め14回であり、木川取締役の出席率は90%、その他の
社外取締役及び社外監査役の出席率は100%となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実
した議論に資するため、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われておりま
す。
当社は、取締役の選解任及び役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、任
意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、全独立社外取締役4名及び非執行
の会長の5名の委員で構成されています。委員長は取締役会の決議により選出していますが、当期は社外取締
役が務めました。
同委員会では、取締役会での決議に先立ち、取締役・執行役員等の選解任及び報酬制度・水準などについて
諮問を受け、客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行います。また監査役候補者の人事について
は、委員会としての意見を監査役に伝えております。当事業年度においては、13回開催いたしました。
機関ごとの構成は、次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表します。)
人事・報酬
氏名 取締役会 監査役会
諮問委員会
取締役
川崎 秀一
◎議長 ○ 取締役会長
代表取締役
鎌上 信也
〇
社長執行役員
代表取締役
星 正幸
〇
副社長執行役員
坪井 正志
〇 取締役専務執行役員
布施 雅嗣
〇 取締役常務執行役員
淺羽 茂
〇 ◎委員長 独立社外取締役
斎藤 保
〇 ○ 独立社外取締役
川島 いづみ
〇 ○ 独立社外取締役
木川 眞
〇 ○ 独立社外取締役
監査役
矢野 星
△ ◎議長 常勤監査役
畠山 俊也
△ ○ 常勤監査役
志波 英男
△ ○ 独立社外監査役
牧野 隆一
△ ○ 独立社外監査役
〇構成員
◎議長、委員長
△構成員のほか、出席の権利と義務を有する者
33/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
② 企業統治の体制を採用する理由
当社が現在の体制を採用しているのは、業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などに
より監督機能を強化すること及び経営から独立した監査役による客観的な監査を行うこと、さらには任意の人
事・報酬諮問委員会の設置などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセ
スの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」が着実に実現できるとの判断によります。引
き続きステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
③ その他の企業統治に関する事項
1)内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、コンプライアンスを確保するための基礎とし
て、企業理念(”OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々
の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”)に基づき、OKIグループ(当社及び連結子会社)が果たすべ
き社会的責任を明示した「OKIグループ企業行動憲章」、それを実現するためにOKIグループの全役
員・社員が準拠すべき規範として「OKIグループ行動規範」を定めております。また、経営陣がコンプラ
イアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、OKIグループにおけるコンプライアンス意識の
醸成と徹底に努めることを、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆
様にお約束するために採択した「コンプライアンス宣言」に則り、当社及びグループ各社の役員はコンプラ
イアンス活動に努めております。
2019年度方針説明会(2019年4月1日)において、社長執行役員はコンプライアンスの重要性をOKIグ
ループ全社に対し改めて周知いたしました。
OKIグループのコンプライアンス管理者・推進者、約300名に対するコンプライアンス管理者研修、営
業部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を集合研修として開催したほか、国内全従業者を対象
に、個人情報保護、情報セキュリティ、内部統制などについて、eラーニングを実施いたしました。また、
イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を展開しております。なお、当年
度より、eラーニングにより、中国子会社、インド子会社に対するコンプライアンス教育を開始しておりま
す。
当年度はコンプライアンス委員会を4回開催し、前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の
実施状況などのレビューを実施いたしました。
コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するた
めに社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。
不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、社外弁護士にも通報可能なグループ共通の内部通
報窓口を置くとともに、内部通報制度について従業者への周知を徹底しております 。
34/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
2)リスク管理体制の整備の状況
社長執行役員を委員長とし、社外取締役と監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、リス
クの顕在化を防ぐための施策及びリスクの発生に備えた準備に関する基本事項を定めております。当年度
は、リスク管理委員会を2回開催し、2019年度基本方針、管理すべきリスク、顕在化予防方針、危機発生時
の対応シナリオ方針、法定開示すべき「事業等のリスク」について審議いたしました。
グループ横断的に共通して存在するリスクを統括主管する部門を定め、各統括主管部門は、各部門・子会
社におけるリスク管理を支援するとともに、必要な措置を講じるよう指示し、その実施状況を確認しており
ます。
リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「OKIグループ
緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委員
会事務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性及び緊急性に基づき速やかに対応体制及び
責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をいたしております 。
3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程において、各子会社の所管本部を定め、所管本部長が権限規程に定める権限と責任を
持って子会社の業務を管理しております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、
その他の役員の任免は所管本部長が決裁しております。所管本部長は所管する子会社のミッションを明確に
し、事業施策を立案し実行するにあたり支援・指導し、また定期的にモニタリングを行い、役員の業績評価
を実施しております。子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守につ
いて所管本部長がモニタリングしております。
子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告の内部統制
システムを整備し、その維持・改善に努めております。
子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管理不良
による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについて
の研修を定期的に行っております 。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、全社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。その内容の概要は、次の通りであります。
・社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定す
る最低責任限度額を限度として責任を負う。
・上記の責任限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限る。
⑤ 取締役に関する事項
1)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
2)取締役の選任決議の要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票を行わない旨を定款に定めております。
3)任期
取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、1年とする旨を定款に定めています。
⑥ 株主総会決議に関する事項
当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基
づき取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において
決定する定めとなっております。
1)自己の株式の取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
35/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
2)中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
3)株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款で定めております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 7.7 %)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役会長 川崎 秀一 1947年 注1 17,900 株
1970年 4月 沖電気工業株式会社入社
1月10日 生
1990年 11月 〃 金融システム営業本部営業第三部長
2001年 4月 〃 執行役員
2004年 4月 〃 常務執行役員
2005年 4月 〃 営業推進本部長
〃 6月 〃 常務取締役
2008年 4月 〃 情報通信グループ金融事業グループ長
2009年 4月
〃 代表取締役副社長
〃 〃 〃 副社長執行役員
〃 6月
〃 代表取締役社長執行役員
2016年 4月
〃 代表取締役会長
2018年 6月
〃 取締役会長(現)
2020年 6月
石油資源開発株式会社社外取締役(現)
代表取締役 鎌上 信也 1959年 注1 11,900 株
1981年 4月 沖電気工業株式会社入社
社長執行役員
2月9日 生
2001年 4月 〃 システムソリューションカンパニー
システム機器事業部ハード開発第二部長
2005年 4月 〃 情報通信事業グループシステム機器カンパニー
システム機器開発本部長
2010年 4月 〃 システム機器事業本部自動機事業部長
2011年 4月 〃 執行役員
〃 〃 〃 システム機器事業本部長
2012年 4月 〃 常務執行役員
2014年 4月 〃 技術責任者
〃 6月 〃 取締役常務執行役員
2015年 4月 〃 コンプライアンス責任者
〃 〃 〃 経営企画部長
2016年 4月 〃
代表取締役社長執行役員(現)
36/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
代表取締役 星 正幸 1960年 注1 4,500 株
1982年 4月 株式会社富士銀行入行
副社長執行役員
3月9日 生
2007年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行
グローバルトレードファイナンス営業部長
2009年 4月 執行役員 営業第十七部長
〃
2011年 4月 〃 常務執行役員 グローバルトランザクションユ
ニット統括役員(兼)グローバルアセットマネ
ジメントユニット統括役員
2012年 4月 株式会社みずほ銀行
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長
(兼)トランザクションユニット長
〃 〃 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長
(兼)トランザクションユニット長
2013年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長
(兼)トランザクションユニット長
2014年 6月 〃 執行役常務 金融・公共法人ユニット長
(兼)トランザクションユニット長
2015年 5月 沖電気工業株式会社入社
〃 〃 〃 常務執行役員
〃 8月 〃 統合営業本部海外営業本部長
2016年 4月 〃 経営企画本部長
〃 〃 〃 リスク統括責任者
〃 6月 〃 取締役常務執行役員
2017年 4月 〃 取締役専務執行役員
〃 〃 〃 財務責任者(現)
2018年 4月 〃
コーポレート管掌
〃 6月 〃 内部統制統括
〃 〃 〃
コンプライアンス責任者(現)
2019年 4月 〃
代表取締役副社長執行役員(現)
〃 〃 〃
情報責任者(現)
〃 〃 〃
経営企画本部長
2020年 4月 〃
社長補佐(現)
取締役 坪井 正志 1960年 5,600 株
注1
1983年 4月 沖電気工業株式会社入社
専務執行役員
5月16日 生
2000年 4月 〃 ネットワークシステムカンパニー情報通信ネッ
トワーク事業部ソリューション第二部長
2002年 4月 〃 マルチメディアメッセージングカンパニー
プレジデント
2005年 4月 〃 情報通信事業グループIPシステムカンパニー
プレジデント
2007年 4月 〃 情報通信グループIPシステムカンパニー
プレジデント
2008年 4月 〃 グローバルビジネス本部長
2009年 4月 株式会社OKIネットワークス取締役
2011年 4月 沖電気工業株式会社
通信システム事業本部
企業ネットワークシステム事業部長
2014年 4月 〃 ソリューション&サービス事業本部企画室長
〃 〃 〃 ソリューション&サービス事業本部
情報システム事業部長
2015年 4月 〃 執行役員
2016年 4月 〃 情報通信事業本部副本部長
〃 〃 〃 情報通信事業本部
企業ソリューション事業部長
2017年 4月 〃 常務執行役員
〃 〃 〃 情報通信事業本部長
2019年 6月 〃 取締役常務執行役員
2020年 4月 〃 取締役専務執行役員(現)
〃 〃 〃
ソリューションシステム事業本部長(現)
37/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役 布施 雅嗣 1961年 注1 2,700 株
1984年 4月 沖電気工業株式会社入社
常務執行役員
2月23日 生
1991年 4月 〃 経営推進室
1994年 6月 オキ・アメリカ社
2012年 10月 株式会社沖データ経理部長
2015年 4月 沖電気工業株式会社経理部長
〃 6月 サクサホールディングス株式会社社外取締役
2016年 4月 沖電気工業株式会社執行役員
〃 〃 〃 経営管理本部経理部長
2017年 4月 〃 経営企画本部経理部長
〃 〃 〃 経営企画本部財務部長
2018年 4月 〃 上席執行役員
〃 〃 〃 経営管理本部長
2019年 4月 〃 法務・知的財産部長
〃 6月 〃 取締役上席執行役員
2020年 4月 〃
取締役常務執行役員(現)
〃 〃 〃
コーポレート本部長(現)
〃 〃 〃
内部統制統括(現)
取締役 淺羽 茂 1961年 注1 -
1992年 4月 学習院大学経済学部助教授
5月21日 生
1994年 3月 経済学博士号(東京大学)取得
1997年 4月 学習院大学経済学部教授
2013年 4月 早稲田大学大学院商学研究科教授
2016年 4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
〃 6月 日本甜菜製糖株式会社社外取締役(現)
〃 9月
早稲田大学大学院経営管理研究科長(現)
2017年 6月
沖電気工業株式会社社外取締役(現)
取締役 斎藤 保 1952年 1,400 株
注1
1975年 4月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社
7月13日 生
2006年 6月 〃 執行役員航空宇宙事業本部副本部長
2008年 4月 〃 取締役執行役員航空宇宙事業本部長
2011年 4月 〃 代表取締役副社長
2012年 4月 〃 代表取締役社長
2016年 4月 〃 代表取締役会長
2017年 6月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現)
2018年 6月 沖電気工業株式会社社外取締役(現)
2020年 4月 株式会社IHI取締役
〃 6月 〃 相談役(現)
取締役 川島 いづみ 1955年 注1 200 株
1989年 4月 岐阜経済大学経済学部助教授
6月25日 生
1996年 4月 専修大学法学部教授
2004年 9月 早稲田大学社会科学総合学術院教授(現)
2018年 6月 沖電気工業株式会社社外取締役(現)
38/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役 木川 眞 1949年 注1 100 株
1973年 4月 株式会社富士銀行入行
12月31日 生
1996年 11月 〃 総合企画部副部長
1998年 5月 〃 人事部長
2001年 6月 〃 執行役員人事部長
2002年 4月
株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員 人事グループ統括役員
〃 6月 〃 常務執行役員 リスク管理グループ統括役員
(兼)人事グループ統括役員
2004年 4月 〃 常務取締役 リスク管理グループ統括役員
(兼)人事グループ統括役員
2005年 3月 〃 退行
〃 4月
ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長
〃 6月 〃 常務取締役グループ経営戦略本部長
〃 11月
ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務
2006年 4月 代表取締役常務執行役員
〃
〃 6月 代表取締役専務執行役員
〃
2007年 3月 代表取締役執行役員
〃
〃 〃
ヤマト運輸株式会社代表取締役社長(兼)社長執行役員
2011年 4月 ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長(兼)社長執行役員
2015年 4月 〃 代表取締役会長
2016年 4月
株式会社小松製作所社外取締役(現)
2018年 4月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
〃 6月
株式会社セブン銀行社外取締役(現)
2019年 4月 ヤマトホールディングス株式会社取締役
〃 6月 〃
特別顧問(現)
〃 〃
沖電気工業株式会社社外取締役(現)
2020年 4月
株式会社肥後銀行社外監査役(現)
常勤監査役 矢野 星 1955年 7,900 株
注2
1978年 4月 沖電気工業株式会社入社
4月28日 生
2001年 4月 〃 ネットビジネスソリューションカンパニー
戦略企画室長
2007年 4月 〃 執行役員
〃 〃 〃 コーポレート戦略企画室長
2009年 4月 〃 常務執行役員
〃 〃 〃 情報責任者
