南海辰村建設株式会社 有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 南海辰村建設株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月18日
【事業年度】 第77期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 南海辰村建設株式会社
【英訳名】 Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 口 野 繁
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中三丁目5番19号
【電話番号】 06-6644-7805(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 正 輝
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中三丁目5番19号
【電話番号】 06-6644-7805(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 正 輝
【縦覧に供する場所】 南海辰村建設株式会社 東京支店
(東京都中央区銀座五丁目15番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 43,659 43,958 40,551 43,968 40,155
経常利益 (百万円) 1,798 2,792 2,200 2,573 2,188
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 1,221 1,623 1,043 △ 1,250 493
る当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,054 1,688 1,143 △ 1,321 439
純資産額 (百万円) 8,474 10,165 11,308 9,986 10,425
総資産額 (百万円) 38,625 37,943 36,134 36,840 33,306
1株当たり純資産額 (円) 29.39 35.26 392.27 346.42 361.66
1株当たり当期純利益又は1
(円) 4.24 5.63 36.19 △ 43.38 17.13
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 21.9 26.8 31.3 27.1 31.3
自己資本利益率 (%) 15.4 17.4 9.7 △ 11.7 4.8
株価収益率 (倍) 12.5 11.5 20.7 ― 13.9
営業活動による
(百万円) 888 1,416 7,427 △ 1,240 △ 2,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 54 △ 82 △ 158 465 1,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 424 △ 897 △ 3,053 △ 1,019 △ 1,016
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,305 2,804 7,019 5,225 3,661
期末残高
従業員数 (人) 505 520 533 512 524
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失(△)を算定しております。
4 第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
受注工事高 (百万円) 47,577 35,163 39,631 50,380 50,407
売上高 (百万円) 41,992 42,359 38,521 42,118 38,613
経常利益 (百万円) 1,801 2,754 2,152 2,586 2,061
当期純利益又は
(百万円) 1,245 1,614 1,027 △ 1,195 396
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数 (千株) 288,357 288,357 288,357 28,835 28,835
純資産額 (百万円) 8,005 9,649 10,694 9,467 9,871
総資産額 (百万円) 37,693 36,876 34,749 36,103 32,297
1株当たり純資産額 (円) 27.77 33.47 370.96 328.41 342.43
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
〔うち1株当たり (円)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
中間配当額〕
1株当たり当期純利益又は1
(円) 4.32 5.60 35.64 △ 41.48 13.75
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 21.2 26.2 30.8 26.2 30.6
自己資本利益率 (%) 16.8 18.3 10.1 △ 11.9 4.1
株価収益率 (倍) 12.3 11.6 21.1 ― 17.3
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数 (人) 423 435 446 441 456
株主総利回り (%) 67.9 83.3 96.2 52.8 30.5
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
653
最高株価 (円) 89 77 97 434
(84)
371
最低株価 (円) 44 46 59 215
(59)
(注) 1 受注工事高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失(△)を算定しております。
4 第76期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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2 【沿革】
当社は、1923年3月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。
1944年6月 大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立
1947年5月 商号を株式会社西田工務店に変更
1949年11月 建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。
1952年6月 建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。
1962年6月 西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)
1963年5月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1968年11月 東京出張所を東京支店に改めた。
1969年7月 宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。
1972年8月 建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特-47)第71号の許可を受けた。
1972年8月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受け
た。
1975年5月 南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更
1975年5月 本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転
1987年3月 和歌山営業所を和歌山支店に改めた。
1988年9月 本社を大阪市浪速区難波中三丁目5番19号へ移転
1991年5月 甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。
1995年10月 株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更
1995年10月 東京支店を東京本店に改めた。
1995年10月 大阪本店を開設
1998年4月 大阪本店を本社に統合
2001年12月 第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。
2002年4月 東京本店を東京支店に改めた。
2004年9月 東京支店を東京都港区赤坂一丁目9番20号へ移転
2010年4月 日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。(現連結子会社)
2010年8月 東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番1号へ移転
2011年4月 和歌山支店を和歌山営業所に改めた。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016年4月 南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収
合併を実施
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び
不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設事業
当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用
仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社2社に発
注しております。
不動産事業
当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(親会社) (被所有)
建設工事を請負っております。当社の借入金について
大阪市 運輸事業
63.22
保証を受けております。
南海電気鉄道株式会社 72,983
〔5.50〕
浪速区 不動産事業
(連結子会社)
大阪府
当社の建設事業において施工協力しております。
南海建設興業株式会社 20 建設事業 100
貝塚市
東京都 当社の建設事業において施工協力しております。
日本ケーモー工事株式会社 84 建設事業 100
台東区 役員の兼務1名
(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
3 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
4 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 475
不動産事業 ▶
全社(共通) 45
合計 524
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
456 45.3 18.7 6,742
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 407
不動産事業 ▶
全社(共通) 45
合計 456
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員3名を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載す
べき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の
向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を
図ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済は大きな影響
を受けており、先行きの不透明感が強まっております。また、建設業界におきましても、技能労働者の不足や高
齢化という構造的な問題を抱える中、景気減速に伴う受注環境の悪化が懸念されており、業界を取り巻く環境は
厳しさを増していくものと予想されます。
このような状況の下、当社では2018年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針である「既存事業のブ
ラッシュアップ」と「経営基盤の更なる強化」に基づき、土木部門の首都圏での事業拡大を推し進め、バランス
の取れた受注構成へシフトするとともに、財務体質の強化に取り組み、目標達成に邁進してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
「3カ年経営計画」については以下のとおりであります。
基本方針と具体的指針
ア 既存事業のブラッシュアップ
(ア)営業力の強化
(イ)生産性の向上
(ウ)品質・技術力の向上と安全の確保
イ 経営基盤の更なる強化
(ア)バランスのとれた受注構成へのシフト
(イ)人材育成と働き方改革の推進
(ウ)財務体質の強化と復配の実現
(エ)企業グループの収益力の向上
当社グループは南海グループの建設事業を担うゼネコンとして建築・土木・鉄道というコア事業をより磨き上
げる取り組みと、長期的な建設投資の縮小や国内市場選択のあり方、人手不足と働き方改革という時代の流れに
対応した変化を追求し、全てのステークホルダーとの調和を図ることとします。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向
当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりま
すが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受注環境が悪化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。
(2) 信用リスク
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を
計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リ
スクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒
損失が発生する可能性があります。
(3) 建設資材価格及び労務単価の変動
建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利
益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任(契約不適合責任)
施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失う
とともに、瑕疵担保責任(契約不適合責任)により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 重大事故の発生
安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これ
らの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法令違反、訴訟等のリスク
当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営
の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象とな
る場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等のリスク
想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因
による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をき
たす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や遅延等が発生した場合は当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移
しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響に注視が必要
な状況にあります 。
この間、建設業界におきましては、 公共投資は底堅く推移しておりますが、慢性的な建設技能労働者不足や建設
資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。
このような状況の下、当社グループでは2018年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」の基本方針に基づ
き、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりまし
た。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比 8.7%減の401億55百万円、営業利益は前期比13.5%減の
