Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年5月28日－令和2年5月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年5月28日－令和2年5月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月25日 提出
【計算期間】 第3期(自 2019年5月28日至 2020年5月25日)
【ファンド名】 Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（株式 一般）))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投 資対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
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③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
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①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2017年8月29日
・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年5月末 現在）
１）資本金
1,000百万円
２）沿革
2015年8月3日： りそなアセットマネジメント株式会社設立
2020年1月1日： 株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採
用されている株式に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資成果を
目指します。なお、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）への連動性を高めるため、国内株式の
指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）、国内株式を対象とした株価指数先物取引を活
用することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本と
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します。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
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イメージ」をご参照ください。
（２）【投資対象】
ＲＡＭ国内株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、国内の株式に直接投資する
ことがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ）金銭債権（イ）、ロ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「ＲＡＭ国内株式マザーファンド」の受益証券、ならびに
次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
９）特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から11）までの証券または証書の性質を有す
るもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。）
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17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19）の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1）の証券または証書ならびに12）および17）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2）から6）までの証券ならびに14）の証券のうち投資法人債券
ならびに12）および17）の証券または証書のうち2）から6）までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13）の証券および14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
価証券の貸付けの指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
《参考情報》
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ＲＡＭ国内株式マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資
成果をめざして運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式
投資方針 ① 主として、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式
に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み)の動きに連動する投資
成果をめざして運用を行います。なお、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当
込み)への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象指数としたＥＴＦ
（上場投資信託証券）または国内株式を対象とした株価指数先物取引を活
用することがあります。
② 株式（指数先物取引、ＥＴＦ（上場投資信託証券）を含みます。）の組入
比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
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主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行いません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避す
る目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（３）【運用体制】
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
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; 運用委員会は5名程度、運用評価委員会は5名程度、コンプライアンス・リスク管理委員会は3名程度 で構
成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと共に運用リ
スクの管理を行っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、2020年5月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
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① 収益分配方針
原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
１）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
２）原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３）留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
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額について示唆、保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）株式への実質投資割合には、制限を設けません。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
３）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
４）外貨建資産への投資は、行いません。
５）デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
６）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
７）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
８）投資する株式等の範囲
１．委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
２． 前記１． の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
９）信用取引の指図範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２． 前記１． の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ）株式分割により取得する株券
ハ）有償増資により取得する株券
ニ）売出しにより取得する株券
ホ）信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
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予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の
新 株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
ヘ）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ホ）に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
10）先物取引等の運用指図および範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等（株式、株価指数にか
かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、10）で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
らない範囲内とします。
２．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ10）で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
11）スワップ取引の運用指図および範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下３．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
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信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
と となった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
６．委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12）金利先渡取引の運用指図および範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの
指図をすることができます。
２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下３．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下３．において
「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信
託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
６．委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13）有価証券の貸付けの指図および範囲
１．委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ）投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
14）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
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的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もっ て有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
（その他の留意点）
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）（以下、当
項目において「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下
の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
はありません。
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③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場 合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
（２）リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期
的にパフォーマンス評価を実施 するとともに、法令・主な投資制限 等の遵守状況および運用事務状況を
モニタリングし、定期的に 運用評価 委員会に報告します。
②運用 評価 委員会は、運用実績および 主な投資制限等の遵守状況や運用事務状況等を確認することを通
じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門 に対する管理・指導 、改善提案等 を行い ま
す。
運用 リスク を 管理 する部門 は、 運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与える または 受益者
の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況に
ついては定期的に 取締役会 等 に報告します。
※上記体制は 2020年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
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① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.154％ （税抜 0.14％ ）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
0.06 ％ 0.06 ％ 0.02％
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
支払先 主な役務
ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
販売会社
供等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 監査法人に支払うファンドの監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期
間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）、
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
② 有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は証券会
社等に信託財産中から都度支払われます。（消費税等相当額を含みます。）
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産中から都度支払われます。信託財産において資金借入れを行った場合、当該
借入金の利息は信託財産中から都度支払われます。
④ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生
じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担
とし、当該益金から支払われます。
⑤ その他諸費用（法律・税務顧問への報酬、法定書類の作成・印刷・交付費用、公告費用等）および当該
諸費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
す（現在、その他諸費用として受益者負担項目はありません。）。
㬰匰谰褰渰崰湎혰湢䭥灥饻䤰漰ŏឌꅵ⌰源䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䴰縰弰漰
の計算方法の概要等を記載することができません。
○上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
○上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に
示すことができません。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかか
りません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、 未成年者少額投資非課税制度 （ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。 なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
㮗床뉺⽺䵢閌읙兽а歏숰譜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞࠰搰缰弰昀一䤀匀䇿र鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㐀ぎݑ
の範囲で販売会社との契約に基づいて定期的かつ継続的な方法で購入することにより生じる配当所得
および譲渡所得が20年間非課税となります。なお、「NISA」と「つみたてNISA」の投資枠は、年ごと
に選択制であり、同一年において両方の適用を受けることはできません。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
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値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年5月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの
課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認さ
れることをお勧めします。
５【運用状況】
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス】
以下の運用状況は2020年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 948,090,495 99.92
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 753,868 0.08
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合計（純資産総額） 948,844,363 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＡＭ国内株式マザーファンド 856,063,653 1.0670 913,467,673 1.1075 948,090,495 99.92
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.92
合 計 99.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 5月25日) 15 15 1.1264 1.1264
第2計算期間末 (2019年 5月27日) 274 274 1.0046 1.0046
第3計算期間末 (2020年 5月25日) 806 806 0.9986 0.9986
2019年 5月末日 302 ― 0.9819 ―
6月末日 327 ― 1.0087 ―
7月末日 362 ― 1.0176 ―
8月末日 389 ― 0.9830 ―
9月末日 421 ― 1.0421 ―
10月末日 464 ― 1.0939 ―
11月末日 538 ― 1.1150 ―
12月末日 606 ― 1.1308 ―
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2020年 1月末日 674 ― 1.1065 ―
2月末日 607 ― 0.9927 ―
3月末日 685 ― 0.9330 ―
4月末日 773 ― 0.9732 ―
5月末日 948 ― 1.0392 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 8月29日～2018年 5月25日 0.0000
第2期 2018年 5月26日～2019年 5月27日 0.0000
第3期 2019年 5月28日～2020年 5月25日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 8月29日～2018年 5月25日 12.64
第2期 2018年 5月26日～2019年 5月27日 △10.81
第3期 2019年 5月28日～2020年 5月25日 △0.60
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 8月29日～2018年 5月25日 18,797,178 4,835,735
第2期 2018年 5月26日～2019年 5月27日 336,153,044 76,847,671
第3期 2019年 5月28日～2020年 5月25日 785,759,686 250,959,344
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株式 日本 20,061,793,330 97.80
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 450,507,936 2.20
合計（純資産総額） 20,512,301,266 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 514,470,000 2.51
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 101,900 7,409.83 755,062,459 6,755.00 688,334,500 3.36
器
日本 株式 ソニー 電気機器 57,200 7,473.04 427,458,054 6,874.00 393,192,800 1.92
日本 株式 キーエンス 電気機器 8,300 38,246.25 317,443,909 44,350.00 368,105,000 1.79
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 71,100 4,533.33 322,320,447 4,832.00 343,555,200 1.67
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 76,000 4,112.05 312,515,960 4,191.00 318,516,000 1.55
日本 株式 日本電信電話 情報・通 119,800 2,709.24 324,567,824 2,444.00 292,791,200 1.43
信業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 616,000 526.48 324,312,832 444.20 273,627,200 1.33
ル・グループ
日本 株式 第一三共 医薬品 26,100 7,428.30 193,878,781 10,085.00 263,218,500 1.28
日本 株式 任天堂 その他製 5,600 41,815.48 234,166,688 43,540.00 243,824,000 1.19
品
日本 株式 リクルートホールディング サービス 62,500 4,045.71 252,857,148 3,710.00 231,875,000 1.13
ス 業
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 66,800 3,238.30 216,318,526 3,136.00 209,484,800 1.02
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 71,900 2,793.65 200,863,569 2,784.00 200,169,600 0.98
器
日本 株式 信越化学工業 化学 15,400 12,143.09 187,003,640 12,620.00 194,348,000 0.95
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 62,300 3,574.82 222,711,746 3,119.00 194,313,700 0.95
ループ
日本 株式 花王 化学 21,900 8,887.07 194,626,978 8,647.00 189,369,300 0.92
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 64,100 3,117.07 199,804,457 2,951.50 189,191,150 0.92
信業
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 18,200 10,582.06 192,593,492 10,110.00 184,002,000 0.90
日本 株式 ダイキン工業 機械 11,600 15,154.60 175,793,360 15,850.00 183,860,000 0.90
日本 株式 ファナック 電気機器 8,700 18,956.09 164,918,028 19,215.00 167,170,500 0.81
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 1,223,700 150.98 184,764,460 134.50 164,587,650 0.80
ループ
日本 株式 村田製作所 電気機器 26,800 6,297.05 168,761,157 6,015.00 161,202,000 0.79
