三井住友建設株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友建設株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 2‐関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月17日
【会社名】 三井住友建設株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 英 雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目1番6号
【電話番号】 03(4582)3000
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 岡 健
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目1番6号
【電話番号】 03(4582)3000
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 岡 健
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(令和2
年6月25日)から2年を経過する日(令和4年6月24日)ま
で
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 10,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町5番地1)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目3番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目7番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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発行登録書(株券、社債券等)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又
は「発行登録追補書類」に記載します。
1 【新規発行社債】
未定
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
運転資金、投資資金、設備資金、関係会社等への貸付資金、有価証券の取得資金、借入金返済資金、債権流動化
に伴う支払債務償還資金に充当する予定であります。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録書(株券、社債券等)
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第16期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月27日関東財務局長に提出
事業年度 第17期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年9月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第18期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)令和元年8月7日関東財務局長に提出
事業年度 第17期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)令和元年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第17期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)令和2年2月12日関東財務局長に提出
事業年度 第18期第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)令和2年9月30日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第18期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)令和2年11月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第18期第3四半期(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)令和3年2月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第19期第1四半期(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)令和3年8月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第19期第2四半期(自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日)令和3年11月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第19期第3四半期(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)令和4年2月14日までに関東財務局長
に提出予定
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和2年6月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年7月1日に関
東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(令和2年6月17日)
までの間において以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、本発行登録書提出日
現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が拡大し、長期的に事業活動の停滞状況が続いた場合、業績に影響を
及ぼす可能性があることを新たに事業リスクとして掲げております。このリスクを当社グループの経営全般に重大な
悪影響を及ぼす可能性がある危機として位置付け、社長を責任者とする対策本部を設置し、「役職員、家族、関係者
の命と暮らしを守ることを前提として、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続する」と
の基本方針のもと、取り組んでいます。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、上記の事項を除き、当該事項は本発
行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該
将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
三井住友建設株式会社 本店
(東京都中央区佃二丁目1番6号)
三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町5番地1)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目3番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目7番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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