株式会社ジェイック 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社ジェイック
【英訳名】 JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
回次 第１四半期 第29期
連結累計期間
自2020年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2020年１月31日
（千円） 709,833 3,030,857
売上高
（千円） 15,424 333,586
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 11,506 213,547
四半期（当期）純利益
（千円） △ 250 219,698
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 963,450 1,027,579
純資産額
（千円） 1,931,401 2,080,304
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.97 269.43
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.83 241.25
（当期）純利益金額
（％） 50.1 49.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、第29期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ ．第29期 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は 2019 年10月29日に東京証券取
引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第29期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大が新たな事業等のリスクとして発生してお
ります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態 の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,237,739千円となり、前連結会計年度末に比べて170,717千円
減少いたしました。これは主に配当金の支払い63,878千円などにより現金及び預金が168,906千円減少したことに
よるものであります。固定資産は693,662千円となり、前連結会計年度末に比べて21,815千円増加いたしました。
これは主に広島支店開設等により有形固定資産が8,536千円、秋冬採用ナビの事業譲受等により無形固定資産が
4,762千円、広島支店開設に伴う敷金及び保証金の増加等により投資その他の資産が8,515千円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は1,931,401千円となり、前連結会計年度末に比べて148,902千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は557,564千円となり、前連結会計年度末に比べて83,838千円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が87,059千円減少したことによるものであります。固定負債は410,385
千円となり、前連結会計年度末に比べて935千円減少いたしました。
この結果、負債合計は967,950千円となり、前連結会計年度末に比べて84,774千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は963,450千円となり、前連結会計年度末に比べて64,128千円
減少いたしました。これは主に配当金の支払い63,878千円などにより利益剰余金が52,372千円減少したことによる
ものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全世界での新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそ
れに対応した政府の緊急事態宣言により、景況感は急速に悪化し、日本経済の先行きは不透明な状況が続いており
ます。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和２年４月分）について」による
と、有効求人倍率は前月から0.07ポイント低下し1.32倍となりました。有効求人倍率としては2016年４月並みの水
準であり、引き続き企業の採用意欲は高水準ではあるものの、４か月連続で低下しております。
このような状況の中、当社グループでは、当社経営企画部が中心となって在宅勤務に必要となるインフラ整備を
速やかに完了させる一方、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子
カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、2020年２月からスタートした「30代カレッジ」をオ
ンラインでのサービス提供に切り替え、特性診断を用いて企業と学生のマッチングを図る新卒採用サイト「Future
Finder®」においては採用計画・手法の見直しを余儀なくされた企業が導入を検討しやすいように機能を限定した
特別価格プランの提供や、会社説明会や面接のオンライン化支援としてWeb面接会・Web面接ツールに関する情報提
供、オンライン面接マニュアルの提供、会社説明会のスライド作成支援などに迅速に取り組んでまいりました。
しかし、その一方で当該感染症の影響を国内より早期に受け始めた子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限
公司の業績は厳しい状態にあり、国内の教育融合型人材紹介サービスにおいては、４月７日の緊急事態宣言発令に
よる入社日変更によって売上の月ずれが生じるなどの影響が出ております。また、教育研修サービスにおいては、
オンライン化を進めたものの、リアルでの研修実施を希望する企業の要望により、受注済み研修の延期やキャンセ
ルが生じております。上記の状況を踏まえ、社員採用も含めて期初計画からさらに踏み込んだコストコントロール
を実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高709,833千円、営業利益16,109千円、経常利益
15,424千円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,506千円となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識
及び分析は以下のとおりであります。
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①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅
中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によっ
て「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ」と
サービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リー
ダー層を対象に、１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社３年目までの若手社員
を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
当第１四半期連結累計期間におけるカレッジ事業の売上高は597,596千円となりました。連結売上高に占める
各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッ
ジ」の合計が69.7％、「新卒カレッジ®」が9.0％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が5.4％と
なっております。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「７つの習慣®」や「原田メソッド」の
ようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社
にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。
当第１四半期連結累計期間における教育研修事業その他の売上高は112,236千円となりました。連結売上高に
占める教育研修事業の構成比は9.1％、その他の構成比は6.7％となっております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題