日本 株式 三菱商事 卸売業 63,100 2,711.34 171,085,834 2,515.00 158,696,500 0.77
日本 株式 ＳＭＣ 機械 2,900 48,314.81 140,112,976 54,370.00 157,673,000 0.77
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日本 株式 日立製作所 電気機器 43,900 4,078.83 179,060,991 3,455.00 151,674,500 0.74
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 79,200 1,835.27 145,353,708 1,914.50 151,628,400 0.74
日本 株式 中外製薬 医薬品 9,500 11,184.15 106,249,425 15,890.00 150,955,000 0.74
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 31,800 5,678.67 180,581,855 4,668.00 148,442,400 0.72
日本 株式 日本電産 電気機器 22,000 6,939.89 152,677,678 6,622.00 145,684,000 0.71
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 62,900 2,495.18 156,947,120 2,310.00 145,299,000 0.71
日本 株式 オリエンタルランド サービス 9,300 14,265.59 132,670,000 15,615.00 145,219,500 0.71
業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.21
建設業 2.56
食料品 3.90
繊維製品 0.51
パルプ・紙 0.24
化学 7.12
医薬品 6.99
石油・石炭製品 0.44
ゴム製品 0.63
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.56
非鉄金属 0.68
金属製品 0.54
機械 5.00
電気機器 14.21
輸送用機器 7.13
精密機器 2.56
その他製品 2.33
電気・ガス業 1.56
陸運業 4.24
海運業 0.14
空運業 0.36
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 9.32
卸売業 4.54
小売業 4.82
銀行業 4.97
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.01
その他金融業 1.11
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不動産業 2.07
サービス業 5.27
合 計 97.80
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 33 日本円 454,758,150 514,470,000 2.51
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）申込金額
取得申込受付日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額です。
（６）申込単位
最低単位を1円または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
; 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
㭸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰Ţ䁟靺ะ䨰蠰獗づ륺ะ
かかりません。
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㭺픰縰弰潸멛驢艹璑텬픰䱥㥫挰唰谰彘㑔࠰樰椰欰漰ź蜰樰椰溊뉺๎ਰ湓홢焰䐰䱙०欰樰識㑔
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限 とします（ 2017年8月29日 設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年5月26日から翌年5月25日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ） 信託財産の純資産総額が20億円 を下回ることとなったとき
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
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④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
㬰樰䨰İ萰耰鉟霰樰䑎譵欰蠰挰晑汔䨰銖ﭛ偑汔䨰欰蠰挰暈䰰樰䘰匰栰䰰朰䴰樰䑘㑔࠰欰漰ő汔䨰潥
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
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受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示してお
ります。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間(2019年 5月28日から
2020年 5月25日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
2019年 5月27日現在 2020年 5月25日現在
資産の部
流動資産
515,154 3,558,422
コール・ローン
274,354,169 806,274,673
親投資信託受益証券
274,869,323 809,833,095
流動資産合計
274,869,323 809,833,095
資産合計
負債の部
流動負債
149,697 2,379,050
未払解約金
22,999 71,054
未払受託者報酬
162,128 452,260
未払委託者報酬
1 9
未払利息
11,399 30,122
その他未払費用
346,224 2,932,495
流動負債合計
346,224 2,932,495
負債合計
純資産の部
元本等
273,266,816 808,067,158
元本
剰余金
1,256,283
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,166,558
3,553,506 15,461,782
（分配準備積立金）
274,523,099 806,900,600
元本等合計
274,523,099 806,900,600
純資産合計
274,869,323 809,833,095
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2018年 5月26日 自 2019年 5月28日
至 2019年 5月27日 至 2020年 5月25日
営業収益
△ 10,107,055 △ 9,982,496
有価証券売買等損益
△ 10,107,055 △ 9,982,496
営業収益合計
営業費用
369 1,900
支払利息
27,864 113,754
受託者報酬
198,535 740,422
委託者報酬
13,765 48,701
その他費用
240,533 904,777
営業費用合計
△ 10,347,588 △ 10,887,273
営業利益又は営業損失（△）
△ 10,347,588 △ 10,887,273
経常利益又は経常損失（△）
△ 10,347,588 △ 10,887,273
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,853,862 △ 1,693,501
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,764,590 1,256,283
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,944,823 12,649,121
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,944,823 12,649,121
額
3,959,404 5,878,190
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,959,404 5,878,190
額
- -
分配金
1,256,283
△ 1,166,558
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年5月26日から翌年5月25日までとなって
なる重要な事項 おります。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2019年 5月28日
から2020年 5月25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
2019年 5月27日現在 2020年 5月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 13,961,443円 期首元本額 273,266,816円
期中追加設定元本額 336,153,044円 期中追加設定元本額 785,759,686円
期中一部解約元本額 76,847,671円 期中一部解約元本額 250,959,344円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
273,266,816口 808,067,158口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 1,166,558円
３. 計算期間の末日における1単位 ４. 計算期間の末日における1単位
当たりの純資産の額 1.0046円 当たりの純資産の額 0.9986円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,046円) (10,000口当たり純資産額) (9,986円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2018年 5月26日 自 2019年 5月28日
至 2019年 5月27日 至 2020年 5月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 3,478,713円 A 費用控除後の配当等収益額 13,266,206円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,721,490円 C 収益調整金額 20,423,334円
D 分配準備積立金額 74,793円 D 分配準備積立金額 2,195,576円
E 当ファンドの分配対象収益額 7,274,996円 E 当ファンドの分配対象収益額 35,885,116円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
} 当ファンドの期末残存口数 273,266,816口 } 当ファンドの期末残存口数 808,067,158口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 266円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 444円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
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H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 2018年 5月26日 自 2019年 5月28日
至 2019年 5月27日 至 2020年 5月25日
１.金融商品に対する取組方針 １.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告 パフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に
します。 報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状 また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス 況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。 ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
2019年 5月27日現在 2020年 5月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期 第3期
自 2018年 5月26日 自 2019年 5月28日
至 2019年 5月27日 至 2020年 5月25日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第2期 第3期
自 2018年 5月26日 自 2019年 5月28日
種類
至 2019年 5月27日 至 2020年 5月25日
計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △8,686,991 △9,544,170
合計 △8,686,991 △9,544,170
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＲＡＭ国内株式マザーファンド 757,705,736 806,274,673
合計 757,705,736 806,274,673
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 269,851,858
株式 19,374,916,400
派生商品評価勘定 42,551,850
未収入金 510,146,000
未収配当金 209,766,240
20,790,000
差入委託証拠金
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2020年 5月25日現在
20,428,022,348
流動資産合計
20,428,022,348
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 32,340,000
未払金 445,137,467
未払解約金 66,188,000
未払利息 731
764
その他未払費用
543,666,962
流動負債合計
543,666,962
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,686,845,502
剰余金
1,197,509,884
剰余金又は欠損金（△）
19,884,355,386
元本等合計
19,884,355,386
純資産合計
20,428,022,348
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 5月28日
期首元本額 24,588,933,235円
期中追加設定元本額 30,967,885,228円
期中一部解約元本額 36,869,972,961円
期末元本額 18,686,845,502円
期末元本の内訳※
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,095,992,935円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 864,628,008円
りそなラップ型ファンド（成長型） 894,910,841円
ＤＣりそな グローバルバランス 20,178,223円
つみたてバランスファンド 1,850,670,687円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 633,092,089円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 305,196,878円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 173,629,464円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 12,432,550円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 10,025,602円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 3,703,488円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 3,829,269円
リスクコントロール・オープン 2,209,744円
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 64,721,878円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 8,999,664,072円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 757,705,736円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 74,128,849円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 213,828,800円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 243,670,188円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 99,427,952円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 89,603,033円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 50,592,896円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 36,521,536円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 175,946,932円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,269,248円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 532,001,366円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 436,226,620円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 1,010,023,235円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 31,013,383円
２. 計算日における受益権の総数
18,686,845,502口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0641円
(10,000口当たり純資産額) (10,641円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2020年 5月25日現在
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
2020年 5月25日現在
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
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2020年 5月25日現在
種類
損益に含まれた評価差額（円）
株式 △1,628,480,226
合計 △1,628,480,226
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2020年 5月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 454,758,150 － 497,310,000 42,551,850
合計 454,758,150 － 497,310,000 42,551,850
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 400 2,687.00 1,074,800
日本水産 12,500 488.00 6,100,000
マルハニチロ 1,800 2,213.00 3,983,400
カネコ種苗 400 1,497.00 598,800
サカタのタネ 1,500 3,590.00 5,385,000
ホクト 1,000 1,996.00 1,996,000
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ホクリヨウ 200 643.00 128,600
住石ホールディングス 2,500 113.00 282,500
日鉄鉱業 300 4,625.00 1,387,500
三井松島ホールディングス 500 843.00 421,500
国際石油開発帝石 50,000 739.00 36,950,000
石油資源開発 1,600 2,039.00 3,262,400
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 600 1,578.00 946,800
ヒノキヤグループ 300 1,624.00 487,200
ショーボンドホールディングス 1,900 4,770.00 9,063,000
ミライト・ホールディングス 3,700 1,496.00 5,535,200
タマホーム 700 1,465.00 1,025,500
サンヨーホームズ 100 629.00 62,900
日本アクア 500 594.00 297,000
ファーストコーポレーション 400 544.00 217,600
ベステラ 200 1,011.00 202,200
ＴＡＴＥＲＵ 2,600 168.00 436,800
キャンディル 200 558.00 111,600
スペースバリューホールディングス 1,500 370.00 555,000
ダイセキ環境ソリューション 200 991.00 198,200
第一カッター興業 200 1,880.00 376,000
明豊ファシリティワークス 400 555.00 222,000
安藤・間 7,400 657.00 4,861,800
東急建設 3,700 563.00 2,083,100
コムシスホールディングス 4,400 2,989.00 13,151,600
ビーアールホールディングス 1,400 578.00 809,200
高松コンストラクショングループ 800 2,418.00 1,934,400
東建コーポレーション 400 7,080.00 2,832,000
ソネック 100 805.00 80,500
ヤマウラ 500 794.00 397,000
大成建設 9,600 3,620.00 34,752,000
大林組 28,800 954.00 27,475,200
清水建設 29,200 862.00 25,170,400
飛島建設 800 1,061.00 848,800
長谷工コーポレーション 11,100 1,278.00 14,185,800
松井建設 1,100 630.00 693,000
錢高組 100 3,625.00 362,500
鹿島建設 22,600 1,170.00 26,442,000
不動テトラ 800 1,374.00 1,099,200
大末建設 300 760.00 228,000
鉄建建設 600 2,195.00 1,317,000
西松建設 2,200 2,062.00 4,536,400
三井住友建設 7,000 444.00 3,108,000
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大豊建設 600 2,473.00 1,483,800
前田建設工業 7,200 815.00 5,868,000
佐田建設 600 405.00 243,000
ナカノフドー建設 800 393.00 314,400
奥村組 1,600 2,460.00 3,936,000
東鉄工業 1,200 2,700.00 3,240,000
イチケン 200 1,492.00 298,400
富士ピー・エス 400 539.00 215,600
淺沼組 300 4,075.00 1,222,500
戸田建設 12,000 637.00 7,644,000
熊谷組 1,300 2,460.00 3,198,000
北野建設 200 2,637.00 527,400
植木組 100 2,482.00 248,200
矢作建設工業 1,300 746.00 969,800
ピーエス三菱 900 555.00 499,500
日本ハウスホールディングス 1,900 300.00 570,000
大東建託 3,100 10,690.00 33,139,000
新日本建設 1,200 756.00 907,200
ＮＩＰＰＯ 2,400 2,611.00 6,266,400
東亜道路工業 200 3,275.00 655,000
前田道路 2,500 1,959.00 4,897,500
日本道路 300 6,760.00 2,028,000
東亜建設工業 900 1,575.00 1,417,500
日本国土開発 2,800 582.00 1,629,600
若築建設 500 1,122.00 561,000
東洋建設 3,200 425.00 1,360,000
五洋建設 11,400 554.00 6,315,600
世紀東急工業 1,400 768.00 1,075,200
福田組 300 4,590.00 1,377,000
住友林業 7,300 1,296.00 9,460,800
日本基礎技術 1,000 425.00 425,000
巴コーポレーション 1,300 357.00 464,100
大和ハウス工業 28,500 2,607.00 74,299,500
ライト工業 1,600 1,437.00 2,299,200
積水ハウス 31,500 1,950.50 61,440,750
日特建設 800 707.00 565,600
北陸電気工事 500 916.00 458,000
ユアテック 1,600 584.00 934,400
日本リーテック 600 2,027.00 1,216,200
四電工 200 2,275.00 455,000
中電工 1,200 2,240.00 2,688,000
関電工 4,100 956.00 3,919,600
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きんでん 6,800 1,771.00 12,042,800
東京エネシス 1,000 750.00 750,000
トーエネック 300 3,620.00 1,086,000
住友電設 800 2,588.00 2,070,400
日本電設工業 1,600 2,276.00 3,641,600
協和エクシオ 4,400 2,368.00 10,419,200
新日本空調 800 2,458.00 1,966,400
九電工 2,000 2,895.00 5,790,000
三機工業 2,100 1,309.00 2,748,900
日揮ホールディングス 8,900 1,085.00 9,656,500