22億63百万円、経常利益は前期比15.0%減の21億88百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は 特別損失の計上等
により、4億93百万円 となりました。
また、資産合計は、前期比9.6%減の333億6百万円、負債合計は、前期比14.8%減の228億80百万円、純資産合
計は前期比4.4%増の104億25百万円となり、自己資本比率は前期比4.2ポイント増の31.3%、1株当たり純資産額
は前期比15.24円増の361.66円となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が増加したものの、工事着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により、前期比8.0%減の
398億26百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前期比13.9%減の21億88百万円となり
ました。
(不動産事業)
売上高は前期に一部販売用不動産の売却があったこと等により、前期比50.3%減の3億50百万円、セグメント利
益は前期比7.3%減の1億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億64百万円減少し、36億61百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が減少したものの、損害賠償金の支払及び供託金の預入による支出が増加したこと等により、前連結会
計年度12億40百万円のマイナスから20億94百万円のマイナスとなり、8億54百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度4億65百万円のプラスから15億46百万
円のプラスとなり、10億80百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が増加したこと等により、前連結会計年度10億19百万円のマイナスから10億16百万円のマ
イナスとなり、2百万円の増加となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
建設事業
52,147 51,372 (1.5%減)
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
( 8.0%減)
建設事業 43,283 39,826
不動産事業 705 350 (50.3%減)
( 8.7%減)
計 43,989 40,176
セグメント間消去 △20 △21
( 8.7%減)
差引合計 43,968 40,155
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 南海電気鉄道株式会社 13,684百万円 31.1%
当連結会計年度 南海電気鉄道株式会社 12,803百万円 31.9%
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なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 26,513 34,792 61,306 31,178 30,127
土木工事 2,504 13,705 16,210 8,288 7,921
前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日 )
電気工事 413 1,881 2,295 1,946 349
計 29,431 50,380 79,811 41,413 38,398
建築工事 30,127 40,361 70,488 27,095 43,393
土木工事 7,921 7,252 15,174 8,842 6,332
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
電気工事 349 2,793 3,142 2,325 816
計 38,398 50,407 88,806 38,263 50,542
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
建築工事 43.7 56.3 100
前事業年度
(自 2018年4月1日 土木工事 71.8 28.2 100
至 2019年3月31日 )
電気工事 100 ― 100
建築工事 30.9 69.1 100
当事業年度
(自 2019年4月1日 土木工事 88.9 11.1 100
至 2020年3月31日 )
電気工事 100 ― 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c 完成工事高
官公庁 民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 2,707 28,471 31,178
前事業年度
土木工事 1,724 6,563 8,288
(自 2018年4月1日
電気工事 ― 1,946 1,946
至 2019年3月31日 )
計 4,432 36,980 41,413
建築工事 2,761 24,333 27,095
当事業年度
土木工事 2,258 6,583 8,842
(自 2019年4月1日
電気工事 ― 2,325 2,325
至 2020年3月31日 )
計 5,020 33,242 38,263
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
発注者 工事名称
南海電気鉄道株式会社 (仮称)新南海会館ビル建設工事
東日本高速道路株式会社 館山自動車道 大山野工事
医療法人 横浜平成会 (仮称)平成横浜健診センター増築工事
一建設株式会社 (仮称)プレシス田端Ⅰ新築工事
三菱地所レジデンス株式会社 立川市曙町3丁目計画新築工事
当事業年度
発注者 工事名称
(仮称)有明北3-1地区(B‐2街区・C街区駐車場
前田建設工業株式会社
棟)計画
和歌山都市計画和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事
南海電気鉄道株式会社 業施設建築物新築工事(商業棟、ホテル棟、公益施設
棟)
株式会社フジタ (仮称)難波中1丁目計画新築工事
大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事
大阪府
(第7工区)
大成有楽不動産株式会社 (仮称)オーベル藤が丘新築工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 南海電気鉄道株式会社 13,379百万円 32.3%
当事業年度 南海電気鉄道株式会社 12,763百万円 33.4%
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d 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
官公庁 計
民間
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 9,215 34,177 43,393
土木工事 5,000 1,332 6,332
電気工事 ― 816 816
計 14,215 36,326 50,542
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
発注者 工事名称 完成予定年月
守口市役所 さくら小学校新築工事 2021年3月完成予定
大阪市契約管財局 夢洲2区土地造成工事 2022年3月完成予定
ライフレビュー川崎久地グランヒル新築工
株式会社リビングライフ 2021年3月完成予定
事
東北自動車道 大六天橋跨高速道路橋
東日本高速道路株式会社 2021年8月完成予定
(ロッキング橋脚)耐震補強工事
株式会社プレサンスコーポレー
(仮称)プレサンスロジェ和歌山新築工事 2021年4月完成予定
ション
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、供託金が増加したものの、土地及び受取手形・完成工事未収入金並びに現金預金等が減少したこと
等により、前連結会計年度末に比べ35億34百万円減の333億6百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、訴訟損失引当金及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億73百万円減の228
億80百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益4億93百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比
べ4億39百万円増の104億25百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末346.42円から15.24円増の361.66円となりました。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ38億12百万円減の401億55百万円となりました。このうち、完成工事高は工事
着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により前連結会計年度に比べ34億57百万円減の398億18百万円、不動産事業売
上高は前期に一部販売用不動産の売却があったこと等により、前連結会計年度に比べ3億55百万円減の3億37百万
円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億95百万円減の43億62百万円となりました。このうち、完成工事総利益
は完成工事高の減少等により、前連結会計年度に比べ5億78百万円減の42億31百万円、不動産事業総利益は不動産
賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ17百万円減の1億30百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ
3億54百万円減の22億63百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3億85百万円減の21億88百万円となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益74百万円を特別利益に計上する一方、減損損失19億17百万
円、訴訟関連損失1億36百万円、投資有価証券評価損36百万円を特別損失に計上したこと等により4億93百万円と
なりました。
この結果、1株当たり当期純損益は、前連結会計年度△43.38円から60.51円増の17.13円となりました。
なお、当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純損益を算定しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金
調達を行っております。なお、当社は、借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸
越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定
金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は6,498百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、種々の見積りが必要となります。これらの見積りは当社グループが
現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があり
ます。連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりです。
a 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。取引先の信用不安等が顕在化した場
合は貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。
b 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保(契約不適合)の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額及び特定工事における将来の見積補償額を完成工事補償引当金として計上しております。想定していなかった事
象の発生により、将来の見積補償額を上回る費用が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
c 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付額を見積り、安全性の高い債券の利回り
を基礎として割り引くことにより算定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は合理的に期待される
収益率を設定しております。市況の変動等により割引率及び長期期待運用収益率が変更となった場合は、退職給付
に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
d 完成工事高及び完成工事原価
完成工事高及び完成工事原価について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、この見積
りの基礎となる実施予算金額が、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後
の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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e 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見込額と将来加減算一時差異をタックス・プランニングに基づき
算定し、回収可能性があると判断したものについて繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額の前
提条件が変更となった場合は、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当連結会計年度における繰延税金資産の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
f 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、投資事業区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益
性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損
失として計上しております。固定資産の回収可能価額については将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額
等の前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動や前提条件に変更があった場合は、減損損失(特別損失)
が発生する可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(1) 建設事業
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当連結会計年度において、減損損失19億17百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関系)」に記載のとおりで
あります。
(2) 不動産事業
当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
前期末帳簿価額
事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
(百万円)
南海サザンコート船橋 千葉県船橋市 賃貸マンション 2019年8月 1,026
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
機械、運
設備の内容 土地
の名称
(所在地) (人)
建物・ リース
搬具及び
合計
工具器具
構築物 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社
建設事業 事務所 9 8 (449) ― 1 20 313
(大阪市浪速区)
東京支店
建設事業 事務所 7 3 ― ― ▶ 15 143
(東京都中央区)
ラポール上板橋
賃貸マン
不動産事業 554 ― 1,218 562 ― 1,116 ―
ション
(東京都板橋区)
八戸NTビル
不動産事業 賃貸店舗 341 0 910 247 ― 589 ―
(青森県八戸市)
(注) 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。賃借料は141百万円であり、土地の面積について
は、( )内に表示しております。なお、建物の面積は次のとおりであります。
建物(㎡)
本社 3,175
東京支店 808
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメント
機械、運
事業所名 設備の内容 土地
の名称
(人)
建物・ リース
搬具及び
(所在地)
合計
工具器具
構築物 資産
面積(㎡) 金額
備品
南海建設興業株式
会社
建設事業 事務所 25 1 6 0 6 33 50
本社
(大阪府貝塚市)
日本ケーモー工事
株式会社
建設事業 事務所 ― 2 ― ― 3 5 18
本社
(東京都台東区)
日本ケーモー工事
株式会社 建設用
建設事業 2 23 10,197 27 ― 53 ―
機材置場 機材置場
(千葉県香取郡)
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,835,730 28,835,730 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 28,835,730 28,835,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月1日 △259,521,574 28,835,730 ― 2,000 ― ―
(注) 2018年6月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月1日付で普通株式10株を1株
とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は259,521,574株減少し、28,835,730株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 22 159 13 7 4,015 4,226 ―
(人)
所有株式数
― 11,839 2,780 218,254 375 38 54,968 288,254 10,330
(単元)
所有株式数
― 4.11 0.96 75.72 0.13 0.01 19.07 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式7,752株は、個人その他に77単元及び単元未満株式の状況に52株を含めて記載しております。
なお、自己株式7,752株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は7,552株であります。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が83単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
南海電気鉄道株式会社 大阪市中央区難波五丁目1番60号 16,635 57.70
住之江興業株式会社 大阪市住之江区泉一丁目1番71号 1,171 4.06
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番2号 1,104 3.83
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号 800 2.78
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 800 2.78
南海辰村建設大阪取引先持株会 大阪市浪速区難波中三丁目5番19号 430 1.49
南海ビルサービス株式会社 大阪市中央区難波五丁目1番60号 408 1.42
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 272 0.95
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 270 0.94
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 260 0.90
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 260 0.90
計 - 22,410 77.74
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,179 ―
28,817,900
普通株式 10,330
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,835,730 ― ―
総株主の議決権 ― 288,179 ―
(注) 1 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれており、議決権
の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数83個が含まれております。
2 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市浪速区難波中
(自己保有株式)
7,500 ― 7,500 0.03
南海辰村建設株式会社 三丁目5番19号
計 ― 7,500 ― 7,500 0.03
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。なお、
当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 275 0
当期間における取得自己株式 71 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 7,552 ― 7,623 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年3月31日とした期末配
当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化並び
に将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施
していく考えであります。
なお、当期につきましては、利益を確保しましたものの、今後厳しくなることが予想される経営環境に対応するた
め、内部留保の充実等、財務体質の強化を図ることとし、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきますが、2018年
度を初年度とする「3カ年経営計画」の着実な実施により、株主の皆さまへの早期の復配を目指してまいる所存であ
ります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、地域に密着する企業として、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会といったステークホルダーの利
益を円滑に調整し、「効率的で透明性の高い企業経営を構築すること」を基本的な考え方としております。ま
た、事業活動を行うにあたっては、当社が制定した「企業倫理規範」を全役職員に周知徹底させ、コンプライア
ンス重視の経営に努めるとともに、積極的なIR活動により適時、適切な経営情報の開示を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設
置会社制度を採用しており、監査等委員である社外取締役4名を含む取締役10名で構成される取締役会と、社外
取締役4名で構成される監査等委員会による体制を構築しております。
取締役会は、原則月1回その他必要に応じて開催し、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行を監督する
とともに、経営の効率性と透明性の向上を期し、業務執行における全般的な統制と経営判断の適正化に努めてお
ります。また、取締役会の策定する経営の基本方針にもとづいて、経営に関する重要な事項を審査するために、
常勤の取締役及び執行役員を構成員とする常務会を原則月2回開催するなど、迅速かつ戦略的な経営を推進して
おります。
監査等委員会は4名の社外取締役で構成され、うち2名が独立社外取締役であります。監査等委員会は原則月
1回その他必要に応じて開催しております。また、常勤の監査等委員を選定するほか、内部監査部門の使用人が
監査等委員会に関する職務を補助することとしており、監査に必要な調査や情報収集等の各部署の協力体制を構
築し、監査等委員会の指示の実効性を確保してまいります。
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
(ア) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、「企業倫理規範」を制定しておりま
す。さらには、当社及び子会社の全役職員がコンプライアンス経営の浸透に努力、協力できる体制を構築するため
に「コンプライアンスマニュアル」を制定、適宜改訂し、研修等を通じて周知徹底を図っております。特に、当社
では独占禁止法遵守に関しましては、過去の反省をふまえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法
令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意識の浸
透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定しております。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止
法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。これら企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定及び企業倫
理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。
また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、内部監査室を窓口として、当社及び子会社の役職員か
らの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」に基づき運用を
行っております。さらに親会社の南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加し
ております。
(イ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、常務会等の重要な会議の議事録については、「取締役会規則」、「常務会規程」等に従い、稟議書そ
の他取締役の職務の執行に係る文書は、「稟議規程」、「文書規程」等に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を
行っております。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社が保有する情報資産を適切に管理する体制を整えておりま
す。
(ウ) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
与信管理は、「審査基準」に従い、市場リスク管理は、「市場リスク管理規程」に従い、管理しております。ま
た、情報セキュリティリスク管理は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、総務部が統括的に管理し、対応を
行っております。
安全、環境及び品質は、法令、ISO9001及び14001のマニュアル等に従い、担当部門、工事部門等が
各種リスクに対応しております。
大規模自然災害等の発生に対しては、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を
受けた事業継続計画(BCP)に基づき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組んでおります。
また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社が一定の経営上の重要事項を行う際には、あらかじめ当社の承認
を得ることとしているほか、月次で損益状況等の報告を求めることにより、子会社の損失発生のリスクを事前に
チェックする体制を整えております。
(エ) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織的かつ効率的な業務執行を行うために、「職制規程」及び「職務権限規程」により、責任、権限、
義務等が明確に定められており、経営に関する重要な事項については、「取締役会規則」及び「常務会規程」に従
い、取締役会及び常務会において十分な審議のうえ、慎重に決定しております。
また、取締役会の監督機能の強化及び迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を
導入するとともに、経営目標の達成のため、年度計画(アクションプラン)を設定、実行し、適宜検証しておりま
す。
このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内
部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査を計画的に実施する体制を整えております。
当社では「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行に
関して、指導、育成を行っております。
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(オ) 財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報
告の信頼性を向上させるために、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築しておりま
す。また、内部監査室は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行う
よう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。
(カ) その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に従って、子会社の総合管理及び指導を行うとともに、企業集団内で統一した経営理念と
基本戦略に基づき、相互に緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し、子会社の業績の向上、事業の繁栄を目指して
おります。
また、子会社においても年度計画(アクションプラン)の設定を求め、その進捗状況等について意見交換を行う
報告会を、半期に1回開催するとともに、一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ることとして
おります。
また、「監査規程」に従い、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、会計業務、経営等に関する事項について適宜
意見を提示するほか、内部監査室による定期的な監査を実施する体制を整えております。
(キ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人並びに当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)か
らの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会及び監査等委員会監査に関する職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監
査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるもの
としております。
また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務
に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動及び評価
については監査等委員会の同意を得ることとしております。
(ク) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制
取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、当社及びグループ経営に重要な影響を及ぼす事項、重
要な業務執行の状況及び監査等委員会がその職務遂行上必要であると判断した事項について報告するほか、決裁後
の稟議書、内部監査報告書等重要な文書を回付することとしております。
また、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、業務執行に関する法令違反、定款違反及び不正の事
実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知ったときは遅滞なく報告することとしております。
なお、当社は、上記の報告等を行った者が当該報告等をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨
を当社及び子会社の全役職員に周知徹底しております。
(ケ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ年間予算を計上しております。また、緊
急または臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができるものとしております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項
