レンゴー株式会社 有価証券報告書 第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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レンゴー株式会社(E00659)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第152期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 レンゴー株式会社
【英訳名】 Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 大坪 清
【本店の所在の場所】 大阪市福島区大開四丁目１番186号
(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場
所で行っている。)
大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー
【電話番号】 06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】 広報部長 佐藤 聖子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 532,534 545,489 605,712 653,107 683,780
経常利益 (百万円) 16,633 25,214 23,168 27,454 43,199
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,816 13,876 16,622 17,163 27,790
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,630 19,522 25,161 12,176 19,364
純資産額 (百万円) 221,733 241,510 262,580 274,697 288,820
総資産額 (百万円) 644,690 704,826 747,700 769,355 820,109
１株当たり純資産額 (円) 872.17 946.06 1,029.98 1,066.07 1,123.86
１株当たり当期純利益 (円) 39.64 56.04 67.14 69.32 112.24
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.5 33.2 34.1 34.3 33.9
自己資本利益率 (％) 4.5 6.2 6.8 6.6 10.3
株価収益率 (倍) 14.3 11.5 13.7 15.0 7.5
営業活動による
(百万円) 50,559 42,003 31,249 50,857 61,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,462 △ 36,884 △ 28,658 △ 38,685 △ 78,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,972 2,063 △ 3,182 △ 9,412 24,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 19,417 26,643 26,943 29,604 37,528
の期末残高
従業員数 (名) 13,999 16,038 16,532 16,968 18,902
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2016年３月期より連結範囲を変更し、森下㈱他２社を除外した。また、サン・トックス㈱他１社を新たに持
分法適用会社とし、中山聯興造紙有限公司を持分法の適用範囲から除外した。
４ 2017年３月期より連結範囲を変更し、トライウォール・ホールディングス社他78社を新たに連結の範囲に含
めている。また、トライウォール・ホールディングス社の関連会社６社を新たに持分法適用会社としてい
る。
５ 2018年３月期より連結範囲を変更し、上海瑪岱貿易有限公司他10社を新たに連結の範囲に含め、ＴＰＭＳク
リエイティブ社他１社を除外した。
６ 2019年３月期より連結範囲を変更し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱他８社を新たに連結の範囲に含め、
広東聯合包装有限公司他１社を除外した。また、アルデズ・ノース・アメリカ社を新たに持分法適用会社と
している。
７ 2020年３月期より連結範囲を変更し、トライコー社他13社を新たに連結の範囲に含めている。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年２月16日)等を第151期の期首か
ら適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 274,247 286,081 303,406 323,989 331,080
経常利益 (百万円) 3,532 9,398 6,654 12,569 22,940
当期純利益 (百万円) 2,127 6,311 5,380 8,396 15,390
資本金 (百万円) 31,066 31,066 31,066 31,066 31,066
発行済株式総数 (千株) 271,056 271,056 271,056 271,056 271,056
純資産額 (百万円) 129,965 139,417 146,858 150,569 154,501
総資産額 (百万円) 420,451 455,808 479,788 491,698 530,269
１株当たり純資産額 (円) 524.87 563.08 593.15 608.14 624.03
１株当たり配当額
12.00 12.00 12.00 14.00 20.00
(内１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 8.59 25.49 21.73 33.91 62.16
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.9 30.6 30.6 30.6 29.1
自己資本利益率 (％) 1.6 4.7 3.8 5.6 10.1
株価収益率 (倍) 66.1 25.2 42.3 30.6 13.5
配当性向 (％) 139.7 47.1 55.2 41.3 32.2
従業員数 (名) 3,680 3,700 3,730 3,817 4,042
株主総利回り
(％) 113.9 131.0 187.6 213.8 179.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 619 717 968 1,078 1,071
最低株価 （円） 459 546 603 787 660
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第151期の１株当たり配当額は、創業110周年記念配当２円を含んでいる。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年２月16日)等を第151期の期首か
ら適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
５ 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1909年８月 井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始
[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]
1920年５月 聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立
1926年１月 本店を東京から大阪に移転
1930年12月 淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設
1936年４月 淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足
1937年３月 東京工場を開設
1938年２月 本店を現在の大阪市福島区に移転
1948年12月 名古屋工場を開設
1949年５月 大阪証券取引所第１部に上場
1950年４月 東京証券取引所第１部に上場
1957年３月 本社研究所を開設(1968年12月 中央研究所に改称)
1961年10月 利根川製紙工場を開設(1997年７月 利根川事業所に改称)
1962年４月 鳥栖工場を開設
1970年４月 聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004
年４月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)
1971年９月 湘南工場を開設
1972年１月 社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更
1975年９月 新京都工場を開設(2008年４月 新京都事業所に改称)
1980年５月 小山工場を開設
1985年９月 千葉工場を開設
1990年８月 マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出
1990年９月 包装技術センターを開設
1991年10月 福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)
1993年４月 三田工場を開設(大阪工場を移転)
1994年４月 新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)
1998年６月 朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出
1999年４月 セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)
同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化
2000年７月 丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化
2002年６月 取締役の任期を１年に変更
2005年８月 本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転
2007年４月 執行役員制度を導入
2007年６月 役員退職慰労金制度を廃止
2007年10月 川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合
2008年４月 当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足
2009年４月 創業100周年
2009年５月 日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出
2009年12月 日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化
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2010年５月 郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など
環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設
2010年５月 上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化
2010年11月 青島聯合包装有限公司(中国)を独資化
2011年３月 東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に
新工場建設を決定
2011年４月 コーポレート・ステートメントを
「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更
2011年４月 米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月 同州唯一とな
る段ボール工場を開設)
2011年５月 山陽自動車運送㈱を子会社化
2011年８月 鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加
2011年８月 天津聯合包装有限公司(中国)を独資化
2012年４月 大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場が正式開業
2013年１月 経営理念を改定
2013年３月 ㈱石川製作所に資本参加
2013年７月 マルソルホールディングス㈱を子会社化(2014年４月 同社グループ３社が合併
し、森下㈱に社名変更。2015年４月 日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合
併)
2014年１月 名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を
開設
2015年３月 丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工
2015年10月 サン・トックス㈱に資本参加
2016年３月 大阪製紙㈱洋紙事業より撤退
2016年10月 重量物段ボールの世界No.１ブランドである「Tri-Wall Pak®」「Bi-Wall Pak®」
等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトラ
イウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社
化
2017年３月 東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転
2017年10月 金津工場のライナ併抄化改造設備竣工
2018年３月 淀川工場を閉鎖
2018年９月 トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー
㈱に社名変更
2019年４月 創業110周年
2019 年４月 長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足
2019 年８月 トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社および
グットマン社の株式を取得し子会社化
2019 年 10 月 大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化
2019 年 12 月 取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社209社および関連会社33社で構成され
ており、主な事業内容は次のとおりである。
①〈板紙・紙加工関連事業〉 国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売
②〈軟包装関連事業〉 国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売
国内における重包装製品の製造・販売
③〈重包装関連事業〉
海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包
④〈海外関連事業〉
装製品、不織布の製造・販売
⑤〈その他の事業〉 国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険
代理業、リース業、不動産業
当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。な
お、セグメントと同一の区分である。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴー
ペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社お
よびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン
株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング
株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。
② 軟包装関連事業
軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行って
いる。
セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。
③ 重包装関連事業
重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。
④ 海外関連事業
海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボー
ルおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司
等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。
⑤ その他の事業
各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会
社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。
紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山
陽自動車運送株式会社等が行っている。
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(概要図)
(注) １ 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
２ トライウォール社が実施した第三者割当増資を当社が全額引き受けたことに伴い、トライウォール・ホール
ディングス社に代わり、トライウォール社がトライウォールグループの主要な持株会社となった。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 または出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
100.00 役員兼任 ５名
板紙・紙加工関
大和紙器㈱ 大阪府茨木市 806
連事業
(4.72) 段ボール製品の売買
役員兼任 ５名
板紙・紙加工関
セッツカートン㈱ 兵庫県伊丹市 400 100.00
連事業
段ボール製品の売買
役員兼任 ２名
板紙・紙加工関
東海紙器㈱ 名古屋市南区 450 92.02
連事業
段ボール製品の売買
役員兼任 ２名
板紙・紙加工関
日之出紙器工業㈱ 鹿児島県日置市 81 99.69
連事業
段ボール製品の売買
役員兼任 ２名
レンゴー・トッパンコンテ 板紙・紙加工関
埼玉県川口市 3,200 60.00
ナー㈱ 連事業
段ボール製品の売買
役員兼任 ３名
レンゴー・リバーウッド・ 板紙・紙加工関
東京都港区 310 50.00
パッケージング㈱ 連事業
マルチパックの販売
役員兼任 ３名
板紙・紙加工関
丸三製紙㈱ 福島県南相馬市 300 98.83
連事業 板紙の購入
役員兼任 ２名
板紙・紙加工関
レンゴーペーパービジネス㈱ 兵庫県尼崎市 310 100.00
連事業 板紙の売買
役員兼任 ３名
朋和産業㈱ 千葉県船橋市 500 軟包装関連事業 100.00
軟包装製品の購入
重包装関連事業 役員兼任 ４名
日本マタイ㈱ 東京都台東区 7,292 100.00
その他の事業 板紙の売買
役員兼任 ３名
レンゴーロジスティクス㈱ 大阪市西淀川区 80 その他の事業 100.00
当社製品の運送、不動産仲介業務、
リース業務、保険代理業務
役員兼任 ２名
山陽自動車運送㈱ 大阪府東大阪市 80 その他の事業 80.06
当社製品の運送
100.00 役員兼任 ２名
60,400
無錫聯合包装有限公司 中国江蘇省 海外関連事業
千米ドル
(16.39) 板紙の販売
48,000
レンゴー・パッケージング社 米国ハワイ州 海外関連事業 100.00 役員兼任 １名
千米ドル
トライウォール・ホールディ
英国領ケイマン諸島 9,268 海外関連事業 100.00 役員兼任 ４名
ングス社
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公 120,000 87.67
中国江蘇省 海外関連事業 軟包装製品の販売
司 千元 (87.67)
3,060,611 100.00
トライウォール社 中国香港 海外関連事業 役員兼任 ４名
千香港ドル (27.61)
トライウォール・ヨーロッ 267,886 100.00
中国香港 海外関連事業 役員兼任 ２名
パ・ホールディング社 千英ポンド (100.00)
その他142社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
役員兼任 ２名
1,652,854
鴻興印刷集団有限公司 中国香港 海外関連事業 29.91
千香港ドル 紙器その他紙加工品の購入
役員兼任 ２名
タイ・コンテナーズ・グルー 1,384,000
タイ国バンコク市 海外関連事業 30.00
プ社 千バーツ
板紙の販売
190,000
ビナクラフトペーパー社 ベトナム国ビンズオン省 海外関連事業 30.00 役員兼任 ３名
千米ドル
その他13社 ― ― ― ― ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ レンゴー・トッパンコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、
レンゴー・パッケージング社、トライウォール・ホールディングス社、トライウォール社およびトライ
ウォール・ヨーロッパ・ホールディング社は特定子会社に該当する。
３ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業 7,924
軟包装関連事業 1,372
重包装関連事業 856
海外関連事業 6,564
その他の事業 2,186
合計 18,902
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 当連結会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ1,934名増加した。主な要因は 、 トライ
コー社、グットマン社の株式を取得し、両社およびトライコー社の子会社を連結の範囲に含めたことに伴
い、海外関連事業の従業員数が増加したことによるものである。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,042 40.3 14.9 7,175,377
セグメントの名称 従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業 3,833
軟包装関連事業 172
その他の事業 37
合計 4,042
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 当事業年度末において、従業員数が前事業年度末に比べ225名増加した。主な要因は、2019年４月１日付に
て、契約社員を正社員化したことによるものである。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において当社グループ
が判断したものである。
(1) 企業集団の経営戦略
当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界の
トップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を
創造し続けてきた。
現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包
装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グ
ループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と
企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの
良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきた
いと考えている。
同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全
社的な取組みを行っている。
当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。
・売上高経常利益率： ５％以上
・Ｄ／Ｅレシオ ： 1.5倍以下
なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率6.3％、Ｄ／Ｅレシオ1.2倍である。
当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事
業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後
も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集
団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。また、当社
グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針と
し、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っ
ていく。
製紙事業については、2018年３月に淀川工場を閉鎖し、当社グループの段ボール原紙生産拠点を
５つに集約して生産体制を再構築した。引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるととも
に、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。
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段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めてい
る。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めて
いる。流通現場における業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージ
ング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、新たにわが国初となるプレプリント・デ
ジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない
段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を推進する。
紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これま
で蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。
軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要
望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競
争力と収益基盤の強化を図っていく。
重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グ
ループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続
けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。
海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による
経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展
開を強化するとともに、当社グループが近年まで未進出であった欧州や北米等の地域についても、
トライウォールグループを通じて新しい展開を推進する。
当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に
対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。
また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任につい
ても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、
鋭意努力していく。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済がさらに
下振れすることが予想されるが、各国の大規模な経済対策や感染収束に向けた懸命な取組みによ
り、中期的には輸出が持ち直すほか、内需も回復に向かい、緩やかな回復基調に戻るものと思われ
る。こうした状況の中、段ボール需要は、食品や通販・宅配向けが下支えとなり、期間後半には概
ね前年並みに回復するものと考えている。
また、海外については、欧米においては需要回復の時期については未だ見通せないものの、中国
では回復の兆しが見えている。
このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ
全体で取り組んでいく考えである。
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① 製品の適正価格の維持
当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継
続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および
設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。
② 環境問題への取組みの強化
当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可
欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。
また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進してい
く。
③ コスト競争力の強化
製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもあ
る全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに
加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、
活動している。
④ グループ経営の強化
コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向け
ての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業
戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡
大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。
⑤ 海外事業の拡大と収益向上
今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外
事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍
企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営
資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人
材育成に取り組んでいく。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において当社グ
ループが判断したものである。
(1) 製品需要、市況動向
当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受ける。
景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績
および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種
における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築
するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進する
ことで競争力を高め、リスクの最小化に努めている。
(2) 原燃料価格
当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、中国をはじめとするアジア地域におけ
る需要動向の影響を受ける。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇
によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性が
ある。
当社グループにおいては、主に都市ガス、ＬＮＧ、重油、石炭を燃料として利用している。これ
らの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成
績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実
施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めている。
(3) 自然災害、疫病
当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場
合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性が
ある。
また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全
国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めてい
る。
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(4) 海外事業
当社グループは、中国、東南アジア並びにヨーロッパを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関
連 事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開している。海外進出に対し、当社グループは、
リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っているが、海外における事業活動について
は、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リス
クが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及
ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部
門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めている。
なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は11.8％である。
(5) 金利の変動
当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において323,614百万円である。有利子負
債については、削減に鋭意取り組んでいるが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇
した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 株価の変動
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しているが、市場性のある株式においては、各種要
因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
る。
当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じ
る。
(7) 為替の変動
当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けること
があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 事業再構築
当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程におけ
る一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 訴訟
当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の
訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財
務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業
員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めてい
る。
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(10) 新型コロナウイルス感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大という戦後最大の難局下、「レンゴーグループ
新型コロナウイルス感染症統合対策本部」を立ち上げ、働く者の安全と健康を確保し、社会の一員
として感染症拡大防止に最大限務めるとともに、生活必需品を消費者に届けるサポーティングイン
ダストリーとしての供給責任を果たすよう鋭意取り組んでいる。
提出日現在、今後の感染拡大の規模や収束の時期について見通しは立っていないが、今後の経過
によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(11) その他
当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これら
の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経
営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、期間前半は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改
善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、期間
後半は、自然災害や急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、一転して厳しい状況
となった。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、自然災害などによる需要減により、生産量は
前年を下回った。
段ボール業界においては、自然災害や消費増税の影響により需要は伸び悩んだが、通販・宅配向
けが堅調に推移したことにより、生産量は前年並みとなった。
紙器業界においては、食品向け需要が下支えしたが、ギフト関連の縮小が続き、生産量は前年を
下回った。
軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品や日用品向けの底堅い需要に
支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、農業関連需要の減少により、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の
６つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・
パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資や
Ｍ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発で
は、流通現場の業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳ
ＤＰ)」のラインアップを充実させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、新たにわが国初とな
るプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとし
て、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を開始した。
2019年４月、長野工場松本分工場を分離独立させ松本工場とし、中部地区における段ボール製品
供給体制の充実を図った。６月、日本マタイ株式会社(東京都台東区)が三洋加工紙株式会社(埼玉
県戸田市)を子会社化したほか、８月、当社および日本マタイ株式会社が樽谷包装産業株式会社(兵
庫県尼崎市)の株式を取得して子会社化し、重包装事業を増強した。さらに、同月、武田紙器株式
会社(千葉県柏市)、９月、西原紙業株式会社(神奈川県高座郡寒川町)を子会社化し、段ボールおよ
びＳＰ事業を拡充した。また、2020年２月には、2018年３月末に閉鎖した淀川工場の跡地(大阪市
福島区)において、新たな物流拠点「淀川流通センター(仮称)」の建設に着手した。
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海外においては、2019年８月、トライウォール社(香港)がドイツのトライコー社とグットマン社
を子会社化し、ヨーロッパ経済の主要国である同国において重量物包装事業の拡大を図った。ま
た、2020年１月には、ＳＣＧパッケージング社(タイ)との間で、同社の子会社でフィリピンにおけ
る段ボール原紙の製造販売会社であるユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社に当社が出資す
ることにつき合意した。
この結果、当連結会計年度の売上高は683,780百万円(前期比4.7％増)、営業利益は41,227百万円
(同63.0％増)、経常利益は43,199百万円(同57.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,790
百万円(同61.9％増)となった。主な内容は次のとおりである。
売上高については、製品価格の改定や、連結子会社が増加したことにより増収となった。
営業利益については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や原料価格が前年を下回った
ことが寄与し、増益となった。
経常利益については、営業外損益が悪化したが、営業利益の増益がそれを上回り増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加はあるものの、経常利益の増益
や、特別損益の改善がそれを上回り増益となった。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、6.3％と目標を1.3％上回った。これは主に、製
品価格の改定や原料価格が前年を下回ったこと等が寄与したことによるものである。2021年３月期
以降も引き続き、製品の適正価格の維持に尽力することに加え、提案型営業の推進により、収益拡
大を図っていく。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[板紙・紙加工関連事業]
板紙・紙加工関連事業については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や原料価格が前
年を下回ったこと等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は449,695百万円(同4.1％増)、営業利益は30,208百万円(同
93.8％増)となった。
主要製品の生産量は、次のとおりである。
(板紙製品)
板紙製品については、天候不順の影響により、生産量は2,490千t(同0.3％減)となった。
(段ボール製品)
段ボール製品については、天候不順の影響はあるものの、連結子会社が増加したことにより、生
産量は段ボール4,281百万㎡(同1.2％増)、段ボール箱3,489百万㎡(同1.6％増)となった。
[軟包装関連事業]
軟包装関連事業については、製品価格の改定や販売量の増加等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は75,903百万円(同3.9％増)、営業利益は3,461百万円(同
80.5％増)となった。
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[重包装関連事業]
重包装関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、樹脂製品の販売
量が減少したこと等により、減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は42,742百万円(同4.6％増)、営業利益は1,583百万円(同3.9％
減)となった。
[海外関連事業]
海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、中国における需要
低迷等により、減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は80,465百万円(同9.8％増)、営業利益は3,351百万円(同1.3％
減)となった。
[その他の事業]
その他の事業については、売上高は増収となったが、運送事業の採算悪化等により、減益となっ
た。
この結果、当セグメントの売上高は34,973百万円(同3.0％増)、営業利益は2,436百万円(同3.6％
減)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 生産高 前期比(％)
板紙・紙加工関連事業
板紙(千ｔ) 2,490 99.7
段ボール(百万㎡) 4,281 101.2
段ボール箱(百万㎡) 3,489 101.6
海外関連事業
段ボール(百万㎡) 301 111.9
段ボール箱(百万㎡) 275 114.1
② 受注実績
当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏し
いため記載を省略している。
その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連に
おいて製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略し
ている。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
板紙・紙加工関連事業 449,695 104.1
軟包装関連事業 75,903 103.9
重包装関連事業 42,742 104.6
海外関連事業 80,465 109.8
その他の事業 34,973 103.0
合計 683,780 104.7
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、トライコー社、同社の子会社およびグットマン社を連結の範囲に
含めたことで、有形固定資産、のれん等の増加により、820,109百万円となり、前連結会計年度末
に比べ50,754百万円増加した。
負債は、主に長短借入金や社債の増加により531,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ
36,631百万円増加した。
純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったが、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、288,820百万円となり、前連結会計年度末に
比べ14,122百万円増加した。
この結果、自己資本比率は33.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下した。ま
た、１株当たり純資産額は1,123円86銭となった。
また、Ｄ／Ｅレシオについては1.2倍となり、目標の1.5倍以下を達成している。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は37,528百万円となり、前連結会計年
度末の残高と比べ7,924百万円(26.8％)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであ
る。
営業活動による資金の増加額は61,079百万円(前連結会計年度に比べ10,222百万円(20.1％)の収
入の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益41,090百万円、減価償却費35,076百万
円である。
投資活動による資金の減少額は78,267百万円(前連結会計年度に比べ39,582百万円(102.3％)の支
出の増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36,795百万円、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出32,042百万円である。
財務活動による資金の増加額は24,280百万円(前連結会計年度に比べ33,692百万円の収入の増加)
となった。主な内訳は、長短借入金の純増額22,665百万円、社債の発行による収入20,000百万円、
社債の償還による支出10,240百万円、配当金の支払額3,961百万円である。
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資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および
社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入してお
り、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図ってい
る。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額
に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いているが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際
の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のと
おりである。
・ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、使用価値の算定において用
いられる将来キャッシュ・フローを、当期実績や中期の計画数値を基に、販売量の見込みや設備投
資等の予想される情報を合理的に勘案し見積り、一定年数以降の将来キャッシュ・フローは、それ
までの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率等の仮定をおいて見積っている。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)の計上が必要となる
可能性がある。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」 (追加情報)に記載している。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年１月31日付にて、サイアムセメント・グループのＳＣＧパッケージング社(本社：
タイ)の子会社であるユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社(本社：フィリピン、以下「ＵＰＰ
Ｃ」という。)の増資を引き受け、ＵＰＰＣの株式を25％取得することにつき、ＳＣＧパッケージン
グ社と合意したため、ＵＰＰＣとの間で株式引受契約を締結した。
なお、本取引はフィリピン証券取引委員会による承認が得られること等を株式引受実行の条件とし
ており、同契約に基づき、2020年３月６日に増資の払込みを行っているが、株式取得完了は2021年３
月期中を予定している。
ＵＰＰＣは、フィリピン国内において段ボール原紙生産量のトップシェアを占めるリーディングサ
プライヤーである。
当社は、ＵＰＰＣへの資本参加を通じてフィリピン経済の一層の発展に貢献するとともに、当社国
内外グループ会社とのシナジーを発揮し、将来的には同国で段ボール事業に進出する可能性も視野
に、グローバル化する包装ニーズに応える供給体制の充実を図っていく。
なお、本取引のための資金については、自己資金および借入金で賄っている。
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５ 【研究開発活動】
当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に
研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めて
いる。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部におい
て、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開
発を進めている。
日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外
の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発およ
び品質改良を行っている。
当社グループでの研究開発費の総額は 1,593 百万円である。
(1) 板紙・紙加工関連事業
当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)
フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、デジタル印刷適
性向上のための段ボール原紙や塗工剤の開発等、品質向上、生産性向上、省エネ・省資源、コスト
ダウンおよび製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしてい
る。
また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、
品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において
注力したのは、検査装置としては、すでに活用している印刷検査装置の検査画素数向上と新検査ロ
ジック開発による検査精度の向上である。管理装置としては、製函機の稼働を電子チャート方式で
管理するRen-Chartの全国展開を完了した。生産性向上設備としては、３台のロボットを協調制御
したプレフィーダを開発し、製函機給紙部の無人化に取り組んでいる。作業環境の改善としては、
コルゲータ部の暑さ対策として、機械からの輻射熱を吸排気しつつ、作業者の周辺を“ゾーン空
調”する新しい環境改善に取り組んだ。
さらに、当社は神戸大学との共同研究を進めた。これは、段ボール工場における生産計画立案を
ＡＩ技術により自動化させる取組みである。
当事業にかかる研究開発費は 871 百万円である。
(2) 軟包装関連事業
当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリア
ブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、世界的
レベルの課題である海洋プラスチックごみ問題に対応するため、当社で生産しているセロファンを
有効活用した商品のラインアップを充実させ、拡販に向けて取り組んでいる。
当事業にかかる研究開発費は 60 百万円である。
(3) 重包装関連事業
日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、ノンソルラミネート製品および重包装製品の開
発を行っている。
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ノンソルラミネート製品および重包装製品については、環境問題に対応した生分解性プラスチッ
クやバイオマスプラスチックによる重袋製品ならびに包材フィルムの開発活動を強化している。
機能性フィルム、樹脂加工品においては、屋外用保護フィルムの高付加価値製品群の拡充やそれ
を応用したその他機能製品、加飾成型品をターゲットとしたシートの開発を強化しているほか、電
子部品搬送用包装材では国内トップシェアを維持し、さらなる発展を見据えた新製品開発および品
質改良も進めている。
当事業にかかる研究開発費は 337 百万円である。
(4) 海外関連事業
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミフィル
ムの水溶性接着剤の実用化に向けた開発およびＳＰ包装用ノンソルラミネート品の製造確立に向け
た開発など環境対応型製品を継続して研究している。また、製薬メーカー各社からの要望内容に
沿った医薬用包装材料の開発を進めている。
当事業にかかる研究開発費は 57 百万円である。
(5) その他の事業
当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カ
ラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」「ワサエース」、合成ゼオライト
を複合化した高機能パルプ「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素
材を応用した研究開発に取り組んでいる。セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用したディ
スポーザブルマスク、業務用抗菌キッチンクロス、台所用水切りゴミ袋および業務用加湿フィル
ターが引き続き好調である。2020年度は、最近大きく注目されているプラスチックの環境に対する
影響や、持続可能な開発に対する社会的要求の高まりなどを背景とし、当社が有するセロファン製
造技術から応用した100％天然木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバーやマ
イクロセルロースビーズの事業化を目指し、開発を進めている。
また、当社は拡大が続いている通販市場向け包装機械のラインアップ化に注力してきた。当連結
会計年度の通販向け包装機械の販売実績は、人手不足の解消と配送料の削減・輸送効率の向上を目
的として、前連結会計年度に続き順調に需要があり、I-Pack２台、e-cube８台、ジェミニ関係２
台、ランダム封函機やクラフトエアキャップラインなど16台、合計28台の納入実績となっている。
当社の高さ可変システムのバリエーションは、通販業界での認知度も非常に上がっており、包装
関連は当社に問い合わせる気運が高まっている。また、高さ可変のみならず、供給される商品の三
辺長を瞬時に読み取り、そのデータをもとに段ボールシートを加工し最適サイズにケーシングする
設備(名称：パルミラ)を開発した。ショールームでデモ運転を行い、ユーザーからの意見を聞きつ
つ販促と量産機に向けて改善を進めている。
さらに、通販事業や流通センターにおける入荷ケースを開梱し商品を移し替える作業の改善に取
り組んだ。テープ封函されたＡ式箱を開ける単純作業について、カッターを用いることにより怪我
や商品破損を招くことがあるため、当社は、供給される寸法違いのケースを読み取り、天面を開封
していく機械(名称：ＺＩＺＡＩ)を開発した。
当事業にかかる研究開発費は 266 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 38,700 百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工
関連事業では、維持・更新投資を中心に当社で16,207百万円の設備投資を実施した。連結子会社にお
いては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱生産設備等で14,610百万円の設備投資を実施した。
軟包装関連事業では、当社ならびに朋和産業株式会社において軟包装製品生産設備等、 2,277 百万
円の設備投資を実施した。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他２社において重包装製品生産
設備等、 1,176 百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボー
ル・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、 3,447 百万円の設備投
資を実施した。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において 980 百万円の設備投資を実施し
た。
所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
三田工場
段ボール・段 19,137