中外炉工業 300 1,536.00 460,800
ヤマト 900 643.00 578,700
太平電業 700 2,293.00 1,605,100
高砂熱学工業 2,500 1,693.00 4,232,500
三晃金属工業 100 2,036.00 203,600
朝日工業社 200 3,095.00 619,000
明星工業 1,900 782.00 1,485,800
大氣社 1,400 3,255.00 4,557,000
ダイダン 700 2,758.00 1,930,600
日比谷総合設備 900 1,796.00 1,616,400
フィル・カンパニー 200 3,025.00 605,000
ＯＳＪＢホールディングス 4,500 243.00 1,093,500
東洋エンジニアリング 1,200 373.00 447,600
レイズネクスト 1,500 1,240.00 1,860,000
日本製粉 2,700 1,603.00 4,328,100
日清製粉グループ本社 10,400 1,647.00 17,128,800
日東富士製粉 100 6,080.00 608,000
昭和産業 800 3,205.00 2,564,000
鳥越製粉 800 872.00 697,600
中部飼料 1,100 1,610.00 1,771,000
フィード・ワン 6,200 185.00 1,147,000
東洋精糖 200 1,215.00 243,000
日本甜菜製糖 500 1,698.00 849,000
三井製糖 800 2,038.00 1,630,400
塩水港精糖 900 207.00 186,300
日新製糖 400 1,874.00 749,600
森永製菓 2,200 4,435.00 9,757,000
中村屋 200 3,960.00 792,000
江崎グリコ 2,700 5,070.00 13,689,000
名糖産業 400 1,297.00 518,800
井村屋グループ 500 1,974.00 987,000
不二家 500 2,081.00 1,040,500
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山崎製パン 6,900 1,848.00 12,751,200
第一屋製パン 200 945.00 189,000
モロゾフ 200 5,870.00 1,174,000
亀田製菓 500 5,270.00 2,635,000
寿スピリッツ 900 5,230.00 4,707,000
カルビー 4,200 3,005.00 12,621,000
森永乳業 1,700 4,465.00 7,590,500
六甲バター 600 1,433.00 859,800
ヤクルト本社 6,300 6,210.00 39,123,000
明治ホールディングス 6,100 7,680.00 46,848,000
雪印メグミルク 2,200 2,629.00 5,783,800
プリマハム 1,400 2,420.00 3,388,000
日本ハム 3,500 3,850.00 13,475,000
林兼産業 300 578.00 173,400
丸大食品 1,000 1,935.00 1,935,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 700 2,480.00 1,736,000
柿安本店 300 2,500.00 750,000
伊藤ハム米久ホールディングス 5,900 628.00 3,705,200
サッポロホールディングス 3,100 2,037.00 6,314,700
アサヒグループホールディングス 19,300 3,745.00 72,278,500
キリンホールディングス 39,100 2,064.00 80,702,400
宝ホールディングス 6,800 811.00 5,514,800
オエノンホールディングス 2,400 388.00 931,200
養命酒製造 300 1,865.00 559,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 6,500 1,944.00 12,636,000
サントリー食品インターナショナル 6,200 4,155.00 25,761,000
ダイドーグループホールディングス 500 4,995.00 2,497,500
伊藤園 2,800 5,980.00 16,744,000
キーコーヒー 900 2,294.00 2,064,600
ユニカフェ 200 955.00 191,000
ジャパンフーズ 100 1,180.00 118,000
日清オイリオグループ 1,200 3,380.00 4,056,000
不二製油グループ本社 2,200 2,737.00 6,021,400
かどや製油 100 3,585.00 358,500
Ｊ－オイルミルズ 500 4,285.00 2,142,500
キッコーマン 6,600 5,080.00 33,528,000
味の素 20,300 1,844.50 37,443,350
キユーピー 5,100 2,073.00 10,572,300
ハウス食品グループ本社 3,400 3,510.00 11,934,000
カゴメ 3,500 2,917.00 10,209,500
焼津水産化学工業 400 913.00 365,200
アリアケジャパン 800 7,430.00 5,944,000
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ピエトロ 100 1,607.00 160,700
エバラ食品工業 200 2,148.00 429,600
やまみ 100 2,252.00 225,200
ニチレイ 4,400 2,873.00 12,641,200
東洋水産 4,700 5,470.00 25,709,000
イートアンド 300 1,777.00 533,100
大冷 100 1,925.00 192,500
ヨシムラ・フード・ホールディングス 500 1,194.00 597,000
日清食品ホールディングス 3,900 8,920.00 34,788,000
永谷園ホールディングス 500 2,209.00 1,104,500
一正蒲鉾 400 996.00 398,400
フジッコ 1,000 1,939.00 1,939,000
ロック・フィールド 1,000 1,318.00 1,318,000
日本たばこ産業 53,200 2,032.50 108,129,000
ケンコーマヨネーズ 500 2,095.00 1,047,500
わらべや日洋ホールディングス 600 1,692.00 1,015,200
なとり 500 1,695.00 847,500
イフジ産業 200 799.00 159,800
ピックルスコーポレーション 200 2,250.00 450,000
北の達人コーポレーション 3,200 520.00 1,664,000
ユーグレナ 4,000 731.00 2,924,000
ミヨシ油脂 400 1,119.00 447,600
理研ビタミン 900 2,220.00 1,998,000
片倉工業 1,300 1,137.00 1,478,100
グンゼ 700 3,755.00 2,628,500
東洋紡 3,600 1,480.00 5,328,000
ユニチカ 2,600 333.00 865,800
富士紡ホールディングス 400 3,295.00 1,318,000
倉敷紡績 900 2,278.00 2,050,200
シキボウ 500 1,049.00 524,500
日本毛織 3,000 973.00 2,919,000
ダイトウボウ 1,300 128.00 166,400
トーア紡コーポレーション 400 488.00 195,200
ダイドーリミテッド 1,100 203.00 223,300
帝国繊維 1,000 2,451.00 2,451,000
帝人 7,300 1,693.00 12,358,900
東レ 65,100 503.00 32,745,300
サカイオーベックス 200 2,141.00 428,200
住江織物 200 1,918.00 383,600
日本フエルト 500 470.00 235,000
イチカワ 100 1,401.00 140,100
日東製網 100 1,384.00 138,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アツギ 700 607.00 424,900
ダイニック 300 782.00 234,600
セーレン 2,200 1,313.00 2,888,600
ソトー 400 949.00 379,600
東海染工 100 1,125.00 112,500
小松マテーレ 1,500 741.00 1,111,500
ワコールホールディングス 2,300 2,210.00 5,083,000
ホギメディカル 1,000 3,425.00 3,425,000
クラウディアホールディングス 200 420.00 84,000
ＴＳＩホールディングス 3,000 448.00 1,344,000
マツオカコーポレーション 300 2,133.00 639,900
ワールド 1,300 1,393.00 1,810,900
三陽商会 500 907.00 453,500
ナイガイ 300 386.00 115,800
オンワードホールディングス 5,400 353.00 1,906,200
ルックホールディングス 300 803.00 240,900
キムラタン 4,400 24.00 105,600
ゴールドウイン 1,600 6,070.00 9,712,000
デサント 1,800 1,440.00 2,592,000
キング 400 493.00 197,200
ヤマトインターナショナル 800 348.00 278,400
特種東海製紙 600 4,150.00 2,490,000
王子ホールディングス 37,600 526.00 19,777,600
日本製紙 4,000 1,552.00 6,208,000
三菱製紙 1,000 373.00 373,000
北越コーポレーション 5,400 395.00 2,133,000
中越パルプ工業 400 1,387.00 554,800
巴川製紙所 300 878.00 263,400
大王製紙 4,000 1,444.00 5,776,000
阿波製紙 200 518.00 103,600
レンゴー 8,500 855.00 7,267,500
トーモク 600 1,738.00 1,042,800
ザ・パック 700 3,060.00 2,142,000
クラレ 14,200 1,078.00 15,307,600
旭化成 59,600 781.90 46,601,240
共和レザー 500 667.00 333,500
昭和電工 6,400 2,428.00 15,539,200
住友化学 66,100 321.00 21,218,100
住友精化 400 2,999.00 1,199,600
日産化学 5,000 4,505.00 22,525,000
ラサ工業 300 1,459.00 437,700
クレハ 800 4,520.00 3,616,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
多木化学 400 6,700.00 2,680,000
テイカ 700 1,577.00 1,103,900
石原産業 1,600 731.00 1,169,600
片倉コープアグリ 200 1,186.00 237,200
日本曹達 1,300 2,931.00 3,810,300
東ソー 13,900 1,430.00 19,877,000
トクヤマ 2,600 2,448.00 6,364,800
セントラル硝子 1,800 1,928.00 3,470,400
東亞合成 5,600 1,003.00 5,616,800
大阪ソーダ 900 2,549.00 2,294,100
関東電化工業 2,100 891.00 1,871,100
デンカ 3,300 2,607.00 8,603,100
信越化学工業 15,400 12,025.00 185,185,000
日本カーバイド工業 300 1,484.00 445,200
堺化学工業 600 1,807.00 1,084,200
第一稀元素化学工業 1,000 768.00 768,000
エア・ウォーター 8,400 1,520.00 12,768,000
大陽日酸 8,600 1,781.00 15,316,600
日本化学工業 300 2,225.00 667,500
東邦アセチレン 100 1,341.00 134,100
日本パーカライジング 4,500 1,119.00 5,035,500
高圧ガス工業 1,400 769.00 1,076,600
チタン工業 100 1,893.00 189,300
四国化成工業 1,400 1,049.00 1,468,600
戸田工業 200 1,670.00 334,000
ステラ ケミファ 500 2,652.00 1,326,000
保土谷化学工業 300 3,700.00 1,110,000
日本触媒 1,400 5,780.00 8,092,000
大日精化工業 800 2,460.00 1,968,000
カネカ 2,300 2,756.00 6,338,800
三菱瓦斯化学 8,400 1,522.00 12,784,800
三井化学 8,200 2,033.00 16,670,600
ＪＳＲ 8,400 1,988.00 16,699,200
東京応化工業 1,500 5,140.00 7,710,000
大阪有機化学工業 800 1,787.00 1,429,600
三菱ケミカルホールディングス 60,100 604.50 36,330,450
ＫＨネオケム 1,600 2,005.00 3,208,000
ダイセル 11,700 921.00 10,775,700
住友ベークライト 1,400 2,950.00 4,130,000
積水化学工業 19,300 1,450.00 27,985,000
日本ゼオン 8,100 979.00 7,929,900
アイカ工業 2,700 3,135.00 8,464,500
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宇部興産 4,500 1,826.00 8,217,000
積水樹脂 1,600 2,217.00 3,547,200
タキロンシーアイ 1,900 660.00 1,254,000
旭有機材 500 1,467.00 733,500
日立化成 3,700 4,615.00 17,075,500
ニチバン 500 1,502.00 751,000
リケンテクノス 2,300 415.00 954,500
大倉工業 400 1,545.00 618,000
積水化成品工業 1,200 590.00 708,000
群栄化学工業 200 2,759.00 551,800
タイガースポリマー 500 460.00 230,000
ミライアル 300 1,169.00 350,700
ダイキアクシス 300 722.00 216,600
ダイキョーニシカワ 1,900 565.00 1,073,500
竹本容器 300 764.00 229,200
森六ホールディングス 500 1,556.00 778,000
日本化薬 5,600 1,036.00 5,801,600
カーリットホールディングス 1,000 521.00 521,000
日本精化 700 1,373.00 961,100
扶桑化学工業 900 3,875.00 3,487,500
トリケミカル研究所 200 10,920.00 2,184,000
ＡＤＥＫＡ 4,100 1,457.00 5,973,700
日油 3,400 3,785.00 12,869,000
新日本理化 1,400 184.00 257,600
ハリマ化成グループ 700 945.00 661,500
花王 22,000 8,552.00 188,144,000
第一工業製薬 300 4,460.00 1,338,000
石原ケミカル 200 1,931.00 386,200
日華化学 300 924.00 277,200
ニイタカ 200 3,115.00 623,000
三洋化成工業 500 4,785.00 2,392,500
有機合成薬品工業 700 374.00 261,800
大日本塗料 1,000 965.00 965,000
日本ペイントホールディングス 7,400 7,690.00 56,906,000
関西ペイント 10,100 2,110.00 21,311,000
神東塗料 700 178.00 124,600
中国塗料 2,600 787.00 2,046,200
日本特殊塗料 700 887.00 620,900
藤倉化成 1,200 485.00 582,000
太陽ホールディングス 700 4,955.00 3,468,500
ＤＩＣ 3,800 2,690.00 10,222,000
サカタインクス 2,000 966.00 1,932,000
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東洋インキＳＣホールディングス 1,900 2,004.00 3,807,600
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 700 768.00 537,600
富士フイルムホールディングス 17,600 4,808.00 84,620,800
資生堂 18,200 6,426.00 116,953,200
ライオン 11,900 2,429.00 28,905,100
高砂香料工業 600 2,468.00 1,480,800
マンダム 2,100 2,146.00 4,506,600
ミルボン 1,200 5,260.00 6,312,000
ファンケル 3,700 3,120.00 11,544,000
コーセー 1,700 13,040.00 22,168,000
コタ 500 1,176.00 588,000
シーボン 100 2,069.00 206,900
ポーラ・オルビスホールディングス 3,900 2,010.00 7,839,000
ノエビアホールディングス 800 4,870.00 3,896,000
アジュバンコスメジャパン 200 937.00 187,400
エステー 600 1,630.00 978,000
アグロ カネショウ 400 1,397.00 558,800
コニシ 1,500 1,464.00 2,196,000
長谷川香料 1,600 2,314.00 3,702,400
星光ＰＭＣ 500 688.00 344,000
小林製薬 2,600 9,590.00 24,934,000
荒川化学工業 800 1,309.00 1,047,200
メック 600 2,042.00 1,225,200
日本高純度化学 300 2,657.00 797,100
タカラバイオ 2,400 2,643.00 6,343,200
ＪＣＵ 1,100 3,035.00 3,338,500
新田ゼラチン 600 729.00 437,400
ＯＡＴアグリオ 200 1,140.00 228,000
デクセリアルズ 2,400 843.00 2,023,200
アース製薬 700 6,430.00 4,501,000
北興化学工業 900 609.00 548,100
大成ラミック 300 2,699.00 809,700
クミアイ化学工業 3,800 844.00 3,207,200
日本農薬 1,600 478.00 764,800
アキレス 600 1,608.00 964,800
有沢製作所 1,500 783.00 1,174,500
日東電工 6,300 5,500.00 34,650,000
レック 1,000 1,514.00 1,514,000
三光合成 1,000 329.00 329,000
きもと 1,600 158.00 252,800
藤森工業 800 3,150.00 2,520,000
前澤化成工業 600 1,076.00 645,600
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未来工業 500 1,884.00 942,000
ウェーブロックホールディングス 300 785.00 235,500
ＪＳＰ 500 1,450.00 725,000
エフピコ 1,000 7,750.00 7,750,000
天馬 600 1,560.00 936,000
信越ポリマー 1,600 895.00 1,432,000
東リ 2,300 252.00 579,600
ニフコ 3,400 2,259.00 7,680,600
バルカー 700 1,874.00 1,311,800
ユニ・チャーム 17,700 4,000.00 70,800,000
ショーエイコーポレーション 100 910.00 91,000
協和キリン 9,200 2,774.00 25,520,800
武田薬品工業 76,400 4,118.00 314,615,200
アステラス製薬 79,600 1,746.00 138,981,600
大日本住友製薬 6,800 1,414.00 9,615,200
塩野義製薬 11,700 5,843.00 68,363,100
わかもと製薬 1,100 246.00 270,600
あすか製薬 1,000 1,122.00 1,122,000
日本新薬 2,400 8,600.00 20,640,000
ビオフェルミン製薬 200 2,303.00 460,600
中外製薬 9,600 14,450.00 138,720,000
科研製薬 1,600 5,780.00 9,248,000
エーザイ 11,000 7,580.00 83,380,000
ロート製薬 4,700 3,260.00 15,322,000
小野薬品工業 21,100 2,914.50 61,495,950
久光製薬 2,400 5,020.00 12,048,000
持田製薬 1,300 3,990.00 5,187,000
参天製薬 17,100 1,866.00 31,908,600
扶桑薬品工業 300 2,605.00 781,500
日本ケミファ 100 2,708.00 270,800
ツムラ 2,800 2,830.00 7,924,000
日医工 2,600 1,275.00 3,315,000
キッセイ薬品工業 1,600 2,515.00 4,024,000
生化学工業 1,800 1,092.00 1,965,600
栄研化学 1,600 1,721.00 2,753,600
日水製薬 400 1,230.00 492,000
鳥居薬品 600 2,999.00 1,799,400
ＪＣＲファーマ 600 11,960.00 7,176,000
東和薬品 1,200 2,196.00 2,635,200
富士製薬工業 600 1,169.00 701,400
沢井製薬 1,900 5,690.00 10,811,000
ゼリア新薬工業 1,700 2,107.00 3,581,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一三共 26,300 8,863.00 233,096,900
キョーリン製薬ホールディングス 2,000 2,224.00 4,448,000
大幸薬品 1,100 1,835.00 2,018,500
ダイト 600 3,995.00 2,397,000
大塚ホールディングス 17,500 4,269.00 74,707,500
大正製薬ホールディングス 1,900 6,410.00 12,179,000
ペプチドリーム 4,700 4,735.00 22,254,500
日本コークス工業 7,600 60.00 456,000
ニチレキ 1,100 1,546.00 1,700,600
ユシロ化学工業 500 1,224.00 612,000
ビーピー・カストロール 300 1,260.00 378,000
富士石油 2,500 178.00 445,000
ＭＯＲＥＳＣＯ 300 1,020.00 306,000
出光興産 10,200 2,490.00 25,398,000
ＪＸＴＧホールディングス 138,100 404.50 55,861,450
コスモエネルギーホールディングス 2,700 1,704.00 4,600,800
横浜ゴム 5,300 1,509.00 7,997,700
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 5,300 1,484.00 7,865,200
ブリヂストン 26,400 3,319.00 87,621,600
住友ゴム工業 8,200 1,065.00 8,733,000
藤倉コンポジット 800 372.00 297,600
オカモト 600 3,740.00 2,244,000
フコク 400 660.00 264,000
ニッタ 1,000 2,150.00 2,150,000
住友理工 1,800 594.00 1,069,200
三ツ星ベルト 1,200 1,548.00 1,857,600
バンドー化学 1,600 603.00 964,800
日東紡績 1,400 5,770.00 8,078,000
ＡＧＣ 9,100 3,040.00 27,664,000
日本板硝子 4,400 375.00 1,650,000
石塚硝子 200 2,118.00 423,600
日本山村硝子 400 864.00 345,600
日本電気硝子 3,700 1,605.00 5,938,500
オハラ 400 924.00 369,600
住友大阪セメント 1,700 3,780.00 6,426,000
太平洋セメント 5,800 2,510.00 14,558,000
日本ヒューム 900 687.00 618,300
日本コンクリート工業 2,000 265.00 530,000
三谷セキサン 400 5,120.00 2,048,000
アジアパイルホールディングス 1,300 422.00 548,600
東海カーボン 9,600 904.00 8,678,400
日本カーボン 500 3,230.00 1,615,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東洋炭素 500 1,587.00 793,500
ノリタケカンパニーリミテド 500 3,355.00 1,677,500
ＴＯＴＯ 6,600 3,975.00 26,235,000
日本碍子 11,000 1,478.00 16,258,000
日本特殊陶業 7,000 1,660.00 11,620,000
ダントーホールディングス 600 89.00 53,400
ＭＡＲＵＷＡ 400 7,960.00 3,184,000
品川リフラクトリーズ 200 2,240.00 448,000
黒崎播磨 200 3,930.00 786,000
ヨータイ 700 680.00 476,000
イソライト工業 500 488.00 244,000
東京窯業 1,200 308.00 369,600
ニッカトー 400 698.00 279,200
フジミインコーポレーテッド 800 3,040.00 2,432,000
クニミネ工業 400 958.00 383,200
エーアンドエーマテリアル 200 1,144.00 228,800
ニチアス 2,500 2,335.00 5,837,500
ニチハ 1,300 2,308.00 3,000,400
日本製鉄 40,600 938.80 38,115,280
神戸製鋼所 16,600 388.00 6,440,800
中山製鋼所 1,300 343.00 445,900
合同製鐵 500 2,029.00 1,014,500
ジェイ エフ イー ホールディングス 24,500 731.00 17,909,500
東京製鐵 4,400 689.00 3,031,600
共英製鋼 1,000 1,345.00 1,345,000
大和工業 1,900 2,163.00 4,109,700
東京鐵鋼 400 1,301.00 520,400
大阪製鐵 500 1,249.00 624,500
淀川製鋼所 1,200 1,657.00 1,988,400
丸一鋼管 2,900 2,685.00 7,786,500