に定める最低責任限度額としております。
⑤取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、5名以上とする旨を定款に定めております。
監査等委員である取締役は、3名以上とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定
款に定めております。
⑦取締役の解任の決議要件
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した
機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議をより確実に行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1975年4月 南海電気鉄道株式会社入社
2005年6月 同社取締役
代表取締役
2007年6月
同社代表取締役
亘 信 二 (注) 2
1950年4月12日 20
2007年6月 同社取締役社長兼COO
取締役会長
2015年6月 当社代表取締役(現)
2015年6月 当社取締役会長(現)
1978年4月 南海電気鉄道株式会社入社
2003年6月 同社鉄道営業本部施設部長
2007年6月 同社取締役
2007年6月 同社執行役員
2009年6月 同社常務取締役
代表取締役
2009年6月 当社監査役(社外監査役)
取締役社長
口 野 繁 (注) 2
1955年7月26日 2013年6月 南海不動産株式会社取締役社長 41
社長執行役員
2017年6月 当社代表取締役(現)
〔内部監査室〕担当
2017年6月 当社取締役社長(現)
2017年6月 当社社長執行役員(現)
2017年6月 当社〔品質管理部〕
2017年6月 当社〔監査部〕担当
2019年6月 当社〔内部監査室〕担当(現)
1985年4月 南海電気鉄道株式会社入社
2009年6月 同社鉄道営業本部統括部長
取 締 役
2015年6月 阪堺電気軌道株式会社常務取締役
奥 村 透 (注) 2
専務執行役員 1962年12月20日 2017年6月 当社取締役(現) 6
2017年6月 当社常務執行役員
土木本部長
2017年6月 当社土木本部長(現)
2020年6月 当社専務執行役員(現)
1975年4月 株式会社辰村組入社
2002年4月 当社東京支店営業第二部長
取 締 役
2007年6月 当社取締役(現)
常務執行役員
野 村 昭 (注) 2
1953年1月18日 2007年6月 当社執行役員 135
東京建築本部長
2011年6月 当社常務執行役員(現)
東京支店長
2013年4月 当社東京支店長(現)
2020年4月 当社東京建築本部長(現)
1989年4月 南海電気鉄道株式会社入社
2010年6月 南海ビルサービス株式会社取締役
2014年6月 南海電気鉄道株式会社部長待遇(現)
取 締 役
2014年6月 南海ビルサービス株式会社常務取締役
山 本 昇 (注) 2
常務執行役員 1967年2月15日 45
2015年6月 当社執行役員
管理本部長
2016年6月 当社取締役(現)
2018年4月 当社管理本部長(現)
2018年6月 当社常務執行役員(現)
1982年4月 大木建設株式会社入社
2001年4月 同社大阪支店営業部長
2004年1月 同社大阪支店工事部長
取 締 役
2016年10月 当社建設統括本部建築本部顧問
常務執行役員 畑 安 弘 1958年7月31日 (注) 2 5
2017年1月 当社執行役員
大阪建築本部長
2018年6月 当社取締役(現)
2018年6月 当社常務執行役員(現)
2020年4月 当社大阪建築本部長(現)
1975年4月 南海電気鉄道株式会社入社
2000年6月 同社難波・都市営業本部統括部部長
2007年6月 南海都市創造株式会社常務取締役
取 締 役
藤 田 隆 一 1952年2月14日 2008年6月 南海電気鉄道株式会社常任監査役 (注) 3 ―
(常勤監査等委員)
(常勤)
2012年6月 当社監査役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1971年7月 検事任官
2007年7月 仙台高等検察庁検事長
取 締 役
2008年6月 定年退官
(注) 3
大 塚 清 明 1945年6月28日 ―
2008年8月 弁護士登録(現)
(監査等委員)
2010年6月 当社監査役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1988年4月 大阪工業大学工学部建築学科講師
1990年4月 同大学助教授
取 締 役
2006年4月 同大学教授
堀 家 正 則 (注) 3
1950年8月16日 ―
2015年4月 同大学特任教授
(監査等委員)
2015年6月 当社取締役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1978年4月 南海電気鉄道株式会社入社
2007年6月 同社執行役員
取 締 役
堀 川 博 史 (注) 3
1954年10月8日 2011年6月 南海印刷株式会社取締役社長 1
(監査等委員)
2015年6月 当社取締役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
253
計
(注) 1 監査 等委員である取締役 藤田隆一、同 大塚清明、同 堀家正則及び同 堀川博史は、社外取締役でありま
す。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤田隆一、委員 大塚清明、委員 堀家正則、委員 堀川博史
5 当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は、上記取締役兼務者5名及び次の8名であります。
常務執行役員 中 田 裕 之 土木本部副本部長兼土木本部大阪土木事業部長
常務執行役員 菊 地 義 信 〔安全環境部〕担当、東京建築本部副本部長
兼東京建築本部統括部長兼東京建築本部営業第一部長
上席執行役員 森 岡 啓 大阪建築本部副本部長兼大阪建築本部統括部長
上席執行役員 﨑 井 威 洋 東京建築本部副本部長
上席執行役員 北 村 聡 管理本部副本部長
執行役員 吉 田 成 夫 〔品質管理部〕、〔購買部〕担当
執行役員 高 邉 潔 久 土木本部東京土木事業部長兼土木本部東京土木事業部統括部長
執行役員 楠 岡 英 人 管理本部東京管理部長兼東京建築本部統括部担当部長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役は、その経歴から
豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の経営及び監査・監督に活かしていただくことを期待しておりま
す。
社外取締役 藤田隆一及び同 堀川博史は、南海電気鉄道株式会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執
行者及び役員ではありません。同社は間接保有を含み当社の株式を18,219千株(議決権比率63.22%)保有し、
当社は、同社から鉄道関連施設、商業施設等の建設工事を請け負っているほか、当社の資金借入等に対して同社
より保証を受けております。また、当社は同社から本社事務所ビル等を賃借しております。なお、同社との取引
に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に記載のとおりであります。その他、両氏と当社との間に、
記載すべき利害関係はありません。また、社外取締役 大塚清明及び堀家正則と当社との間に、記載すべき利害
関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選
任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。当社では、独立性
を有する社外取締役2名を独立役員として選任しており、経営に関する監視機能及び透明性は十分に確保されて
いると考えております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査
社外取締役は全員監査等委員に就任しており、常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である取
締役に対して適宜報告を行うほか、内部監査部門のスタッフが監査等委員会事務局として、社外取締役の職務執
行を補佐しております。
また、監査等委員である取締役は、業務執行取締役及び内部監査部門に対し、必要な場合は説明を求めるほ
か、会計監査人より説明を受けるなど、連携を図ってまいります。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)は4名で、その全員が社外取締役であ
ります。全監査等委員で組織する監査等委員会は、原則月1回開催しております。監査等委員会では、監査方
針・監査計画を定め、それに基づき、代表取締役その他の業務執行取締役と意見を交換し、内部監査部門を活用
して、内部監査や子会社監査の状況について報告を求め、また監査の指示を行い、会計監査人と連携を図り、業
務執行取締役等の職務の執行を法令等遵守、損失危機管理、効率性確保、企業集団内部統制、財務報告内部統制
等の視点で集団監査を行っております。監査等委員会は、監査活動を通じて得た情報を活用し、会社の監督機能
の一翼を担う法定の独立機関として、取締役会及びその他の重要会議等において行われる会社の意思決定過程を
監視し、必要に応じて取締役会に対し報告、提案若しくは意見の表明を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
藤田 隆一 9回 9回
大塚 清明 9回 9回
堀家 正則 9回 9回
堀川 博史 9回 9回
監査等委員会は、監査方針並びに監査計画に基づき、当事業年度において次の項目に重点を置いた監査活動を
行っております。
ⅰ.法令遵守体制の運用状況の検証
ⅱ.年度計画達成に向けた意思決定状況及び業務執行状況の検証
ⅲ.リスク管理体制の運用状況の検証(安全・品質・与信管理他)
ⅳ.内部統制システムの構築・運用状況の検証
また、常勤監査等委員である藤田隆一は、当事業年度において、常勤役員で構成される常務会、各部門・子会
社の年間計画の進捗状況を確認するアクションプラン報告会及び安全衛生委員会等の重要会議に出席するほか、
内部監査部門や会計監査人が実施する監査・往査への立会、会計監査人との定期的な意見交換、稟議書等重要書
類の閲覧などを通じて、監査等の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ内部統制システムの構築運
用状況を日常的に監視、検証し、知り得た情報を監査等委員会に定期的に報告して、情報共有を図っておりま
す。
なお、当社は、2019年6月21日開催の定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社へ移行しました。2019年4月1日から2019年6月21日までの監査役会の個々の監査役の出席状況
については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山部 茂 3回 3回
福本 滋治 3回 3回
大塚 清明 3回 3回
藤田 隆一 3回 3回
金森 哲朗 3回 3回
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(所属人員6名)が担当しております。
内部監査室は、監査方針・監査計画に基づき、社内の業務執行部門並びに子会社の業務活動全般に亘る内部監
査を実施し、内部統制の運用実態を検証し評価するとともに内在する経営上の問題点を抽出し、被監査部門との
協議により即時改善の手立てを講じ、その結果は、担当役員・代表取締役・監査等委員に報告されております。
また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査はそれぞれ目的を異にしますが、各々の範疇において策定され
た監査方針・監査計画を基に独立性の確保された監査業務を執行し、定期の会合をはじめ随時開催の打合せ会等
では、意見や情報の交換を行うなど相互の理解を深めつつ適正かつ良好な関係を維持し、子会社を含めた内部統
制システムの整備・向上を図っております。
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③会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
51年間
c 業務を執行した公認会計士
後藤 研了
北村 圭子
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者7名、その他1名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人候補者から、候補者である監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管
理体制、監査計画、監査体制、監査報酬の水準、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項
(会社計算規則第131条)等についての資料等を入手し、それについて検討を行い、監査法人を選定しています。
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行がある
など、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が
会社法第340条の規定により、その会計監査人を解任いたします。
また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性
をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、その会計監査人の
解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、社内関係部門及び会
計監査人より必要な資料を入手し、報告を聴取したうえで、会計監査人の過年度の監査時間、要員体制及び職務
遂行状況を確認したところ、当社の会計監査人としてふさわしいと判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 36 ―
当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、社内関係部門及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を聴取したうえで、会計監査人の過年度
の監査時間及び報酬額の推移並びに職務遂行状況を確認し当事業年度の監査計画内容及び監査時間、要員体制、
報酬単価等を検討した結果、報酬見積りは相当であり、会計監査人の報酬等は妥当であると判断しました。
(4) 【役員の報酬等】
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①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、金銭による報酬のみであり、不確定報酬や非金銭報酬はありません。報酬体系は、年功
的色彩の強かった役員退職慰労金制度を2004年3月31日をもって廃止し、企業価値や株価を意識した経営の浸透
を図るとともに、業績向上へのインセンティブを高めるため、業績連動型の役員報酬体系を導入しております。
取締役会は、報酬の決定にあたって、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で代表取締役に委任し、
代表取締役は、取締役の地位や担当部門の受注工事高、完成工事高及び利益の増減率等を総合的に勘案のうえ報
酬を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬及び経済情勢等を
勘案して、監査等委員である取締役全員の協議により決定します。
なお、取締役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の第76回定時株主総会において、以下のとおり承認されて
おります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 年額444百万円以内
監査等委員である取締役 年額 54百万円以内
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる
総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員及び
95 95 ― ― ― 7
社外取締役を除く。)
監査等委員
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 23 23 ― ― ― 6
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維
持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式は、純投資目的以外の目的である
投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を図るべ
く、取引先との関係強化を目的に、株式を保有することができるものとしております。株式の取得、買い増