板紙・紙加工関
(兵庫県三田市) ボール箱生産 19,372 24,150 (1,260,184) 765 63,425 2,567
連事業
設備 [17,828]
他28事業所
八潮工場
28,618
板紙・紙加工関
(埼玉県八潮市) 板紙生産設備 10,474 24,447 (780,583) 404 63,945 644
連事業
[89,873]
他３事業所
173
武生工場
セロファン生
軟包装関連事業 280 575 (57,705) 29 1,058 125
産設備
(福井県越前市)
[4,229]
本社
14,243
(大阪市北区) ― その他の設備 1,856 567 (317,461) 4,938 21,605 706
[-]
他２事業所
(注) １ 帳簿価額には 、 建設仮勘定を含まない。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,644百万円(建物及び構築物120百万円、機械装置及び運搬具
27百万円、土地1,381百万円(28,990㎡)、その他の資産114百万円)が含まれている。
４ 現在休止中の主要な設備はない。
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(2) 国内子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
大和紙器㈱
22,775
段ボール・段ボ
板紙・紙加工関
(大阪府茨木市) 20,820 27,894 (1,315,269) 3,171 74,662 3,805
連事業
ール箱生産設備
[96,759]
他34社
丸三製紙㈱
5,079
板紙・紙加工関
(福島県南相馬市) 板紙生産設備 5,456 9,509 (216,569) 111 20,155 257
連事業
[-]
他１社
5,831
朋和産業㈱
軟包装製品生産
軟包装関連事業 11,598 4,836 (159,459) 928 23,194 1,200
設備
(千葉県船橋市)
[22,965]
日本マタイ㈱
重包装製品生産
3,899
重包装関連事業
設備
(東京都台東区) 4,222 3,630 (216,653) 490 12,243 857
その他の事業
[5,171]
賃貸不動産
他２社
レンゴー
5,283
ロジスティクス㈱
その他の事業 運送事業用設備 4,889 696 (146,494) 525 11,394 1,973
(大阪市西淀川区)
[76,907]
他１社
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産6,536百万円(建物及び構築物2,472百万円、機械装置及び運搬
具337百万円、土地2,834百万円(200,725㎡)、その他の資産891百万円)が含まれている。
４ 現在休止中の主要な設備はない。
(3) 在外子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
大連聯合包装製品 段ボール・段ボ
784
有限公司(中国遼寧省) 海外関連事業 ール箱生産設備 5,732 4,917 (55,283) 1,550 12,985 1,269
[328,700]
他８社 不織布生産設備
トライウォール社
2,582
重包装製品生産
(中国香港) 海外関連事業 8,009 8,027 (605,015) 6,212 24,831 4,772
設備
[183,065]
他101社
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産２百万円(その他の資産２百万円)が含まれている。
４ 現在休止中の主要な設備はない。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額 着手および完了
会社名 資金 完成後
(百万円) 予定年月
セグメント
事業所名 設備の内容 調達 の増加
の名称
(所在地) 方法 能力
総額 既支払額 着手 完了
提出会社
板紙・紙加工関 バイオマスボイラ 自己
利根川事業所 9,500 346 2019年７月 2022年10月 なし
連事業 設備新設 資金
(茨城県坂東市)
提出会社
板紙・紙加工関 段ボール原紙倉庫新 自己
旧淀川工場跡地 8,735 87 2019年10月 2021年８月 なし
連事業 設 資金
(大阪市福島区)
印刷フィルム
朋和産業㈱
習志野工場 軟包装関連事業 新工場棟建設 7,700 6,850 借入金 2017年９月 2022年３月 生産量
(千葉県船橋市)
10％増
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 271,056,029 271,056,029 一単元(100株)
(市場第一部)
計 271,056,029 271,056,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年12月１日
7,281 271,056 ― 31,066 4,128 33,997
(注)
(注) 日本マタイ㈱との株式交換の実施に伴う新株の発行による増加(交換比率１：0.19)である。
発行価格 4,128百万円
資本準備金組入額 4,128百万円
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 83 35 714 305 18 18,138 19,293 ―
(人)
所有株式数
― 1,016,392 20,125 545,038 623,431 149 502,634 2,707,769 279,129
(単元)
所有株式数
― 37.53 0.74 20.12 23.02 0.00 18.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式23,468,551株は、「個人その他」に234,685単元含めて記載している。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
18単元および８株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１-８-11 36,859 14.88
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２-11-３ 17,869 7.21
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 9,562 3.86
住友生命保険(相) 東京都中央区築地７-18-24 6,919 2.79
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１-13-２ 5,965 2.40
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２-３-２ 5,264 2.12
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３-９ 4,805 1.94
資産管理サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１-８-12 4,542 1.83
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM 4,459 1.80
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２-15-１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM 3,717 1.50
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２-15-１)
計 ― 99,965 40.37
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 36,859千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 17,869千株
資金管理サービス信託銀行㈱ 4,542千株
２ この他、当社所有の自己株式23,468千株がある。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― 一単元(100株)
23,468,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 一単元(100株)
普通株式 56,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,472,521 一単元(100株)
247,252,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満株式
279,129
発行済株式総数 271,056,029 ― ―
総株主の議決権 ― 2,472,521 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
レンゴー㈱ 51株
相互保有株式
大津製函㈱ 12株
㈱斎藤英次商店 31株
大陽紙業㈱ 68株
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市福島区大開
(自己保有株式)
23,468,500 ― 23,468,500 8.65
レンゴー㈱
４-１-186
滋賀県大津市玉野浦
(相互保有株式)
12,600 ― 12,600 0.00
大津製函㈱
５-29
千葉県柏市柏６-１-１
㈱斎藤英次商店 900 ― 900 0.00
流鉄柏ビル３Ｆ
㈱堺商店 和歌山県有田市星尾216 10,000 ― 10,000 0.00
大阪府守口市佐太中町
大陽紙業㈱ 12,800 ― 12,800 0.00
６-18-１
日段㈱ 鳥取県鳥取市古海531 20,000 ― 20,000 0.00
計 ― 23,524,800 ― 23,524,800 8.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,227 1,889,221
当期間における取得自己株式 54 47,514
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、会社分割に
係る移転を行った取得自己株 ― ― ― ―
式
その他(単元未満株式の買増請
48 39,888 ― ―
求による売渡)
保有自己株式数 23,468,551 ― 23,468,605 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2020年６月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取および売渡による株式は含めていない。
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有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安
定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配
当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への
基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成
長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に
活用する。
当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、財務状況等を勘案し、12円の期末配当を実
施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.8％となった。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月１日
1,980 8
取締役会決議
2020年５月13日
2,971 12
取締役会決議
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有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る
企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指してい
る。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、
現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させ
ていきたいと考えている。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、
全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組
んでいく。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民
として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さら
なる努力を続けていく。
３．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示すると
ともに、非財務情報についても、ホームページへの掲載やニュースリリースなどによるマスメ
ディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たし
ていく。
４．取締役会等の責務
当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対
する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの
業務執行監督機能の実効性確保に努めていく。
５．株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステー
クホルダーとの建設的な対話を重視していく。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外
監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図って
いる。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社およ
び子会社の業務や財政状況を監査している。
・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在の構成は、
代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名、代表取締役(副社長執行役員)３
名、その他取締役６名で構成されている。
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・取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法
令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督し
ている。
・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締
役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的と
して、2007年４月１日より執行役員制度を導入した。
・2019年12月17日付で、指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化す
るために、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置した。
・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、
部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を
行っている。
・常勤の監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事
項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席している。
・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役会長、代表取締役社長と定期的な意見交
換を実施している。
・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けている。また、
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につ
ながる種々の提案を受けている。
・2008年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査
部を設置している。
・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、
法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結している。
・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された５つの委員会(倫理・環境・安全衛生・Ｃ
Ｓ(顧客満足)・広報)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目
指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進し
ている。
・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門お
よびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報の５つの委
員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を
行うものとする。
・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、
グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適
宜実施している。
・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または
報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけている。
③ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
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ⅰ) 当社の企業価値向上に向けた取組
当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応し
て最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献
しつづけてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発
し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通
じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな
市場を開拓する「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総
合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
ⅱ) 大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、
最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模
買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行
為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考え
ている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判
断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の
検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置
を講じていく。
④ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めている。
ⅱ) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によら
ない旨を定款で定めている。
ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第
459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。
ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨、定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的としている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年４月 住友商事㈱入社
1992年６月 同取締役
1996年６月 同常務取締役
2000年４月 同代表取締役副社長
代表取締役会長兼ＣＥＯ 大 坪 清 1939年３月15日 生 注３ 155
2000年６月 当社代表取締役社長
2014年４月 代表取締役会長兼社長
2020年４月 代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)
当社入社
1978年４月
執行役員
2007年４月
取締役兼執行役員
2011年６月
代表取締役社長兼ＣＯＯ
川 本 洋 祐 1955年５月28日 生 注３ 74
取締役兼常務執行役員
2014年４月
2019年４月 取締役兼専務執行役員
代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任)
2020年４月
1973年４月 当社入社
2003年６月 取締役
代表取締役兼副社長執行役員
2007年４月 取締役兼常務執行役員
前 田 盛 明 1950年４月12日 生 注３ 87
社長補佐兼コーポレート部門
統轄
2011年４月 取締役兼専務執行役員
2013年４月 代表取締役兼副社長執行役員(現任)
1975年４月 当社入社
2008年４月 執行役員
代表取締役兼副社長執行役員
2011年６月 取締役兼執行役員
石 田 重 親 1952年８月20日 生 注３ 68
パッケージング部門、海外関
2013年４月 取締役兼常務執行役員
連事業部門統轄
2015年４月 取締役兼専務執行役員
2019年４月 代表取締役兼副社長執行役員(現任)
1976年４月 住友商事㈱入社
2002年３月 当社顧問
代表取締役兼副社長執行役員
2002年６月 取締役
製紙部門、資材部門統轄兼管
長 谷 川 一 郎
1954年３月20日 生 注３ 617
掌レンゴーペーパービジネス
2003年６月 常務取締役
㈱取締役会長
2007年４月 取締役兼専務執行役員
2013年４月 代表取締役兼副社長執行役員(現任)
福井化学工業㈱(現 当社)入社
1974年４月
当社執行役員
2007年４月
取締役兼専務執行役員
経営企画部、財経本部、監査
取締役兼執行役員
2009年６月
馬 場 泰 博 1949年12月11日 生 注３ 73
部、審査部、情報システム本
取締役兼常務執行役員
2012年４月
部、国内関連事業部門管掌
2014年４月 取締役兼専務執行役員(現任)
当社入社
1975年４月
執行役員
2007年４月
取締役兼専務執行役員
社長室、コンプライアンス推
取締役兼執行役員
2009年６月
三 部 廣 美 1952年11月６日 生 注３ 70
進室、総務部、東京総務部、
2011年４月 取締役兼常務執行役員
法務部、人事部、広報部管掌
取締役兼専務執行役員(現任)
2015年４月
1985年４月 当社入社
執行役員
2007年４月
取締役兼専務執行役員
パッケージング部門管掌
2012年６月 取締役兼執行役員
井 上 貞 登 士
1961年８月26日 生 注３ 70
レンゴー・リバーウッド・
パッケージング㈱代表取締役
取締役兼常務執行役員
2014年４月
社長
取締役兼専務執行役員(現任)
2019年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
住友生命保険(相)入社
1973年４月
同取締役
2000年７月
同常務取締役嘱常務執行役員
2002年４月
同代表取締役社長嘱代表執行役員
2007年７月
取締役 佐 藤 義 雄 1949年８月25日 生 注３ ―
同代表取締役社長 社長執行役員
2011年７月
同代表取締役会長
2014年４月
同取締役会長 代表執行役(現任)
2015年７月
当社取締役(現任)
2018年６月
㈱住友銀行入行
1968年４月
同取締役
1994年６月
同常務取締役
1998年11月
同代表取締役専務取締役
2001年１月
㈱三井住友銀行代表取締役専務取締
2001年４月
役
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2002年12月
代表取締役専務取締役
取締役 奥 正 之 1944年12月２日 生 注３ ―
㈱三井住友銀行代表取締役副頭取
2003年６月
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2005年６月
代表取締役会長
㈱三井住友銀行代表取締役頭取
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2011年４月
取締役会長
同取締役
2017年４月
同名誉顧問(現任)
2017年６月
当社取締役(現任)
2019年６月
1970年４月 阪神電気鉄道㈱入社
2002年６月 同取締役
2005年６月 同常務取締役
2006年６月 同代表取締役社長
2006年10月 阪急阪神ホールディングス㈱代表取
締役
取締役 坂 井 信 也 1948年２月９日 生 注３ ―
2008年６月 ㈱阪神タイガース代表取締役会長
2011年４月 阪神電気鉄道㈱代表取締役会長
2017年４月 同取締役相談役
2019年４月 同相談役(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1974年４月 当社入社
2004年６月 取締役
2007年４月 取締役兼執行役員
2009年４月 取締役兼常務執行役員
常勤監査役 橋 本 研 1952年３月７日 生 注５ 65
2013年４月 取締役兼専務執行役員
2015年４月 取締役
2015年６月 常勤監査役(現任)
1985年４月 当社入社
2010年４月 情報システム部長
2015年４月 理事
常勤監査役 正 住 つとむ 1962年10月20日 生 注６ 5
2016年４月 情報システム本部長
2020年４月 総務部管掌役員付
2020年６月 常勤監査役(現任)
1986年４月 同志社大学商学部教授
1989年４月 神戸大学経営学部教授
1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
監査役 石 井 淳 蔵 1947年９月28日 生 注５ 11
2008年４月 流通科学大学学長
2015年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 生産性関西地方本部(現 (公財)関西
生産性本部)入局
1997年３月 同理事
2001年５月 同専務理事
監査役 辻 本 健 二 1947年11月８日 生 注４ ―
2006年６月 当社監査役(2014年６月退任)
2013年６月 (公財)関西生産性本部特別顧問(現
任)
2017年６月 当社監査役(現任)
1977年４月 住友信託銀行㈱入社
2004年６月 同執行役員
2005年６月 同取締役兼常務執行役員
2008年１月 同代表取締役社長
2011年４月 同代表取締役会長兼社長
三井住友トラスト・ホールディング
監査役 常 陰 均 1954年８月６日 生 注６ ―
ス㈱代表取締役会長
2012年４月 三井住友信託銀行㈱代表取締役社長
2017年４月 同取締役
2017年６月 同取締役会長(現任）
三井住友トラスト・ホールディング
ス㈱取締役(現任）
2020年６月 当社監査役(現任)
計 1,299
(注) １ 取締役 佐藤義雄、奥正之および坂井信也は、社外取締役である。
２ 監査役 石井淳蔵、辻本健二および常陰均は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年３月期にかかる定時株主総会終結
の時までである。
４ 監査役 辻本健二の任期は、2018年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2022年３月期にかかる定時株
主総会終結の時までである。
５ 監査役 橋本研および石井淳蔵の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年３月期に
かかる定時株主総会終結の時までである。
６ 監査役 正住つとむおよび常陰均の任期は、2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年３月期
にかかる定時株主総会終結の時までである。
７ 当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行う
ため、2007年４月１日より、執行役員制度を導入した。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役
員は、次のとおりである。
常務執行役員(上席) 海老原洋、平野公一、横田光政、細川 武、堀 博史、大迫 享、岡野幸男
常務執行役員 樋脇裕治、中嶋雅史、本松裕次
執行役員 森塚 伸、尾﨑光典、吉村成俊、柘植洋介、結田康弘
後藤光行、柴崎 仁、飯田 誠、西 美純、村井寛二
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名である。また、社外監査役は３名である。
当社は、社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者として
の幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方、また、社外監査役としては、専
門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただけ
る方を、それぞれ選任している。