2010年 4月 〃 ソリューション&サービス事業本部長
〃 6月 〃 取締役常務執行役員
2012年 4月 〃 取締役専務執行役員
2014年 4月 株式会社沖電気カスタマアドテック代表取締役社長
2017年 4月 沖電気工業株式会社顧問
〃 6月 監査役(現)
〃
常勤監査役 畠山 俊也 1957年 8,000 株
注3
1980年 4月 沖電気工業株式会社入社
7月6日 生
2002年 4月 〃 総合企画室主幹
2007年 10月 〃 経理部長
2008年 4月 〃 執行役員
2009年 6月 サクサホールディングス株式会社社外取締役
2013年 1月 沖電気工業株式会社グループ企業部長
2015年 4月 〃 常務執行役員
〃 6月 〃 取締役常務執行役員
〃 7月 〃 財務責任者
2016年 4月 〃 コンプライアンス責任者
〃 〃 経営管理本部長
〃
2017年 4月
沖ウィンテック株式会社代表取締役社長
2019年 3月
〃 退任
〃 4月
沖電気工業株式会社顧問
〃 6月
〃 監査役(現)
39/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
監査役 志波 英男 1954年 注4 -
1978年 4月 藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社
10月21日 生
2004年 4月 〃 経理部長
2006年 5月 〃 コーポレート企画室副室長
2007年 4月 〃 執行役員電子電装企画部長
2008年 6月 〃 執行役員
Fujikura Automotive Europe S.A.U.CEO
〃 〃
2010年 4月 株式会社フジクラ執行役員
(兼)自動車電装事業部国際事業部担当
2011年 4月 〃 常務執行役員電子事業部門副統括
2014年 4月 〃 常務執行役員不動産カンパニー統括
(兼)コーポレートスタッフ部門副統括
〃 6月 〃 取締役常務執行役員不動産カンパニー統括
(兼)コーポレートスタッフ部門副統括
2016年 4月 〃 取締役上席常務執行役員
〃 〃 藤倉中国董事長
〃 6月 株式会社フジクラ上席常務執行役員
〃 〃 藤倉中国董事長
2018年 4月 株式会社フジクラ常任顧問
2020年 3月 株式会社アウトソーシング社外取締役(監査等委員)(現)
〃 〃 株式会社PEO監査役(現)
〃 〃 株式会社PEO建機教習センタ監査役(現)
〃 6月 沖電気工業株式会社社外監査役(現)
監査役 牧野 隆一 1957年
注4 -
1980年 4月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
9月6日 生
1983年 2月 公認会計士登録
2006年 6月 有限責任あずさ監査法人代表社員登用
2018年 7月 〃 コンプライアンス委員会委員就任
2019年 6月 〃 退任
〃 7月 牧野隆一公認会計士事務所長(現)
2020年 6月 株式会社シンクロ・フード監査役(現)
〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役(現)
計 13名 60,200 株
40/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(注) 1.2020年6月から1年
2.2017年6月から4年
3.2019年6月から4年
4.2020年6月から4年
5.2009年6月25日開催の第85回定時株主総会で役付取締役制を廃止しました。
6.取締役淺羽 茂、斎藤 保、川島 いづみ及び木川 眞は、社外取締役であります。
7.監査役志波 英男及び牧野 隆一は、社外監査役であります。
8.当社は、2000年4月1日より業務 執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を 目的として執行役員
制度を導入しております。
2020年6月26日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
職位 氏名 担当業務
※1
社長執行役員 鎌上 信也 総括
※1
副社長執行役員 星 正幸 社長補佐、コンプライアンス責任者、財務責任者、情報責任者
専務執行役員 来住 晶介 コンポーネント&プラットフォーム事業本部長(兼)開発本部長
※2
専務執行役員 坪井 正志 ソリューションシステム事業本部長
常務執行役員 宮澤 透 統合営業本部長
※2
常務執行役員 布施 雅嗣 コーポレート本部長、内部統制統括
常務執行役員 齋藤 政利 コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長
常務執行役員 宮川 由香 コンポーネント&プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレー
ション推進本部長
上席執行役員 片桐 勇一郎 ソリューションシステム事業本部副本部長
上席執行役員 池田 敬造 コンポーネント&プラットフォーム事業本部自動機事業部長
執行役員 冨澤 博志 コーポレート本部副本部長(兼)法務・知的財産部長、品質責任者
執行役員 横田 俊之 特命担当、イノベーション責任者
執行役員 圓尾 肇 統合営業本部第二営業本部長
執行役員 野末 正仁 コンポーネント&プラットフォーム事業本部EMS事業部長
執行役員 田中 信一 ソリューションシステム事業本部副本部長
(兼)金融・法人ソリューション事業部長
執行役員 大田原 就太郎 コーポレート本部経営企画部長
執行役員 森 孝廣 コンポーネント&プラットフォーム事業本部付
(兼)株式会社沖データ代表取締役社長
※1は、代表取締役であります。
※2は、取締役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役淺羽茂は、早稲田大学大学院経営管理研究科長であり、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であり
ます。なお、日本甜菜製糖株式会社とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先
の連結売上高の1%未満です。
社外取締役斎藤保は、株式会社IHI相談役であり、株式会社かんぽ生命保険社外取締役であります。なお、
上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満
です。
社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であります。
社外取締役木川眞は、ヤマトホールディングス株式会社特別顧問、株式会社小松製作所社外取締役、株式会社
セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外監査役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取
額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満です。
社外監査役志波英男は、藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)の出身であります。また株式会社アウト
ソーシング社外取締役、株式会社PEO監査役、株式会社PEO建機教習センタ監査役であります。なお、上記
取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満で
す。
社外監査役牧野隆一は、監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)の出身であります。また牧野隆一
公認会計士事務所長、株式会社シンクロ・フード監査役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受
取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満です。
41/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
各社外取締役及び各社外監査役は、OKIグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取ってお
らず、OKIグループとの間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであり
ます。
社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの
両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益
に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。
社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締
役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっ
ては、同基準による独立性を重視しております。
1)OKIグループの業務執行者 *1 でないこと。
2)OKIグループを主要な取引先(OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2%を
越える者)とする者またはその業務執行者でないこと。
3)OKIグループの主要な取引先(当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の
2%を超える者)またはその業務執行者でないこと。
4)当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執
行者でないこと。
5)OKIグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
6)OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭(年間1,000万円超)その他の財産(年間1,000万円超相当
の財産)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得て
いる者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。
7)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
8)過去10年間において、上記1)から7)までに該当していた者でないこと。
9)下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
a.上記2)から7)までに掲げる者(但し、2)から5)までの「業務執行者」においては重要な業務執
行者 *2 、6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所
等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに7)の「監
査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限
る。)。
b.OKIグループの重要な業務執行者。
c.過去10年間において、上記bに該当した者。
*1 「業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*2 「重要な業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者
をいう。
以上の方針に基づき選任している社外取締役4名、社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれが
ないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内
部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
42/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名で、2名が社外監査役、2名が社内出身の常勤監査役であります。
常勤監査役の畠山 俊也は、当社の経理担当役員及び財務責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
監査役の志波英雄は、メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門の統括等を歴任しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の牧野隆一は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数(出席率)
常勤監査役 矢野 星 19回(100%)
常勤監査役 畠山 俊也 11回(100%)
常勤監査役 鈴木 久雄 8回(100%)
監査役 濱口 邦憲 19回(100%)
監査役 新田 陽一 19回(100%)
(注)1.常勤監査役の畠山俊也における出席回数は、2019年6月就任以降の出席数となっております。
2.常勤監査役の鈴木久雄は、2019年6月に退任しております。
当社の監査役会は、 (1)取締役、(2)業務執行、(3)内部監査、(4)会計監査の4つの領域について
のリスクや課題を検討して年間の監査計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。これらの活動を通じ
て得られた認識事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について半期毎に報告を受けてお
ります。取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執
行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備および運用
の確認を行っております。内部監査部門の実施する往査および監査結果報告会に参加して内部監査部門との協
議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。会計監査人との会合や意見交換、会計監査人
の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
常勤監査役は、取締役会・経営会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況を把握しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長執行役員直轄の内部監査部門として、グローバルグループ監査室を設置しています。公認内部監
査人1人、公認不正検査士1人を含む25名で構成され、内部監査規程に則り、当社各部門及び子会社におけるコ
ンプライアンスリスクのマネジメント、業務全般について、その実態を適正に把握するとともに、内部統制遂行
上の過誤・不正を発見、防止し、業務の改善を支えていくことを目的に内部監査を実施しております。
監査結果については、社長執行役員、副社長執行役員及び常勤監査役に適宜報告しており、また定期的に取締
役会へ報告しております。更に、グローバルグループ監査室は、会計監査人及び内部統制推進部門に対して、定
期的(必要がある時には随時)に監査結果を報告、意見交換を行ない、相互連携を図っております。
43/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
会計監査についてはPwCあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人による継続監査期間は3
年になります。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努
めております。
会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査を執行した公認会計士
・PwCあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐
・PwCあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 澤山 宏行
・PwCあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 尻引 善博
なお、継続監査年数については、全員7年以下のため記載を省略しております。
また、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的な
措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士10名
・その他41名
監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に
勘案しております。
当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解
任いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法人の品質
管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び、監査報酬見積額等の指標を元に総合的に評価して
おります。
44/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
161 48 159 43
提出会社
連結子会社 79 - 86 -
240 48 245 43
計
(注)1.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬29百万円を会計監査人である P
wCあらた有限責任監査法人に支払っております。
2. 当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、
「新収益認識基準に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク( PricewaterhouseCoopers )に属する組織に対する報酬(a.を除
く)
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属している
PricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬 261 百万円、非監査業務に基づく報酬 73 百万円を
支払っております。 非監査業務の内容としては「年金資産に関するコンサルティング業務」等を委託しておりま
す。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属している
PricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬 238 百万円、非監査業務に基づく報酬 30 百万円を
支払っております。 非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十
分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。
d.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。
45/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は(1)①に記載のとおり、役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため
に、人事・報酬諮問委員会を設け、取締役及び執行役員の報酬制度、水準などについて、取締役会の決議に先立
ち審議し、取締役会への答申を行い、決定しております。その際には、外部機関の客観的な評価データなどを活
用しながら、妥当性を検証しております。本年度開催された人事・報酬諮問委員会は13回で、そのうち5回にお
いて役員の報酬制度に関する議論を行い、3回の答申(その内容は年次インセンティブ、中長期インセンティ
ブ、制度改定に係るもの)を行っております。
取締役及び執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセン
ティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としておりま
す。
報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、下記の表のとおり、基本報酬、
単年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬、中長期のインセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオ
プションから構成しております。これは、OKIグループの「持続的な成長」を成し遂げることを目的に、「よ
りアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点をおいた経営へのシフトのための環境整備の一環として
実施しているものであります。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。
報酬額については、取締役は年額6億円以内(これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません)
と、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会で決議されております。また別枠で、社外取締役を除く取締役に
対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬として、年額1億円以内と2016年6月24日開催の第92回定時
株主総会にて決議されております。
報酬の種類 2019年度の報酬の内容
執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に
固定報酬 基本報酬
支給額を決定し、金銭を支給しております。
過年度のOKIグループ連結業績及び担当部門別業績と連動した支給金額を
個人別に決定し、金銭を支給しております。なお、当事業年度における業績
連動報酬に係る指標の目標は、売上高4,500億円、営業利益185億円、運転資
業績連動報酬 年次インセンティブ 本985億円であり、 実績は、売上高4,572億円、営業利益168億円、運転資本
956億円であります 。
支給率は、業績連動と社長による定性評価に応じて0~200%の範囲で決定さ
れております。支給率100%の際には基本報酬の35%の金額であります。
株主との価値共有、中長期的な企業価値、株主価値の向上の観点から基本報
固定報酬 中長期インセンティブ
酬の13%相当を、株式報酬型ストックオプションとして付与しております。
(注)2019年12月の人事・報酬諮問委員会における審議・答申を受け、2020年3月の取締役会において、中長期
インセンティブ報酬を業績連動方式に改定し、2021年度から実施予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
中長期 年次
(人)
基本報酬
インセンティブ インセンティブ
262 196 18 47 5
取締役(社外取締役を除く)
46 46 3
監査役(社外監査役を除く) - -
社外役員
40 40 5
社外取締役 - -
社外監査役 14 14 - - 2
46/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
値上がりの利益や、配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を
純投資目的以外と区分します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を
段階的に縮減します。保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しています。個別の銘柄毎に、定
量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
66 6,286
非上場株式
27 25,423
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
製品・サービスの販売や事業上の取引等、当社
の重要な取引先との関係強化を図るために保有
1 ▶
非上場株式
しており、当社の中長期的な企業価値向上に資
すると判断したため。
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
10 1,107
非上場株式
12 7,791
非上場株式以外の株式
47/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
17,000,000 17,000,000
ヒューリック(株)
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
18,666 18,462
ております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
1,539,316 1,539,316
東京建物(株)
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
1,765 2,088
ております。
事業上の取引先かつ財務取引先であり、定
11,045,920 11,045,920
(株)みずほフィナ
量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有 有
ンシャルグループ
1,365 1,892
の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
544,448 544,448
(株)紀陽銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
868 840
総合的に保有の適否を検証しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
103,800 125,000
SOMPOホール
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
ディングス(株)
347 512
ております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
800,310 800,310
(株)九州フィナン
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
シャルグループ
330 360
総合的に保有の適否を検証しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
208,236 208,236
サクサホールディン
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
グス(株)
314 357
ております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
300,000 300,000
安田倉庫(株)
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
253 276
ております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
178,000 178,000
日本ドライケミカル
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 有
(株)
246 191
適否を検証しております。
事業上の取引先かつ財務取引先であり、定
76,120 76,120
(株)三井住友フィ
量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有 有
ナンシャルグループ
199 295
の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
83,348 83,348
(株)阿波銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
190 234
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
446,500 446,500
スルガ銀行(株)
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
158 229
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
50,000 50,000
ANAホールディン
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
グス(株)
131 202
適否を検証しております。
48/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(株)関西みらい 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
267,960 267,960
フィナンシャルグ 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 無
104 210
ループ 総合的に保有の適否を検証しております。
重要調達先であり、定量的・定性的要因を
242,900 242,900
(株)グローセル
考慮し、総合的に保有の適否を検証してお 有
(注)2
93 98
ります。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
40,000 40,000
西松建設(株)
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
82 98
ております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
580,100 580,100
フィデアホールディ
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 無
ングス(株)
59 75
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
19,825 19,825
(株)第四北越フィ
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
ナンシャルグループ
46 61
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
13,900 13,900
(株)愛知銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
44 47
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
109,272 109,272
(株)群馬銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
35 45
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
20,090 20,090
(株)筑邦銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 有
34 40
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
16,800 16,800
タカラスタンダ-ド
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
(株)
27 28
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
19,200 19,200
(株)琉球銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
20 21
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
9,800 9,800
(株)大光銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
14 16
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
11,330 11,330
(株)みちのく銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
13 18
総合的に保有の適否を検証しております。
49/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社製品・サービスの販売先であり、定量
1,377 1,377
トナミホールディン
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
グス(株)
6 8
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
20,000 20,000
(株)池田泉州ホー
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
ルディングス
3 5
適否を検証しております。
- 612,000
日本電信電話(株) -
無
- 2,878
- 1,697,363
日本精工(株) -
無
- 1,760
- 526,541
加賀電子(株) -
有
- 1,069
- 382,600
KDDI(株) -
無
- 912
- 252,000
-
(株)中国銀行 無
- 261
- 30,000
昭和電工(株) -
無
- 116
- 12,000
-
(株)沖縄銀行 無
- 41
- 33,000
東亜ディーケーケー
-
無
(株)
- 25
- 26,100
-
(株)福島銀行 無
- 9
- 6,000
-
(株)宮崎太陽銀行 無
- 8
- 2,346
-
(株)南日本銀行 無
- 3
(注)1.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)
を勘案し記載しております。
2.(株)グローセルは、2019年7月1日付で、(株)ルネサスイーストンから商号変更しております。
50/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)3
(百万円) (百万円)
(注)2 (注)2
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
12,631,000 12,631,000
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
ヒューリック(株)
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
ております。この議決権行使については、
13,868 13,717
当社が指図権を留保しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
3,602,033 3,602,033
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
適否を検証しております。現在は退職給付
岡谷電機産業(株)
有
信託に拠出しております。この議決権行使
1,131 1,365 については、当社が指図権を留保しており
ます。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
605,980 605,980
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
サクサホールディン
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
グス(株)
ております。この議決権行使については、
915 1,039
当社が指図権を留保しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
111,500 111,500
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
芙蓉総合リース
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
(株)
ております。この議決権行使については、
611 611
当社が指図権を留保しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
18,000 18,000
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
適否を検証しております。現在は退職給付
東海旅客鉄道(株)
無
信託に拠出しております。この議決権行使
311 462 については、当社が指図権を留保しており
ます。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
18,300 18,300
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
東日本旅客鉄道
適否を検証しております。現在は退職給付
無
(株)
信託に拠出しております。この議決権行使
149 195 については、当社が指図権を留保しており
ます。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
165,300 165,300
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
安田倉庫(株)
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
ております。この議決権行使については、
139 152
当社が指図権を留保しております。
51/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)3
(百万円) (百万円)
(注)2 (注)2
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
120,364 120,364
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
TPR(株)
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
ております。この議決権行使については、
138 253
当社が指図権を留保しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
50,000 50,000
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
ANAホールディン
適否を検証しております。現在は退職給付
無
グス(株)
信託に拠出しております。この議決権行使
131 202 については、当社が指図権を留保しており
ます。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
315,000 315,000
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
(株)九州フィナン 総合的に保有の適否を検証しております。
有
シャルグループ 現在は退職給付信託に拠出しております。
130 141 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
492,057 492,057
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
(株)千葉興業銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
124 147 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
36,800 36,800
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