し、処分については、担当部門で適宜検証を行い、取締役会等で決定しております。なお、取締役会における
保有株式の保有必然性の検証については、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の必然性がな
いと判断した株式については売却を進めるなど、縮減に努めております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 67
非上場株式以外の株式 7 125
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)安定した資金調達を目
27,008 27,008
的とした取引関係の維持・強化
株式会社紀陽銀行 無
43 41
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)安定した資金調達を目
11,553 11,553
三井住友トラスト・ホー
的とした取引関係の維持・強化
無
ルディングス株式会社
36 45
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)安定した資金調達を目
90,048 90,048
株式会社池田泉州ホール
的とした取引関係の維持・強化
無
ディングス
14 25
(定量的な保有効果) (注)
9,317 9,317
(保有目的)取引関係の強化のため
京阪神ビルディング株式
無
会社
(定量的な保有効果) (注)
12 10
(保有目的)安定した資金調達を目
4,400 4,400
株式会社三井住友フィナ
的とした取引関係の維持・強化
無
ンシャルグループ
11 17
(定量的な保有効果) (注)
40,000 40,000
(保有目的)業務提携継続中のため
株式会社明豊エンタープ
有
ライズ
(定量的な保有効果) (注)
5 11
(保有目的)安定した資金調達を目
7,000 7,000
株式会社三菱UFJフィ
的とした取引関係の維持・強化
無
ナンシャル・グループ
2 3
(定量的な保有効果) (注)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において経済合理性や
将来の見通しを検証し、保有の必要性について確認しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現
在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、同機構等が主催する各種研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,225 3,661
※3 22,781
受取手形・完成工事未収入金等 20,585
未収入金 77 94
販売用不動産 2 1
未成工事支出金 198 272
材料貯蔵品 106 95
供託金 - 2,190
その他 143 885
△ 61 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 28,473 27,748
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 4,394 3,052
機械、運搬具及び工具器具備品 993 992
土地 4,864 2,241
リース資産 29 34
建設仮勘定 38 -
△ 3,194 △ 2,720
減価償却累計額
有形固定資産合計 7,126 3,600
無形固定資産
235 229
投資その他の資産
投資有価証券 243 211
破産更生債権等 1,125 70
敷金及び保証金 296 106
退職給付に係る資産 - 573
繰延税金資産 358 733
その他 132 129
△ 1,150 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,005 1,728
固定資産合計 8,367 5,558
資産合計 36,840 33,306
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 12,999
支払手形・工事未払金等 12,812
短期借入金 6,522 5,532
未払法人税等 562 18
リース債務 6 7
未成工事受入金 299 640
完成工事補償引当金 1,188 1,189
工事損失引当金 8 -
訴訟損失引当金 2,664 -
賞与引当金 253 254
預り金 54 38
803 244
その他
流動負債合計 25,363 20,737
固定負債
長期借入金 983 966
リース債務 9 15
退職給付に係る負債 373 1,044
長期預り保証金 123 116
0 0
繰延税金負債
固定負債合計 1,490 2,142
負債合計 26,853 22,880
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 1,703 1,703
利益剰余金 6,232 6,725
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 9,931 10,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ ▶ 1
59 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54 0
純資産合計 9,986 10,425
負債純資産合計 36,840 33,306
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
完成工事高 43,275 39,818
692 337
不動産事業売上高
売上高合計 43,968 40,155
売上原価
※1 38,465
完成工事原価 35,586
※2 544 ※2 206
不動産事業売上原価
売上原価合計 39,010 35,793
売上総利益
完成工事総利益 4,809 4,231
148 130
不動産事業総利益
売上総利益合計 4,958 4,362
※3 2,339 ※3 2,098
販売費及び一般管理費
営業利益 2,618 2,263
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 6 6
受取地代家賃 10 5
固定資産売却益 14 -
10 8
その他
営業外収益合計 43 21
営業外費用
支払利息 45 36
訴訟関連費用 16 29
26 31
その他
営業外費用合計 88 97
経常利益 2,573 2,188
特別利益
※4 177 ※4 74
固定資産売却益
194 -
子会社株式売却益
特別利益合計 372 74
特別損失
※5 1,917
減損損失 -
訴訟関連損失 - 136
投資有価証券評価損 - 36
訴訟損失引当金繰入額 2,664 -
707 -
完成工事補償引当金繰入額
特別損失合計 3,371 2,090
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 425 172
失(△)
法人税、住民税及び事業税
857 51
△ 31 △ 372
法人税等調整額
法人税等合計 825 △ 320
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,250 493
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,250 493
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,250 493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 6
△ 39 △ 60
退職給付に係る調整額
※1 △ 71 ※1 △ 54
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,321 439
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,321 439
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 1,703 7,482 △ 3 11,182
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,250 △ 1,250
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 1,250 △ 0 △ 1,250
当期末残高 2,000 1,703 6,232 △ 3 9,931
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26 99 125 11,308
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,250
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 31 △ 39 △ 71 △ 71
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 31 △ 39 △ 71 △ 1,321
当期末残高 △ ▶ 59 54 9,986
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 1,703 6,232 △ 3 9,931
当期変動額
親会社株主に帰属する
493 493
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 493 △ 0 493
当期末残高 2,000 1,703 6,725 △ 3 10,425
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ ▶ 59 54 9,986
当期変動額
親会社株主に帰属する
493
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
6 △ 60 △ 54 △ 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6 △ 60 △ 54 439
当期末残高 1 △ 1 0 10,425
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 425 172
純損失(△)
減価償却費 169 153
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14 △ 1,077
工事損失引当金の増減額(△は減少) 8 △ 8
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 833 0
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 2,664 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 672
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8 708
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 7
支払利息 45 36
投資有価証券評価損益(△は益) - 36
有形固定資産売却損益(△は益) △ 192 △ 69
破産更生債権等の増減額(△は増加) - 1,054
減損損失 - 1,917
子会社株式売却損益(△は益) △ 194 -
訴訟関連損失 - 136
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,137 2,196
未成工事支出金の増減額(△は増加) 664 △ 74
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) 319 10
未収入金の増減額(△は増加) 61 △ 17
仕入債務の増減額(△は減少) △ 749 △ 187
未成工事受入金の増減額(△は減少) 35 341
未収消費税等の増減額(△は増加) 41 △ 412
未払消費税等の増減額(△は減少) 563 △ 551
△ 266 △ 98
その他
小計 △ 543 3,587
利息及び配当金の受取額
8 7
利息の支払額 △ 46 △ 37
供託金の預入による支出 - △ 2,000
損害賠償金の支払額 - △ 2,756
△ 659 △ 895
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,240 △ 2,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 77 △ 48
有形固定資産の売却による収入 342 1,693
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 237
-
る収入
△ 37 △ 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 465 1,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 160 △ 830
長期借入れによる収入 100 650
長期借入金の返済による支出 △ 951 △ 827
△ 7 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,019 △ 1,016
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,794 △ 1,564
現金及び現金同等物の期首残高 7,019 5,225
※1 5,225 ※1 3,661
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 2 社)を連結しております。
連結子会社名は次のとおりであります。
南海建設興業株式会社、日本ケーモー工事株式会社
2 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b 関連会社株式
総平均法による原価法
c その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定しております)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 未成工事支出金
個別法による原価法
c 不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10~60年
機械装置及び運搬具 3~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無
形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保(契約不適合)の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積
補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
⑤ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として判定しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、当社グループの一部工事において一時的な中断等が
あったものの、現時点では平常時と同程度の事業活動を継続しております。
しかしながら、本感染症により世界経済は大きな影響を受けており、先行きの不透明感が強まっているため、今後
の当社グループの業績に及ぼす影響を現時点において合理的に算定することは困難であります。そのため、当社グ
ループとしては、受注の減少等に伴う業績への影響が2021年3月期以降生じるものと仮定し、過去の実績等を踏ま
え、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当
社が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
明和地所株式会社 162百万円 明和地所株式会社 170百万円
株式会社リビングライフ 19百万円
株式会社創生 17百万円
計 200百万円 計 170百万円
2 偶発債務
過年度の施工物件(中層建物1件)において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的
に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求めら
れる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるため、今後の交
渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 250百万円 ―
支払手形 2百万円 ―
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
完成工事原価 8百万円 ―
※2 売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
不動産事業売上原価 0 百万円 0 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給料手当 1,005 百万円 958 百万円