また、選任にあたっては会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格
を満たすこと等を、その独立性に関する基準として参考にしている。
社外取締役 佐藤義雄氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、住友生命保険相互会
社の役員である。当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2020年３月31日現在に
おける当社の同社からの借入残高は、8,190百万円である。また、同社は、当社の大株主であり、
2020年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)
「大株主の状況」に記載のとおりである。
社外取締役 奥正之氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、株式会
社三井住友銀行の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ
等の取引を行っている。2020年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は17,440百万円で
ある。また、同行は、当社の大株主であり、2020年３月31日現在における所有株式数等は、第４
「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。一方、当
社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、そ
の保有状況は、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の
保有状況」に記載のとおりである。
社外取締役 坂井信也氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
社外監査役 石井淳蔵氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
社外監査役 辻本健二氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
社外監査役 常陰均氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、三井住友信託銀行株式
会社の役員である。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2020年３月31日現在
における当社の同行からの借入残高は6,696百万円である。また、同行は当社の株式を保有してい
るが、主要株主には該当しない。一方、当社は同行の完全親会社である三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ４「コー
ポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査と
の相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監
査役および内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監督の参考にしている。
社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人から
は法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしている。また、取締役会への出席を通して、
内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監査の参考にしている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成さ
れ、うち２名は、財務・会計に関する知見を有している。
監査活動は、期首において年間監査計画を策定の上、常勤監査役・社外監査役の役割分担、監
査方針と重点テーマの選定、監査体制等の協議確認等を実施し、監査に当たっては、内部監査部
門、会計監査人及び主要なグループ子会社常勤監査役との連携と情報共有を重視している。
常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議への出席、重要書類の閲覧、グループ会社を含む事
業所の実地往査、代表取締役および業務執行役員との意見交換等を実施の上、監査役会において
社外監査役へ報告し情報共有を図っている。
さらに、社外監査役の当社グループ事業内容に関する理解を深めるため、適宜重要な事業所を
選定の上、見学会を実施している。
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じ開催しており、当事業年度
においては10回開催している。
なお各監査役の出席状況は以下のとおりである。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
橋本 研 常勤監査役 10回 10回
香川 義弘 常勤監査役 10回 10回
石井 淳蔵 監査役 10回 10回
向原 潔 監査役 10回 10回
辻本 健二 監査役 10回 10回
② 内部監査の状況
内部統制については、各事業部門において適正な運用を行っている。
さらに、監査部(６名)が専任部署として定期的に各事業所の監査を実施している。
連結子会社についても、監査部および担当部門が内部監査を実施している。
監査を受けた事業所・連結子会社は、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やか
に監査部管掌役員宛に報告書を書面で提出している。
監査役会、内部監査部門および会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行う
ことで連携を強化している。
また、各事業所・連結子会社から提出される報告書の閲覧を相互に行うことで、監査内容の確
認、今後の監査計画策定に寄与している。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ）継続監査期間
1999年以降
ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武久善栄、城戸達哉および中村武浩
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ⅳ）監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士18名およびその他21名である。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、
当社の会計監査人として適任と判断している。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合
には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告する。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人の
変更が必要である場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する。
ⅵ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行うための評価基準を策定し、監査役会
において協議している。
当事業年度も当基準に基づき、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について、確認
し、検証した結果、問題ないと判断している。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 133 1 136 21
連結子会社 74 ― 74 2
計 208 1 211 23
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業
務、当連結会計年度は新収益認識基準適用支援業務等である 。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は財務デューディリジェンス業
務である。
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ⅰ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 3
連結子会社 11 7 11 8
計 11 7 11 12
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である 。
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ⅲ）その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるトライウォール社等については、Deloitte & Touche Tohmatsu のメ
ンバーファームに監査証明業務に基づく報酬として77百万円を支払っている。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるトライウォール社等については、Deloitte & Touche Tohmatsu のメ
ンバーファームに監査証明業務に基づく報酬として104百万円を支払っている。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監
査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のう
え、会計監査人と協議し、合意している。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、
監査役会の同意を得たうえで締結している。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの
算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１
項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方式の決定に関する方針を定めており、当社の取締役報
酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業
績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案のうえ、兼務する
執行役員の役位に応じて決定している。なお、決定に際しては、取締役会の諮問機関である報酬委
員会の審議を経て、取締役会の決議に基づき決定している。監査役報酬は、監査役の協議により決
定している。
取締役の報酬等の限度額は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において年額800百万円
以内(うち社外取締役60百万円以内)と決議している。監査役の報酬等の限度額は、2007年６月28日
開催の第139回定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議して
いる。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与
で構成されている。月額報酬については兼務する執行役員の役位に応じて、賞与については当期の
業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して決定している。社外役員の報酬等は、独立性を
担保する等の観点から、固定報酬である月額報酬のみとなっている。
なお、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役の報酬と当社の株式価値と
の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに取締役(社
外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入することについて、承認を得ている。
これにより、当社取締役の報酬は、「固定報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成される
ことになる。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
902 797 104 15
(社外取締役を除く)
監査役
71 65 6 2
(社外監査役を除く)
社外役員 74 74 ― 6
(注) １ 当社は、2007年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止している。
２ 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏 名
の総額 会社区分
(役員区分)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
大坪 清
127 提出会社 107 20
(取締役)
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載している。
２ 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式
であるか個別に判断し、区分している。
なお、当社は、原則、純投資目的の取引は行わない方針である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得
し保有することができるものとしている。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理
性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報
告している。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式につい
ては、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見
合っているか等を精査し、保有の適否を判断している。
ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 45 1,341
非上場株式以外の株式 153 59,981
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 164 今後の協力関係構築のため。
非上場株式以外の株式 24 41 今後の協力関係構築、関係強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 417
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ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
555,000 555,000
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ダイキン工業㈱
有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
7,309 7,198
アサヒグループ 1,386,700 1,386,700
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ホールディング 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
ス㈱ 4,867 6,836
595,200 595,200
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱ヤクルト本社 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
3,803 4,606
381,291 381,291
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
花王㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
3,366 3,324
㈱三井住友フィ 893,001 893,001 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
ナンシャルグ 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
(注)２
ループ 2,342 3,461 有。
256,780 256,780
明治ホールディ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
ングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,972 2,308
758,000 758,000
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ライオン㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,753 1,766
3,000,963 3,000,963
王子ホールディ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
ングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,737 2,061
372,600 372,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
キッコーマン㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,715 2,023
843,490 843,490
無
サッポロホール 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ディングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
(注)２
1,681 2,038
1,334,850 1,334,850 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連
住友商事㈱ し、良好な信頼関係の維持・発展の目的によ 有
1,653 2,043 り保有。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
859,991 859,085
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
凸版印刷㈱ 有
式数の増加は関係強化のため購入したことに
1,424 1,435
よるもの。
2007年３月２日に締結した「株式の相互保有
838,241 838,241
と業務提携に関する基本契約」に基づき取得
日本製紙㈱ 無
したが、期間満了により基本契約は終了して
1,290 1,916
いるため売却予定。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
1,500,376 1,499,271
宝ホールディン 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
有
グス㈱ 式数の増加は関係強化のため購入したことに
1,215 1,962
よるもの。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
214,044 214,044
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
東洋水産㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,117 902
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
244,040 243,262
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
江崎グリコ㈱ 有
式数の増加は関係強化のため購入したことに
1,107 1,415
よるもの。
250,600 250,600 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
特種東海製紙㈱ け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
1,071 1,013 保有。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
204,135 203,762
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
久光製薬㈱ 有
式数の増加は関係強化のため購入したことに
1,028 1,037
よるもの。
257,200 257,200
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
テルモ㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
956 869
399,111 399,111
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
大日本印刷㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
918 1,056
684,000 684,000 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
㈱タクマ け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
822 903 保有。
三井住友トラス 241,398 241,398 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
ト・ホールディ 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
(注)２
ングス㈱ 754 959 有。
120,000 120,000
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱伊藤園 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
686 690
400,000 400,000
ヤマトホール 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
ディングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
678 1,143
309,000 309,000
キリンホール 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
ディングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
660 816
240,900 240,900 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連
住友不動産㈱ し、良好な信頼関係の維持・発展の目的によ 有
634 1,104 り保有。
307,800 307,800 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
大阪ガス㈱ け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
626 672 保有。
308,825 308,825
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
丸大食品㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
603 580
301,907 301,907
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱トーモク 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
460 496
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
コカ・コーラボ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
201,216 200,761
無
トラーズジャパ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
ンホールディン 式数の増加は関係強化のため購入したことに
(注)２
446 564
グス㈱ よるもの。
757,325 757,325 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
丸紅㈱ け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
408 579 保有。
99,000 99,000
ユニ・チャーム 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
401 362
300,000 300,000 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連
京阪神ビルディ
し、良好な信頼関係の維持・発展の目的によ 有
ング㈱
400 324 り保有。
125,800 125,800
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
EIZO㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
396 553
86,600 86,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
森永製菓㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
382 416
102,798 102,798
ハウス食品グ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
ループ本社㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
362 457
MS＆ADインシュ
115,500 151,500
当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
アランスグルー
良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
プホールディン
(注)２
有。
349 510
グス㈱
275,278 275,278
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ダイナパック㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
346 423
200,000 200,000
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
大建工業㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
339 430
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
195,900 193,323
タカラスタン 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
有
ダード㈱ 式数の増加は関係強化のため購入したことに
324 327
よるもの。
233,600 233,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱ADEKA 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
315 379
134,600 134,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
キユーピー㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
290 357
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
125,494 124,827
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
キーコーヒー㈱ 無
式数の増加は関係強化のため購入したことに
288 259
よるもの。
320,000 320,000 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連
ダイビル㈱ し、良好な信頼関係の維持・発展の目的によ 有
285 336 り保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
44,000 44,000
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ソニー㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
282 204
㈱めぶきフィナ 1,249,560 1,249,560 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
ンシャルグルー 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
(注)２
プ 274 353 有。
300,000 300,000 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
サカタインクス
け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
㈱
272 306 保有。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
176,761 175,718
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
ニプロ㈱ 有
式数の増加は関係強化のため購入したことに
224 251
よるもの。
58,238 58,238
日本紙パルプ商 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
事㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