(株)秋田銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
57 82 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
25,000 25,000
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
(株)大垣共立銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
54 57 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
32,054 -
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
(株)ふくおかフィ
総合的に保有の適否を検証しております。
ナンシャルグループ
有
現在は退職給付信託に拠出しております。
(注)4
45 - この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
52/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)3
(百万円) (百万円)
(注)2 (注)2
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
53,700 53,700
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
(株)四国銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
45 55 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
40,600 40,600
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
(株)山梨中央銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
29 55 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
53,000 53,000
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
適否を検証しております。現在は退職給付
(株)千葉銀行 無
信託に拠出しております。この議決権行使
25 31
については、当社が指図権を留保しており
ます。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
29,049 29,049
ジェイ エフ イー
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
ホールディングス ております。現在は退職給付信託に拠出し 無
(株) ております。この議決権行使については、
20 54
当社が指図権を留保しております。
- 28,620
(株)十八銀行
-
有
(注)4
- 78
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
おります。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)
を勘案し記載しております。
4. (株)ふくおかフィナンシャルグループ は、2019年4月1日付で、 (株)ふくおかフィナンシャルグループと
(株)十八銀行が株式交換により経営統合しており、同日付で(株)十八銀行の 普通株式1株につき1.12株が割
当交付されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
53/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりで
あります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
(2)将来の指定国際会計基準の適用を検討するに当たり、国際財務報告基準(IFRS)と日本基準の差異把握や
影響等の調査を行っております。
54/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
29,730 49,227
現金及び預金
106,672 111,314
受取手形及び売掛金
11,513 14,150
リース債権及びリース投資資産
18,823 15,901
製品
25,007 14,332
仕掛品
20,777 21,978
原材料及び貯蔵品
10,940 10,202
その他
△ 257 △ 382
貸倒引当金
223,206 236,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,656 21,357
機械装置及び運搬具(純額) 8,166 9,421
工具、器具及び備品(純額) 8,464 8,719
12,829 11,611
土地
277 318
建設仮勘定
※1 49,393 ※1 51,428
有形固定資産合計
無形固定資産 10,457 11,288
投資その他の資産
※2,※3 43,621 ※2,※3 34,694
投資有価証券
18,339 20,007
退職給付に係る資産
21,940 20,549
長期営業債権
※2 17,921
15,765
その他
△ 19,376 △ 17,989
貸倒引当金
82,446 73,027
投資その他の資産合計
142,296 135,744
固定資産合計
365,503 372,471
資産合計
負債の部
流動負債
67,465 61,714
支払手形及び買掛金
※2 48,880 ※2 35,415
短期借入金
リース債務 2,918 4,539
21,764 21,590
未払費用
35,165 36,681
その他
176,194 159,940
流動負債合計
固定負債
29,673 42,310
長期借入金
11,926 15,417
リース債務
9,945 9,784
繰延税金負債
463 372
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 30,158 32,129
6,941 6,075
その他
89,108 106,090
固定負債合計
265,302 266,030
負債合計
55/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
19,057 19,047
資本剰余金
51,785 60,847
利益剰余金
△ 997 △ 971
自己株式
113,845 122,923
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,816 △ 218
その他有価証券評価差額金
169 112
繰延ヘッジ損益
△ 10,884 △ 9,029
為替換算調整勘定
△ 6,006 △ 7,583
退職給付に係る調整累計額
△ 13,904 △ 16,718
その他の包括利益累計額合計
133 171
新株予約権
126 64
非支配株主持分
100,200 106,440
純資産合計
365,503 372,471
負債純資産合計
56/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
441,452 457,223
売上高
※1 , ※2 322,624 ※1 , ※2 339,415
売上原価
118,827 117,807
売上総利益
※2 , ※3 101,305 ※2 , ※3 100,978
販売費及び一般管理費
17,522 16,829
営業利益
営業外収益
97 87
受取利息
1,302 1,430
受取配当金
391 363
保険配当金
- 438
訴訟関連受取金
627 790
雑収入
2,419 3,109
営業外収益合計
営業外費用
1,633 1,721
支払利息
1,280 3,274
為替差損
1,550 1,138
雑支出
4,464 6,135
営業外費用合計
15,477 13,804
経常利益
特別利益
※4 1,426 ※4 4,842
固定資産売却益
969 4,682
投資有価証券売却益
- 165
関係会社株式売却益
- 617
受取保険金
- 202
受取損害賠償金
2,396 10,510
特別利益合計
特別損失
※5 475 ※5 560
固定資産処分損
※6 2,890 ※6 846
減損損失
- 192
関係会社株式売却損
- 234
投資有価証券評価損
※7 411
-
災害による損失
※8 3,489 ※8 2,418
事業構造改善費用
6,855 4,663
特別損失合計
11,018 19,651
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,476 4,267
108 1,262
法人税等調整額
2,585 5,529
法人税等合計
8,432 14,122
当期純利益
27 35
非支配株主に帰属する当期純利益
8,405 14,086
親会社株主に帰属する当期純利益
57/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
8,432 14,122
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,762 △ 3,036
その他有価証券評価差額金
134 △ 56
繰延ヘッジ損益
1,321 1,852
為替換算調整勘定
△ 2,551 △ 1,576
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,856 ※ △ 2,815
その他の包括利益合計
3,576 11,306
包括利益
(内訳)
3,546 11,273
親会社株主に係る包括利益
30 33
非支配株主に係る包括利益
58/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
44,000 19,795 45,983 △ 563 109,215
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
44,000 19,795 45,983 △ 563 109,215
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,603 △ 2,603
親会社株主に帰属する当期
8,405 8,405
純利益
自己株式の取得
△ 448 △ 448
自己株式の処分 △ 9 30 21
非支配株主との取引に係る
△ 728 △ 15 △ 744
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 737 5,801 △ 433 4,630
当期末残高 44,000 19,057 51,785 △ 997 113,845
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 その他の包
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 6,578 34 △ 12,203 △ 3,455 △ 9,045 101 1,873 102,144
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,578 34 △ 12,203 △ 3,455 △ 9,045 101 1,873 102,144
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,603
親会社株主に帰属する当期
8,405
純利益
自己株式の取得 △ 448
自己株式の処分 21
非支配株主との取引に係る
△ 744
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 3,761 134 1,318 △ 2,551 △ 4,858 31 △ 1,746 △ 6,574
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,761 134 1,318 △ 2,551 △ 4,858 31 △ 1,746 △ 1,943
当期末残高 2,816 169 △ 10,884 △ 6,006 △ 13,904 133 126 100,200
59/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,000 19,057 51,785 △ 997 113,845
会計方針の変更による累積
△ 698 △ 698
的影響額
会計方針の変更を反映した当
44,000 19,057 51,086 △ 997 113,146
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,325 △ 4,325
親会社株主に帰属する当期
14,086 14,086
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
△ 10 32 21
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 10 9,761 26 9,776
当期末残高 44,000 19,047 60,847 △ 971 122,923
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,816 169 △ 10,884 △ 6,006 △ 13,904 133 126 100,200
会計方針の変更による累積
- △ 698
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,816 169 △ 10,884 △ 6,006 △ 13,904 133 126 99,502
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,325
親会社株主に帰属する当期
14,086
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 21
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 3,035 △ 56 1,855 △ 1,576 △ 2,813 38 △ 62 △ 2,838
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,035 △ 56 1,855 △ 1,576 △ 2,813 38 △ 62 6,938
当期末残高 △ 218 112 △ 9,029 △ 7,583 △ 16,718 171 64 106,440
60/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,018 19,651
税金等調整前当期純利益
12,367 12,574
減価償却費
2,890 846
減損損失
引当金の増減額(△は減少) 1,443 1,841
受取利息及び受取配当金 △ 1,400 △ 1,517
1,633 1,722
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 925 △ 4,682
固定資産処分損益(△は益) △ 933 △ 4,282
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,823 △ 6,629
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,529 11,098
仕入債務の増減額(△は減少) △ 418 △ 2,999
△ 4,867 8,593
その他
9,452 36,215
小計
利息及び配当金の受取額 1,400 1,518
△ 1,551 △ 1,716
利息の支払額
△ 2,937 △ 3,469
法人税等の支払額
6,364 32,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,486 △ 11,840
有形固定資産の取得による支出
2,186 6,123
有形固定資産の売却による収入
△ 3,908 △ 4,441
無形固定資産の取得による支出
1,726 8,941
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 0
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 27
収入
△ 1,224 △ 2,067
長期前払費用の取得による支出
△ 1,872 △ 766
その他の支出
479 1,052
その他の収入
△ 12,099 △ 2,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,896 △ 8,734
24,970 26,660
長期借入れによる収入
△ 22,071 △ 18,296
長期借入金の返済による支出
△ 2,601 △ 4,307
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,502 -
よる支出
△ 3,416 △ 4,476
リース債務の返済による支出
△ 452 △ 69
その他
△ 12,971 △ 9,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 48 △ 658
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 18,657 19,693
45,481 26,823
現金及び現金同等物の期首残高
※1 26,823 ※1 46,517
現金及び現金同等物の期末残高
61/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社 73 社すべてを連結の範囲に含めております。
なお、OKI VIET NAM COMPANY LIMITED、OKI DATA EUROPE B.V.及びORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM
AUTOMAÇÃO LTDA.は新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。
また、(株)沖電気カスタマアドテックは連結子会社である沖ウィンテック(株)との吸収合併により、(株)
ティー・アイ・イー及び(株)高崎精密工業社は連結子会社である(株)富岡電子との吸収合併により、(株)エ
ム・エル・サプライは連結子会社である(株)OKIデータMESとの吸収合併により、沖電線サービス(株)は
連結子会社である沖電線(株)との吸収合併によりにより、BIOLOGICA SISTEMAS S.A.、OKI BR PORTUGAL S.A.及
びOKI BR PARAGUAY S.A.は全株式を譲渡したことにより、OKI DATA SERVICE (AUSTRALIA) PTY . LTD.は清算によ
り、連結の範囲から除外しております。なお、沖ウィンテック(株)は会社名をOKIクロステック(株)に、
(株)富岡電子は会社名をOKI富岡マニュファクチャリング(株)に変更しております 。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)関連会社3社のうち 2 社に対する投資について持分法を適用しております。
主要な会社名
バンキングチャネルソリューションズ(株)
(2)持分法を適用していない関連会社タウンネットワークサービス(株)は、当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)丸紅OKIネットソリューションズ(株)は、全株式を譲渡したことにより、持分法の適用の範囲から除外
しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
…当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外
連結子会社は、低価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…主として移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