賞与引当金繰入額 77 百万円 77 百万円
退職給付費用 60 百万円 59 百万円
貸倒引当金繰入額 14 百万円 △ 23 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 177百万円 60百万円
建物 ― 14百万円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、投資事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
建設事業の資産において、資材置場、倉庫等の整理・再編を検討した結果、遊休資産となった大阪府貝塚市の
資材置場について、帳簿価額と回収可能価額の差額1,917百万円を減損損失として計上しております。
地域 用途 種類
大阪府貝塚市 資材置場 土地、建物、構築物
減損損失の内訳
・土地 1,910百万円 建物 1百万円 構築物 6百万円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価に
基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △36百万円 △31百万円
― 36百万円
組替調整額
税効果調整前
△36百万円 4百万円
4百万円 1百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △31百万円 6百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △33百万円 △53百万円
△6百万円 △7百万円
組替調整額
税効果調整前
△39百万円 △61百万円
― 0百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △39百万円 △60百万円
その他の包括利益合計 △71百万円 △54百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 288,357 ― 259,521 28,835
自己株式
普通株式 65 1 59 7
(注) 1 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2 普通株式の発行済株式総数の減少259,521千株は株式併合によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加0千株及び単元未
満株式の買取り(株式併合前1千株、株式併合後0千株)によるものであります。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少59千株は、株式併合によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,835 ― ― 28,835
自己株式
普通株式 7 0 ― 7
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預金勘定 5,225百万円 3,661百万円
現金及び現金同等物 5,225百万円 3,661百万円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
株式の売却により、株式会社京阪電気商会が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳
流動資産 582百万円
固定資産 89百万円
流動負債 △307百万円
固定負債 △21百万円
なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除し
た
237百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から
借入を行う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関
しては、社内審査基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場
株式については市場価格の変動リスクがありますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である
支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であり、一部の
長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して金利の固定化を実施しております。なお、デリ
バティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
5,225 5,225 ―
(1)現金預金
(2)受取手形・完成工事未収入金等 22,781 22,781 ―
(3)未収入金 77 77 ―
(4)投資有価証券 176 176 ―
(5)破産更生債権等 1,125
△1,125
貸倒引当金(※)
― ―
―
28,260 ―
資産計 28,260
12,999
(1)支払手形・工事未払金等 12,999 ―
―
(2)短期借入金 5,730 5,730
(3)長期借入金(1年内返済予定の
1,776 △2
1,774
長期借入金を含む)
負債計 20,505 20,503 △2
― ―
デリバティブ取引 ―
(※)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金預金 3,661 3,661 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金等 20,585 20,585 ―
(3)未収入金 94 94 ―
(4)投資有価証券 144 144 ―
(5)破産更生債権等 70
△70
貸倒引当金(※)
― ― ―
資産計 24,484 24,484 ―
(1)支払手形・工事未払金等 12,812 12,812 ―
(2)短期借入金 4,900 4,900 ―
(3)長期借入金(1年内返済予定の
1,598 1,591 △6
長期借入金を含む)
負債計 19,310 19,304 △6
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を貸倒引当金に計上しているため、その
時価は、破産更生債権等から貸倒引当金を控除して算出する方法によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 67 67
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含
めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
5,225 ― ― ―
現金預金
22,781 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等
77 ― ― ―
未収入金
28,084 ― ―
合計 ―
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 3,661 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 20,585 ― ― ―
未収入金 94 ― ― ―
合計 24,340 ― ― ―
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,730 ―
短期借入金 ― ― ― ―
792 502 269 72 72 68
長期借入金
6 ▶ 1 1 0 0
リース債務
6,529 506 271 73 72 68
合計
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,900 ― ― ― ― ―
長期借入金 632 399 202 202 162 ―
リース債務 7 5 ▶ 3 1 ―
合計 5,539 404 206 206 164 ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
67 30
株式 98
98 67
小計 30
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
99 △32
①株式 67
②その他 10 11 △0
小計 77 110 △32
176 178 △1
合計
(注) 1 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額67百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 41 25 16
小計 41 25 16
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 93 105 △11
②その他 8 11 △2
小計 102 116 △13
合計 144 142 2
(注) 1 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券につ
いて36百万円(その他有価証券の株式36百万円)減損処理を行っております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額67百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連 (単位:百万円)
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 175 75 ―
特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連 (単位:百万円)
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 75 ― ―
特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は2020年4月より定年退職年齢を60歳から65歳へ引き上げることに伴い、規約型企業年金制度及び退職一時金
制度の一部変更を2020年3月に実施いたしました。この制度変更に伴い過去勤務費用(債務の減)が63百万円発生し
ております。なお、過去勤務費用については従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
このほか、当社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,202 2,217
勤務費用 163 164
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 18 △5
退職給付の支払額 △180 △125
過去勤務費用の発生額 - △63
退職給付債務の期末残高 2,217 2,200
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,917 1,880
期待運用収益 38 37
数理計算上の差異の発生額 △14 △123
事業主からの拠出額 39 37
退職給付の支払額 △100 △63
年金資産の期末残高 1,880 1,768
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 43 36
退職給付費用 5 7
退職給付の支払額 △6 △3
制度への拠出額 △2 △1
その他 △3 -
退職給付に係る負債の期末残高 36 39
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,262 1,247
年金資産 △1,893 △1,781
△631 △534
非積立型制度の退職給付債務 1,004 1,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 373 471
退職給付に係る負債 373 1,044
退職給付に係る資産 - △573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 373 471
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 163 164
利息費用 13 13
期待運用収益 △38 △37
数理計算上の差異の費用処理額 △6 △7
簡便法で計算した退職給付費用 5 7
確定給付制度に係る退職給付費用 136 140
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 - 63
数理計算上の差異 △39 △125
合計 △39 △61
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 - 63
未認識数理計算上の差異 59 △65
合計 59 △1
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 37% 42%
株式 43% 38%
一般勘定 17% 18%
その他 3% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度51
百万円、当連結会計年度52百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府建築企業年金基金
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
年金資産の額 3,420 3,623
年金財政計算上の数理債務の額 5,322 5,369
差引額 △1,901 △1,745
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府建築企業年金基金
前連結会計年度 10.60%( 2019年3月31日 現在)
当連結会計年度 10.55%( 2020年3月31日 現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,655百万円及び繰越不足金△90百万円であり
ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年6カ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、
特別掛金を(前連結会計年度27百万円 当連結会計年度27百万円)費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
訴訟損失引当金 814百万円 ―
固定資産減損損失 655百万円 1,069百万円
貸倒引当金 371百万円 41百万円
完成工事補償引当金 363百万円 363百万円
退職給付に係る負債 115百万円 320百万円
賞与引当金 77百万円 78百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 41百万円 828百万円
241百万円 151百万円
その他
繰延税金資産小計
2,681百万円 2,853百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △422百万円
性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係
― △1,503百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,321百万円 △1,926百万円
繰延税金資産合計 359百万円 927百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 ― △175百万円
未収事業税 ― △18百万円
△2百万円 △0百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2百万円 △194百万円
繰延税金資産(負債)の純額 357百万円 732百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた282百万円は、「税務上の繰越欠
損金」41百万円、「その他」241百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が394百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産の減損損失に
係る評価性引当額413百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額398百万円を認識したこと、訴訟損
失引当金に係る評価性引当額814百万円及び貸倒引当金に係る評価性引当額329百万円が減少したことに伴う
ものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 828 828百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △422 △422百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 405 (b)405百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金828百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産405百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産405百万円は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高828百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 ― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない
― 6.0%
項目
住民税均等割 ― 13.1%
評価性引当額の減少 ― △236.8%
― 1.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等
― △185.5%
の負担率
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ビル等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、
賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、固定資産売却益は177百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、
賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、固定資産売却益は74百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 4,312 4,162
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △149 △1,294
期末残高 4,162 2,868
期末時価 4,261 3,104
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は 売却による減少額(79百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から遊休資産への区分変更(197百万円)、主な減少額は、 売却に
よる減少額(1,440百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の
物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの
を含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の2つを
報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不
動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1、2 計上額(注)3
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 43,275 692 43,968 ― 43,968
セグメント間の内部
8 12 20 △ 20 ―
売上高又は振替高
計 43,283 705 43,989 △ 20 43,968
セグメント利益 2,541 108 2,649 △ 31 2,618
セグメント資産 31,451 4,704 36,155 684 36,840
その他の項目
減価償却費 94 73 168 1 169
減損損失 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形
110 0 110 ― 110
固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)
であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での
余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1、2 計上額(注)3
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 39,818 337 40,155 ― 40,155
セグメント間の内部
8 13 21 △ 21 ―
売上高又は振替高
計 39,826 350 40,176 △ 21 40,155
セグメント利益 2,188 100 2,289 △ 25 2,263
セグメント資産 27,689 3,059 30,748 2,557 33,306
その他の項目
減価償却費 96 55 151 1 153
減損損失 1,917 ― 1,917 ― 1,917
有形固定資産及び無形
110 3 114 ― 114
固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)
であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での
余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
南海電気鉄道株式会社 13,684 建設事業及び不動産事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
南海電気鉄道株式会社 12,803 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
建設事業 不動産事業 全社・消去 合計
減損損失 1,917 ― ― 1,917
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
建設事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 6 ― ― 6
当期末残高 ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
完成工事
役員の兼任 2人
8,368
未収入金
完成工事高
13,379
未成工事
建設工事の受注
20
運輸事業・
受入金
不動産事業
不動産事業
被所有
不動産の販売
300
・流通事業
売上高
直接 57.73
大阪市
南海電気鉄
親会社 72,983
・レジャー
間接 5.50
道株式会社
浪速区
その他流
サービス事
11
動資産
事務所等の
業・その他
事務所等の賃借
115
賃借料
敷金及び
の事業
84
保証金
借入金保証
保証料
6
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には工事進行基準による完成工事高を含み、消費税等は含まれておりません。
また、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。
また、不動産の販売については、不動産鑑定評価を参考に市場価格等を勘案して決定しております。
3 当社は、銀行借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。
なお、借入金の保証残高は7,506百万円であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
南海電気鉄道株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
完成工事
9,092
未収入金
完成工事高
建設工事の受注
12,763
運輸事業・
未成工事
21
不動産事業
受入金
被所有
・流通事業
直接 57.73
大阪市
南海電気鉄
その他流
親会社 72,983
・レジャー
10
間接 5.50
道株式会社
浪速区 動資産
事務所等の
サービス事
事務所等の賃借
115
賃借料
敷金及び
業・その他
84
保証金
の事業
借入金保証
保証料
5
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には工事進行基準による完成工事高を含み、消費税等は含まれておりません。
また、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。
3 当社は、銀行借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。
なお、借入金の保証残高は6,498百万円であります。
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② 兄弟会社等
資本金又 議決権等の
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
親会社
大阪府 完成工事
泉北高速鉄 鉄道事業・
の子会 4,000 ― 建設工事の受注 完成工事高
788 359
道株式会社 物流事業
和泉市 未収入金
社
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には工事進行基準による完成工事高を含み、消費税等は含まれておりません。
また、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
南海電気鉄道株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 346.42円 361.66円
1株当たり当期純利益又は1株当た
△43.38円 17.13円
り当期純損失(△)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株に1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を
算定しております。
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) △1,250 493
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △1,250 493
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 28,828,881 28,828,340
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,730 4,900 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 792 632 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6 7 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2021年4月から
983 966 0.4
ものを除く。) 2025年3月まで
リース債務(1年以内に返済予定の 2021年4月から
9 15 ―
ものを除く。) 2024年9月まで
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,522 6,520 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(百万円) 399 202 202 162
リース債務(百万円) 5 ▶ 3 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、株式会社大覚(以下、「大覚」という。)より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイ
ス」の請負代金の支払いを求めて、2010年1月7日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしまし
た。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対する損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は
併合審理されておりましたが、2013年2月26日に第一審判決の言い渡しがあり、当社の大覚に対する請負代金の
請求に関して大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。その後、大覚は第一審判決を不服として2013年
3月11日付で大阪高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2019年4月12日に大阪高等裁判所は、第一審判決
を変更し、当社に対し損害賠償金13億56百万円及び第一審判決の仮執行宣言により大覚所有不動産を競売して受
領した5億19百万円、並びにそれぞれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決を言い渡しました。
当社は、2019年4月22日付で最高裁判所に上告受理の申立を行っておりましたが、2020年3月3日付で最高裁
判所より上告審として受理しない旨の決定が通知されました。これにより、当社に大覚への損害賠償金の支払い
を命じた大阪高等裁判所の判決が確定し、前連結会計年度に引き当てた訴訟損失引当金26億64百万円及び当連結
会計年度に特別損失に計上した遅延損害金92百万円の合計27億56百万円を2020年3月に支払い、当該訴訟は終結
いたしました。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
7,650 17,600 27,790 40,155
(百万円)
税金等調整前四半期
(当期)純利益
132 498 1,004 172
(百万円)
親会社株主に帰属する
140 387 821 493
四半期(当期)純利益
(百万円)
1株当たり四半期
(当期)純利益 4.86 13.43 28.48 17.13
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失
4.86 8.57 15.05 △11.35
(△)
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,871 3,036
※4 5,062
受取手形 755
※1 17,361 ※1 19,275
完成工事未収入金
未収入金 77 94
販売用不動産 2 1
未成工事支出金 180 265
材料貯蔵品 105 94
供託金 - 2,190
その他 139 1,050
△ 59 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 27,740 26,727
固定資産
有形固定資産
建物 4,118 2,747
△ 2,024 △ 1,561
減価償却累計額
建物(純額) 2,094 1,185
構築物
81 70
△ 65 △ 63
減価償却累計額
構築物(純額) 16 7
機械及び装置
53 53
△ 52 △ 52
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1 1
工具、器具及び備品
239 240
△ 225 △ 223
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 14 16
土地
4,837 2,213
リース資産 10 15
△ 6 △ 9
減価償却累計額
リース資産(純額) 3 5
有形固定資産合計 6,967 3,430
無形固定資産
ソフトウエア 194 184
37 37
その他
無形固定資産合計 232 222
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 223 193
関係会社株式 218 218
長期貸付金 0 0
従業員に対する長期貸付金 5 ▶
破産更生債権等 1,125 70
長期前払費用 16 15
敷金及び保証金 292 102
前払年金費用 - 601
繰延税金資産 343 717
その他 85 84
△ 1,146 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,164 1,917
固定資産合計 8,363 5,569
資産合計 36,103 32,297
負債の部
流動負債
支払手形 4,613 4,524
工事未払金 8,220 7,901
不動産事業未払金 7 2
短期借入金 6,522 5,532
リース債務 2 2
未払費用 169 142
未払法人税等 544 -
未成工事受入金 271 622
預り金 120 105
完成工事補償引当金 1,187 1,188
工事損失引当金 8 -
訴訟損失引当金 2,664 -
賞与引当金 241 242
592 76
その他
流動負債合計 25,166 20,342
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定負債
長期借入金 983 966
リース債務 1 3
退職給付引当金 396 1,031
87 81
長期預り保証金
固定負債合計 1,469 2,082
負債合計 26,635 22,425
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
1,703 1,703
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,703 1,703
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,775 6,172
利益剰余金合計 5,775 6,172
自己株式 △ 3 △ 3
株主資本合計 9,475 9,871
評価・換算差額等