219 241
93,200 46,600 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
因幡電機産業㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株 有
214 199 式数の増加は株式分割によるもの。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
74,582 74,121
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
㈱ツムラ 無
式数の増加は関係強化のため購入したことに
205 249
よるもの。
79,200 79,200
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱椿本チエイン 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
194 312
46,474 46,474
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ヱスビー食品㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
190 193
70,940 * 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
㈱南都銀行 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保 有
158 * 有。
100,000 *
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
大王製紙㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
145 *
77,943 *
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
帝人㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
142 *
217,000 217,000 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
㈱静岡銀行 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保 有
142 182 有。
147,000 *
今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維
日本毛織㈱ 有
持・発展の目的により保有。
137 *
31,600 *
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
森永乳業㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
132 *
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
118,825 *
ブルドックソー 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
有
ス㈱ 式数の増加は、株式分割および関係強化のた
131 *
め購入したことによるもの。
― 501,000
積水化学工業㈱ ― 無
― 891
* 304,000
コニカミノルタ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
* 331
― 119,500
小野薬品工業㈱ ― 無
― 259
㈱三菱UFJフィ * 290,590 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
ナンシャルグ 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
(注)２
ループ * 159 有。
* 49,400
今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維
天龍製鋸㈱ 有
持・発展の目的により保有。
* 158
* 62,969
井村屋グループ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
* 153
(注) １ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示している。
定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、当該株式の保有に伴う便益や株主
資本コストに見合っているか等、個々に検証している。
２ 当該株式の発行者は当社株式を保有していないが、そのグループ会社において当社株式を保有してい
る。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準
機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に努めている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 31,022 ※４ 40,014
現金及び預金
※６ 194,762
受取手形及び売掛金 192,230
商品及び製品 24,619 25,373
仕掛品 3,730 3,583
原材料及び貯蔵品 20,556 21,003
その他 6,180 8,189
△ 736 △ 667
貸倒引当金
流動資産合計 280,134 289,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 239,284 257,002
△ 151,270 △ 157,715
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 88,013 99,286
機械装置及び運搬具
485,147 520,276
△ 382,370 △ 407,336
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 102,776 112,940
土地
113,958 116,926
建設仮勘定 7,280 7,444
その他 29,187 36,987
△ 21,254 △ 23,000
減価償却累計額
その他（純額） 7,932 13,986
※３ , ※４ 319,962 ※３ , ※４ 350,584
有形固定資産合計
無形固定資産
※５ 9,079 ※５ 21,273
のれん
※３ , ※４ 13,351 ※３ , ※４ 17,151
その他
無形固定資産合計 22,430 38,425
投資その他の資産
※１ , ※４ 123,745 ※１ , ※４ 120,113
投資有価証券
長期貸付金 710 535
退職給付に係る資産 2,563 2,183
繰延税金資産 1,403 1,779
※１ , ※４ 19,543 ※１ , ※４ 17,840
その他
貸倒引当金 △ 1,138 △ 1,081
投資その他の資産合計 146,828 141,372
固定資産合計 489,221 530,381
資産合計 769,355 820,109
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ , ※６ 124,231 ※４ 110,888
支払手形及び買掛金
※４ 99,668 ※４ 111,033
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,010 5,080
未払費用 24,860 24,778
未払法人税等 5,421 9,501
役員賞与引当金 220 259
25,864 31,228
その他
流動負債合計 290,277 292,769
固定負債
社債 60,000 75,060
※４ 107,879 ※４ 122,603
長期借入金
繰延税金負債 17,223 16,942
役員退職慰労引当金 1,010 986
退職給付に係る負債 12,253 13,823
※４ 6,014 ※４ 9,104
その他
固定負債合計 204,380 238,519
負債合計 494,658 531,289
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,657 33,388
利益剰余金 169,587 193,183
△ 11,943 △ 11,945
自己株式
株主資本合計 222,368 245,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,895 23,655
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 6,726 7,887
1,957 1,017
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 41,580 32,560
非支配株主持分 10,749 10,565
純資産合計 274,697 288,820
負債純資産合計 769,355 820,109
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 653,107 683,780
※１ 541,909 ※１ 551,318
売上原価
売上総利益 111,197 132,461
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 20,325 21,493
給料及び手当 24,852 26,554
のれん償却額 1,476 1,357
39,250 41,826
その他
※２ 85,904 ※２ 91,233
販売費及び一般管理費合計
営業利益 25,292 41,227
営業外収益
受取利息 416 420
受取配当金 1,837 1,981
持分法による投資利益 2,045 1,989
1,936 1,929
その他
営業外収益合計 6,237 6,320
営業外費用
支払利息 1,567 1,732
出向者給与 729 640
1,778 1,976
その他
営業外費用合計 4,074 4,349
経常利益 27,454 43,199
特別利益
投資有価証券売却益 82 996
補助金収入 14 630
※３ 298
負ののれん発生益 -
238 303
その他
特別利益合計 335 2,229
特別損失
※４ 447 ※４ 993
工場閉鎖損失
※５ 485 ※５ 861
固定資産除売却損
※６ 674 ※６ 678
工場リニューアル費用
固定資産圧縮損 0 635
投資有価証券評価損 21 493
1,085 675
その他
特別損失合計 2,714 4,338
税金等調整前当期純利益 25,075 41,090
法人税、住民税及び事業税
8,378 13,128
法人税等調整額 △ 1,159 △ 380
法人税等合計 7,219 12,748
当期純利益 17,856 28,341
非支配株主に帰属する当期純利益 692 551
親会社株主に帰属する当期純利益 17,163 27,790
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 17,856 28,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,404 △ 9,079
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 2,940 817
退職給付に係る調整額 △ 120 △ 927
△ 1,214 212
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 5,679 ※１ △ 8,977
その他の包括利益合計
包括利益 12,176 19,364
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,711 18,917
非支配株主に係る包括利益 464 446
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,066 33,586 155,268 △ 11,940 207,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,971 △ 2,971
親会社株主に帰属する
17,163 17,163
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
その他 71 126 198
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 71 14,318 △ 3 14,387
当期末残高 31,066 33,657 169,587 △ 11,943 222,368
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 34,322 ― 10,620 2,091 47,034 7,565 262,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,971
親会社株主に帰属する
17,163
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
その他 198
株主資本以外の項目の
△ 1,426 0 △ 3,893 △ 133 △ 5,454 3,183 △ 2,270
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,426 0 △ 3,893 △ 133 △ 5,454 3,183 12,116
当期末残高 32,895 0 6,726 1,957 41,580 10,749 274,697
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,066 33,657 169,587 △ 11,943 222,368
当期変動額
連結範囲の変動 △ 234 △ 234
剰余金の配当 △ 3,961 △ 3,961
親会社株主に帰属する
27,790 27,790
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
その他 △ 268 2 △ 266
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 268 23,596 △ 1 23,326
当期末残高 31,066 33,388 193,183 △ 11,945 245,694
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 32,895 0 6,726 1,957 41,580 10,749 274,697
当期変動額
連結範囲の変動 △ 234
剰余金の配当 △ 3,961
親会社株主に帰属する
27,790
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
その他 △ 266
株主資本以外の項目の
△ 9,240 △ 0 1,160 △ 939 △ 9,019 △ 184 △ 9,203
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,240 △ 0 1,160 △ 939 △ 9,019 △ 184 14,122
当期末残高 23,655 0 7,887 1,017 32,560 10,565 288,820
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,075 41,090
減価償却費 32,259 35,076
減損損失 140 254
のれん償却額 1,434 1,337
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 67 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46 638
受取利息及び受取配当金 △ 2,254 △ 2,402
支払利息 1,567 1,732
持分法による投資損益（△は益） △ 2,045 △ 1,989
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 △ 996
投資有価証券評価損益（△は益） 30 514
有形固定資産売却損益（△は益） △ 67 △ 18
有形固定資産除却損 464 813
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,531 6,419
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,117 627
仕入債務の増減額（△は減少） 6,082 △ 15,809
3,723 1,422
その他
小計 54,704 68,687
利息及び配当金の受取額
4,149 3,270
利息の支払額 △ 1,552 △ 1,719
△ 6,444 △ 9,159
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,857 61,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 278 △ 853
有形固定資産の取得による支出 △ 38,291 △ 36,795
有形固定資産の売却による収入 742 280
無形固定資産の取得による支出 △ 742 △ 1,048
投資有価証券の取得による支出 △ 1,514 △ 401
投資有価証券の売却及び償還による収入 385 1,447
関係会社株式の取得による支出 - △ 8,916
短期貸付金の純増減額（△は増加） 78 △ 366
長期貸付けによる支出 △ 387 △ 6
長期貸付金の回収による収入 248 221
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 1,697
273
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 32,042
△ 261
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 1,185 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
888 -
よる収入
△ 65 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,685 △ 78,267
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,111 △ 3,562
長期借入れによる収入 31,281 45,822
長期借入金の返済による支出 △ 29,697 △ 19,595
社債の発行による収入 10,000 20,000
社債の償還による支出 △ 5,025 △ 10,240
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 2,971 △ 3,961
リース債務の返済による支出 △ 2,142 △ 2,734
△ 743 △ 1,447
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,412 24,280
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 98 625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,661 7,717
現金及び現金同等物の期首残高
26,943 29,604
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 206
※１ 29,604 ※１ 37,528
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 160 社
主要な連結子会社の名称
第１「企業の概況」 ４「関係会社の状況」に記載しているため省略している。
樽谷包装産業㈱他３ 社については、株式を新たに取得したことにより当連結会計年度より連結の
範囲に含めている。
セッツカートンベトナム社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含
めている。
トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、グットマン社の株式を新たに取得し、トライ
コー・パッケージング＆ロジスティクス社の子会社を含む計６社を当連結会計年度より連結の範囲
に含めている。
ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社他２社については、新たに設立したため当
連結会計年度より連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称
蒔田紙器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)お
よび利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項なし。
(2) 持分法を適用した関連会社数 16 社
主要な会社等の名称
鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
蒔田紙器㈱(非連結子会社)
㈱ミヤザワ(関連会社)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トライウォール社他114社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成
にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物
(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につい
ては、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合
う分を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基
づく期末要支給額を計上している。
④ 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準によ
り損失見込み額を計上している。
なお、同引当金は、連結貸借対照表上、投資有価証券から124百万円(前連結会計年度末は120
百万円)直接控除している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13
年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用してい
る。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引また
は通貨スワップ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日に
おける有効性の評価を省略している。
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(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の
高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投
資である。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
(会計方針の変更)
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ＩＦＲＳ
第16号「リース」を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連
結貸借対照表に資産および負債として計上することとした。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経
過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採
用している。
これに伴う連結財務諸表に与える影響は軽微である。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」お
よび「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発さ
れ、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は「金融商品に関す
る会計基準」における金融商品の時価に適用される。
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの
内訳等の注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用
者の理解に資する情報を開示することを目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別利益に区分
掲記していた「受取保険金」、「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取保険金」として表示し
ていた142百万円、「固定資産売却益」として表示していた88百万円および「その他」として表示
していた21百万円は、「補助金収入」14百万円、「その他」238百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」、「投資有価
証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計
年度において、特別損失に区分掲記していた「災害による損失」、「関係会社清算損」は、重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「災害による損失」として表
示していた403百万円、「関係会社清算損」として表示していた329百万円および「その他」として
表示していた373百万円は、「固定資産圧縮損」０百万円、「投資有価証券評価損」21百万円、
「その他」1,085百万円として組み替えている。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により内外経済がさらに下振れすることが予想されるが、中期
的には回復すると考えている。こうした状況の中、段ボール等の需要については、食品や通販・宅
配向けが下支えとなり、新型コロナウイルス感染症による影響は、年間を通しては軽微にとどまる
と仮定しており、当該仮定に基づき固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 32,304百万円 41,990百万円
投資その他の資産 その他
12,559百万円 10,855百万円
(出資金)
２ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 22 百万円 56 百万円
受取手形裏書譲渡高 134 百万円 462 百万円
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
中山聯合鴻興造紙有限公司 1,124百万円 719百万円
津山段ボール㈱ 16百万円 11百万円
パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円
合計 1,141百万円 732百万円
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち659百万円について
は、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当連結会計年度の中山聯合鴻興造紙
有限公司の借入金に対する債務保証のうち422百万円については、当社の保証に対し、他社から再保
証を受けている。
※３ 圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 4,394百万円 4,526百万円
機械装置及び運搬具 9,911百万円 10,070百万円
土地 1百万円 1百万円
その他 51百万円 51百万円
(2) 当連結会計年度において、国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取
得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 ― 132百万円
機械装置及び運搬具 ― 493百万円
その他 ― 8百万円
土地 0百万円 ―
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※４ 資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。
(工場財団分)
・担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 8,279百万円 8,207百万円
機械装置及び運搬具 21,390百万円 21,649百万円
土地 29,383百万円 29,665百万円
その他 193百万円 262百万円
合計 59,246百万円 59,785百万円
・担保付借入金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 134百万円 63百万円
長期借入金 146百万円 83百万円
合計 281百万円 146百万円
(工場財団以外)
・担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 260百万円 260百万円
建物及び構築物 2,569百万円 9,128百万円
機械装置及び運搬具 83百万円 89百万円
土地 1,959百万円 2,579百万円
投資有価証券 2,050百万円 1,731百万円
その他 289百万円 284百万円
合計 7,213百万円 14,072百万円
・担保付借入金等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 370百万円 400百万円
短期借入金 2,569百万円 3,211百万円
長期借入金 908百万円 1,432百万円
その他 1,061百万円 1,061百万円
合計 4,910百万円 6,106百万円
※５ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
のれん 9,195百万円 21,369百万円
負ののれん 116百万円 96百万円
差引 9,079百万円 21,273百万円
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日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 3,632百万円 ―