モリ工業 300 2,233.00 669,900
大同特殊鋼 1,500 3,385.00 5,077,500
日本高周波鋼業 300 380.00 114,000
日本冶金工業 800 1,660.00 1,328,000
山陽特殊製鋼 600 939.00 563,400
愛知製鋼 500 2,845.00 1,422,500
日立金属 9,800 1,090.00 10,682,000
日本金属 200 665.00 133,000
大平洋金属 600 1,618.00 970,800
新日本電工 5,800 150.00 870,000
栗本鐵工所 400 1,774.00 709,600
虹技 100 1,199.00 119,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本鋳鉄管 100 1,411.00 141,100
三菱製鋼 700 669.00 468,300
日亜鋼業 1,300 276.00 358,800
日本精線 100 3,085.00 308,500
エンビプロ・ホールディングス 400 635.00 254,000
シンニッタン 1,400 260.00 364,000
新家工業 200 1,084.00 216,800
大紀アルミニウム工業所 1,500 576.00 864,000
日本軽金属ホールディングス 23,000 175.00 4,025,000
三井金属鉱業 2,400 2,192.00 5,260,800
東邦亜鉛 500 1,380.00 690,000
三菱マテリアル 6,000 2,326.00 13,956,000
住友金属鉱山 11,600 2,886.50 33,483,400
ＤＯＷＡホールディングス 2,300 3,155.00 7,256,500
古河機械金属 1,600 1,101.00 1,761,600
エス・サイエンス 3,700 42.00 155,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 900 941.00 846,900
東邦チタニウム 1,600 631.00 1,009,600
ＵＡＣＪ 1,400 2,085.00 2,919,000
ＣＫサンエツ 200 3,210.00 642,000
古河電気工業 2,800 2,509.00 7,025,200
住友電気工業 33,900 1,187.00 40,239,300
フジクラ 11,000 322.00 3,542,000
昭和電線ホールディングス 1,100 1,013.00 1,114,300
東京特殊電線 100 2,301.00 230,100
タツタ電線 1,800 603.00 1,085,400
カナレ電気 200 1,710.00 342,000
平河ヒューテック 500 1,051.00 525,500
リョービ 1,100 1,259.00 1,384,900
アーレスティ 1,200 355.00 426,000
アサヒホールディングス 1,600 2,700.00 4,320,000
稲葉製作所 500 1,376.00 688,000
宮地エンジニアリンググループ 300 1,628.00 488,400
トーカロ 2,500 1,018.00 2,545,000
アルファＣｏ 300 904.00 271,200
ＳＵＭＣＯ 10,900 1,642.00 17,897,800
川田テクノロジーズ 200 4,765.00 953,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 300 3,485.00 1,045,500
信和 500 648.00 324,000
東洋製罐グループホールディングス 5,800 1,096.00 6,356,800
ホッカンホールディングス 500 1,612.00 806,000
コロナ 500 977.00 488,500
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横河ブリッジホールディングス 1,700 1,998.00 3,396,600
駒井ハルテック 200 1,502.00 300,400
高田機工 100 2,308.00 230,800
三和ホールディングス 8,600 886.00 7,619,600
文化シヤッター 2,700 789.00 2,130,300
三協立山 1,200 895.00 1,074,000
アルインコ 700 925.00 647,500
東洋シヤッター 200 685.00 137,000
ＬＩＸＩＬグループ 13,400 1,445.00 19,363,000
日本フイルコン 700 527.00 368,900
ノーリツ 1,900 1,167.00 2,217,300
長府製作所 900 2,346.00 2,111,400
リンナイ 1,800 8,810.00 15,858,000
ダイニチ工業 500 683.00 341,500
日東精工 1,300 445.00 578,500
三洋工業 100 1,792.00 179,200
岡部 1,800 782.00 1,407,600
ジーテクト 1,100 1,089.00 1,197,900
東プレ 1,700 1,272.00 2,162,400
高周波熱錬 1,700 534.00 907,800
東京製綱 600 528.00 316,800
サンコール 700 388.00 271,600
モリテック スチール 700 298.00 208,600
パイオラックス 1,300 1,633.00 2,122,900
エイチワン 900 536.00 482,400
日本発條 9,700 725.00 7,032,500
中央発條 100 2,722.00 272,200
アドバネクス 100 1,353.00 135,300
立川ブラインド工業 400 1,140.00 456,000
三益半導体工業 700 2,245.00 1,571,500
日本ドライケミカル 200 1,465.00 293,000
日本製鋼所 2,800 1,384.00 3,875,200
三浦工業 3,900 4,630.00 18,057,000
タクマ 3,100 1,290.00 3,999,000
ツガミ 1,900 1,001.00 1,901,900
オークマ 1,100 4,310.00 4,741,000
芝浦機械 1,000 2,208.00 2,208,000
アマダ 11,300 915.00 10,339,500
アイダエンジニアリング 2,400 736.00 1,766,400
滝澤鉄工所 300 1,009.00 302,700
ＦＵＪＩ 3,900 1,966.00 7,667,400
牧野フライス製作所 1,100 3,195.00 3,514,500
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オーエスジー 4,200 1,454.00 6,106,800
ダイジェット工業 100 1,352.00 135,200
旭ダイヤモンド工業 2,400 476.00 1,142,400
ＤＭＧ森精機 5,700 1,195.00 6,811,500
ソディック 2,100 808.00 1,696,800
ディスコ 1,200 25,260.00 30,312,000
日東工器 500 1,945.00 972,500
日進工具 400 2,727.00 1,090,800
パンチ工業 800 419.00 335,200
冨士ダイス 400 619.00 247,600
豊和工業 500 811.00 405,500
ＯＫＫ 400 442.00 176,800
石川製作所 200 1,656.00 331,200
東洋機械金属 600 410.00 246,000
津田駒工業 200 839.00 167,800
エンシュウ 200 984.00 196,800
島精機製作所 1,400 1,537.00 2,151,800
オプトラン 1,000 2,880.00 2,880,000
ＮＣホールディングス 300 503.00 150,900
イワキポンプ 600 1,024.00 614,400
フリュー 900 843.00 758,700
ヤマシンフィルタ 2,000 992.00 1,984,000
日阪製作所 1,100 749.00 823,900
やまびこ 1,800 929.00 1,672,200
平田機工 400 6,000.00 2,400,000
ペガサスミシン製造 900 329.00 296,100
マルマエ 300 912.00 273,600
タツモ 400 1,566.00 626,400
ナブテスコ 5,300 3,350.00 17,755,000
三井海洋開発 1,000 1,477.00 1,477,000
レオン自動機 900 1,307.00 1,176,300
ＳＭＣ 2,900 53,990.00 156,571,000
ホソカワミクロン 300 6,030.00 1,809,000
ユニオンツール 300 2,759.00 827,700
オイレス工業 1,200 1,368.00 1,641,600
日精エー・エス・ビー機械 300 3,350.00 1,005,000
サトーホールディングス 1,300 2,436.00 3,166,800
技研製作所 800 4,455.00 3,564,000
日本エアーテック 300 1,028.00 308,400
カワタ 300 762.00 228,600
日精樹脂工業 800 970.00 776,000
オカダアイヨン 300 912.00 273,600
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ワイエイシイホールディングス 400 467.00 186,800
小松製作所 41,600 2,110.00 87,776,000
住友重機械工業 5,300 2,359.00 12,502,700
日立建機 3,700 2,718.00 10,056,600
日工 1,300 658.00 855,400
巴工業 400 1,865.00 746,000
井関農機 900 1,165.00 1,048,500
ＴＯＷＡ 900 980.00 882,000
丸山製作所 200 1,300.00 260,000
北川鉄工所 400 1,664.00 665,600
ローツェ 400 5,020.00 2,008,000
タカキタ 300 543.00 162,900
クボタ 48,700 1,415.50 68,934,850
荏原実業 200 2,486.00 497,200
三菱化工機 300 1,754.00 526,200
月島機械 1,700 1,187.00 2,017,900
帝国電機製作所 800 1,328.00 1,062,400
東京機械製作所 300 286.00 85,800
新東工業 2,200 746.00 1,641,200
澁谷工業 800 2,931.00 2,344,800
アイチ コーポレーション 1,600 716.00 1,145,600
小森コーポレーション 2,300 732.00 1,683,600
鶴見製作所 700 1,829.00 1,280,300
住友精密工業 100 2,248.00 224,800
日本ギア工業 300 284.00 85,200
酒井重工業 200 2,200.00 440,000
荏原製作所 3,800 2,435.00 9,253,000
石井鐵工所 100 2,554.00 255,400
酉島製作所 900 725.00 652,500
北越工業 900 998.00 898,200
ダイキン工業 11,700 14,970.00 175,149,000
オルガノ 300 6,120.00 1,836,000
トーヨーカネツ 400 2,073.00 829,200
栗田工業 5,000 2,902.00 14,510,000
椿本チエイン 1,300 2,623.00 3,409,900
大同工業 400 626.00 250,400
木村化工機 800 455.00 364,000
アネスト岩田 1,400 819.00 1,146,600
ダイフク 4,700 8,370.00 39,339,000
サムコ 200 1,979.00 395,800
加藤製作所 500 1,200.00 600,000
油研工業 200 1,418.00 283,600
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タダノ 4,400 836.00 3,678,400
フジテック 3,300 1,645.00 5,428,500
ＣＫＤ 2,500 1,813.00 4,532,500
キトー 700 1,180.00 826,000
平和 2,600 1,830.00 4,758,000
理想科学工業 800 1,336.00 1,068,800
ＳＡＮＫＹＯ 2,000 2,837.00 5,674,000
日本金銭機械 1,000 559.00 559,000
マースグループホールディングス 600 1,583.00 949,800
フクシマガリレイ 600 3,220.00 1,932,000
オーイズミ 400 409.00 163,600
ダイコク電機 400 1,245.00 498,000
竹内製作所 1,500 1,772.00 2,658,000
アマノ 2,400 2,296.00 5,510,400
ＪＵＫＩ 1,300 610.00 793,000
サンデンホールディングス 1,200 360.00 432,000
蛇の目ミシン工業 800 431.00 344,800
マックス 1,400 1,546.00 2,164,400
グローリー 2,400 2,462.00 5,908,800
新晃工業 900 1,498.00 1,348,200
大和冷機工業 1,300 937.00 1,218,100
セガサミーホールディングス 9,100 1,390.00 12,649,000
日本ピストンリング 300 1,149.00 344,700
リケン 400 2,685.00 1,074,000
ＴＰＲ 1,200 1,333.00 1,599,600
ツバキ・ナカシマ 1,900 852.00 1,618,800
ホシザキ 2,700 8,650.00 23,355,000
大豊工業 700 513.00 359,100
日本精工 17,300 759.00 13,130,700
ＮＴＮ 21,200 207.00 4,388,400
ジェイテクト 8,800 799.00 7,031,200
不二越 900 3,270.00 2,943,000
日本トムソン 2,700 374.00 1,009,800
ＴＨＫ 5,300 2,661.00 14,103,300
ユーシン精機 700 658.00 460,600
前澤給装工業 300 2,077.00 623,100
イーグル工業 1,100 724.00 796,400
前澤工業 600 352.00 211,200
日本ピラー工業 900 1,462.00 1,315,800
キッツ 3,700 708.00 2,619,600
マキタ 12,000 3,565.00 42,780,000
日立造船 7,300 369.00 2,693,700
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三菱重工業 15,400 2,646.00 40,748,400
ＩＨＩ 6,600 1,440.00 9,504,000
スター精密 1,400 1,235.00 1,729,000
日清紡ホールディングス 6,100 750.00 4,575,000
イビデン 5,600 2,909.00 16,290,400
コニカミノルタ 20,100 377.00 7,577,700
ブラザー工業 11,200 1,965.00 22,008,000
ミネベアミツミ 17,000 1,788.00 30,396,000
日立製作所 44,100 3,263.00 143,898,300
三菱電機 91,800 1,350.00 123,930,000
富士電機 5,500 2,777.00 15,273,500
東洋電機製造 300 1,295.00 388,500
安川電機 9,900 3,765.00 37,273,500
シンフォニアテクノロジー 1,200 1,087.00 1,304,400
明電舎 1,700 1,731.00 2,942,700
オリジン 200 1,489.00 297,800
山洋電気 400 4,855.00 1,942,000
デンヨー 800 1,938.00 1,550,400
東芝テック 1,100 3,890.00 4,279,000
芝浦メカトロニクス 200 2,645.00 529,000
マブチモーター 2,500 3,255.00 8,137,500
日本電産 22,100 6,475.00 143,097,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 500 316.00 158,000
トレックス・セミコンダクター 500 1,032.00 516,000
東光高岳 500 990.00 495,000
ダブル・スコープ 1,400 473.00 662,200
宮越ホールディングス 300 648.00 194,400
ダイヘン 1,000 3,520.00 3,520,000
ヤーマン 1,500 721.00 1,081,500
ＪＶＣケンウッド 7,500 169.00 1,267,500
ミマキエンジニアリング 800 398.00 318,400
第一精工 400 2,341.00 936,400
日新電機 2,200 1,103.00 2,426,600
大崎電気工業 1,800 503.00 905,400
オムロン 8,200 6,870.00 56,334,000
日東工業 1,300 1,818.00 2,363,400
ＩＤＥＣ 1,300 1,793.00 2,330,900
正興電機製作所 200 1,023.00 204,600
不二電機工業 200 1,260.00 252,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 3,100 1,739.00 5,390,900
サクサホールディングス 200 1,765.00 353,000
メルコホールディングス 300 2,538.00 761,400
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テクノメディカ 200 1,802.00 360,400
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 200 497.00 99,400
日本電気 11,100 4,885.00 54,223,500
富士通 8,800 10,795.00 94,996,000
沖電気工業 3,700 1,079.00 3,992,300
岩崎通信機 400 840.00 336,000
電気興業 400 2,568.00 1,027,200
サンケン電気 1,000 2,476.00 2,476,000
ナカヨ 200 1,354.00 270,800
アイホン 500 1,576.00 788,000
ルネサスエレクトロニクス 43,900 560.00 24,584,000
セイコーエプソン 11,400 1,171.00 13,349,400
ワコム 6,200 477.00 2,957,400
アルバック 1,700 3,230.00 5,491,000
アクセル 400 773.00 309,200
ＥＩＺＯ 700 3,960.00 2,772,000
ジャパンディスプレイ 26,500 46.00 1,219,000
日本信号 2,300 1,190.00 2,737,000
京三製作所 2,100 506.00 1,062,600
能美防災 1,200 1,970.00 2,364,000
ホーチキ 700 1,306.00 914,200
星和電機 500 614.00 307,000
エレコム 1,000 4,745.00 4,745,000
パナソニック 104,900 898.20 94,221,180
シャープ 10,600 1,135.00 12,031,000
アンリツ 5,900 2,109.00 12,443,100
富士通ゼネラル 2,500 2,156.00 5,390,000
ソニー 57,500 6,750.00 388,125,000
ＴＤＫ 4,400 9,460.00 41,624,000
帝国通信工業 400 1,195.00 478,000
タムラ製作所 3,100 441.00 1,367,100
アルプスアルパイン 8,100 1,207.00 9,776,700
池上通信機 300 862.00 258,600
日本電波工業 800 413.00 330,400
鈴木 500 765.00 382,500
日本トリム 100 3,140.00 314,000
ローランド ディー．ジー． 500 1,232.00 616,000
フォスター電機 1,000 1,166.00 1,166,000
ＳＭＫ 200 2,436.00 487,200
ヨコオ 600 2,821.00 1,692,600
ティアック 600 146.00 87,600
ホシデン 2,500 902.00 2,255,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヒロセ電機 1,400 12,090.00 16,926,000
日本航空電子工業 2,100 1,408.00 2,956,800
ＴＯＡ 1,000 729.00 729,000
マクセルホールディングス 2,000 1,057.00 2,114,000
古野電気 1,200 828.00 993,600
ユニデンホールディングス 300 1,960.00 588,000
スミダコーポレーション 700 685.00 479,500
アイコム 500 2,862.00 1,431,000
リオン 400 2,279.00 911,600
本多通信工業 800 430.00 344,000
船井電機 900 485.00 436,500
横河電機 8,400 1,477.00 12,406,800
新電元工業 300 2,610.00 783,000
アズビル 5,800 2,748.00 15,938,400
東亜ディーケーケー 500 890.00 445,000
日本光電工業 3,800 3,300.00 12,540,000
チノー 300 1,328.00 398,400
共和電業 1,000 374.00 374,000
日本電子材料 400 1,061.00 424,400
堀場製作所 1,800 5,510.00 9,918,000
アドバンテスト 6,800 5,320.00 36,176,000
小野測器 400 502.00 200,800
エスペック 800 1,728.00 1,382,400
キーエンス 8,300 40,850.00 339,055,000
日置電機 500 3,215.00 1,607,500
シスメックス 6,600 8,226.00 54,291,600
日本マイクロニクス 1,600 906.00 1,449,600
メガチップス 900 1,923.00 1,730,700
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 500 3,015.00 1,507,500
澤藤電機 100 1,607.00 160,700
原田工業 400 820.00 328,000
コーセル 1,200 886.00 1,063,200
イリソ電子工業 800 3,235.00 2,588,000
オプテックスグループ 1,500 1,379.00 2,068,500
千代田インテグレ 400 1,733.00 693,200
アイ・オー・データ機器 300 960.00 288,000
レーザーテック 4,000 8,720.00 34,880,000
スタンレー電気 6,500 2,515.00 16,347,500
岩崎電気 400 1,683.00 673,200
ウシオ電機 5,100 1,165.00 5,941,500
岡谷電機産業 700 322.00 225,400
ヘリオス テクノ ホールディング 800 350.00 280,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エノモト 300 1,086.00 325,800
日本セラミック 900 2,040.00 1,836,000
遠藤照明 500 559.00 279,500
古河電池 700 608.00 425,600
双信電機 400 390.00 156,000
山一電機 700 1,474.00 1,031,800
図研 600 2,526.00 1,515,600
日本電子 1,800 3,245.00 5,841,000
カシオ計算機 8,100 1,848.00 14,968,800
ファナック 8,700 18,165.00 158,035,500
日本シイエムケイ 2,200 399.00 877,800
エンプラス 500 2,214.00 1,107,000
大真空 300 2,027.00 608,100
ローム 4,100 7,200.00 29,520,000
浜松ホトニクス 6,600 4,580.00 30,228,000
三井ハイテック 1,000 1,349.00 1,349,000
新光電気工業 3,100 1,373.00 4,256,300
京セラ 12,900 5,563.00 71,762,700
太陽誘電 4,100 2,878.00 11,799,800
村田製作所 27,000 5,930.00 160,110,000
双葉電子工業 1,500 940.00 1,410,000
北陸電気工業 400 942.00 376,800
ニチコン 3,100 750.00 2,325,000
日本ケミコン 700 1,223.00 856,100
ＫＯＡ 1,400 910.00 1,274,000
市光工業 1,400 515.00 721,000
小糸製作所 5,500 4,340.00 23,870,000
ミツバ 1,700 431.00 732,700
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 1,600 5,050.00 8,080,000
キヤノン電子 1,000 1,612.00 1,612,000
キヤノン 49,400 2,140.00 105,716,000
リコー 23,400 759.00 17,760,600
象印マホービン 2,700 1,591.00 4,295,700
ＭＵＴＯＨホールディングス 100 1,398.00 139,800
東京エレクトロン 5,800 22,440.00 130,152,000
トヨタ紡織 2,700 1,462.00 3,947,400
芦森工業 200 850.00 170,000
ユニプレス 1,800 1,014.00 1,825,200
豊田自動織機 7,400 5,310.00 39,294,000
モリタホールディングス 1,600 1,746.00 2,793,600
三櫻工業 1,200 681.00 817,200
デンソー 20,200 3,900.00 78,780,000
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東海理化電機製作所 2,400 1,505.00 3,612,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 3,300 520.00 1,716,000
川崎重工業 7,100 1,614.00 11,459,400
名村造船所 3,000 165.00 495,000
サノヤスホールディングス 1,000 164.00 164,000
日本車輌製造 300 2,793.00 837,900
三菱ロジスネクスト 1,200 996.00 1,195,200
近畿車輛 100 1,260.00 126,000