△ 7 △ 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 7 △ 0
純資産合計 9,467 9,871
負債純資産合計 36,103 32,297
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 41,413 ※1 38,263
完成工事高
※1 705 ※1 350
不動産事業売上高
売上高合計 42,118 38,613
売上原価
完成工事原価 37,040 34,361
552 214
不動産事業売上原価
売上原価合計 37,593 34,575
売上総利益
完成工事総利益 4,372 3,902
153 135
不動産事業総利益
売上総利益合計 4,525 4,038
販売費及び一般管理費
役員報酬 136 118
従業員給料手当 838 848
賞与引当金繰入額 73 74
退職給付費用 60 57
法定福利費 156 158
福利厚生費 29 25
修繕維持費 3 13
事務用品費 114 60
通信交通費 63 57
動力用水光熱費 11 11
調査研究費 24 23
広告宣伝費 16 17
貸倒引当金繰入額 14 △ 23
交際費 14 12
寄付金 ▶ 0
地代家賃 168 168
減価償却費 60 67
租税公課 96 39
保険料 10 10
雑費 154 166
販売費及び一般管理費合計 2,052 1,908
営業利益 2,473 2,129
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 2 2
※1 165
受取配当金 5
受取地代家賃 5 5
24 7
その他
営業外収益合計 197 21
営業外費用
支払利息 45 36
訴訟関連費用 16 29
22 22
その他
営業外費用合計 84 88
経常利益 2,586 2,061
特別利益
※2 74
固定資産売却益 -
子会社株式売却益 310 -
特別利益合計 310 74
特別損失
減損損失 - 1,917
訴訟関連損失 - 136
投資有価証券評価損 - 36
訴訟損失引当金繰入額 2,664 -
707 -
完成工事補償引当金繰入額
特別損失合計 3,371 2,090
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 474 46
法人税、住民税及び事業税
749 22
△ 28 △ 372
法人税等調整額
法人税等合計 721 △ 349
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,195 396
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,582 9.7 3,959 11.5
Ⅱ 労務費 5,432 14.7 4,947 14.4
(うち労務外注費) (5,257) (14.2) (4,830) (14.1)
Ⅲ 外注費 23,533 63.5 21,180 61.7
Ⅳ 経費 4,492 12.1 4,273 12.4
(2,818) (2,818)
(うち人件費) (7.6) (8.2)
計 37,040 100 34,361 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地代 300 54.3 ― ―
Ⅱ 建物代 ▶ 0.8 ― ―
247 214
Ⅲ その他 44.9 100
計 552 100 214 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
その他
差額等合計
評価差額金
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000 1,703 6,971 △ 3 10,671 22 22 10,694
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,195 △ 1,195 △ 1,195
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 30 △ 30 △ 30
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,195 △ 0 △ 1,196 △ 30 △ 30 △ 1,226
当期末残高 2,000 1,703 5,775 △ 3 9,475 △ 7 △ 7 9,467
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
その他
差額等合計
評価差額金
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000 1,703 5,775 △ 3 9,475 △ 7 △ 7 9,467
当期変動額
当期純利益 396 396 396
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
7 7 7
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 396 △ 0 396 7 7 404
当期末残高 2,000 1,703 6,172 △ 3 9,871 △ 0 △ 0 9,871
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定しております)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固
定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保(契約不適合)の費用に備えて、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及
び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
(5) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理しております。
6 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例
処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として判定しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、当社の一部工事において一時的な中断等があったも
のの、現時点では平常時と同程度の事業活動を継続しております。
しかしながら、本感染症により世界経済は大きな影響を受けており、先行きの不透明感が強まっているため、今後
の当社の業績に及ぼす影響を現時点において合理的に算定することは困難であります。そのため、当社としては、受
注の減少等に伴う業績への影響が2021年3月期以降生じるものと仮定し、過去の実績等を踏まえ、繰延税金資産の回
収可能性の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
完成工事未収入金 8,368百万円 9,092百万円
2 保証債務
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当
社が信用保証会社に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
明和地所株式会社 162百万円 明和地所株式会社 170百万円
株式会社リビングライフ 19百万円
株式会社創生 17百万円
計 200百万円 計 170百万円
3 偶発債務
過年度の施工物件(中層建物1件)において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的
に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求めら
れる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるため、今後の交
渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。
※4 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 250百万円 ―
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
完成工事高 13,379百万円 12,763百万円
不動産事業売上高 313百万円 13百万円
受取配当金 160百万円 ―
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 ― 60百万円
建物 ― 14百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 218 218
関連会社株式 ― ―
計 218 218
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
訴訟損失引当金 814百万円 ―
固定資産減損損失 655百万円 1,069百万円
貸倒引当金 368百万円 39百万円
完成工事補償引当金 363百万円 363百万円
退職給付引当金 121百万円 315百万円
税務上の繰越欠損金 ― 803百万円
311百万円 221百万円
その他
繰延税金資産小計 2,634百万円 2,813百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △398百万円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
― △1,495百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,289百万円 △1,893百万円
繰延税金資産合計 345百万円 919百万円
繰延税金負債
前払年金費用 ― △184百万円
未収事業税 ― △18百万円
△1百万円 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1百万円 △202百万円
繰延税金資産(負債)の純額 343百万円 717百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 ― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない
― 15.7%
項目
住民税均等割 ― 47.1%
評価性引当額の減少 ― △846.2%
― △1.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等
― △754.4%
の負担率
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
関西国際空港土地保有株式会社 1,220 61
株式会社紀陽銀行 27,008 43
三井住友トラスト・ホールディングス株式
11,553 36
会社
株式会社池田泉州ホールディングス 90,048 14
京阪神ビルディング株式会社 9,317 12
その他
投資有価証券 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 4,400 11
有価証券
株式会社明豊エンタープライズ 40,000 5
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
7,000 2
ループ
不動産信用保証株式会社 200 2
西日本建設業保証株式会社 2,500 1
その他8銘柄 12,802 3
計 206,048 193
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
又は償却累計
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
1,378
建物 4,118 7 2,747 1,561 58 1,185
(1)
10
構築物 81 ― 70 63 1 7
(6)
機械及び装置 53 ― ― 53 52 0 1
工具、器具及び備品 239 5 5 240 223 3 16
2,623
土地 4,837 ― 2,213 ― ― 2,213
(1,910)
リース資産 10 ▶ ― 15 9 2 5
4,018
有形固定資産計 9,341 17 5,340 1,910 66 3,430
(1,917)
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 325 140 59 184
その他 ― ― ― 37 ― ― 37
無形固定資産計 ― ― ― 362 140 59 222
長期前払費用 ― ― ― 20 ▶ 2 15
(注) 1 無形固定資産及び長期前払費用の金額が総資産額の1%以下であるため、無形固定資産及び長期前払
費用に係る記載中の当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 南海サザンコート船橋売却 620百万円
土地 貝塚市王子減損損失 1,910百万円
土地 南海サザンコート船橋売却 401百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注)1 1,205 ― 1,054 23 128
完成工事補償引当金(注)2 1,187 14 ― 14 1,188
工事損失引当金(注)3 8 ― ― 8 ―
訴訟損失引当金 2,664 ― 2,664 ― ―
賞与引当金 241 242 241 ― 242
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
2 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
3 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事利益率の改善による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nantatsu.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、近畿財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月21日提出
及びその添付書類 ( 第76期 ) 至 2019年3月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月21日提出
( 第76期 ) 至 2019年3月31日
(3) 四半期報告書 ( 第77期 自 2019年4月1日 2019年8月8日提出
及び確認書 第1四半期) 至 2019年6月30日
( 第77期 自 2019年7月1日 2019年11月8日提出
第2四半期) 至 2019年9月30日
( 第77期 自 2019年10月1日 2020年2月7日提出
第3四半期) 至 2019年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年6月28日提出
第2項第9号の2(株主総会における議決
権行使の結果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年3月11日提出
第2項第6号(訴訟の提起または解決)に
基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年3月30日提出
第2項第12号及び第19号(財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生)に基づく臨時
報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月18日
南海辰村建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
後 藤 研 了
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南海辰村建設株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南
海辰村建設株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、南海辰村建設株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、南海辰村建設株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
い て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月18日
南海辰村建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
後 藤 研 了
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南海辰村建設株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海辰
村建設株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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