支払手形 3,037百万円 ―
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △ 64 百万円 169 百万円
※２ 研究開発費の総額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 1,531 百万円 1,593 百万円
※３ 負ののれん発生益の内容は次のとおりである。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
三洋加工紙株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものである。
※４ 工場閉鎖損失の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
工場閉鎖損失は、当社淀川工場の閉鎖に関する費用である。その内訳は、淀川工場における建
屋等の減損損失338百万円、移設費用等108百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。
場所 用途 種類および金額
建物及び構築物 283百万円
機械装置及び運搬具 54百万円
大阪市福島区 処分予定資産
その他 0百万円
合計 338百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごと
に、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行ってい
る。
上記処分予定資産は、淀川工場の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を工場閉鎖損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評
価している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
工場閉鎖損失は、当社淀川工場の閉鎖に関する費用である。その内訳は、淀川工場における建
屋等の撤去費用等975百万円、閉鎖に伴う諸経費等18百万円である。
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※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 119百万円 428百万円
機械装置及び運搬具 286百万円 381百万円
土地 4百万円 25百万円
その他 74百万円 26百万円
合計 485百万円 861百万円
※６ 工場リニューアル費用の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
工場リニューアル費用は、朋和産業㈱における新工場棟建設や、レンゴー・トッパンコンテ
ナー㈱における工場建て替えに伴う解体撤去等に関する費用である。その内訳は、固定資産除売
却損等303百万円、減損損失168百万円、移設費用等202百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。
場所 用途 種類および金額
建物及び構築物 86百万円
機械装置及び運搬具 6百万円
千葉県船橋市 処分予定資産
その他 0百万円
合計 93百万円
建物及び構築物 74百万円
その他 0百万円
埼玉県川口市 処分予定資産
合計 74百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごと
に、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行ってい
る。
上記処分予定資産は、工場リニューアルに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を工場リニューアル費用として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評
価している。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
工場リニューアル費用は、レンゴー・トッパンコンテナー㈱における工場建て替えや、朋和産
業㈱における新工場棟建設、山陽自動車運送㈱における支店建て替え等に関する費用である。そ
の内訳は、固定資産除売却損等515百万円、減損損失24百万円、移設費用等137百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。
場所 用途 種類および金額
建物及び構築物 24百万円
機械装置及び運搬具 0百万円
広島県広島市 処分予定資産
その他 0百万円
合計 24百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごと
に、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行ってい
る。
上記処分予定資産は、工場リニューアルに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を工場リニューアル費用として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評
価している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,938百万円 △12,498百万円
15百万円 △506百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,923百万円 △13,005百万円
518百万円 3,925百万円
税効果額
その他有価証券
△1,404百万円 △9,079百万円
評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0百万円 △0百万円
△0百万円 0百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 0百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,901百万円 817百万円
組替調整額 △50百万円 ―
税効果調整前
△2,951百万円 817百万円
10百万円 ―
税効果額
為替換算調整勘定 △2,940百万円 817百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 30百万円 △1,240百万円
△218百万円 △95百万円
組替調整額
税効果調整前
△187百万円 △1,336百万円
67百万円 408百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △120百万円 △927百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△1,214百万円 212百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △5,679百万円 △8,977百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 271,056,029 ─ ─ 271,056,029
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,463,100 3,380 108 23,466,372
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 3,380株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡による減少 108株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月11日
普通株式 1,485 6.00 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 1,485 6.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
8.00
2019年５月10日
(内訳)
普通株式 利益剰余金 1,980 2019年３月31日 2019年６月21日
普通配当6.00
取締役会
記念配当2.00
(注)記念配当は、創業110周年記念配当である。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 271,056,029 ─ ─ 271,056,029
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,466,372 2,227 48 23,468,551
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 2,227株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡による減少 48株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
8.00
2019年５月10日 (内訳)
普通株式 1,980 2019年３月31日 2019年６月21日
普通配当6.00
取締役会
記念配当2.00
2019年11月１日
普通株式 1,980 8.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注)記念配当は、創業110周年記念配当である。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,971 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 31,022百万円 40,014百万円
預入期間が３か月を超える
△1,417百万円 △2,486百万円
定期預金
現金及び現金同等物 29,604百万円 37,528百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
株式の取得により新たにレンゴー・トッパンコンテナー㈱を連結の範囲に含めたことに伴う連結
開始時の資産および負債の内訳ならびにレンゴー・トッパンコンテナー㈱株式の取得価額とレン
ゴー・トッパンコンテナー㈱取得のための収入(純増)との関係は次のとおりである。
流動資産 8,597百万円
固定資産 7,636百万円
のれん 147百万円
流動負債 △6,205百万円
固定負債
△1,824百万円
△3,281百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
5,069百万円
△6,767百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
1,697百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により新たにトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、同社の子会社および
グットマン社を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにトライ
コー・パッケージング＆ロジスティクス社およびグットマン社の株式の取得価額とトライコー・
パッケージング＆ロジスティクス社およびグットマン社取得のための支出(純増)との関係は次のと
おりである。
流動資産 5,246百万円
固定資産 24,302百万円
のれん 11,844百万円
流動負債 △2,854百万円
固定負債
△6,729百万円
△3百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
31,806百万円
△1,392百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
30,414百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行
借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資
金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デ
リバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回
避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引および
レバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リ
スクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見
直している。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっている。
なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の
範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債
は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金
利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デ
リバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の
要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行ってお
り、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金
融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとお
りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない
((注) ２を参照)。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
31,022 31,022 ―
(2) 受取手形及び売掛金
194,762 194,762 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
88,597 88,597 ―
関連会社株式
14,639 7,205 △7,434
資産計 329,021 321,587 △7,434
(1) 支払手形及び買掛金
124,231 124,231 ―
(2) 短期借入金
99,668 99,690 21
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3) 1年内償還予定の社債
10,010 10,024 14
(4) 社債
60,000 60,599 599
(5) 長期借入金
107,879 108,328 449
負債計 401,789 402,874 1,085
デリバティブ取引(*1)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△1 △1 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
0 0 ―
デリバティブ取引計 △0 △0 ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」
(有価証券関係)に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定
方法と同一の方法によっている。
(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
いる。
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(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入
金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金について
は、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。金利スワップの特例処理または通貨
スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式 1,685
② 特別の法律により設立された法人の発行する
999
非上場出資証券
158
③ その他
計
2,843
(2) 子会社株式及び関連会社株式
17,665
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、 資産 (3) 投資有価証券には含めていない。
(注) ３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 31,022 ― ― ―
受取手形及び売掛金 194,762 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券 ― ― ― 120
② その他 ― ― ― ―
合計 225,784 ― ― 120
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(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 73,551 ― ― ― ― ―
社債 10,010 5,000 10,000 5,000 10,000 30,000
長期借入金 26,117 33,098 20,774 23,033 22,203 8,769
リース債務 1,656 1,291 1,033 605 441 292
その他 138 16 15 13 10 0
合計 111,472 39,405 31,823 28,651 32,655 39,062
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとお
りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない
((注) ２を参照)。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
40,014 40,014 ―
(2) 受取手形及び売掛金
192,230 192,230 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
75,043 75,043 ―
関連会社株式
14,243 5,425 △8,818
資産計 321,531 312,713 △8,818
(1) 支払手形及び買掛金
110,888 110,888 ―
(2) 短期借入金
111,033 111,062 28
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3) 1年内償還予定の社債
5,080 5,082 2
(4) 社債 75,060 75,041 △19
(5) 長期借入金
122,603 122,903 299
負債計 424,665 424,978 312
デリバティブ取引(*1)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△1 △1 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
0 0 ―
デリバティブ取引計 △1 △1 ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」
(有価証券関係)に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定
方法と同一の方法によっている。
(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
いる。
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(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入
金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金について
は、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。金利スワップの特例処理または通貨
スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式 1,921
② 特別の法律により設立された法人の発行する
999
非上場出資証券
158
③ その他
計
3,079
(2) 子会社株式及び関連会社株式
27,747
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、 資産 (3) 投資有価証券には含めていない。
(注) ３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 40,014 ― ― ―
受取手形及び売掛金 192,230 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券 ― ― ― 120
② その他 ― ― ― ―
合計 232,244 ― ― 120
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(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 71,157 ― ― ― ― ―
社債 5,080 10,030 5,030 10,000 5,000 45,000
長期借入金 39,875 23,210 26,140 26,217 14,873 32,160
リース債務 2,915 2,334 1,732 1,394 600 804
その他 16 15 13 10 0 ―
合計 119,045 35,589 32,915 37,622 20,474 77,965
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 78,924 29,644 49,279
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 78,924 29,644 49,279
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 9,673 11,022 △1,349
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 9,673 11,022 △1,349
合計 88,597 40,667 47,930
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
① 非上場株式 1,685
② 特別の法律により設立された法人の発行する
999
非上場出資証券
158
③ その他
計
2,843
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 60,911 22,700 38,211
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 60,911 22,700 38,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 14,131 17,411 △3,280
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 14,131 17,411 △3,280
合計 75,043 40,111 34,931
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
① 非上場株式 1,921
② 特別の法律により設立された法人の発行する
999
非上場出資証券
158
③ その他
計
3,079
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 385 82 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 385 82 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 1,447 996 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 1,447 996 ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損21百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に
比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極
めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損493百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に
比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極
めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度お
よび確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付
企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社で
は、総合設立型の厚生年金基金制度および企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出
年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債お
よび退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 43,531百万円 44,445百万円
勤務費用 2,789百万円 2,811百万円
利息費用 292百万円 291百万円
数理計算上の差異の発生額 △19百万円 △430百万円
退職給付の支払額 △2,706百万円 △1,485百万円
過去勤務費用の発生額 △427百万円 △0百万円
新規連結に伴う増加額 1,011百万円 ―
その他 △25百万円 9百万円
退職給付債務の期末残高 44,445百万円 45,643百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 36,898百万円 37,422百万円
期待運用収益 518百万円 534百万円
数理計算上の差異の発生額 △421百万円 △1,671百万円
事業主からの拠出額 1,840百万円 1,879百万円
退職給付の支払額 △1,942百万円 △1,225百万円
新規連結に伴う増加額 529百万円 ―
年金資産の期末残高 37,422百万円 36,939百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,620百万円 2,666百万円
退職給付費用 507百万円 481百万円
退職給付の支払額 △242百万円 △210百万円
制度への拠出額 △196百万円 △201百万円
新規連結に伴う増加額 ― 172百万円
その他 △22百万円 27百万円
退職給付に係る負債の期末残高 2,666百万円 2,935百万円
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債およ
び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 46,677百万円 48,118百万円
年金資産 △40,274百万円 △39,956百万円
6,403百万円 8,161百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,286百万円 3,477百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
9,689百万円 11,639百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 12,253百万円 13,823百万円
退職給付に係る資産 △2,563百万円 △2,183百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
9,689百万円 11,639百万円
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 2,789百万円 2,811百万円
利息費用 292百万円 291百万円
期待運用収益 △518百万円 △534百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △139百万円 22百万円
過去勤務費用の費用処理額 △75百万円 △117百万円
簡便法で計算した退職給付費用 507百万円 481百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,855百万円 2,954百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 351百万円 △117百万円
数理計算上の差異 △539百万円 △1,218百万円
合計 △187百万円 △1,336百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 688百万円 570百万円
未認識数理計算上の差異 2,127百万円 915百万円
合計 2,815百万円 1,486百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一般勘定 34％ 36％
債券 32％ 34％
株式 29％ 24％
その他 5％ 6％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として0.7％ 主として0.7％
長期期待運用収益率 主として1.5％ 主として1.5％
(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇
給率の記載を省略している。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度285百万
円である。
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４ 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制
度と同様に会計処理している。複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要