…当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を
採用しております。
製品
…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
仕掛品
…主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
③デリバティブ
…時価法
62/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用してお
ります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法
を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しておりま
す。
②役員退職慰労引当金
…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
…過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
イ.その他のもの
検収基準(一部の国内連結子会社については工事完成基準)
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
…繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
…外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支
払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用
しております。
③ヘッジ方針
…相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用する
こととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間(主として5年間)にわたって、均等償却を行っております。
63/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
…連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
…当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しておりま
す。当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が2,285百万円、流動負
債のリース債務が1,010百万円、固定負債のリース債務が1,635百万円それぞれ増加しており、利益剰余金が533百
万円減少しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
64/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
2.時価の算定に関する会計基準等
・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会( IASB )及び米国財務会計基準審議会( FASB )が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準( IFRS )においては IFRS 第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基
準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
でであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、 IFRS 第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で未定であ
ります。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会( IASB )が、2003年に公表した国際会計基準( IAS )第1号「財務諸表の表示」
(以下「 IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計
基準」)が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、 IAS 第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
65/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました38,084
百万円は、「リース債務」2,918百万円、「その他」35,165百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「違約金」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「違約金」に表示しておりました425百
万円は、「雑支出」として組み替えております 。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独占禁止法関連
損失の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「 独占禁止法関連損失の支払額 」に表示しておりました△479百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の
取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の支出」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「投資有価証券の取得による支出」に表示しておりました△1,056百万円は、「その他の支出」として組み替えて
おります 。
(追加情報)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
(連結子会社の仲裁申立)
連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収と
なっている売上債権1,115,463千人民元( 当連結会計年度末 為替レートでの円換算額17,066百万円)及び損害賠
償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中
であります。
訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、 当連結会計年度末 では、貸
倒引当金10,279百万円を計上しております。
(工事進行基準の適用範囲拡大)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について
は工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の
工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を
適用しております。
この結果、当連結会計年度において売上高が10,487百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期
純利益が85百万円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
OKIグループ(当社及び連結子会社)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度も一定
期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等)を会計
処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれら
の見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
66/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
157,470 百万円 158,259 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 14,609百万円 7,654百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 4,500百万円 1,000百万円
上記の他、銀行保証の担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産 2,606 百万円 -
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,041百万円 1,667百万円
4 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
従業員(住宅融資借入金) 141百万円 110百万円
5 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.(以
下、OKI Brasil) は、2018年8月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS(商品流通サービス税)
の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。 OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に
提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
6 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結し
ております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額の総額 59,795百万円 45,078百万円
借入実行残高 17,245 12,837
差引額 42,550 32,241
67/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,320百万円 243百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,700 百万円 10,558 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料賃金 34,035 百万円 32,645 百万円
1,344 1,821
退職給付費用
10,700 10,558
研究開発費
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 100百万円 704百万円
土地 1,233 4,028
その他 92 110
計 1,426 4,842
※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
建物及び構築物 179百万円 262百万円
工具、器具及び備品 244 229
その他 52 69
計 475 560
68/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは3,127百万円の減損損失を計上しております。また、このうち2,890百万円は特別損失の「減損損失」
で表示し、237百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
減損損失(百万円)
事業 用途 場所 種類
1,102
建物及び構築物
397
機械装置及び運搬具
627
日本 工具、器具及び備品
無形固定資産 86
その他
30
メカトロシステム事業 事業用資産
43
機械装置及び運搬具
112
工具、器具及び備品
中国他
無形固定資産 448
その他
3
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグ
ルーピングを行っております。
メカトロシステム事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しており
ます。
当 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは846百万円の減損損失を計上しており、主な減損損失は以下のとおりであります。
減損損失(百万円)
用途 場所 種類
730
土地
社宅 埼玉県さいたま市
その他 93
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグ
ルーピングを行っております。
減損対象となった社宅については、売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。
※7 災害による損失
当連結会計年度における災害による損失411百万円の主な内訳は、2019年9月に発生した火災による損失額293百万円
及び、新型コロナウイルス感染拡大防止のため操業休止期間中に発生した固定費等116百万円であります。
※8 事業構造改善費用
前連結会計年度において、主にメカトロシステム事業におけるブラジルの構造改革1,866百万円を実施したことに伴
い、3,489百万円を特別損失に計上しております。当連結会計年度においても、主にメカトロシステム事業におけるブ
ラジルの構造改革2,211百万円を実施したことに伴い、2,418百万円を特別損失に計上しております。 そ の内訳は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
特別退職金 1,784百万円 481百万円
子会社売却関連損失 - 1,908
為替換算調整勘定の取崩損 753 -
たな卸資産処分損 475 -
減損損失 237 -
その他 239 28
計 3,489 2,418
69/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △4,786百万円 △690百万円
組替調整額 △673 △3,380
税効果調整前
△5,460 △4,070
税効果額 1,698 1,034
その他有価証券評価差額金
△3,762 △3,036
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 194 △81
組替調整額 - -
税効果調整前
194 △81
税効果額 △59 25
繰延ヘッジ損益
134 △56
為替換算調整勘定:
当期発生額 567 1,925
組替調整額 753 △72
為替換算調整勘定
1,321 1,852
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △3,106 △3,116
組替調整額 △383 840
税効果調整前
△3,489 △2,275
税効果額 938 698
退職給付に係る調整額
△2,551 △1,576
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 0 0
組替調整額 - 0
持分法適用会社に対する持分相当額
0 0
その他の包括利益合計
△4,856 △2,815
70/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 87,217 - - 87,217
合計 87,217 - - 87,217
自己株式
普通株式(注)1,2
417 379 88 709
88
合計 417 379 709
(注)1. 普通株式の自己株式数の増加379千株は、連結子会社が保有していた自己株式(当社株式)の取得による増
加375千株及び単位未満株式の買取りによる増加4千株 であります。
2.普通株式の自己株式数の減少88千株は、 連結子会社が保有していた自己株式(当社株式)の当社帰属分の減
少65千株及び ストック・オプションの行使による減少22千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
-
133
(親会社) としての新株予約権
合計 - 133
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年6月22日
普通株式 2,605 利益剰余金 30.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年6月21日
普通株式 4,325 利益剰余金 50.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
71/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 87,217 - - 87,217
合計 87,217 - - 87,217
自己株式
普通株式(注)1,2
709 4 23 690
23
合計 709 4 690
(注)1. 普通株式の自己株式数の増加4千株は、単位未満株式の買取りによるものであります 。
2.普通株式の自己株式数の減少23千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
-
171
(親会社) としての新株予約権
合計 - 171
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年6月21日
普通株式 4,325 利益剰余金 50.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年6月26日
普通株式 4,326 利益剰余金 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
72/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 29,730 百万円 49,227 百万円
引出制限預金 △2,906 △2,710
現金及び現金同等物 26,823 46,517
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 6,557 百万円 9,903 百万円
(リース取引関係)
( 借主側 )
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 2,244 1,413
1年超 7,330 4,607
合計 9,575 6,021
(注)IFRS第16号の適用によって連結貸借対照表に資産及び負債を計上したリース取引は、当連結会計年度において
はオペレーティング・リースに含めておりません。
73/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。
また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリ
バティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取
引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設
備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしてい
るため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する
事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 29,730 29,730 -
(2)受取手形及び売掛金 106,672 106,672 -
(3)投資有価証券 34,895 34,903 8
(4)長期営業債権 21,940
△14,490
貸倒引当金 ※1
7,450 7,450 -
資産計 178,748 178,756 8
(1)支払手形及び買掛金 67,465 67,465 -
(2)短期借入金 ※2 30,570 30,570 -
(3)未払費用 21,764 21,764 -
(4)長期借入金 ※2 47,983 48,377 394
負債計 167,783 168,177 394
デリバティブ取引 ※3 559 559 -