日産自動車 108,300 374.70 40,580,010
いすゞ自動車 26,600 914.30 24,320,380
トヨタ自動車 102,400 6,383.00 653,619,200
日野自動車 11,500 676.00 7,774,000
三菱自動車工業 34,000 288.00 9,792,000
エフテック 600 464.00 278,400
レシップホールディングス 400 566.00 226,400
ＧＭＢ 200 685.00 137,000
ファルテック 200 691.00 138,200
武蔵精密工業 2,000 910.00 1,820,000
日産車体 1,800 978.00 1,760,400
新明和工業 2,500 1,054.00 2,635,000
極東開発工業 1,700 1,253.00 2,130,100
日信工業 1,800 2,223.00 4,001,400
トピー工業 800 1,279.00 1,023,200
ティラド 300 1,367.00 410,100
曙ブレーキ工業 5,000 186.00 930,000
タチエス 1,500 878.00 1,317,000
ＮＯＫ 4,900 1,316.00 6,448,400
フタバ産業 2,600 486.00 1,263,600
ＫＹＢ 1,000 2,274.00 2,274,000
大同メタル工業 1,800 548.00 986,400
プレス工業 4,500 247.00 1,111,500
ミクニ 1,100 278.00 305,800
太平洋工業 1,900 952.00 1,808,800
ケーヒン 2,100 2,565.00 5,386,500
河西工業 1,200 499.00 598,800
アイシン精機 7,600 3,275.00 24,890,000
マツダ 27,000 623.00 16,821,000
今仙電機製作所 900 732.00 658,800
本田技研工業 72,300 2,630.00 190,149,000
スズキ 18,200 3,539.00 64,409,800
ＳＵＢＡＲＵ 28,500 2,244.00 63,954,000
安永 400 1,019.00 407,600
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ヤマハ発動機 12,000 1,430.00 17,160,000
ショーワ 2,100 2,268.00 4,762,800
ＴＢＫ 1,100 469.00 515,900
エクセディ 1,200 1,641.00 1,969,200
豊田合成 3,000 2,271.00 6,813,000
愛三工業 1,400 556.00 778,400
盟和産業 100 929.00 92,900
日本プラスト 700 455.00 318,500
ヨロズ 900 1,159.00 1,043,100
エフ・シー・シー 1,500 1,710.00 2,565,000
シマノ 3,400 20,130.00 68,442,000
テイ・エス テック 2,100 2,926.00 6,144,600
ジャムコ 500 731.00 365,500
テルモ 26,000 3,875.00 100,750,000
クリエートメディック 300 969.00 290,700
日機装 2,800 864.00 2,419,200
日本エム・ディ・エム 500 1,769.00 884,500
島津製作所 11,000 2,800.00 30,800,000
ＪＭＳ 800 845.00 676,000
クボテック 200 332.00 66,400
長野計器 700 993.00 695,100
ブイ・テクノロジー 400 4,290.00 1,716,000
東京計器 600 934.00 560,400
愛知時計電機 100 4,425.00 442,500
インターアクション 500 2,177.00 1,088,500
オーバル 800 228.00 182,400
東京精密 1,700 3,645.00 6,196,500
マニー 3,700 2,624.00 9,708,800
ニコン 14,000 975.00 13,650,000
トプコン 4,600 850.00 3,910,000
オリンパス 50,800 1,739.00 88,341,200
理研計器 800 2,203.00 1,762,400
タムロン 700 1,948.00 1,363,600
ＨＯＹＡ 18,300 9,526.00 174,325,800
シード 400 789.00 315,600
ノーリツ鋼機 600 1,544.00 926,400
エー・アンド・デイ 800 751.00 600,800
朝日インテック 10,400 3,240.00 33,696,000
シチズン時計 10,800 363.00 3,920,400
リズム時計工業 300 596.00 178,800
大研医器 600 605.00 363,000
メニコン 1,300 5,000.00 6,500,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シンシア 100 402.00 40,200
松風 400 1,603.00 641,200
セイコーホールディングス 1,300 1,708.00 2,220,400
ニプロ 6,400 1,247.00 7,980,800
中本パックス 200 1,552.00 310,400
スノーピーク 500 945.00 472,500
パラマウントベッドホールディングス 1,000 4,180.00 4,180,000
トランザクション 500 998.00 499,000
粧美堂 300 359.00 107,700
ニホンフラッシュ 900 1,327.00 1,194,300
前田工繊 1,000 2,197.00 2,197,000
永大産業 1,200 292.00 350,400
アートネイチャー 1,000 626.00 626,000
バンダイナムコホールディングス 9,500 5,854.00 55,613,000
アイフィスジャパン 200 690.00 138,000
共立印刷 1,400 140.00 196,000
ＳＨＯＥＩ 800 2,269.00 1,815,200
フランスベッドホールディングス 1,300 883.00 1,147,900
パイロットコーポレーション 1,500 3,500.00 5,250,000
萩原工業 500 1,367.00 683,500
トッパン・フォームズ 2,000 1,094.00 2,188,000
フジシールインターナショナル 2,100 1,980.00 4,158,000
タカラトミー 4,100 888.00 3,640,800
廣済堂 600 817.00 490,200
エステールホールディングス 200 593.00 118,600
アーク 3,400 103.00 350,200
タカノ 400 714.00 285,600
プロネクサス 800 1,019.00 815,200
ホクシン 500 124.00 62,000
ウッドワン 300 1,152.00 345,600
大建工業 600 1,654.00 992,400
凸版印刷 13,000 1,627.00 21,151,000
大日本印刷 12,000 2,209.00 26,508,000
共同印刷 300 2,802.00 840,600
ＮＩＳＳＨＡ 1,900 944.00 1,793,600
光村印刷 100 1,560.00 156,000
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 400 1,950.00 780,000
アシックス 7,600 1,177.00 8,945,200
ツツミ 300 1,713.00 513,900
小松ウオール工業 300 1,883.00 564,900
ヤマハ 5,500 4,910.00 27,005,000
河合楽器製作所 300 2,786.00 835,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
クリナップ 900 515.00 463,500
ピジョン 5,500 4,180.00 22,990,000
オリバー 200 2,583.00 516,600
兼松サステック 100 1,438.00 143,800
キングジム 800 912.00 729,600
リンテック 2,200 2,473.00 5,440,600
イトーキ 1,900 369.00 701,100
任天堂 5,600 44,600.00 249,760,000
三菱鉛筆 1,500 1,421.00 2,131,500
タカラスタンダード 1,900 1,499.00 2,848,100
コクヨ 4,400 1,362.00 5,992,800
ナカバヤシ 900 580.00 522,000
グローブライド 400 2,294.00 917,600
オカムラ 3,200 826.00 2,643,200
美津濃 800 1,919.00 1,535,200
東京電力ホールディングス 73,300 353.00 25,874,900
中部電力 28,100 1,422.00 39,958,200
関西電力 34,800 1,065.50 37,079,400
中国電力 13,200 1,471.00 19,417,200
北陸電力 8,400 692.00 5,812,800
東北電力 22,900 1,046.00 23,953,400
四国電力 8,300 796.00 6,606,800
九州電力 18,900 861.00 16,272,900
北海道電力 8,600 418.00 3,594,800
沖縄電力 1,700 2,099.00 3,568,300
電源開発 7,300 1,936.00 14,132,800
エフオン 500 600.00 300,000
イーレックス 1,300 1,415.00 1,839,500
レノバ 1,500 915.00 1,372,500
東京瓦斯 17,700 2,415.00 42,745,500
大阪瓦斯 17,800 2,045.00 36,401,000
東邦瓦斯 4,500 5,270.00 23,715,000
北海道瓦斯 500 1,595.00 797,500
広島ガス 1,900 354.00 672,600
西部瓦斯 1,000 2,543.00 2,543,000
静岡ガス 2,600 954.00 2,480,400
メタウォーター 400 4,700.00 1,880,000
ＳＢＳホールディングス 800 2,101.00 1,680,800
東武鉄道 9,600 3,750.00 36,000,000
相鉄ホールディングス 2,900 2,950.00 8,555,000
東急 23,200 1,650.00 38,280,000
京浜急行電鉄 11,800 1,794.00 21,169,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小田急電鉄 13,700 2,564.00 35,126,800
京王電鉄 4,800 6,230.00 29,904,000
京成電鉄 6,400 3,495.00 22,368,000
富士急行 1,300 3,440.00 4,472,000
新京成電鉄 200 2,174.00 434,800
東日本旅客鉄道 16,200 8,229.00 133,309,800
西日本旅客鉄道 8,200 6,768.00 55,497,600
東海旅客鉄道 7,600 18,055.00 137,218,000
西武ホールディングス 12,300 1,440.00 17,712,000
鴻池運輸 1,500 1,187.00 1,780,500
西日本鉄道 2,500 2,777.00 6,942,500
ハマキョウレックス 700 3,105.00 2,173,500
サカイ引越センター 500 5,890.00 2,945,000
近鉄グループホールディングス 8,700 5,270.00 45,849,000
阪急阪神ホールディングス 11,600 3,960.00 45,936,000
南海電気鉄道 4,100 2,559.00 10,491,900
京阪ホールディングス 3,900 4,950.00 19,305,000
神戸電鉄 200 3,755.00 751,000
名古屋鉄道 7,100 3,285.00 23,323,500
山陽電気鉄道 600 2,255.00 1,353,000
日本通運 3,000 5,050.00 15,150,000
ヤマトホールディングス 15,200 2,160.00 32,832,000
山九 2,400 4,020.00 9,648,000
丸運 500 235.00 117,500
丸全昭和運輸 700 2,777.00 1,943,900
センコーグループホールディングス 4,800 836.00 4,012,800
トナミホールディングス 200 5,700.00 1,140,000
ニッコンホールディングス 3,100 2,121.00 6,575,100
日本石油輸送 100 3,155.00 315,500
福山通運 1,100 3,315.00 3,646,500
セイノーホールディングス 6,500 1,371.00 8,911,500
エスライン 300 1,013.00 303,900
神奈川中央交通 200 4,100.00 820,000
日立物流 1,600 2,822.00 4,515,200
丸和運輸機関 900 2,952.00 2,656,800
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 900 1,468.00 1,321,200
九州旅客鉄道 7,600 3,025.00 22,990,000
ＳＧホールディングス 9,100 3,355.00 30,530,500
日本郵船 7,300 1,495.00 10,913,500
商船三井 5,500 1,852.00 10,186,000
川崎汽船 2,700 1,119.00 3,021,300
ＮＳユナイテッド海運 500 1,397.00 698,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
明治海運 900 322.00 289,800
飯野海運 4,100 328.00 1,344,800
共栄タンカー 200 886.00 177,200
乾汽船 500 1,243.00 621,500
日本航空 15,400 2,064.00 31,785,600
ＡＮＡホールディングス 15,900 2,578.50 40,998,150
パスコ 200 1,521.00 304,200
トランコム 200 6,620.00 1,324,000
日新 800 1,636.00 1,308,800
三菱倉庫 2,800 2,559.00 7,165,200
三井倉庫ホールディングス 1,000 1,461.00 1,461,000
住友倉庫 3,100 1,283.00 3,977,300
澁澤倉庫 500 2,190.00 1,095,000
東陽倉庫 1,600 330.00 528,000
日本トランスシティ 1,900 515.00 978,500
ケイヒン 200 1,295.00 259,000
中央倉庫 500 986.00 493,000
川西倉庫 200 1,018.00 203,600
安田倉庫 700 869.00 608,300
ファイズホールディングス 200 1,068.00 213,600
東洋埠頭 300 1,325.00 397,500
宇徳 700 454.00 317,800
上組 4,900 1,970.00 9,653,000
サンリツ 200 603.00 120,600
キムラユニティー 200 1,016.00 203,200
キユーソー流通システム 200 1,787.00 357,400
近鉄エクスプレス 1,800 1,717.00 3,090,600
東海運 500 259.00 129,500
エーアイテイー 600 752.00 451,200
内外トランスライン 300 1,006.00 301,800
日本コンセプト 300 1,374.00 412,200
ＮＥＣネッツエスアイ 900 5,950.00 5,355,000
クロスキャット 200 1,036.00 207,200
システナ 3,200 1,530.00 4,896,000
デジタルアーツ 400 8,160.00 3,264,000
日鉄ソリューションズ 1,300 2,825.00 3,672,500
キューブシステム 500 794.00 397,000
エイジア 200 1,307.00 261,400
コア 400 1,224.00 489,600
ラクーンホールディングス 400 800.00 320,000
ソリトンシステムズ 400 1,348.00 539,200
ソフトクリエイトホールディングス 400 2,009.00 803,600
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ＴＩＳ 9,000 2,266.00 20,394,000
ネオス 400 729.00 291,600
電算システム 300 3,495.00 1,048,500
グリー 5,500 449.00 2,469,500
コーエーテクモホールディングス 1,800 3,110.00 5,598,000
三菱総合研究所 400 4,075.00 1,630,000
ボルテージ 200 494.00 98,800
電算 100 2,145.00 214,500
ＡＧＳ 500 797.00 398,500
ファインデックス 800 1,035.00 828,000
ブレインパッド 200 5,080.00 1,016,000
ＫＬａｂ 1,700 775.00 1,317,500
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 1,100 1,010.00 1,111,000
イーブックイニシアティブジャパン 100 2,366.00 236,600
ネクソン 25,100 2,204.00 55,320,400
アイスタイル 2,500 330.00 825,000
エムアップホールディングス 300 2,630.00 789,000
エイチーム 600 754.00 452,400
エニグモ 900 990.00 891,000
テクノスジャパン 700 603.00 422,100
ｅｎｉｓｈ 400 448.00 179,200
コロプラ 3,000 1,042.00 3,126,000
オルトプラス 500 442.00 221,000
ブロードリーフ 4,500 564.00 2,538,000
クロス・マーケティンググループ 400 326.00 130,400
デジタルハーツホールディングス 500 846.00 423,000
システム情報 700 1,125.00 787,500
メディアドゥホールディングス 300 4,415.00 1,324,500
じげん 2,200 373.00 820,600
ブイキューブ 600 1,014.00 608,400
エンカレッジ・テクノロジ 200 920.00 184,000
サイバーリンクス 100 1,840.00 184,000
ディー・エル・イー 700 130.00 91,000
フィックスターズ 1,000 1,324.00 1,324,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 400 1,034.00 413,600
オプティム 500 2,940.00 1,470,000
セレス 300 1,230.00 369,000
ＳＨＩＦＴ 400 10,220.00 4,088,000
ティーガイア 800 2,310.00 1,848,000
セック 100 3,525.00 352,500
日本アジアグループ 900 257.00 231,300
テクマトリックス 600 3,260.00 1,956,000
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プロシップ 300 1,316.00 394,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 2,200 1,773.00 3,900,600
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,900 12,340.00 23,446,000
ザッパラス 400 368.00 147,200
システムリサーチ 200 1,917.00 383,400
インターネットイニシアティブ 1,300 3,675.00 4,777,500
さくらインターネット 1,000 591.00 591,000
ヴィンクス 300 1,124.00 337,200
ＧＭＯクラウド 200 5,350.00 1,070,000
ＳＲＡホールディングス 500 2,230.00 1,115,000
システムインテグレータ 300 893.00 267,900
朝日ネット 600 1,074.00 644,400
ｅＢＡＳＥ 1,100 1,377.00 1,514,700
アバント 900 1,123.00 1,010,700
アドソル日進 300 2,635.00 790,500
フリービット 500 872.00 436,000
コムチュア 1,000 3,025.00 3,025,000
サイバーコム 200 1,885.00 377,000
アステリア 500 510.00 255,000
アイル 500 1,715.00 857,500
マークラインズ 500 1,943.00 971,500
メディカル・データ・ビジョン 700 1,139.00 797,300
ｇｕｍｉ 1,200 826.00 991,200
ショーケース 200 625.00 125,000
モバイルファクトリー 200 1,235.00 247,000
テラスカイ 300 2,786.00 835,800
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 400 1,504.00 601,600
ＰＣＩホールディングス 300 982.00 294,600
パイプドＨＤ 100 1,542.00 154,200
アイビーシー 100 1,261.00 126,100
ネオジャパン 200 1,305.00 261,000
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 100 2,506.00 250,600
ランドコンピュータ 100 1,110.00 111,000
ダブルスタンダード 100 4,975.00 497,500
オープンドア 400 1,331.00 532,400
マイネット 300 1,111.00 333,300
アカツキ 300 4,290.00 1,287,000
ベネフィットジャパン 100 1,568.00 156,800
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 200 1,492.00 298,400
ＬＩＮＥ 2,000 5,360.00 10,720,000
カナミックネットワーク 800 913.00 730,400
ノムラシステムコーポレーション 200 521.00 104,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
チェンジ 300 5,260.00 1,578,000
シンクロ・フード 400 379.00 151,600
オークネット 600 1,075.00 645,000
セグエグループ 200 855.00 171,000
エイトレッド 100 2,112.00 211,200
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 900 492.00 442,800
マクロミル 1,800 750.00 1,350,000
ビーグリー 200 1,355.00 271,000
オロ 200 2,971.00 594,200
ユーザーローカル 100 3,295.00 329,500
テモナ 200 886.00 177,200
ニーズウェル 200 713.00 142,600
サインポスト 200 1,699.00 339,800
ソルクシーズ 400 704.00 281,600
フェイス 300 616.00 184,800
プロトコーポレーション 800 1,065.00 852,000
ハイマックス 100 1,958.00 195,800
野村総合研究所 12,800 2,621.00 33,548,800
サイバネットシステム 600 689.00 413,400
ＣＥホールディングス 500 515.00 257,500
日本システム技術 100 1,346.00 134,600
インテージホールディングス 1,100 843.00 927,300
東邦システムサイエンス 200 927.00 185,400
ソースネクスト 4,300 331.00 1,423,300
インフォコム 1,000 2,759.00 2,759,000
ＨＥＲＯＺ 100 4,010.00 401,000
ラクスル 700 3,060.00 2,142,000
ＦＩＧ 1,000 259.00 259,000
システムサポート 100 4,250.00 425,000
イーソル 400 1,515.00 606,000
アルテリア・ネットワークス 1,000 2,041.00 2,041,000
東海ソフト 100 1,401.00 140,100
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 200 964.00 192,800
フォーカスシステムズ 600 913.00 547,800
クレスコ 500 1,496.00 748,000
フジ・メディア・ホールディングス 8,700 1,054.00 9,169,800
オービック 3,100 18,140.00 56,234,000
ジャストシステム 1,500 7,480.00 11,220,000
ＴＤＣソフト 800 953.00 762,400
Ｚホールディングス 123,700 449.00 55,541,300
トレンドマイクロ 4,000 5,860.00 23,440,000
ＩＤホールディングス 300 1,535.00 460,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本オラクル 1,800 12,830.00 23,094,000
アルファシステムズ 300 3,980.00 1,194,000
フューチャー 1,100 1,798.00 1,977,800
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 600 1,289.00 773,400
ＳＢテクノロジー 300 2,812.00 843,600
トーセ 200 865.00 173,000
オービックビジネスコンサルタント 900 5,270.00 4,743,000
伊藤忠テクノソリューションズ 4,100 3,625.00 14,862,500
アイティフォー 1,100 728.00 800,800
東計電算 100 3,945.00 394,500
エックスネット 100 960.00 96,000
大塚商会 4,900 4,860.00 23,814,000
サイボウズ 1,100 2,507.00 2,757,700
ソフトブレーン 500 538.00 269,000
電通国際情報サービス 600 4,960.00 2,976,000
ＡＣＣＥＳＳ 800 980.00 784,000
デジタルガレージ 1,600 3,950.00 6,320,000
ＥＭシステムズ 1,300 809.00 1,051,700
ウェザーニューズ 300 3,965.00 1,189,500
ＣＩＪ 600 940.00 564,000