拠出額は、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度44百万円である。
一部の連結子会社が加入していた西日本段ボール厚生年金基金は、2019年３月22日付で厚生労働
大臣の許可を受け解散した。これに伴い、後継制度としてパッケージ企業年金基金に移行してい
る。当基金の初年度決算は2020年３月末を基準に行われるため、(1)制度全体の積立状況に関する
事項および(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合において、当基金に関する金額は含
まれていない。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
年金資産の額 43,089百万円 9,638百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
45,433百万円 11,356百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △2,343百万円 △1,718百万円
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 10.5％ (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 6.8％ (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,261百万
円、当連結会計年度5,790百万円)および別途積立金(前連結会計年度4,890百万円、当連結会計年度
4,163百万円)である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注) 4,726百万円 4,609百万円
退職給付に係る負債 3,351 4,211
未払賞与 2,514 2,708
ゴルフ会員権評価損 401 404
役員退職慰労引当金 320 289
投資有価証券評価損 1,025 1,018
貸倒引当金 221 172
固定資産未実現利益 271 274
未払事業税 399 591
減損損失 529 369
1,807 1,807
その他
繰延税金資産小計
15,567 16,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△3,806 △3,707
△2,279 △2,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,086 △6,637
繰延税金資産合計
9,481 9,820
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △14,673 △10,777
固定資産圧縮積立金 △3,060 △3,433
固定資産評価差額 △5,007 △6,704
特別償却準備金 △16 △11
商標権 △1,515 △2,142
△1,026 △1,913
その他
繰延税金負債合計 △25,300 △24,983
繰延税金資産の純額 △15,819 △15,163
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) 100 327 253 270 536 3,237 4,726
評価性引当額 △94 △327 △253 △270 △446 △2,414 △3,806
繰延税金資産 5 ― ― ― 89 823 919
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) 293 259 310 468 845 2,431 4,609
評価性引当額 △287 △259 △310 △468 △465 △1,915 △3,707
繰延税金資産 5 ― ― ― 379 516 902
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ ―
(調整) ―
税額控除 △1.0 ―
交際費等永久に損金に算入
3.6 ―
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△4.7 ―
されない項目
住民税均等割 0.9 ―
連結上の受取配当金消去 4.5 ―
持分法による投資損益 △2.4 ―
評価性引当額 △2.5 ―
のれん償却額 1.7 ―
△1.7 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.8 ―
負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略している。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、グットマン社
事業の内容 産業用重量物包装資材のデザイン・製造・販売、機械製造
(2) 企業結合を行った主な理由
トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社をグループ会社化することにより、当社グ
ループのコア事業のひとつである海外事業を強化し、より一層の業容拡大、業績向上につなげ
ていくためである。
(3) 企業結合日
2019年８月20日(株式取得日)
2019年８月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるトライウォール・ヨーロッパ社(旧社名 トライウォール・ドイツ
社)が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年９月１日から2019年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 268百万ユーロ（31,806百万円）
取得原価 268百万ユーロ（31,806百万円）
４ 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 119百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,844百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
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６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 5,246百万円
固定資産 24,302百万円
資産合計 29,549百万円
流動負債 2,854百万円
固定負債 6,729百万円
負債合計 9,583百万円
７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
種類 金額 償却期間
11年
特許権 2,882百万円
12年
商標権 2,388百万円
12年
顧客関連資産 129百万円
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 12,303百万円
営業利益 59百万円
経常利益 △104百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △235百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、
取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい
る。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、
償却額の調整を行い算出している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものである。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な
包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海
外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連
事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメント
としている。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボールおよび段ボール箱の製造・販売を行っ
ている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行ってい
る。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」
は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売
を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」
「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告
セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場
実勢価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円）
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
431,927 73,079 40,871 73,271 619,149 33,957 ― 653,107
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,711 125 2,520 4,627 8,985 27,282 △ 36,267 ―
又は振替高
計 433,639 73,204 43,391 77,899 628,135 61,239 △ 36,267 653,107
セグメント利益 15,591 1,917 1,647 3,395 22,552 2,528 211 25,292
セグメント資産 584,300 62,784 44,591 122,965 814,641 36,504 △ 81,790 769,355
その他の項目
減価償却費 23,912 2,366 1,475 3,163 30,917 1,315 △ 44 32,188
のれんの
219 237 177 841 1,476 ― ― 1,476
償却額
持分法適用
会社への 655 1,772 ― 35,587 38,015 830 ― 38,846
投資額
有形固定資産
及び無形固定 26,486 5,266 1,430 1,454 34,638 1,907 △ 34 36,512
資産の増加額
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額211百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△81,790百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円）
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
449,695 75,903 42,742 80,465 648,806 34,973 ― 683,780
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,319 171 2,515 4,561 8,568 26,984 △ 35,553 ―
又は振替高
計 451,014 76,074 45,258 85,026 657,375 61,958 △ 35,553 683,780
セグメント利益 30,208 3,461 1,583 3,351 38,605 2,436 186 41,227
セグメント資産 627,755 62,192 45,326 168,440 903,715 35,852 △ 119,458 820,109
その他の項目
減価償却費 24,500 2,756 1,466 5,018 33,742 1,310 △ 43 35,008
のれんの
248 ― 34 1,075 1,357 ― ― 1,357
償却額
持分法適用
会社への 670 1,812 ― 36,840 39,323 864 ― 40,187
投資額
有形固定資産
及び無形固定 30,818 2,277 1,176 3,447 37,719 1,035 △ 55 38,700
資産の増加額
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△119,458百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
軟包装製品
板紙 段ボール 段ボール箱 および その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) セロファン (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客への
62,468 44,949 315,337 81,556 148,794 653,107
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
579,117 59,820 9,712 4,457 653,107
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2) 有形固定資産
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
297,627 15,383 2,615 4,336 319,962
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
軟包装製品
板紙 段ボール 段ボール箱 および その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) セロファン (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客への
62,549 46,476 332,011 85,230 157,512 683,780
売上高
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
602,881 57,846 18,047 5,005 683,780
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ヨーロッパ」の売上高は、重要性が増したた
め、当連結会計年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の「２ 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「その他」として表示していた14,169百万円は、「ヨーロッ
パ」9,712百万円、「その他」4,457百万円として組み替えている。
(2) 有形固定資産
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
304,906 17,522 23,860 4,294 350,584
(表示方法の変更)
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％以下となっ
たため、当連結会計年度より記載している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の「２ 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
板紙・
軟包装 重包装 海外
(百万円) (百万円) (百万円)
紙加工 計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 529 94 9 12 646 0 ― 646
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、「板紙・紙加工関連事業」
において、工場閉鎖に伴う減損損失338百万円を特別損失の「工場閉鎖損失」として計上し、工場リニューアル
に伴う減損損失74百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上している。また、「軟包装関連事
業」において、工場リニューアルに伴う減損損失93百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上
している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
板紙・
軟包装 重包装 海外
(百万円) (百万円) (百万円)
紙加工 計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 101 14 ― 139 254 24 ― 279
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、「その他」において、工場
リニューアルに伴う減損損失24百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上している。
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
板紙・
軟包装 重包装 海外
(百万円) (百万円) (百万円)
紙加工 計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(のれん)
当期償却額 219 237 177 841 1,476 ― ― 1,476
当期末残高 343 ― ― 8,852 9,195 ― ― 9,195
(負ののれん)
当期償却額 39 1 ― 0 41 ― ― 41
当期末残高 103 11 ― 1 116 ― ― 116
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
板紙・
軟包装 重包装 海外
(百万円) (百万円) (百万円)
紙加工 計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(のれん)
当期償却額 248 ― 34 1,075 1,357 ― ― 1,357
当期末残高 1,161 ― 313 19,894 21,369 ― ― 21,369
(負ののれん)
当期償却額 18 1 ― 0 20 ― ― 20
当期末残高 85 9 ― 1 96 ― ― 96
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
「重包装関連事業」において、三洋加工紙株式会社の株式を取得し、連結子会社化したこと
により、負ののれん発生益298百万円を特別利益に計上している。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金または
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 760 短期借入金 1,510
住友生命保険(相)
(被所有)
役員 佐藤 義雄 ― ― 資金の借入
取締役会長
2.7
借入金の返済 790 長期借入金 6,330
代表執行役
(注) １.上記取引の内容は、当社取締役である佐藤義雄氏が第三者(住友生命保険(相))の代表者として行った取引で
ある。また、金利については、市場金利を勘案して合理的に決定している。
２.佐藤義雄氏については、2018年６月28日付けで当社の取締役に就任したことにより、就任後の住友生命保険
(相)との取引が関連当事者取引に該当する。なお、上記の取引金額は、佐藤義雄氏が関連当事者となった期
間の取引金額である。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金または
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 1,860 短期借入金 1,570
住友生命保険(相)
(被所有)
役員 佐藤 義雄 ― ― 資金の借入
取締役会長
2.7
借入金の返済 1,510 長期借入金 6,620
代表執行役
(注) 上記取引の内容は、当社取締役である佐藤義雄氏が第三者(住友生命保険(相))の代表者として行った取引で
ある。また、金利については、市場金利を勘案して合理的に決定している。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、
次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,066円07銭 1,123円86銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 274,697百万円 288,820百万円
普通株式に係る純資産額 263,948百万円 278,254百万円
差額の主な内訳
非支配株主持分 10,749百万円 10,565百万円
普通株式の発行済株式数 271,056千株 271,056千株
普通株式の自己株式数 23,466千株 23,468千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
247,589千株 247,587千株
株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
69円32銭 112円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 17,163百万円 27,790百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,163百万円 27,790百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 247,591千株 247,588千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役の報酬と当社の株式価値と
の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに取締役(社外取
締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入することについて、承認を得ている。これに
より、当社取締役の報酬は、「固定報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることにな
る。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締
役に対して交付される、という株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時である。
① 本制度の対象者 当社取締役(社外取締役を除く。)
2021年３月末日に終了する事業年度から
② 対象期間
2023年３月末日に終了する事業年度まで
②の対象期間において、①の対象者に交付す
③ るために必要な当社株式の取得資金として当 合計810百万円
社が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法または取引所市場
④ 当社株式の取得方法
(立会外取引を含む。)から取得する方法
⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限 １事業年度当たり180,000ポイント
⑥ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
(2) 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付す
るために必要な当社株式の取得資金として、合計810百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任す
る取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する。
本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取
引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法により、取得する。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、
信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となる。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとと
もに、これに伴い本信託の信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の
信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含む。以下も同様である。)、
本制度を継続することがある。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役
に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に270
百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記(3)のポイント付与および当社株
式の交付を継続する。
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また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時に
おいて、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締
役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがある。
(3) 取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付
規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与する。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり180,000ポイント
を上限とする。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を
受ける。
なお、１ポイントは当社株式１株とする。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、
交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かか
る分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行う。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確
定手続を行うことにより、本信託から行われる。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収
する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがある。ま
た、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が
換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがある。
(4) 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づ
き、一律に行使しないこととする。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行
使について、当社経営への中立性を確保することを企図している。
(5) 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の
信託報酬等に充てられる。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第17回 2014年 2019年
10,000 ― 0.283 無担保
無担保普通社債 ９月３日 ９月３日
第18回 2014年 2021年
10,000 10,000 0.451 無担保
無担保普通社債 ９月３日 ９月３日
第19回 2015年 5,000 2020年
5,000 0.271 無担保
無担保普通社債 ９月２日 (5,000) ９月２日
第20回 2015年 2022年
5,000 5,000 0.498 無担保
無担保普通社債 ９月２日 ９月２日
第21回 2016年 2023年
10,000 10,000 0.280 無担保
無担保普通社債 12月８日 12月８日
第22回 2016年 2026年
10,000 10,000 0.390 無担保
無担保普通社債 12月８日 12月８日
レンゴー㈱
(当社)
第23回 2017年 2024年
5,000 5,000 0.270 無担保
無担保普通社債 12月14日 12月13日
第24回 2017年 2027年
5,000 5,000 0.410 無担保
無担保普通社債 12月14日 12月14日
第25回 2018年 2028年
10,000 10,000 0.415 無担保
無担保普通社債 12月13日 12月13日
第26回 2019年 2026年
― 10,000 0.210 無担保
無担保普通社債 12月12日 12月11日
第27回 2019年 2029年
― 10,000 0.300 無担保
無担保普通社債 12月12日 12月12日
80,000
小計 ― 70,000 ― ― ―
(5,000)
第７回 2014年 2019年
10 ― 0.490 無担保
無担保社債 ８月28日 ８月28日
加藤段ボール㈱
小計 ― 10 ― ― ― ―
第１回 2017年 2020年
50
― 0.420 無担保
(50)
無担保社債 ６月23日 ６月23日
第２回 2018年 ６ヶ月円 2023年
90
三洋加工紙㈱ ― 無担保
(30)
無担保社債 ３月26日 TIBOR ３月24日
140
小計 ― ― ― ― ―
(80)
80,140
合計 ― ― 70,010 ― ― ―
(5,080)
(注) １ 当期末残高欄の(内書)は、１年内に償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,080 10,030 5,030 10,000 5,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 73,551 71,157 0.53 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 26,117 39,875 0.92 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,656 2,915 ― ―