※1 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内に返済予定の長期借入金(18,310百万円)は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目につい
ては、( )で示しております。
74/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 49,227 49,227 -
(2)受取手形及び売掛金 111,314 111,314 -
26,409 26,417 7
(3)投資有価証券
20,549
(4)長期営業債権
△13,289
貸倒引当金 ※1
7,260 7,260 -
資産計 194,213 194,220 7
(1)支払手形及び買掛金 61,714 61,714 -
(2)短期借入金 ※2 21,400 21,400 -
(3)未払費用 21,590 21,590 -
(4)長期借入金 ※2 56,324 56,634 310
負債計 161,029 161,340 310
デリバティブ取引 ※3 375 375 -
※1 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内に返済予定の長期借入金(14,014百万円)は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目につい
ては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示
された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」に記載のとおりであります。
(4)長期営業債権
長期営業債権の時価については、主として、債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、当該帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特
例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
75/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 8,725 8,284
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 29,730 - - -
受取手形及び売掛金 105,317 1,355 - -
合計 135,047 1,355 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 49,227 - - -
受取手形及び売掛金 109,855 1,459 - -
合計 159,083 1,459 - -
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 30,570 - - - - -
長期借入金 18,310 8,691 7,994 7,994 4,994 -
48,880
合計 8,691 7,994 7,994 4,994 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 21,400 - - - - -
長期借入金 14,014 13,326 13,326 10,326 5,332 -
35,415
合計 13,326 13,326 10,326 5,332 -
76/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額
14,271 9,217 5,054
株式
が取得原価を超えるも
14,271 9,217 5,054
小計
の
連結貸借対照表計上額
株式 20,623 21,480 △856
が取得原価を超えない
小計 20,623 21,480 △856
もの
34,895
合計 30,698 4,197
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額
3,829 2,699 1,129
株式
が取得原価を超えるも
3,829 2,699 1,129
小計
の
連結貸借対照表計上額
株式 22,580 23,742 △1,161
が取得原価を超えない
小計 22,580 23,742 △1,161
もの
26,409
合計 26,442 △32
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 1,466 717 44
合計 1,466 717 44
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 7,810 3,637 52
合計 7,810 3,637 52
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について224百万円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を
総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。
77/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
ユーロ 8,239 - 268 268
為替予約取引
買建
米ドル 1,840 - 46 46
合計 10,079 - 315 315
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
△6 △ 6
米ドル 815 -
ユーロ 4,451 - 191 191
人民元 43 - △2 △2
豪ドル 144 - 11 11
為替予約取引
買建
米ドル 2,049 - 18 18
合計 7,503 - 212 212
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
78/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理方法 為替予約取引 売掛金
売建
ユーロ 14,924 1,899 206
豪ドル 310 - △0
為替予約取引 買掛金
買建
米ドル 12,488 1,081 38
合計 27,723 2,981 244
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理方法 為替予約取引 売掛金
売建
ユーロ 6,157 - 113
為替予約取引 買掛金
買建
米ドル 5,405 - 48
合計 11,562 - 162
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
特例処理 支払固定・
受取変動 39,811 24,749 ※
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
特例処理 支払固定・
受取変動 48,899 37,152 ※
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
79/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、 キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制
度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイ
ントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの
があります)では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給してお
ります。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しておりま
す。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるOKI企業年金基金 に加入しており 、下記の金額に
は複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 111,428百万円 109,248百万円
勤務費用 3,068 3,024
利息費用 1,241 1,182
数理計算上の差異の発生額 355 1,615
退職給付の支払額 △6,554 △6,493
その他 △291 △64
退職給付債務の期末残高 109,248 108,511
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 98,971百万円 97,429百万円
期待運用収益 1,641 1,008
数理計算上の差異の発生額 △2,751 △1,502
事業主からの拠出額 4,631 4,324
退職給付の支払額 △5,063 △4,871
年金資産の期末残高 97,429 96,389
80/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 92,296百万円 90,649百万円
年金資産 △97,429 △96,389
△5,133 △5,739
非積立型制度の退職給付債務 16,952 17,861
11,819 12,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 30,158 32,129
退職給付に係る資産 △18,339 △20,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,819 12,122
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 3,068百万円 3,024百万円
利息費用 1,241 1,182
期待運用収益 △1,641 △1,008
数理計算上の差異の費用処理額 △265 959
過去勤務費用の費用処理額 △118 △118
その他 195 188
確定給付制度に係る退職給付費用 2,480 4,226
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 △118百万円 △118百万円
数理計算上の差異 △3,371 △2,157
合計 △3,489 △2,275
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 △457百万円 △339百万円
未認識数理計算上の差異 3,337 5,494
合計 2,879 5,155
81/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 38% 38%
株式 30% 29%
オルタナティブ 17% 17%
その他 15% 16%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の3年間の運用収益率実績の平均値に基づき決定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 1.7% 1.07%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,184百万円、当連結会計年度2,226百万
円でありました。
82/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費 53 59
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年7月29日決議分 2017年7月28日決議分 2018年7月27日決議分
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 取締役 取締役
4名 3名 2名
付与対象者の区分及び人数
執行役員 執行役員 執行役員
13名 15名 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 55,700株 普通株式 61,700株 普通株式 60,400株
オプションの付与数(注)
付与日 2016年8月16日 2017年8月15日 2018年8月14日
2017年3月31日までに役員 2018年3月31日までに役員 2019年3月31日までに役員
退任日が到来した場合に 退任日が到来した場合に 退任日が到来した場合に
権利確定条件
は、在任月数相当分の新株 は、在任月数相当分の新株 は、在任月数相当分の新株
予約権に限る。 予約権に限る。 予約権に限る。
2016年4月1日~ 2017年4月1日~ 2018年4月1日~
対象勤務期間
2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日
2016年8月17日~ 2017年8月16日~ 2018年8月15日~
権利行使期間
2041年8月16日 2042年8月15日 2043年8月14日
2019年7月26日決議分
ストック・オプション
取締役
4名
付与対象者の区分及び人数
執行役員
14名
株式の種類別のストック・
普通株式 61,600株
オプションの付与数(注)
付与日 2019年8月14日
2020年3月31日までに役員
退任日が到来した場合に
権利確定条件
は、在任月数相当分の新株
予約権に限る。
2019年4月1日~
対象勤務期間
2020年3月31日
2019年8月15日~
権利行使期間
2044年8月14日
(注)株式数に換算して記載しております。 なお、2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株
の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
83/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年7月29日決議分 2017年7月28日決議分 2018年7月27日決議分
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 35,500 49,800 60,400
権利確定 - - -
8,800
権利行使 5,400 8,800
失効 - - -
41,000
未行使残 30,100 51,600
2019年7月26日決議分
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 61,600
失効 -
権利確定 61,600
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 61,600
-
権利行使
失効 -
未行使残 61,600
(注) 2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記
載しております。
84/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
② 単価情報
2016年7月29日決議分 2017年7月28日決議分 2018年7月27日決議分
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) 1,323 1,323 1,323
公正な評価単価(付与日)(円) 860 1,000 878
2019年7月26日決議分
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
-
行使時平均株価 (円)
961
公正な評価単価(付与日)(円)
(注) 2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記
載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された 2019 年7月26日決議分ストック・オプションについての公正な評価単
価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019 年7月26日決議分
ストック・オプション
41.66%
株価変動性(注)1
12.5年
予想残存期間(注)2
50円/株
予想配当(注)3
△0.15%
無リスク利子率(注)4
(注)1.12.5年間(2007年2月から2019年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近2期の配当実績の単純平均値によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
85/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 13,134百万円 13,809百万円
税務上の繰越欠損金(注) 14,320 10,361
貸倒引当金超過及び貸倒損失 4,804 4,467
未払賞与 4,023 4,017
たな卸資産評価損 2,395 2,481
投資有価証券評価損 1,641 1,868
減損損失 941 1,190
工事損失引当金 830 842
資産除去債務 861 841
6,144 6,516
その他
繰延税金資産小計
49,098 46,397
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △13,290 △10,011
△25,152 △25,921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △38,443 △35,933
繰延税金資産合計 10,655 10,464
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △6,365 △7,100
投資有価証券評価益 △5,723 △5,723
退職給付信託設定益 △1,957 △1,957
子会社取得に伴う時価評価 △1,836 △1,708
△2,496 △1,230
その他
繰延税金負債合計 △18,379 △17,719
繰延税金資産(負債)の純額 △7,724 △7,255
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
2,565 665 165 103 320 10,499 14,320
欠損金(※)
評価性引当額 △1,944 △646 △143 △96 △318 △10,141 △13,290
繰延税金資産 620 19 22 6 2 358 1,029
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
607 141 82 296 192 9,041 10,361
欠損金(※)
評価性引当額 △590 △120 △79 △295 △184 △8,741 △10,011
繰延税金資産 17 21 2 1 7 299 349
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
86/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 △0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.8 2.7
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 △10.1 △5.9
住民税均等割 2.8 1.5
その他 △6.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.5 28.1
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である沖ウィンテック株式会社及び株式会社沖電気カスタマアドテックは、2018年10月31日
開催の両社の取締役会において、沖ウィンテック株式会社を存続会社とし、株式会社沖電気カスタマアドテック
を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付で両社は合併契約を締結いたしまし
た。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称 沖ウィンテック株式会社 株式会社沖電気カスタマアドテック
電気・エネルギー設備工事、企業向け情 情報処理、通信、制御、計測、放送、医
報通信システムの販売、交通関連システ 療に関する機器・システムの修理、保
事業の内容
ムの販売 守、工事、遠隔監視、運用管理、製造、