ビジネスエンジニアリング 100 2,706.00 270,600
日本エンタープライズ 900 244.00 219,600
ＷＯＷＯＷ 400 2,458.00 983,200
スカラ 600 686.00 411,600
インテリジェント ウェイブ 500 745.00 372,500
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 800 403.00 322,400
ネットワンシステムズ 3,400 3,270.00 11,118,000
システムソフト 1,800 83.00 149,400
アルゴグラフィックス 800 3,530.00 2,824,000
マーベラス 1,400 582.00 814,800
エイベックス 1,500 953.00 1,429,500
日本ユニシス 2,800 3,310.00 9,268,000
兼松エレクトロニクス 500 4,025.00 2,012,500
東京放送ホールディングス 5,500 1,637.00 9,003,500
日本テレビホールディングス 7,500 1,210.00 9,075,000
朝日放送グループホールディングス 900 724.00 651,600
テレビ朝日ホールディングス 2,500 1,599.00 3,997,500
スカパーＪＳＡＴホールディングス 5,900 435.00 2,566,500
テレビ東京ホールディングス 700 2,391.00 1,673,700
日本ＢＳ放送 300 1,118.00 335,400
ビジョン 800 882.00 705,600
スマートバリュー 200 1,049.00 209,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 300 1,279.00 383,700
ワイヤレスゲート 400 600.00 240,000
コネクシオ 500 1,549.00 774,500
日本通信 7,000 180.00 1,260,000
クロップス 200 706.00 141,200
日本電信電話 120,400 2,436.00 293,294,400
ＫＤＤＩ 67,100 3,080.00 206,668,000
ソフトバンク 81,900 1,338.50 109,623,150
光通信 900 24,920.00 22,428,000
ＮＴＴドコモ 66,500 2,993.00 199,034,500
エムティーアイ 900 612.00 550,800
ＧＭＯインターネット 3,600 2,741.00 9,867,600
ファイバーゲート 300 1,447.00 434,100
アイドママーケティングコミュニケーション 300 456.00 136,800
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 2,400 1,695.00 4,068,000
学研ホールディングス 1,200 1,680.00 2,016,000
ゼンリン 1,800 1,311.00 2,359,800
昭文社ホールディングス 400 394.00 157,600
インプレスホールディングス 700 152.00 106,400
アイネット 500 1,514.00 757,000
松竹 600 13,480.00 8,088,000
東宝 5,300 3,855.00 20,431,500
東映 300 14,540.00 4,362,000
エヌ・ティ・ティ・データ 24,000 1,261.00 30,264,000
ピー・シー・エー 200 4,280.00 856,000
ビジネスブレイン太田昭和 200 2,694.00 538,800
ＤＴＳ 2,000 2,262.00 4,524,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 3,800 5,060.00 19,228,000
シーイーシー 1,000 1,777.00 1,777,000
カプコン 4,200 3,710.00 15,582,000
アイ・エス・ビー 200 2,160.00 432,000
ジャステック 600 1,146.00 687,600
ＳＣＳＫ 2,100 5,090.00 10,689,000
日本システムウエア 300 2,331.00 699,300
アイネス 900 1,355.00 1,219,500
ＴＫＣ 800 5,270.00 4,216,000
富士ソフト 1,200 4,415.00 5,298,000
ＮＳＤ 2,900 1,679.00 4,869,100
コナミホールディングス 3,300 3,630.00 11,979,000
福井コンピュータホールディングス 400 2,860.00 1,144,000
ＪＢＣＣホールディングス 600 1,638.00 982,800
ミロク情報サービス 800 2,465.00 1,972,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソフトバンクグループ 71,500 4,607.00 329,400,500
ホウスイ 100 951.00 95,100
高千穂交易 300 950.00 285,000
カワニシホールディングス 100 1,295.00 129,500
伊藤忠食品 200 4,705.00 941,000
エレマテック 800 839.00 671,200
ＪＡＬＵＸ 300 1,744.00 523,200
あらた 700 4,330.00 3,031,000
トーメンデバイス 100 3,500.00 350,000
東京エレクトロン デバイス 300 2,801.00 840,300
フィールズ 700 406.00 284,200
双日 49,900 237.00 11,826,300
アルフレッサ ホールディングス 10,000 2,107.00 21,070,000
横浜冷凍 2,400 882.00 2,116,800
神栄 100 484.00 48,400
ラサ商事 500 906.00 453,000
アルコニックス 1,000 1,290.00 1,290,000
神戸物産 3,100 5,320.00 16,492,000
ハイパー 100 583.00 58,300
あい ホールディングス 1,300 1,425.00 1,852,500
ディーブイエックス 300 907.00 272,100
ダイワボウホールディングス 800 6,920.00 5,536,000
マクニカ・富士エレホールディングス 2,200 1,643.00 3,614,600
ラクト・ジャパン 300 3,655.00 1,096,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 1,700 1,067.00 1,813,900
八洲電機 700 882.00 617,400
メディアスホールディングス 500 937.00 468,500
レスターホールディングス 900 1,954.00 1,758,600
ジューテックホールディングス 200 978.00 195,600
大光 400 698.00 279,200
ＯＣＨＩホールディングス 300 1,429.00 428,700
ＴＯＫＡＩホールディングス 4,800 983.00 4,718,400
黒谷 200 456.00 91,200
Ｃｏｍｉｎｉｘ 200 740.00 148,000
三洋貿易 900 904.00 813,600
ビューティガレージ 100 1,784.00 178,400
ウイン・パートナーズ 700 963.00 674,100
ミタチ産業 300 624.00 187,200
シップヘルスケアホールディングス 1,400 4,780.00 6,692,000
明治電機工業 300 1,361.00 408,300
デリカフーズホールディングス 300 627.00 188,100
スターティアホールディングス 200 717.00 143,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コメダホールディングス 2,000 1,889.00 3,778,000
ピーバンドットコム 100 1,002.00 100,200
アセンテック 100 3,085.00 308,500
富士興産 300 509.00 152,700
協栄産業 100 1,180.00 118,000
小野建 800 1,245.00 996,000
南陽 200 1,393.00 278,600
佐鳥電機 600 879.00 527,400
エコートレーディング 200 511.00 102,200
伯東 600 950.00 570,000
コンドーテック 700 1,100.00 770,000
中山福 500 437.00 218,500
ナガイレーベン 1,200 2,655.00 3,186,000
三菱食品 1,000 2,569.00 2,569,000
松田産業 700 1,396.00 977,200
第一興商 1,300 3,730.00 4,849,000
メディパルホールディングス 9,800 2,077.00 20,354,600
ＳＰＫ 400 1,395.00 558,000
萩原電気ホールディングス 300 2,092.00 627,600
アズワン 600 11,810.00 7,086,000
スズデン 300 1,190.00 357,000
尾家産業 300 1,517.00 455,100
シモジマ 600 1,243.00 745,800
ドウシシャ 900 1,464.00 1,317,600
小津産業 200 1,909.00 381,800
高速 500 1,473.00 736,500
たけびし 300 1,435.00 430,500
リックス 200 1,417.00 283,400
丸文 800 477.00 381,600
ハピネット 800 1,055.00 844,000
橋本総業ホールディングス 200 1,870.00 374,000
日本ライフライン 2,700 1,400.00 3,780,000
タカショー 600 490.00 294,000
マルカ 300 1,839.00 551,700
ＩＤＯＭ 2,400 503.00 1,207,200
進和 500 1,829.00 914,500
エスケイジャパン 200 311.00 62,200
ダイトロン 400 1,620.00 648,000
シークス 1,100 1,037.00 1,140,700
田中商事 300 685.00 205,500
オーハシテクニカ 500 1,576.00 788,000
白銅 300 1,344.00 403,200
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伊藤忠商事 63,200 2,242.50 141,726,000
丸紅 94,100 487.60 45,883,160
高島 100 1,690.00 169,000
長瀬産業 5,100 1,320.00 6,732,000
蝶理 600 1,749.00 1,049,400
豊田通商 10,100 2,479.00 25,037,900
三共生興 1,400 438.00 613,200
兼松 3,400 1,310.00 4,454,000
ツカモトコーポレーション 200 1,116.00 223,200
三井物産 79,500 1,604.00 127,518,000
日本紙パルプ商事 500 3,700.00 1,850,000
カメイ 1,200 1,063.00 1,275,600
東都水産 100 3,075.00 307,500
ＯＵＧホールディングス 100 2,597.00 259,700
スターゼン 300 4,440.00 1,332,000
山善 3,500 888.00 3,108,000
椿本興業 200 3,320.00 664,000
住友商事 57,000 1,213.50 69,169,500
内田洋行 400 5,540.00 2,216,000
三菱商事 63,400 2,388.50 151,430,900
第一実業 400 3,660.00 1,464,000
キヤノンマーケティングジャパン 2,200 2,092.00 4,602,400
西華産業 500 1,167.00 583,500
佐藤商事 700 882.00 617,400
菱洋エレクトロ 900 2,748.00 2,473,200
東京産業 800 552.00 441,600
ユアサ商事 900 2,965.00 2,668,500
神鋼商事 200 1,908.00 381,600
トルク 500 287.00 143,500
阪和興業 1,700 1,757.00 2,986,900
正栄食品工業 600 4,315.00 2,589,000
カナデン 700 1,288.00 901,600
菱電商事 700 1,374.00 961,800
フルサト工業 500 1,401.00 700,500
岩谷産業 2,000 3,780.00 7,560,000
ナイス 400 798.00 319,200
昭光通商 300 578.00 173,400
ニチモウ 100 1,763.00 176,300
極東貿易 300 1,449.00 434,700
イワキ 1,200 463.00 555,600
三愛石油 2,200 1,016.00 2,235,200
稲畑産業 2,000 1,246.00 2,492,000
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ＧＳＩクレオス 200 1,058.00 211,600
明和産業 800 497.00 397,600
クワザワ 300 513.00 153,900
ヤマエ久野 700 1,185.00 829,500
ワキタ 1,900 996.00 1,892,400
東邦ホールディングス 2,900 2,106.00 6,107,400
サンゲツ 2,500 1,535.00 3,837,500
ミツウロコグループホールディングス 1,300 1,220.00 1,586,000
シナネンホールディングス 400 2,899.00 1,159,600
伊藤忠エネクス 2,000 858.00 1,716,000
サンリオ 2,500 1,738.00 4,345,000
サンワテクノス 600 850.00 510,000
リョーサン 1,000 2,332.00 2,332,000
新光商事 1,400 904.00 1,265,600
トーホー 400 1,856.00 742,400
三信電気 500 1,618.00 809,000
東陽テクニカ 1,000 1,025.00 1,025,000
モスフードサービス 1,200 2,980.00 3,576,000
加賀電子 900 2,296.00 2,066,400
ソーダニッカ 900 534.00 480,600
立花エレテック 700 1,704.00 1,192,800
フォーバル 400 1,138.00 455,200
ＰＡＬＴＡＣ 1,400 5,130.00 7,182,000
三谷産業 1,200 382.00 458,400
太平洋興発 400 613.00 245,200
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 200 1,896.00 379,200
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 1,996.00 199,600
国際紙パルプ商事 2,100 282.00 592,200
ヤマタネ 500 1,171.00 585,500
丸紅建材リース 100 1,532.00 153,200
日鉄物産 600 3,420.00 2,052,000
泉州電業 300 2,442.00 732,600
トラスコ中山 1,900 2,488.00 4,727,200
オートバックスセブン 3,400 1,303.00 4,430,200
モリト 700 685.00 479,500
加藤産業 1,300 3,660.00 4,758,000
北恵 200 856.00 171,200
イノテック 500 921.00 460,500
イエローハット 1,700 1,514.00 2,573,800
ＪＫホールディングス 800 849.00 679,200
日伝 800 2,198.00 1,758,400
北沢産業 700 275.00 192,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
杉本商事 500 1,807.00 903,500
因幡電機産業 2,600 2,386.00 6,203,600
東テク 300 2,224.00 667,200
ミスミグループ本社 11,300 2,748.00 31,052,400
アルテック 700 211.00 147,700
タキヒヨー 300 1,716.00 514,800
蔵王産業 200 1,447.00 289,400
スズケン 3,800 3,685.00 14,003,000
ジェコス 600 992.00 595,200
グローセル 900 427.00 384,300
ローソン 2,300 5,700.00 13,110,000
サンエー 800 4,095.00 3,276,000
カワチ薬品 700 2,596.00 1,817,200
エービーシー・マート 1,400 6,260.00 8,764,000
ハードオフコーポレーション 400 665.00 266,000
アスクル 900 3,420.00 3,078,000
ゲオホールディングス 1,600 1,387.00 2,219,200
アダストリア 1,300 1,698.00 2,207,400
ジーフット 500 461.00 230,500
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 100 431.00 43,100
くら寿司 500 5,050.00 2,525,000
キャンドゥ 400 1,941.00 776,400
パルグループホールディングス 900 1,374.00 1,236,600
エディオン 4,100 980.00 4,018,000
サーラコーポレーション 1,800 569.00 1,024,200
ワッツ 400 745.00 298,000
ハローズ 300 3,025.00 907,500
フジオフードシステム 800 1,508.00 1,206,400
あみやき亭 200 3,145.00 629,000
ひらまつ 1,700 172.00 292,400
大黒天物産 200 4,110.00 822,000
ハニーズホールディングス 800 1,203.00 962,400
ファーマライズホールディングス 200 685.00 137,000
アルペン 700 1,692.00 1,184,400
ハブ 300 750.00 225,000
クオールホールディングス 1,300 1,206.00 1,567,800
ジンズホールディングス 500 6,830.00 3,415,000
ビックカメラ 5,400 1,100.00 5,940,000
ＤＣＭホールディングス 5,000 1,108.00 5,540,000
ペッパーフードサービス 800 529.00 423,200
ＭｏｎｏｔａＲＯ 6,400 4,200.00 26,880,000
東京一番フーズ 200 516.00 103,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＤホールディングス 400 991.00 396,400
きちりホールディングス 200 668.00 133,600
アークランドサービスホールディングス 700 1,885.00 1,319,500
Ｊ．フロント リテイリング 10,800 869.00 9,385,200
ドトール・日レスホールディングス 1,400 1,787.00 2,501,800
マツモトキヨシホールディングス 3,700 4,035.00 14,929,500
ブロンコビリー 500 2,371.00 1,185,500
ＺＯＺＯ 6,200 2,008.00 12,449,600
トレジャー・ファクトリー 300 753.00 225,900
物語コーポレーション 200 8,040.00 1,608,000
ココカラファイン 900 5,540.00 4,986,000
三越伊勢丹ホールディングス 15,800 688.00 10,870,400
Ｈａｍｅｅ 300 1,395.00 418,500
ウエルシアホールディングス 2,700 8,640.00 23,328,000
クリエイトＳＤホールディングス 1,500 3,275.00 4,912,500
丸善ＣＨＩホールディングス 1,100 382.00 420,200
ミサワ 200 564.00 112,800
ティーライフ 100 1,065.00 106,500
エー・ピーカンパニー 200 447.00 89,400
チムニー 300 1,783.00 534,900
シュッピン 600 825.00 495,000
ネクステージ 1,300 886.00 1,151,800
ジョイフル本田 2,600 1,301.00 3,382,600
鳥貴族 300 1,950.00 585,000
キリン堂ホールディングス 400 2,078.00 831,200
ホットランド 600 1,244.00 746,400
すかいらーくホールディングス 10,100 1,717.00 17,341,700
ＳＦＰホールディングス 500 1,668.00 834,000
綿半ホールディングス 300 1,825.00 547,500
ヨシックス 100 2,353.00 235,300
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 2,600 1,081.00 2,810,600
ゴルフダイジェスト・オンライン 400 594.00 237,600
ＢＥＥＮＯＳ 400 1,152.00 460,800
あさひ 700 1,504.00 1,052,800
日本調剤 500 1,673.00 836,500
コスモス薬品 400 30,250.00 12,100,000
トーエル 400 693.00 277,200
オンリー 200 586.00 117,200
セブン＆アイ・ホールディングス 35,400 3,526.00 124,820,400
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 4,900 839.00 4,111,100
ツルハホールディングス 2,000 15,240.00 30,480,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サンマルクホールディングス 700 1,837.00 1,285,900
フェリシモ 200 1,036.00 207,200
トリドールホールディングス 2,200 1,360.00 2,992,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 800 347.00 277,600
ウイルプラスホールディングス 100 749.00 74,900
ＪＭホールディングス 700 2,597.00 1,817,900
サツドラホールディングス 100 2,044.00 204,400
アレンザホールディングス 500 856.00 428,000
串カツ田中ホールディングス 200 1,776.00 355,200
バロックジャパンリミテッド 600 626.00 375,600
クスリのアオキホールディングス 800 8,780.00 7,024,000
力の源ホールディングス 400 731.00 292,400
スシローグローバルホールディングス 5,000 2,399.00 11,995,000
ＬＩＸＩＬビバ 900 2,381.00 2,142,900
メディカルシステムネットワーク 900 460.00 414,000
はるやまホールディングス 400 750.00 300,000
ノジマ 1,600 2,205.00 3,528,000
カッパ・クリエイト 1,300 1,494.00 1,942,200
ライトオン 700 538.00 376,600
ジーンズメイト 300 232.00 69,600
良品計画 12,000 1,570.00 18,840,000
三城ホールディングス 900 272.00 244,800
アドヴァン 1,400 1,193.00 1,670,200
アルビス 300 2,084.00 625,200
コナカ 1,100 334.00 367,400
ハウス オブ ローゼ 100 1,570.00 157,000
Ｇ－７ホールディングス 500 2,362.00 1,181,000
イオン北海道 1,200 782.00 938,400
コジマ 1,600 470.00 752,000
ヒマラヤ 300 784.00 235,200
コーナン商事 1,300 2,907.00 3,779,100
エコス 300 1,814.00 544,200
ワタミ 1,100 1,138.00 1,251,800
マルシェ 200 639.00 127,800
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 19,900 2,182.00 43,421,800
西松屋チェーン 2,000 950.00 1,900,000
ゼンショーホールディングス 4,300 2,281.00 9,808,300
幸楽苑ホールディングス 600 1,750.00 1,050,000
ハークスレイ 200 992.00 198,400
サイゼリヤ 1,300 2,362.00 3,070,600
ＶＴホールディングス 3,700 314.00 1,161,800
魚力 300 1,531.00 459,300
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ポプラ 200 442.00 88,400
フジ・コーポレーション 200 1,920.00 384,000
ユナイテッドアローズ 900 1,775.00 1,597,500
ハイデイ日高 1,300 1,869.00 2,429,700
京都きもの友禅 500 233.00 116,500
コロワイド 3,000 1,570.00 4,710,000
ピーシーデポコーポレーション 1,200 611.00 733,200
壱番屋 600 5,380.00 3,228,000
トップカルチャー 300 340.00 102,000
ＰＬＡＮＴ 200 596.00 119,200
スギホールディングス 1,800 7,030.00 12,654,000
薬王堂ホールディングス 400 2,525.00 1,010,000
ヴィア・ホールディングス 1,100 487.00 535,700
スクロール 1,400 366.00 512,400
ヨンドシーホールディングス 900 1,874.00 1,686,600
ファミリーマート 7,200 1,857.00 13,370,400
木曽路 1,200 2,504.00 3,004,800
ＳＲＳホールディングス 1,100 926.00 1,018,600
千趣会 1,600 387.00 619,200
タカキュー 600 138.00 82,800
ケーヨー 1,900 598.00 1,136,200
上新電機 1,100 2,105.00 2,315,500
日本瓦斯 1,400 4,330.00 6,062,000
ロイヤルホールディングス 1,600 1,924.00 3,078,400
東天紅 100 985.00 98,500
いなげや 1,100 1,683.00 1,851,300
島忠 1,700 2,761.00 4,693,700
チヨダ 900 1,029.00 926,100
ライフコーポレーション 700 3,215.00 2,250,500
リンガーハット 1,100 2,456.00 2,701,600