2021年３月６日
長期借入金(１年以内に返済予定
から
107,879 122,603 0.57
のものを除く。)
2035年１月31日
2021年４月20日
リース債務(１年以内に返済予定
から
3,664 6,866 ―
のものを除く。)
2033年10月30日
その他有利子負債
未払金 138 16 0.60 ―
長期未払金 55 39 0.60 2024年５月31日
合計 213,061 243,474 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の
「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載を行っていない。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)およびその
他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次
のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 23,210 26,140 26,217 14,873
リース債務 2,334 1,732 1,394 600
その他有利子負債 15 13 10 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首
および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省
略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 168,549 337,977 513,605 683,780
税金等調整前
(百万円) 11,576 21,457 36,112 41,090
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 7,991 14,877 24,995 27,790
純利益
１株当たり
(円) 32.28 60.09 100.96 112.24
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 32.28 27.81 40.87 11.29
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,915 12,051
※５ 11,128
受取手形 12,851
売掛金 97,438 88,849
商品及び製品 10,558 10,527
仕掛品 172 163
原材料及び貯蔵品 8,449 8,966
前払費用 250 178
その他 14,146 16,802
△ 32 △ ▶
貸倒引当金
※１ 150,027 ※１ 150,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 29,204 29,385
構築物 2,552 2,597
機械及び装置 49,114 49,578
車両運搬具 154 162
工具、器具及び備品 2,389 2,470
土地 61,782 62,173
リース資産 968 1,482
3,823 3,169
建設仮勘定
※２ , ※３ 149,990 ※２ , ※３ 151,020
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 388 388
ソフトウエア 1,485 1,579
リース資産 66 145
71 70
その他
無形固定資産合計 2,011 2,183
投資その他の資産
※２ 73,747 ※２ 62,443
投資有価証券
関係会社株式 87,610 135,821
出資金 44 33
関係会社出資金 19,682 20,025
長期貸付金 2 2
関係会社長期貸付金 6,150 5,762
破産更生債権等 11 9
長期前払費用 1,006 1,160
その他 1,884 1,890
△ 470 △ 469
貸倒引当金
投資その他の資産合計 189,669 226,678
固定資産合計 341,671 379,883
資産合計 491,698 530,269
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,714 53,268
短期借入金 52,740 51,740
1年内返済予定の長期借入金 13,549 26,693
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
リース債務 408 492
未払金 16 18
設備関係未払金 6,960 7,745
未払費用 17,044 16,572
未払法人税等 2,243 5,215
預り金 16,079 14,406
役員賞与引当金 82 110
資産除去債務 60 6
その他 1,668 2,743
※１ 179,567 ※１ 184,013
流動負債合計
固定負債
社債 60,000 75,000
長期借入金 83,372 100,678
リース債務 652 1,214
繰延税金負債 7,688 4,226
退職給付引当金 8,552 9,142
関係会社事業損失引当金 674 976
資産除去債務 180 193
441 322
その他
※１ 161,561 ※１ 191,753
固定負債合計
負債合計 341,129 375,767
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金
資本準備金 33,997 33,997
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 33,997 33,997
利益剰余金
利益準備金 3,506 3,506
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,290 4,053
別途積立金 47,444 47,444
16,406 28,072
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 71,647 83,076
自己株式 △ 11,943 △ 11,945
株主資本合計 124,768 136,196
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25,800 18,305
0 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 25,800 18,305
純資産合計 150,569 154,501
負債純資産合計 491,698 530,269
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 323,989 ※１ 331,080
売上高
※１ 269,541 ※１ 264,323
売上原価
売上総利益 54,447 66,756
※２ 45,664 ※２ 47,058
販売費及び一般管理費
営業利益 8,783 19,698
営業外収益
受取利息及び配当金 5,074 4,980
受取賃貸料 751 744
1,175 1,055
その他
※１ 7,001 ※１ 6,781
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 964 1,013
出向者給与 582 511
固定資産除売却損 361 371
1,305 1,643
その他
※１ 3,214 ※１ 3,539
営業外費用合計
経常利益 12,569 22,940
特別利益
投資有価証券売却益 7 973
補助金収入 - 116
関係会社出資金売却益 219 -
128 62
その他
特別利益合計 354 1,152
特別損失
工場閉鎖損失 447 993
固定資産除売却損 261 477
投資有価証券評価損 16 324
投資損失引当金繰入額 537 -
355 698
その他
特別損失合計 1,618 2,494
税引前当期純利益 11,306 21,597
法人税、住民税及び事業税
2,914 6,395
△ ▶ △ 188
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 6,207
当期純利益 8,396 15,390
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産
剰余金 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 31,066 33,997 0 33,997 3,506 10 4,550 47,444
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 10
固定資産圧縮積立金の
△ 260
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― △ 10 △ 260 ―
当期末残高 31,066 33,997 0 33,997 3,506 ― 4,290 47,444
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 評価・
その他利益剰
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 換算差額等
余金
利益剰余金
合計 損益
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,710 66,222 △ 11,940 119,346 27,512 ― 27,512 146,858
当期変動額
特別償却準備金の取崩 10 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の
260 ― ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 2,971 △ 2,971 △ 2,971 △ 2,971
当期純利益 8,396 8,396 8,396 8,396
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 1,711 0 △ 1,711 △ 1,711
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,695 5,425 △ 3 5,422 △ 1,711 0 △ 1,711 3,710
当期末残高 16,406 71,647 △ 11,943 124,768 25,800 0 25,800 150,569
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 31,066 33,997 0 33,997 3,506 4,290 47,444
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 237
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― △ 237 ―
当期末残高 31,066 33,997 0 33,997 3,506 4,053 47,444
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 評価・
その他利益剰
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 換算差額等
余金
利益剰余金
合計 損益
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,406 71,647 △ 11,943 124,768 25,800 0 25,800 150,569
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
237 ― ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 3,961 △ 3,961 △ 3,961 △ 3,961
当期純利益 15,390 15,390 15,390 15,390
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 7,494 △ 0 △ 7,495 △ 7,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,666 11,429 △ 1 11,427 △ 7,494 △ 0 △ 7,495 3,932
当期末残高 28,072 83,076 △ 11,945 136,196 18,305 ― 18,305 154,501
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) その他の棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってい
る。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分
を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み
額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による
定額法により翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理している。
(4) 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準によ
り損失見込み額を計上している。なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社株式から787百万
円、関係会社出資金から372百万円直接控除している。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案して、当社が負担すること
となる損失見込み額を計上している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用してい
る。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引また
は通貨スワップ取引を行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日に
おける有効性の評価を省略している。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額に係る会計処理の方法は、連結
財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、重要
性が増したため、当事業年度では区分掲記している。また、前事業年度において、特別利益に区分掲記
していた「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別利益の「その他」に含め
て表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってい
る。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「受取保険金」として表示していた98百万
円および「その他」として表示していた37百万円は、「投資有価証券売却益」7百万円、「その他」128
百万円として組み替えている。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、重要
性が増したため、当事業年度では区分掲記している。また、前事業年度において、特別損失に区分掲記
していた「災害による損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別損失の「その他」に
含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
いる。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「災害による損失」として表示していた
316百万円および「その他」として表示していた55百万円は、「投資有価証券評価損」16百万円、「そ
の他」355百万円として組み替えている。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおり
である
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 49,533百万円 46,156百万円
短期金銭債務 32,250百万円 30,768百万円
長期金銭債務 124百万円 150百万円
※２ 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物および構築物 7,905百万円 7,817百万円
機械及び装置
20,641百万円 21,013百万円
その他の償却資産
土地 29,181百万円 29,181百万円
投資有価証券 320百万円 320百万円
合計 58,048百万円 58,332百万円
上記のうち、工場財団抵当に担保として供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物および構築物 7,905百万円 7,817百万円
機械及び装置
20,641百万円 21,013百万円
その他の償却資産
土地 29,181百万円 29,181百万円
合計 57,728百万円 58,012百万円
(2) 担保付債務
前事業年度( 2019年３月31日 )
2019年３月31日現在、担保付債務はない。
当事業年度( 2020年３月31日 )
2020年３月31日現在、担保付債務はない。
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※３ 圧縮記帳額
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 367百万円 395百万円
構築物 107百万円 108百万円
機械及び装置 3,706百万円 3,782百万円
工具、器具及び備品 33百万円 33百万円
(2) 当事業年度において、国庫補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 ― 27百万円
構築物 ― 0百万円
機械及び装置 ― 83百万円
工具、器具及び備品 ― 0百万円
土地 0百万円 ―
４ 偶発債務
下記の会社の銀行借入金につき債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
中山聯合鴻興造紙有限公司 1,124百万円 719百万円
(注) 前事業年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち659百万円については、当
社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当事業年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の
借入金に対する債務保証のうち422百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けて
いる。
が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 740百万円 ―
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社に対する売上高 76,692百万円 78,630百万円
関係会社からの仕入高 69,106百万円 70,674百万円
関係会社との営業取引以外の
4,640百万円 4,436百万円
取引高
㯿ሰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰慎㮉脰檌뭶䨰蠰玑톘䴰樰褰猰欰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漰ūℰ渰栰䨰訰朰
る。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 16,563 百万円 16,487 百万円
給料及び手当 12,046 百万円 12,515 百万円
減価償却費 1,745 百万円 1,653 百万円
おおよその割合
販売費 66.7％ 65.6％
一般管理費 33.3％ 34.4％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,721 7,205 1,483
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
73,638
(2) 関連会社株式
8,250
計 81,888
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものである。
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,721 5,425 △296
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
112,956
(2) 関連会社株式
17,142
計 130,099
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものである。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損 5,319百万円 5,459百万円
未払賞与 1,255 1,340
退職給付引当金 2,600 2,779
2,144 2,162
その他
繰延税金資産小計
11,319 11,742
△5,855 △6,197
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,463 5,545
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △11,269 △7,995
固定資産圧縮積立金 △1,873 △1,770
その他 △8 △6
繰延税金負債合計 △13,151 △9,772
繰延税金資産の純額 △7,688 △4,226
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
税額控除 △1.7 △1.0
交際費等永久に損金に算入
2.7 1.5
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△9.4 △4.6
算入されない項目
住民税均等割 1.3 0.7
評価性引当額 1.7 1.5
0.7 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
25.7 28.7
負担率
(重要な後発事象)
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役の報酬と当社の株式価値と
の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに取締役(社外取
締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入することについて、承認を得ている。これに
より、当社取締役の報酬は、「固定報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることにな
る。
詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (重要な後発事象) に記載して
いる。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
59
建物 29,204 2,093 1,853 29,385 66,373 95,759
[27]
14
構築物 2,552 374 315 2,597 15,296 17,893
[0]
194
機械及び装置 49,114 11,967 11,308 49,578 228,005 277,584
[3]
車両運搬具 154 135 0 126 162 857 1,020
14
工具、器具及び備品 2,389 756 661 2,470 8,447 10,918
[0]
土地 61,782 422 31 ― 62,173 ― 62,173
リース資産 968 975 28 433 1,482 869 2,351
建設仮勘定 3,823 15,172 15,826 ― 3,169 ― 3,169
16,170
有形固定資産計 149,990 31,898 14,698 151,020 319,849 470,870
[31]
無形固定資産
借地権 388 ― ― ― 388
ソフトウエア 1,485 688 ― 594 1,579
リース資産 66 113 ― 34 145
その他の無形固定資産 71 ― 0 0 70
無形固定資産計 2,011 801 0 628 2,183
(注) １ 「当期減少額」欄の[ ]は内数で、国庫補助金の受入等に伴い、前期以前に取得した有形固定資産の取得
価額から控除している圧縮記帳額である。
２ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
機械及び装置 段ボール製造設備 7,699百万円
製紙設備 4,048百万円
なお、国庫補助金の受入に伴い、当期に取得した機械及び装置の取得価額から圧縮記帳額80百万円を控除し
ている。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 502 5 34 473
役員賞与引当金 82 110 82 110
投資損失引当金 987 172 ― 1,159
関係会社事業損失引当金 674 302 ― 976
(注) １ 貸倒引当金当期増加額には、販売費及び一般管理費への繰入額の他、ゴルフ会員権に対する繰入額１百万円
を含んでいる。
２ 投資損失引当金の期末残高は、貸借対照表上、関係会社株式から787百万円、関係会社出資金から372百万円
を直接控除している。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日 (注)１
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
る。
(https://www.rengo.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) １ 本基準日のほか、必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めることがある。
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書およ 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
びその添付書類、有
( 第151期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
価証券報告書の確認
書
(2) 内部統制報告書およ 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
びその添付書類
( 第151期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半 ( 第152期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
期報告書の確認書
第１四半期) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第152期 自 2019年７月１日 2019年11月14日
第２四半期) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第152期 自 2019年10月１日 2020年２月14日
第３四半期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正 ( 第152期 自 2019年７月１日 2019年11月29日
報告書、四半期報告
第２四半期) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
書の訂正報告書の確
認書
(5) 発行登録追補書類 2019年12月６日
(株券、社債券等) 近畿財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 2019年６月24日
(株券、社債券等) 2019年８月30日
2019年11月29日
2020年２月25日
関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定 2019年８月30日
子会社の異動)に基づく臨時報告書である 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表 2020年２月25日
取締役の異動)に基づく臨時報告書である。
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
武 久 善 栄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
城 戸 達 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているレンゴー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レンゴー株
式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レンゴー株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役 及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価
証券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
武 久 善 栄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
城 戸 達 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているレンゴー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第152期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、レンゴー株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
レンゴー株式会社(E00659)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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