となりました。新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに対応した政府の緊急事態宣言に起因する景況感の急速な
悪化に伴い、子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司の業績は厳しい状態にあり、国内の教育融合型人材
紹介サービスにおいては、４月７日の緊急事態宣言発令による入社日変更によって売上の月ずれが生じるなどの影
響が出ております。また、教育研修サービスにおいては、オンライン化を進めたものの、リアルでの研修実施を希
望する企業の要望により、受注済み研修の延期やキャンセルが生じております。
当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務に移行させるとともに、サービスのオンライン化を
急速に進めてまいりました。 カレッジ事業においては、求職者、企業ともに当社の拠点エリア以外に対するサービ
スの展開も図ってまいります。教育研修事業においても、リアルとオンラインを融合させたハイブリッド型の導入
で新たな顧客層の獲得と顧客満足度向上を進めてまいります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,000,000
普通株式
3,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年 ６月 15日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
905,800 905,800
普通株式
マザーズ
100株
905,800 905,800 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年２月１日～
－ 905,800 － 252,827 － 218,144
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（ 2020年１月31日 ）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 887,000 8,870 －
普通株式
200 － －
単元未満株式 普通株式
905,800 － －
発行済株式総数
－ 8,870 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田神保町
18,600 － 18,600 2.10
株式会社ジェイック 一丁目１０１番 神保町１
０１ビル７階
－ 18,600 － 18,600 2.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
1,162,012 993,106
現金及び預金
177,257 166,418
売掛金
7,047 4,904
貯蔵品
62,139 73,309
その他
1,408,457 1,237,739
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,613 94,263
建物
△ 30,142 △ 31,725
減価償却累計額
建物（純額） 54,470 62,537
工具、器具及び備品 57,068 58,519
△ 44,063 △ 45,044
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,004 13,474
67,475 76,012
有形固定資産合計
無形固定資産
1,691 6,501
ソフトウエア
147,352 147,305
特許使用権
76 76
その他
149,120 153,883
無形固定資産合計
投資その他の資産
205,861 203,774
投資有価証券
145,739 150,722
敷金及び保証金
45,610 48,928
繰延税金資産
58,038 60,341
その他
455,251 463,766
投資その他の資産合計
671,847 693,662
固定資産合計
2,080,304 1,931,401
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
72,152 117,076
未払金
96,714 75,282
未払費用
83,805 119,006
前受金
144,456 108,342
1年内返済予定の長期借入金
95,005 7,945
未払法人税等
40,322 22,752
返金引当金
48,413 65,075
賞与引当金
60,532 42,084
その他
641,402 557,564
流動負債合計
固定負債
405,503 404,963
長期借入金
5,818 5,422
その他
411,321 410,385
固定負債合計
1,052,724 967,950
負債合計
純資産の部
株主資本
252,827 252,827
資本金
283,609 283,609
資本剰余金
479,507 427,135
利益剰余金
△ 1,543 △ 1,543
自己株式
1,014,399 962,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,988 5,342
その他有価証券評価差額金
687 709
為替換算調整勘定
13,675 6,052
その他の包括利益累計額合計
243 243
新株予約権
△ 739 △ 4,872
非支配株主持分
1,027,579 963,450
純資産合計
2,080,304 1,931,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
709,833
売上高
44,324
売上原価
665,508
売上総利益
※ 649,489
販売費及び一般管理費
16,019
営業利益
営業外収益
6
受取利息
15
還付消費税等
12
その他
34
営業外収益合計
営業外費用
623
支払利息
5
その他
629
営業外費用合計
15,424
経常利益
特別損失
124
投資有価証券評価損
124
特別損失合計
15,300
税金等調整前四半期純利益
7,945
法人税等
7,354
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,151
11,506
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
7,354
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,645
その他有価証券評価差額金
40
為替換算調整勘定
△ 7,605
その他の包括利益合計
△ 250
四半期包括利益
（内訳）
3,883
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,133
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日
至 2020年４月30日）
販売促進費 149,006 千円
184,920
給与及び手当
16,661
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日
至 2020年４月30日）
減価償却費 12,943千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月28日
63,878 72
普通株式 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の 基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日
至 2020年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 12円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 11,506
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 11,506
普通株式の期中平均株式数（株） 887,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 85,426
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 －
があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月15日
株式会社ジェイック
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イックの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の2020年４月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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