ＭｒＭａｘＨＤ 1,200 427.00 512,400
テンアライド 800 376.00 300,800
ＡＯＫＩホールディングス 1,800 662.00 1,191,600
オークワ 1,400 1,435.00 2,009,000
コメリ 1,400 2,503.00 3,504,200
青山商事 1,900 802.00 1,523,800
しまむら 1,100 7,130.00 7,843,000
はせがわ 500 394.00 197,000
高島屋 6,600 987.00 6,514,200
松屋 1,800 639.00 1,150,200
エイチ・ツー・オー リテイリング 4,300 849.00 3,650,700
近鉄百貨店 300 3,165.00 949,500
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丸井グループ 8,300 1,793.00 14,881,900
アクシアル リテイリング 700 4,000.00 2,800,000
井筒屋 500 190.00 95,000
イオン 34,800 2,300.00 80,040,000
イズミ 1,800 3,245.00 5,841,000
平和堂 1,800 1,835.00 3,303,000
フジ 1,100 1,843.00 2,027,300
ヤオコー 1,000 6,780.00 6,780,000
ゼビオホールディングス 1,100 874.00 961,400
ケーズホールディングス 8,700 1,378.00 11,988,600
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 500 681.00 340,500
日産東京販売ホールディングス 1,300 218.00 283,400
シルバーライフ 100 2,268.00 226,800
一家ダイニングプロジェクト 100 677.00 67,700
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 400 2,659.00 1,063,600
ナルミヤ・インターナショナル 200 634.00 126,800
ブックオフグループホールディングス 500 860.00 430,000
アインホールディングス 1,100 6,810.00 7,491,000
元気寿司 200 2,434.00 486,800
ヤマダ電機 27,500 511.00 14,052,500
アークランドサカモト 1,400 1,146.00 1,604,400
ニトリホールディングス 3,900 18,420.00 71,838,000
グルメ杵屋 600 961.00 576,600
愛眼 700 214.00 149,800
ケーユーホールディングス 500 815.00 407,500
吉野家ホールディングス 3,000 2,454.00 7,362,000
松屋フーズホールディングス 400 4,020.00 1,608,000
サガミホールディングス 1,200 1,304.00 1,564,800
関西スーパーマーケット 800 1,096.00 876,800
王将フードサービス 700 6,460.00 4,522,000
プレナス 1,000 1,862.00 1,862,000
ミニストップ 700 1,482.00 1,037,400
アークス 1,800 2,068.00 3,722,400
バローホールディングス 2,000 2,053.00 4,106,000
藤久 100 902.00 90,200
ベルク 400 6,420.00 2,568,000
大庄 500 1,424.00 712,000
ファーストリテイリング 1,200 54,630.00 65,556,000
サンドラッグ 3,400 3,390.00 11,526,000
サックスバー ホールディングス 800 540.00 432,000
ヤマザワ 200 1,714.00 342,800
やまや 200 2,214.00 442,800
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ベルーナ 1,900 521.00 989,900
島根銀行 200 507.00 101,400
じもとホールディングス 5,900 94.00 554,600
めぶきフィナンシャルグループ 47,000 229.00 10,763,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,200 1,016.00 1,219,200
九州フィナンシャルグループ 19,800 440.00 8,712,000
ゆうちょ銀行 25,700 874.00 22,461,800
富山第一銀行 2,100 254.00 533,400
コンコルディア・フィナンシャルグループ 51,700 318.00 16,440,600
西日本フィナンシャルホールディングス 6,000 630.00 3,780,000
関西みらいフィナンシャルグループ 4,900 351.00 1,719,900
三十三フィナンシャルグループ 800 1,413.00 1,130,400
第四北越フィナンシャルグループ 1,600 2,112.00 3,379,200
新生銀行 6,600 1,317.00 8,692,200
あおぞら銀行 5,400 1,846.00 9,968,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 619,400 419.70 259,962,180
りそなホールディングス 99,400 344.90 34,283,060
三井住友トラスト・ホールディングス 17,100 2,898.50 49,564,350
三井住友フィナンシャルグループ 62,600 2,913.00 182,353,800
千葉銀行 30,200 467.00 14,103,400
群馬銀行 17,400 297.00 5,167,800
武蔵野銀行 1,300 1,398.00 1,817,400
千葉興業銀行 2,400 228.00 547,200
千葉興業銀行(新) 2,300 0.00 0
筑波銀行 3,800 173.00 657,400
七十七銀行 3,100 1,440.00 4,464,000
青森銀行 700 1,956.00 1,369,200
秋田銀行 600 1,470.00 882,000
山形銀行 1,000 1,231.00 1,231,000
岩手銀行 600 2,427.00 1,456,200
東邦銀行 8,100 222.00 1,798,200
東北銀行 400 912.00 364,800
みちのく銀行 600 1,148.00 688,800
ふくおかフィナンシャルグループ 7,600 1,630.00 12,388,000
静岡銀行 22,400 626.00 14,022,400
十六銀行 1,100 1,973.00 2,170,300
スルガ銀行 9,300 364.00 3,385,200
八十二銀行 21,900 367.00 8,037,300
山梨中央銀行 1,100 845.00 929,500
大垣共立銀行 1,800 2,150.00 3,870,000
福井銀行 800 1,568.00 1,254,400
北國銀行 900 2,618.00 2,356,200
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清水銀行 400 1,769.00 707,600
富山銀行 200 2,164.00 432,800
滋賀銀行 1,800 2,336.00 4,204,800
南都銀行 1,500 2,189.00 3,283,500
百五銀行 8,100 304.00 2,462,400
京都銀行 3,200 3,725.00 11,920,000
紀陽銀行 3,200 1,623.00 5,193,600
ほくほくフィナンシャルグループ 6,000 836.00 5,016,000
広島銀行 13,400 462.00 6,190,800
山陰合同銀行 5,400 503.00 2,716,200
中国銀行 7,800 946.00 7,378,800
鳥取銀行 300 1,209.00 362,700
伊予銀行 12,900 586.00 7,559,400
百十四銀行 1,000 1,922.00 1,922,000
四国銀行 1,400 830.00 1,162,000
阿波銀行 1,500 2,307.00 3,460,500
大分銀行 500 2,360.00 1,180,000
宮崎銀行 600 2,243.00 1,345,800
佐賀銀行 500 1,051.00 525,500
沖縄銀行 800 3,045.00 2,436,000
琉球銀行 2,100 929.00 1,950,900
セブン銀行 30,200 303.00 9,150,600
みずほフィナンシャルグループ 1,230,300 123.10 151,449,930
高知銀行 300 726.00 217,800
山口フィナンシャルグループ 11,300 594.00 6,712,200
長野銀行 300 1,087.00 326,100
名古屋銀行 700 2,165.00 1,515,500
北洋銀行 13,600 195.00 2,652,000
愛知銀行 300 2,947.00 884,100
中京銀行 400 2,032.00 812,800
大光銀行 300 1,511.00 453,300
愛媛銀行 1,300 1,106.00 1,437,800
トマト銀行 300 1,014.00 304,200
京葉銀行 3,900 485.00 1,891,500
栃木銀行 4,400 155.00 682,000
北日本銀行 300 1,792.00 537,600
東和銀行 1,600 664.00 1,062,400
福島銀行 800 167.00 133,600
大東銀行 500 568.00 284,000
トモニホールディングス 7,000 335.00 2,345,000
フィデアホールディングス 8,800 106.00 932,800
池田泉州ホールディングス 10,400 163.00 1,695,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＰＧ 2,800 593.00 1,660,400
マーキュリアインベストメント 400 551.00 220,400
ＳＢＩホールディングス 10,100 2,232.00 22,543,200
日本アジア投資 700 225.00 157,500
ジャフコ 1,400 3,585.00 5,019,000
大和証券グループ本社 72,700 421.40 30,635,780
野村ホールディングス 159,300 425.00 67,702,500
岡三証券グループ 7,700 323.00 2,487,100
丸三証券 2,700 431.00 1,163,700
東洋証券 3,200 125.00 400,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 10,400 225.00 2,340,000
光世証券 200 513.00 102,600
水戸証券 2,600 196.00 509,600
いちよし証券 1,700 432.00 734,400
松井証券 5,200 786.00 4,087,200
だいこう証券ビジネス 400 920.00 368,000
マネックスグループ 6,600 222.00 1,465,200
極東証券 1,200 492.00 590,400
岩井コスモホールディングス 900 917.00 825,300
藍澤證券 1,600 706.00 1,129,600
マネーパートナーズグループ 900 200.00 180,000
スパークス・グループ 4,200 204.00 856,800
小林洋行 200 249.00 49,800
かんぽ生命保険 3,200 1,295.00 4,144,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 17,000 3,479.00 59,143,000
アニコム ホールディングス 700 4,470.00 3,129,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 23,700 2,973.00 70,460,100
ソニーフィナンシャルホールディングス 7,400 2,594.00 19,195,600
第一生命ホールディングス 51,200 1,230.00 62,976,000
東京海上ホールディングス 32,000 4,475.00 143,200,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 27,100 852.00 23,089,200
アドバンスクリエイト 200 2,352.00 470,400
全国保証 2,600 4,060.00 10,556,000
ジェイリース 200 252.00 50,400
イントラスト 300 803.00 240,900
日本モーゲージサービス 200 1,908.00 381,600
Ｃａｓａ 300 1,187.00 356,100
アルヒ 1,400 1,517.00 2,123,800
プレミアグループ 500 1,888.00 944,000
クレディセゾン 6,300 1,152.00 7,257,600
芙蓉総合リース 900 5,980.00 5,382,000
みずほリース 1,400 2,270.00 3,178,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京センチュリー 1,800 4,455.00 8,019,000
日本証券金融 4,000 508.00 2,032,000
アイフル 13,800 252.00 3,477,600
リコーリース 700 3,050.00 2,135,000
イオンフィナンシャルサービス 5,500 1,124.00 6,182,000
アコム 18,200 424.00 7,716,800
ジャックス 1,000 1,762.00 1,762,000
オリエントコーポレーション 24,500 120.00 2,940,000
日立キャピタル 2,100 2,084.00 4,376,400
アプラスフィナンシャル 4,300 67.00 288,100
オリックス 56,600 1,347.50 76,268,500
三菱ＵＦＪリース 23,000 522.00 12,006,000
九州リースサービス 400 475.00 190,000
日本取引所グループ 26,000 2,287.00 59,462,000
イー・ギャランティ 1,000 2,135.00 2,135,000
アサックス 500 636.00 318,000
ＮＥＣキャピタルソリューション 400 1,991.00 796,400
いちご 11,500 299.00 3,438,500
日本駐車場開発 8,900 147.00 1,308,300
スター・マイカ・ホールディングス 500 1,576.00 788,000
ＡＤワークスグループ 1,600 185.00 296,000
ヒューリック 19,300 1,054.00 20,342,200
三栄建築設計 400 1,233.00 493,200
野村不動産ホールディングス 5,500 1,916.00 10,538,000
三重交通グループホールディングス 1,800 478.00 860,400
サムティ 1,300 1,503.00 1,953,900
ディア・ライフ 1,300 463.00 601,900
コーセーアールイー 300 528.00 158,400
日本商業開発 600 1,545.00 927,000
プレサンスコーポレーション 1,500 1,289.00 1,933,500
ユニゾホールディングス 300 5,980.00 1,794,000
ＴＨＥグローバル社 400 193.00 77,200
ハウスコム 200 1,310.00 262,000
日本管理センター 600 1,087.00 652,200
サンセイランディック 300 830.00 249,000
エストラスト 100 600.00 60,000
フージャースホールディングス 1,800 610.00 1,098,000
オープンハウス 2,600 2,819.00 7,329,400
東急不動産ホールディングス 24,600 538.00 13,234,800
飯田グループホールディングス 7,600 1,482.00 11,263,200
イーグランド 100 645.00 64,500
ムゲンエステート 600 514.00 308,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ビーロット 400 669.00 267,600
ファーストブラザーズ 200 680.00 136,000
ハウスドゥ 400 1,003.00 401,200
シーアールイー 200 1,180.00 236,000
プロパティエージェント 100 965.00 96,500
ケイアイスター不動産 300 1,435.00 430,500
アグレ都市デザイン 100 525.00 52,500
グッドコムアセット 200 1,614.00 322,800
ジェイ・エス・ビー 200 2,427.00 485,400
テンポイノベーション 200 716.00 143,200
グローバル・リンク・マネジメント 200 587.00 117,400
パーク２４ 4,900 2,113.00 10,353,700
パラカ 200 1,720.00 344,000
三井不動産 44,700 1,961.00 87,656,700
三菱地所 63,400 1,703.50 108,001,900
平和不動産 1,700 2,976.00 5,059,200
東京建物 9,500 1,326.00 12,597,000
ダイビル 2,300 1,041.00 2,394,300
京阪神ビルディング 1,500 1,474.00 2,211,000
住友不動産 20,400 2,946.00 60,098,400
テーオーシー 1,800 651.00 1,171,800
東京楽天地 100 4,400.00 440,000
レオパレス２１ 11,900 262.00 3,117,800
スターツコーポレーション 1,200 2,184.00 2,620,800
フジ住宅 1,100 510.00 561,000
空港施設 900 421.00 378,900
明和地所 500 417.00 208,500
ゴールドクレスト 700 1,561.00 1,092,700
エスリード 400 1,412.00 564,800
日神グループホールディングス 1,300 394.00 512,200
日本エスコン 1,600 780.00 1,248,000
タカラレーベン 4,100 384.00 1,574,400
ＡＶＡＮＴＩＡ 500 780.00 390,000
イオンモール 4,500 1,515.00 6,817,500
毎日コムネット 200 831.00 166,200
ファースト住建 400 892.00 356,800
ランド 47,900 9.00 431,100
カチタス 2,200 2,517.00 5,537,400
トーセイ 1,200 1,034.00 1,240,800
穴吹興産 200 1,678.00 335,600
サンフロンティア不動産 1,300 925.00 1,202,500
エフ・ジェー・ネクスト 800 863.00 690,400
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インテリックス 300 535.00 160,500
ランドビジネス 300 313.00 93,900
日本社宅サービス 300 1,106.00 331,800
グランディハウス 700 371.00 259,700
日本空港ビルデング 2,900 4,360.00 12,644,000
日本工営 600 3,020.00 1,812,000
ＬＩＦＵＬＬ 3,100 434.00 1,345,400
ジェイエイシーリクルートメント 600 1,422.00 853,200
日本Ｍ＆Ａセンター 6,600 4,160.00 27,456,000
メンバーズ 300 1,915.00 574,500
中広 100 500.00 50,000
ＵＴグループ 1,400 2,168.00 3,035,200
アイティメディア 400 1,065.00 426,000
タケエイ 800 909.00 727,200
Ｅ・Ｊホールディングス 200 1,595.00 319,000
ビーネックスグループ 1,100 831.00 914,100
コシダカホールディングス 2,100 496.00 1,041,600
アルトナー 200 785.00 157,000
パソナグループ 1,000 1,243.00 1,243,000
ＣＤＳ 200 1,260.00 252,000
リンクアンドモチベーション 1,900 471.00 894,900
ＧＣＡ 1,100 658.00 723,800
エス・エム・エス 2,700 2,754.00 7,435,800
サニーサイドアップグループ 300 775.00 232,500
パーソルホールディングス 8,800 1,363.00 11,994,400
リニカル 400 1,044.00 417,600
クックパッド 3,000 313.00 939,000
エスクリ 300 460.00 138,000
アイ・ケイ・ケイ 400 622.00 248,800
学情 300 1,311.00 393,300
スタジオアリス 400 1,625.00 650,000
シミックホールディングス 400 1,469.00 587,600
エプコ 200 1,067.00 213,400
ＮＪＳ 200 1,794.00 358,800
綜合警備保障 3,500 5,260.00 18,410,000
カカクコム 6,500 2,684.00 17,446,000
アイロムグループ 300 1,997.00 599,100
セントケア・ホールディング 600 428.00 256,800
サイネックス 100 643.00 64,300
ルネサンス 500 1,093.00 546,500
ディップ 1,200 2,714.00 3,256,800
オプトホールディング 500 1,483.00 741,500
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新日本科学 900 644.00 579,600
ツクイ 2,100 545.00 1,144,500
キャリアデザインセンター 200 979.00 195,800
ベネフィット・ワン 3,200 2,276.00 7,283,200
エムスリー 19,300 4,260.00 82,218,000
ツカダ・グローバルホールディング 600 406.00 243,600
ブラス 100 493.00 49,300
アウトソーシング 5,000 625.00 3,125,000
ウェルネット 900 705.00 634,500
ワールドホールディングス 300 1,755.00 526,500
ディー・エヌ・エー 4,300 1,472.00 6,329,600
博報堂ＤＹホールディングス 12,200 1,229.00 14,993,800
ぐるなび 1,500 626.00 939,000
タカミヤ 900 488.00 439,200
ジャパンベストレスキューシステム 700 741.00 518,700
ファンコミュニケーションズ 2,400 450.00 1,080,000
ライク 300 1,720.00 516,000
ビジネス・ブレークスルー 400 369.00 147,600
エスプール 2,300 790.00 1,817,000
ＷＤＢホールディングス 400 2,556.00 1,022,400
手間いらず 100 4,660.00 466,000
ティア 500 513.00 256,500
ＣＤＧ 100 1,492.00 149,200
バリューコマース 500 2,675.00 1,337,500
インフォマート 9,600 905.00 8,688,000
ＪＰホールディングス 2,700 279.00 753,300
エコナックホールディングス 1,500 100.00 150,000
ＥＰＳホールディングス 1,200 1,066.00 1,279,200
レッグス 200 1,028.00 205,600
プレステージ・インターナショナル 3,300 946.00 3,121,800
アミューズ 500 2,343.00 1,171,500
ドリームインキュベータ 300 1,449.00 434,700
クイック 500 1,277.00 638,500
ＴＡＣ 500 194.00 97,000
ケネディクス 8,200 575.00 4,715,000
電通グループ 9,000 2,346.00 21,114,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 300 761.00 228,300
ぴあ 300 3,485.00 1,045,500
イオンファンタジー 300 1,882.00 564,600
シーティーエス 1,000 690.00 690,000
ネクシィーズグループ 300 1,025.00 307,500
みらかホールディングス 2,500 2,471.00 6,177,500
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アルプス技研 800 1,887.00 1,509,600
サニックス 1,500 284.00 426,000
ダイオーズ 200 1,091.00 218,200
日本空調サービス 900 720.00 648,000
オリエンタルランド 9,300 15,570.00 144,801,000
ダスキン 2,200 2,843.00 6,254,600
明光ネットワークジャパン 1,100 859.00 944,900
ファルコホールディングス 500 1,582.00 791,000
秀英予備校 200 420.00 84,000
田谷 200 511.00 102,200
ラウンドワン 2,400 947.00 2,272,800
リゾートトラスト 4,000 1,314.00 5,256,000
ビー・エム・エル 1,100 2,922.00 3,214,200
ワタベウェディング 100 403.00 40,300
りらいあコミュニケーションズ 1,600 1,233.00 1,972,800
リソー教育 4,000 319.00 1,276,000
早稲田アカデミー 400 964.00 385,600
ユー・エス・エス 9,800 1,788.00 17,522,400
東京個別指導学院 300 621.00 186,300
サイバーエージェント 5,400 5,490.00 29,646,000
楽天 40,900 983.00 40,204,700
クリーク・アンド・リバー社 500 1,023.00 511,500
テー・オー・ダブリュー 1,400 319.00 446,600
山田コンサルティンググループ 600 1,274.00 764,400
セントラルスポーツ 300 2,519.00 755,700
フルキャストホールディングス 900 1,626.00 1,463,400
エン・ジャパン 1,600 3,010.00 4,816,000
リソルホールディングス 100 3,505.00 350,500
テクノプロ・ホールディングス 1,800 6,700.00 12,060,000
アトラ 200 275.00 55,000
インターワークス 200 393.00 78,600
アイ・アールジャパンホールディングス 400 9,500.00 3,800,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 300 1,486.00 445,800