販売及びソフトウェアの製造、販売
(2)企業結合日
2019年4月1日
(3)企業結合の法的形式
沖ウィンテック株式会社を存続会社、株式会社沖電気カスタマアドテックを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
OKIクロステック株式会社(2019年4月1日付で沖ウィンテック株式会社から商号変更)
(5)その他取引の概要に関する事項
エンジニアリング会社として音声ネットワークの施工・保守、電気工事、社会インフラ工事など長年にわた
る実績がある沖ウィンテック株式会社と、ATMや金融システム、サーバーなどのハイ・アベイラビリティ
(高可用性)を必要とする機器の保守・運用において豊富な実績を持つ株式会社沖電気カスタマアドテックを
合併いたしました。今後持続的な成長を実現する上で、リカーリング型ビジネスを強化すべく、サービス・ソ
リューションの実働に強みを持つ新会社を設立いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
87/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、当社を中心として「情報通信事業」、「メカトロシステム事業」及び「EMS事業」を行うと
ともに、沖データグループ(株式会社沖データとそのグループ会社)を独立した経営単位として「プリン
ター事業」を行っております。
それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、
上記の4つの事業について報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は、IoTを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効率化を実現する
ソリューションを提供する事業を行っております。
「メカトロシステム事業」は、メカトロ技術をコアとしたATMや現金処理機などの商品及びサービス
を提供する事業を行っております。
「プリンター事業」は、LED技術の特徴を活かしたプリンターを提供する事業を行っております。
「EMS事業」は、社会インフラ装置の豊富な実績をベースにした生産受託事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分 主要な製品・サービス
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信
情報通信 機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、IP-PBX、ビ
ジネスホン、コンタクトセンター、920MHz帯マルチホップ無線システムなど
メカトロ
ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、A
TM監視・運用サービスなど
システム
カラー・モノクロLEDプリンター、カラー・モノクロLED複合機、大判インク
プリンター
ジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど
EMS 設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
なお、当連結会計年度より、 昨年度に引き続き 営業から設計・製造、評価までのワンストップサービス
の更なる強化を目的とするEMS事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含め
ておりました一部の事業を「EMS事業」に変更しております。
それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま
す。
88/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
メカトロ
EMS (注)3
情報通信 プリンター 計
システム
売上高
外部顧客への
184,286 82,731 102,554 66,246 435,819 5,632 441,452 - 441,452
売上高
セグメント間
4,306 1,888 5,228 1,187 12,610 14,939 27,550 △ 27,550 -
の内部売上高
又は振替高
188,592 84,620 107,782 67,434 448,430 20,572 469,003 △ 27,550 441,452
計
セグメント利
益又は損失 14,668 82 5,740 3,727 24,219 855 25,074 △ 7,552 17,522
(△)
125,322 63,231 64,791 56,995 310,340 11,605 321,946 43,557 365,503
セグメント資産
その他の項目
2,856 2,501 2,691 2,109 10,159 425 10,584 993 11,577
減価償却費
持分法適用会
2,041 - - - 2,041 - 2,041 - 2,041
社への投資額
有形固定資産
3,576 2,529 3,818 3,146 13,071 269 13,340 890 14,230
及び無形固定
資産の増加額
当 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
メカトロ
EMS (注)3
情報通信 プリンター 計
システム
売上高
外部顧客への
229,065 70,728 92,285 59,788 451,868 5,355 457,223 - 457,223
売上高
セグメント間
3,689 1,272 5,328 1,172 11,463 15,889 27,352 △ 27,352 -
の内部売上高
又は振替高
232,755 72,001 97,614 60,961 463,332 21,244 484,576 △ 27,352 457,223
計
セグメント利
益又は損失 20,835 △ 296 2,774 2,074 25,387 389 25,776 △ 8,946 16,829
(△)
128,043 66,404 61,886 54,736 311,071 44,042 355,113 17,357 372,471
セグメント資産
その他の項目
2,944 2,083 3,304 2,103 10,436 437 10,873 1,014 11,888
減価償却費
持分法適用会
1,667 - - - 1,667 - 1,667 - 1,667
社への投資額
有形固定資産
4,482 4,537 5,587 3,074 17,681 221 17,903 1,270 19,174
及び無形固定
資産の増加額
89/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 69 15
全社費用※ △7,530 △8,786
固定資産の調整額 △91 △175
合計 △7,552 △8,946
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △112,155 △119,644
全社資産※ 156,282 138,249
固定資産の調整額 △569 △1,247
合計 43,557 17,357
※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産で
あります。
(単位:百万円)
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産にかかる減価償却費 1,247 1,248
固定資産の調整額 △253 △233
合計 993 1,014
(単位:百万円)
有形固定資産及び
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産の増加額
全社資産 1,231 1,674
固定資産の調整額 △340 △403
1,270
合計 890
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
90/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 中南米 欧州 中国 その他 合計
341,857 14,733 13,587 40,944 13,327 17,002 441,452
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 中南米 欧州 中国 その他 合計
367,128 13,281 11,060 36,177 10,084 19,491 457,223
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
44,250 5,156 2,020 51,428
91/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
メカトロ
EMS
情報通信 プリンター その他 全社・消去 合計
システム
- 3,019 107 - - - 3,127
減損損失
(注)減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
メカトロ
EMS
情報通信 プリンター その他 全社・消去 合計
システム
6 △ 7 23 - - 824 846
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
92/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,155.28円 1,227.42円
1株当たり当期純利益金額 97.16円 162.80円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 97.03円 162.51円
(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,405 14,086
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
8,405 14,086
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,508 86,529
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 120 155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 - -
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 100,200 106,440
純資産の合計額から控除する金額(百万円) 259 235
(うち新株予約権) (133) (171)
(うち非支配株主持分) (126) (64)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 99,941 106,205
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
86,508 86,527
普通株式の数(千株)
93/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
事業分離
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
(以下、OKI Brasil)は、OKI Brasilが営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCR Corporation(以
下、NCR)のブラジル子会社NCR Brasil Ltda.(以下、NCR Brasil)に譲渡するため、OKI Brasilを会社分割
ののち、当該新設会社の株式を譲渡することについて2019年6月にNCRと合意し、2020年4月9日付で当該新
設会社の全株式を譲渡いたしました。
1. 株式譲渡の理由
OKI Brasilは、収益性改善へ向けた抜本的な構造改革を進めてきましたが、同社事業を取り巻く環境の変化を
鑑みた場合、同社が今後単独で事業を拡大し一段の収益改善を目指していくことは困難であるとの結論に至りま
した。
さらに当社は、昨年度より海外におけるメカトロシステム事業の展開については、パートナーへのモジュール
供給に注力するべく戦略の見直しを行っております。
以上を踏まえて、今後同社のさらなる発展について検討を進めた結果、現地において長年の実績がありシナ
ジー効果が期待できるNCRグループに対して事業を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。
譲渡完了後、当社はNCR Brasilに対しブラジル市場向けのモジュールを供給してまいります。
2. 株式譲渡の相手先の名称
NCR Brasil Ltda.
3.株式譲渡の時期
2020年4月9日
4. 新設会社の概要
名称 ORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.
事業内容 自動化機器の設計・開発・製造及び販売・保守
5. 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 109,560,331株(譲渡後の持分比率:0%)
譲渡価額 24百万レアル(当連結会計年度末為替レートでの円貨換算額522百万円)
譲渡損益 △69百万レアル(当連結会計年度末為替レートでの円貨換算額△1,458百万円)
なお、このうち△52百万レアルは当連結会計年度において「事業構造改善費用」とし
て計上しております。
94/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
a.社債明細表
該当事項はありません。
b.借入金等明細表
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 30,570 21,400 2.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 18,310 14,014 1.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,918 4,539 - -
長期借入金
29,673 42,310 1.2 2021年~2025年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
11,926 15,417 - 2021年~2030年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
計 93,399 97,682 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務の一部について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しておりま
す。
2.「長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後5年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,326 13,326 10,326 5,332
リース債務 4,173 3,501 3,095 2,438
c.資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 107,617 218,384 327,858 457,223
税金等調整前四半期
1,526
(当期)純損益金額 7,877 14,349 19,651
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損益 △369 4,060 7,183 14,086
金額(百万円)
1株当たり四半期(当
△4.27 46.92 83.02 162.80
期)純損益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損
△4.27 51.20 36.10 79.78
益金額(円)
95/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
14,971 33,843
現金及び預金
2,442 1,972
受取手形
※1 60,228 ※1 69,128
売掛金
11,488 14,114
リース投資資産
4,433 5,420
製品
18,064 8,127
仕掛品
6,327 8,477
原材料及び貯蔵品
95 277
前渡金
1,641 1,934
前払費用
※1 6,790 ※1 6,600
短期貸付金
※1 6,986 ※1 5,984
未収入金
※1 389 ※1 703
その他
△ 24 △ 18
貸倒引当金
133,834 156,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,953 31,181
建物
△ 23,716 △ 24,118
減価償却累計額
建物(純額) 7,237 7,062
2,190 2,151
構築物
△ 1,710 △ 1,711
減価償却累計額
構築物(純額) 479 439
機械及び装置 11,712 11,751
△ 10,106 △ 10,170
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,605 1,580
船舶 - 192
- △ 16
減価償却累計額
船舶(純額) - 175
車両運搬具 68 70
△ 59 △ 63
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 9 6
工具、器具及び備品 36,495 38,041
△ 30,491 △ 31,626
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,004 6,415
土地 1,805 1,074
55 155
建設仮勘定
17,197 16,909
有形固定資産合計
無形固定資産
1 -
のれん
110 110
施設利用権
7,124 7,700
ソフトウエア
7,237 7,811
無形固定資産合計
96/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※2 40,157 ※2 31,710
投資有価証券
55,244 55,190
関係会社株式
88 87
出資金
関係会社出資金 98 501
21,785 22,081
関係会社長期貸付金
31 30
破産更生債権等
174 542
長期前払費用
4,415 7,495
前払年金費用
※1 3,247 ※1 3,278
敷金及び保証金
231 256
その他
△ 17,800 △ 16,400
貸倒引当金
107,674 104,775
投資その他の資産合計
132,109 129,495
固定資産合計
265,944 286,063
資産合計
負債の部
流動負債
6 23
支払手形
※1 3,863
3,048
電子記録債務
※1 44,644 ※1 41,258
買掛金
※2 25,525 ※2 15,193
短期借入金
17,422 13,579
1年内返済予定の長期借入金
2,730 3,464
リース債務
※1 10,709 ※1 11,373
未払金
※1 7,309 ※1 7,235
未払費用
549 1,367
未払法人税等
1,424 1,618
前受金
※1 12,804 ※1 22,189
預り金
2 2
前受収益
323 1,499
製品保証引当金
149 149
役員賞与引当金
2,319 2,822
工事損失引当金
251 881
偶発損失引当金
60 126
独占禁止法関連損失引当金
5 3
その他
流動負債合計 130,102 125,838
固定負債
29,229 42,310
長期借入金
11,701 13,694
リース債務
6,155 5,152
繰延税金負債
6,335 7,130
退職給付引当金
213 141
製品保証引当金
151 -
工事損失引当金
- 155
関係会社事業損失引当金
42 -
偶発損失引当金
322 292
独占禁止法関連損失引当金
1,072 1,125
資産除去債務
※1 896 ※1 958
その他
56,118 70,960
固定負債合計
186,221 196,798
負債合計