ファーストロジック 200 622.00 124,400
三機サービス 200 1,177.00 235,400
Ｇｕｎｏｓｙ 500 967.00 483,500
デザインワン・ジャパン 200 244.00 48,800
イー・ガーディアン 400 2,386.00 954,400
リブセンス 500 282.00 141,000
ジャパンマテリアル 2,700 1,781.00 4,808,700
ベクトル 1,100 815.00 896,500
ウチヤマホールディングス 400 354.00 141,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
チャーム・ケア・コーポレーション 700 896.00 627,200
ライクキッズ 100 697.00 69,700
キャリアリンク 300 515.00 154,500
ＩＢＪ 600 834.00 500,400
アサンテ 400 1,530.00 612,000
Ｎ・フィールド 600 542.00 325,200
バリューＨＲ 300 1,446.00 433,800
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 700 3,950.00 2,765,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 300 1,773.00 531,900
ＥＲＩホールディングス 200 675.00 135,000
アビスト 100 2,420.00 242,000
シグマクシス 600 1,831.00 1,098,600
ウィルグループ 600 741.00 444,600
エスクロー・エージェント・ジャパン 1,200 210.00 252,000
リクルートホールディングス 62,800 3,517.00 220,867,600
エラン 500 1,837.00 918,500
土木管理総合試験所 400 366.00 146,400
ネットマーケティング 300 660.00 198,000
日本郵政 71,900 750.50 53,960,950
ベルシステム２４ホールディングス 1,500 1,388.00 2,082,000
鎌倉新書 700 1,283.00 898,100
ＳＭＮ 200 890.00 178,000
一蔵 100 397.00 39,700
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 300 2,889.00 866,700
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 200 629.00 125,800
エアトリ 500 1,287.00 643,500
アトラエ 300 3,170.00 951,000
ストライク 300 4,890.00 1,467,000
ソラスト 2,400 1,219.00 2,925,600
セラク 300 1,014.00 304,200
インソース 400 2,988.00 1,195,200
ベイカレント・コンサルティング 500 7,110.00 3,555,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 1,292.00 258,400
アイモバイル 300 685.00 205,500
キャリアインデックス 300 336.00 100,800
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 300 868.00 260,400
船場 100 934.00 93,400
グレイステクノロジー 400 4,080.00 1,632,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 900 3,180.00 2,862,000
フルテック 100 1,299.00 129,900
グリーンズ 200 562.00 112,400
ツナググループ・ホールディングス 100 483.00 48,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＧａｍｅＷｉｔｈ 300 699.00 209,700
ソウルドアウト 200 2,363.00 472,600
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 200 610.00 122,000
ミダック 100 1,602.00 160,200
日総工産 600 722.00 433,200
キュービーネットホールディングス 400 2,231.00 892,400
ＲＰＡホールディングス 700 944.00 660,800
スプリックス 200 934.00 186,800
マネジメントソリューションズ 400 1,085.00 434,000
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 100 1,282.00 128,200
カーブスホールディングス 2,400 599.00 1,437,600
フォーラムエンジニアリング 500 891.00 445,500
アドバンテッジリスクマネジメント 400 926.00 370,400
リログループ 4,800 2,228.00 10,694,400
東祥 500 1,411.00 705,500
エイチ・アイ・エス 1,400 2,080.00 2,912,000
ラックランド 200 2,079.00 415,800
共立メンテナンス 1,500 3,565.00 5,347,500
イチネンホールディングス 1,000 1,199.00 1,199,000
建設技術研究所 600 1,697.00 1,018,200
スペース 600 1,002.00 601,200
長大 300 1,040.00 312,000
燦ホールディングス 400 1,163.00 465,200
スバル興業 100 7,740.00 774,000
東京テアトル 300 1,249.00 374,700
タナベ経営 200 1,260.00 252,000
ナガワ 300 7,500.00 2,250,000
よみうりランド 200 3,780.00 756,000
東京都競馬 600 3,630.00 2,178,000
常磐興産 400 1,422.00 568,800
カナモト 1,400 2,311.00 3,235,400
東京ドーム 3,600 877.00 3,157,200
西尾レントオール 800 2,327.00 1,861,600
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 5,200 24.00 124,800
トランス・コスモス 800 2,473.00 1,978,400
乃村工藝社 3,800 932.00 3,541,600
藤田観光 400 1,745.00 698,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 500 1,195.00 597,500
日本管財 900 1,801.00 1,620,900
トーカイ 800 2,563.00 2,050,400
白洋舎 100 2,835.00 283,500
セコム 9,300 9,062.00 84,276,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
セントラル警備保障 400 4,585.00 1,834,000
丹青社 1,700 720.00 1,224,000
メイテック 1,100 5,140.00 5,654,000
応用地質 900 1,287.00 1,158,300
船井総研ホールディングス 1,800 2,432.00 4,377,600
進学会ホールディングス 300 514.00 154,200
オオバ 600 663.00 397,800
いであ 200 1,645.00 329,000
学究社 300 1,142.00 342,600
ベネッセホールディングス 2,900 3,230.00 9,367,000
イオンディライト 1,100 2,931.00 3,224,100
ナック 500 907.00 453,500
ニチイ学館 1,200 1,580.00 1,896,000
ダイセキ 1,500 2,572.00 3,858,000
ステップ 300 1,410.00 423,000
合 計 10,872,900 19,374,916,400
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（その他の注記）の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 5月29日現在です。
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 951,951,157 円
Ⅱ 負債総額 3,106,794 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 948,844,363 円
Ⅳ 発行済口数 913,025,417 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0392 円
（参考）
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 21,021,428,849 円
Ⅱ 負債総額 509,127,583 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,512,301,266 円
Ⅳ 発行済口数 18,522,018,678 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1075 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年5月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）委託会社の機構（2020年5月末現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。 取締役会は、業務執行を分担して行う責
任者を執行役員として選任することができます。 また、取締役会は、取締役 および執行役員の職務
執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
取締役 社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の
取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、 議決に加わることができる 取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数
をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であると
ともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
監査等委員会としての意見を決定します。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画
・運用戦略部は、運用基本方針や 主な投資制限 などを策定し、運用委員会 にて協議します 。
○DO：実行
・運用 部門 のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定
し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用 部門の各部長 は、ファンド の運用 が運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK：検証→ACTION：改善
・法令等や 主な投資制限 の遵守状況等については、運用部門から独立した 運用リスク管理部 がモ
ニタリングを行います。その結果は、 運用評価 委員会に報告するとともにすみやかに運用 部門
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にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用 評価 委員会が統括し、運用 部門 に対する管理・指導を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2020年5月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 77 734,613
単位型株式投資信託 5 122,321
合計 82 856,934
３【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 1,344,092 2,211,091
前払費用 21,505 186,739
未収入金 238 247
未収委託者報酬 369,524 810,183
未収運用受託報酬 － 1,261,327
38,188 418,494
未収投資助言報酬
流動資産計 1,773,550 4,888,083
固定資産
有形固定資産
※１
建物 2,791 4,325
※１
器具備品 9,167 11,668
有形固定資産計 11,958 15,993
無形固定資産
29,501 18,733
ソフトウェア
無形固定資産計 29,501 18,733
投資その他の資産
投資有価証券 599 7,975
長期前払費用 1,416 416
34,080 72,304
繰延税金資産
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投資その他の資産計 36,097 80,969
固定資産計 77,557 115,424
資産合計 1,851,107 5,003,507
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 87,317 311,378
※２
その他未払金 163,133 760,759
未払費用 23,612 85,094
未払法人税等 17,310 192,367
未払消費税等 39,930 287,966
預り金 444 1,648
36,596 96,675
賞与引当金
流動負債計 368,344 1,735,890
負債合計 368,344 1,735,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△7,236 1,778,051
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △7,236 1,778,051
株主資本計 1,482,763 3,268,051
評価・換算差額等
△0 △433
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △0 △433
純資産合計 1,482,762 3,267,617
負債・純資産合計 1,851,107 5,003,507
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 1,786,724 3,170,025
運用受託報酬 － 1,201,400
投資助言報酬 35,360 1,166,500
営業収益計 1,822,084 5,537,925
営業費用
支払手数料 437,713 1,050,201
広告宣伝費 48,845 63,238
調査費
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調査費 192,459 500,578
委託調査費 199,514 128,044
委託計算費 149,138 188,413
営業雑経費
印刷費 49,857 68,686
協会費 3,294 5,690
販売促進費 5,915 5,255
42,522 55,169
その他
営業費用計 1,129,261 2,065,279
一般管理費
給料
役員報酬 65,787 82,651
給料・手当 216,403 490,014
賞与 18,883 3,982
賞与引当金繰入額 36,596 132,198
旅費交通費 8,181 13,634
租税公課 14,129 48,964
不動産賃借料 23,852 48,771
固定資産減価償却費 15,147 16,096
72,402 119,502
諸経費
一般管理費計 471,383 955,815
営業利益 221,439 2,516,831
営業外収益
受取配当金 － 23
投資有価証券売却益 176 73
雑収入 2 46
営業外収益計 179 142
営業外費用
－ 13
雑損失
営業外費用計 － 13
経常利益 221,618 2,516,960
税引前当期純利益 221,618 2,516,960
法人税、住民税及び事業税 ※1 49,931 769,705
法人税等調整額 7,606 △38,032
法人税等計 57,538 731,672
当期純利益 164,079 1,785,287
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,318,683
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
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評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期変動額
当期純利益 1,785,287 1,785,287 1,785,287
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 1,785,287 1,785,287 1,785,287
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当期変動額
当期純利益 1,785,287
株主資本以外の項目
△433 △433 △433
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △433 △433 1,784,854
当期末残高 △433 △433 3,267,617
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
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器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 540千円 885千円
器具備品 6,957千円 11,323千円
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※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動負債
その他未払金 44,766千円 616,704千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 44,766千円 616,720千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 －
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未収委託者報酬 369,524 369,524 －
未収投資助言報酬 38,188 38,188 －
資産計 1,751,805 1,751,805 －
未払手数料 87,317 87,317 －
その他未払金 163,133 163,133 －
負債計 250,451 250,451 －
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 2,211,091 2,211,091 －
未収委託者報酬 810,183 810,183 －
未収運用受託報酬 1,261,327 1,261,327 －
未収投資助言報酬 418,494 418,494 －
資産計 4,701,096 4,701,096 －
未払手数料 311,378 311,378 －
その他未払金 760,759 760,759 －
負債計 1,072,138 1,072,138 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,202千円 29,592千円
未払事業所税 341千円 655千円
未払事業税 3,323千円 33,577千円
未確定債務 913千円 757千円
減価償却超過額 5,341千円 3,944千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 54,381千円 3,586千円
その他有価証券評価差額金 0千円 191千円
その他 1,399千円 －
繰延税金資産小計 76,903千円 72,304千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１) △37,635千円 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,186千円 －
評価性引当額小計 △42,822千円 －
繰延税金資産合計 34,080千円 72,304千円
繰延税金資産の純額 34,080千円 72,304千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
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1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 － － － － － 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
当事業年度（2020年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 3,586千円 3,586千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 3,586千円 3,586千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.43％
評価性引当額の増減 △3.23％
その他 △1.89％
25.96％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01％
住民税均等割 0.09％
その他 △1.64％
29.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社りそな銀行の資産運用事業に関して有する権利義務の一部
事業の内容：法人・機関投資家向け資産運用サービスの提供
②企業結合日
2020年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社りそな銀行（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後の名称
りそなアセットマネジメント株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
法人・機関投資家向けとリテール向けで分かれていた運用機能集約による運用サービスの向上を図ることを
目的とし、法人・機関投資家向けに高品質の運用サービスを提供する株式会社りそな銀行が資産運用事業に
関して有する権利義務の一部を分割し、バランスファンド・ファンドラップ専用投資信託・インデックス
ファンド等を中心に、リテール向けに業容拡大を図ってきた当社へ、発展的に統合するものであります。
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（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,218,664
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 44,766 その他 44,766
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 340,304 72,673
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 支払手数料 未払
販売委託
りそな銀行 中央区 及び （注３） 手数料
親会社
投資助言
130,062 51,486
投資一任
信託業務
の －
委託調査費 その他
子会社
（注１） 未払金
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 616,720 その他 616,704
親
りそなホール 江東区 としての 100％ に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
運用受託 1,159,040 未収運用 1,224,680
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬（注2） 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
350,629
親会社
投資助言 1,059,624 未収投資
信託業務 投資助言
の －
報酬（注1） 助言報酬
投資一任
支払手数料 706,067 203,372
子会社
未払
（注3）
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 374円43銭 825円15銭
１株当たり当期純利益金額又は
41円43銭 450円83銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 164,079 1,785,287
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
164,079 1,785,287
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020年1月1日付で株式会社りそな銀行が資産運用事業に関して有する権利義務の一部を承継する吸収分
割を行いました。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2020年7月27日 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
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資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 8月27日 有価証券届出書
2019年 8月27日 有価証券報告書
2020年 2月27日 有価証券届出書
2020年 2月27日 半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年7月16日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ているＳｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックスの2019年5月28日から2020年5月25日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｓｍａ
ｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックスの2020年5月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む 監 査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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