97/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
資本剰余金
15,000 15,000
資本準備金
6,540 6,529
その他資本剰余金
21,540 21,529
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
12,433 24,998
繰越利益剰余金
12,433 24,998
利益剰余金合計
△ 989 △ 963
自己株式
76,983 89,563
株主資本合計
評価・換算差額等
2,605 △ 471
その他有価証券評価差額金
2,605 △ 471
評価・換算差額等合計
133 171
新株予約権
79,722 89,264
純資産合計
265,944 286,063
負債純資産合計
98/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 215,960 ※1 249,231
売上高
※1 173,907 ※1 202,020
売上原価
42,053 47,210
売上総利益
※2 39,527 ※2 43,007
販売費及び一般管理費
2,525 4,202
営業利益
営業外収益
※1 694 ※1 626
受取利息
※1 9,044 ※1 10,127
受取配当金
※1 1,464 ※1 1,966
雑収入
11,204 12,720
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,369 ※1 1,368
支払利息
- 1,674
為替差損
1,883 △ 1,400
貸倒引当金繰入額
405 247
違約金
653 803
雑支出
4,312 2,694
営業外費用合計
9,417 14,228
経常利益
特別利益
380 4,683
投資有価証券売却益
1,114 -
関係会社事業損失引当金戻入額
- 193
関係会社株式売却益
- 64
リース債務解約益
1,494 4,941
特別利益合計
特別損失
※3 289 ※3 288
固定資産処分損
1,902 824
減損損失
- 37
投資有価証券売却損
10 90
投資有価証券評価損
765 -
関係会社株式評価損
- 155
関係会社事業損失引当金繰入額
2,968 1,395
特別損失合計
7,942 17,774
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 648 828
132 55
法人税等調整額
△ 515 884
法人税等合計
8,457 16,890
当期純利益
99/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 44,000 15,000 6,549 21,549 6,581 6,581 △ 460 71,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,605 △ 2,605 △ 2,605
当期純利益 8,457 8,457 8,457
自己株式の取得
△ 560 △ 560
自己株式の処分 △ 9 △ 9 30 21
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 9 △ 9 5,851 5,851 △ 529 5,312
当期末残高
44,000 15,000 6,540 21,540 12,433 12,433 △ 989 76,983
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 5,733 5,733 101 77,505
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,605
当期純利益 8,457
自己株式の取得 △ 560
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,127 △ 3,127 31 △ 3,095
額(純額)
当期変動額合計 △ 3,127 △ 3,127 31 2,217
当期末残高 2,605 2,605 133 79,722
100/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 44,000 15,000 6,540 21,540 12,433 12,433 △ 989 76,983
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,325 △ 4,325 △ 4,325
当期純利益 16,890 16,890 16,890
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 10 △ 10 32 21
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 10 △ 10 12,565 12,565 26 12,580
当期末残高 44,000 15,000 6,529 21,529 24,998 24,998 △ 963 89,563
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
2,605 2,605 133 79,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,325
当期純利益 16,890
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,076 △ 3,076 38 △ 3,038
額(純額)
当期変動額合計 △ 3,076 △ 3,076 38 9,541
当期末残高 △ 471 △ 471 171 89,264
101/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将
来発生すると見込まれる金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額の
うち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上して
おります。
(5)偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見
込額を計上しております。
102/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(6)独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(8)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。 なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払
いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用してお
ります。
(3)ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用するこ
ととしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
(追加情報)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工
事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部に
ついても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しておりま
す。
この結果、当事業年度において売上高が10,397百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が50百万
円減少しております。
103/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 16,964百万円 17,420百万円
長期金銭債権 1,161 1,161
短期金銭債務 28,304 37,060
長期金銭債務 67 67
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 14,609百万円 7,654百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 4,500百万円 1,000百万円
3 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
OKI HONG KONG LTD. 4,067百万円 OKI HONG KONG LTD. 4,000百万円
(14,000千米ドル、21,600千香港ドル、 (4,000千米ドル、18,000千香港ドル、
134,000千人民元) 216,500千人民元)
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE 3,240 OKI EUROPE LTD. 2,694
PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO
S.A
(113,885千ブラジルレアル) (18,000千スターリングポンド、2,443千ユーロ)
OKI DATA AMERICAS, INC. 1,665 O KI BRASIL INDÚSTRIA E 2,546
COMÉRCIO DE PRODUTOS E
TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A
(15,000千米ドル) (121,557千ブラジルレアル)
沖プリンテッドサーキット (株) 1,012 OKI DATA AMERICAS, INC. 1,632
OKIクロステック(株) 772 (15,000千米ドル)
OKI DATA MANUFACTURING 610 OKI India Private Limited 967
(THAILAND)CO., LTD.
(5,500千米ドル) (666,987千インドルピー)
(株)沖データ 443 沖プリンテッドサーキット (株) 929
OKI DATA MANUFACTURING 598
(THAILAND)CO., LTD.
(5,500千米ドル)
その他 5件 947 その他 4件 1,276
計 12,760 計 14,646
104/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額の総額 38,937百万円 37,737百万円
借入実行残高 12,200 6,630
差引額 26,737 31,107
105/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 17,230百万円 20,220百万円
仕入高 52,415 58,109
営業取引以外の取引による取引高 12,776 13,008
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料賃金 12,859 百万円 13,461 百万円
△ 61 570
退職給付費用
1,243 1,241
減価償却費
研究開発費 6,048 6,517
販売費に属する費用のおおよその割合 71% 70%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 29% 30%
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 54百万円 52百万円
構築物 1 37
工具、器具及び備品 212 167
その他 20 30
計 289 288
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 55,077 55,077
関連会社株式 166 113
106/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 16,741 百万円 16,679 百万円
貸倒引当金 5,458 5,028
退職給付引当金 3,576 3,804
連結間譲渡損失調整 3,411 3,411
税務上の繰越欠損金 3,879 1,830
未払賞与 1,194 1,171
たな卸資産評価損 710 935
工事損失引当金 757 864
退職給付信託財産運用収支 516 640
減損損失 571 602
製品保証引当金 164 502
負債性引当金 207 398
貸倒損失 354 354
資産除去債務 328 344
1,399 2,040
その他
繰延税金資産小計 39,265 38,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,588 △ 1,830
△32,533 △32,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △36,121 △34,562
繰延税金資産合計 3,144 4,039
繰延税金負債
投資有価証券評価益 △5,723 △5,723
退職給付信託設定益 △1,957 △1,957
前払年金費用 △378 △1,308
△1,241 △203
その他
繰延税金負債合計 △9,299 △9,191
繰延税金資産(負債)の純額 △6,155 △5,152
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.8 △16.0
3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5
繰延税金資産に係る評価性引当額の減少 △5.8 △8.8
住民税均等割 0.7 0.3
法人税の特別税額控除 △3.2 △2.2
その他 △0.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.5 5.0
107/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
子会社への増資
当社は、子会社の清算を予定しており、清算完了までに要求される債務超過解消を目的として、下記の通り子
会社への増資を決議いたしました。
(1)子会社名 OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
(2)増資払込額 328百万レアル
(3)実施時期 2020年12月に完了予定
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
106
7,237 573 641 7,062 24,118
建物
(91)
6
479 21 55 439 1,711
構築物
(2)
機械及び装置 1,605 369 17 377 1,580 10,170
- 192 - 16 175 16
船舶
有形固定資
車両運搬具 9 2 0 ▶ 6 63
産
72
工具、器具及び
6,004 2,835 2,352 6,415 31,626
備品 ( 0)
730
1,805 - - 1,074 -
土地
( 730)
55 469 369 - 155 -
建設仮勘定
1,303
17,197 4,463 3,448 16,909 67,708
計
( 824)
1 - - 1 - -
のれん
110 - - 0 110 1
施設利用権
無形固定資
産
7,124 2,774 7 2,191 7,700 4,749
ソフトウエア
7,237 2,774 7 2,193 7,811 4,751
計
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,824 16,418 17,824 16,418
製品保証引当金 536 1,641 536 1,641
役員賞与引当金 149 149 149 149
工事損失引当金 2,471 2,822 2,471 2,822
偶発損失引当金 293 630 42 881
独占禁止法関連損失引当金 382 126 90 418
-
関係会社事業損失引当金 155 - 155
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
108/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
単元株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無 料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公
公告掲載方法 告ができないときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
ホームページアドレス:https://www.oki.com/jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)定款により、当会社の株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1)会社法第189条第2項に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
109/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月21日
及びその添付書類 (第95期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年6月21日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第96期第1四半期 自 2019年4月1日 2019年8月14日
及び確認書 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
第96期第2四半期 自 2019年7月1日 2019年11月14日
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
第96期第3四半期 自 2019年10月1日 2020年2月14日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ 2019年6月26日
る議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
110/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
111/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 山 宏 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尻 引 善 博 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖電気工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電
気工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
112/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、沖電気工業株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、沖電気工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
113/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 山 宏 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尻 引 善 博 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖電気工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工
業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
115/116
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
116/116