ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(令和1年11月12日－令和2年11月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(令和1年11月12日－令和2年11月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月11日 提出
【計算期間】 第8期中(自 2019年11月12日至 2020年5月11日)
【ファンド名】 ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）
【発行者名】 ベアリングス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小柳 寿裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【事務連絡者氏名】 加藤 陽子
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 03-4565-1064
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）】
以下の運用状況は2020年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,981,340,646 100.08
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △10,927,972 △0.08
合計（純資産総額） 13,970,412,674 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2013年11月11日) 19 19 1.0026 1.0026
第2計算期間末 (2014年11月10日) 854 854 1.0724 1.0724
第3計算期間末 (2015年11月10日) 4,204 4,204 1.0649 1.0649
第4計算期間末 (2016年11月10日) 11,994 11,994 1.0800 1.0800
第5計算期間末 (2017年11月10日) 15,691 15,691 1.0464 1.0464
第6計算期間末 (2018年11月12日) 14,658 14,658 1.0012 1.0012
第7計算期間末 (2019年11月11日) 14,935 14,935 1.0807 1.0807
2019年 5月末日 15,497 ― 1.0563 ―
6月末日 15,471 ― 1.0718 ―
7月末日 15,381 ― 1.0786 ―
8月末日 15,477 ― 1.0939 ―
9月末日 15,210 ― 1.0932 ―
10月末日 15,093 ― 1.0867 ―
11月末日 14,954 ― 1.0885 ―
12月末日 14,814 ― 1.0868 ―
2020年 1月末日 14,968 ― 1.0992 ―
2月末日 14,534 ― 1.1023 ―
3月末日 13,637 ― 1.0525 ―
4月末日 13,796 ― 1.0662 ―
5月末日 13,970 ― 1.0796 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第1期 2013年10月21日～2013年11月11日 0.0000
第2期 2013年11月12日～2014年11月10日 0.0000
第3期 2014年11月11日～2015年11月10日 0.0000
第4期 2015年11月11日～2016年11月10日 0.0000
第5期 2016年11月11日～2017年11月10日 0.0000
第6期 2017年11月11日～2018年11月12日 0.0000
第7期 2018年11月13日～2019年11月11日 0.0000
当中間期 2019年11月12日～2020年 5月11日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2013年10月21日～2013年11月11日 0.26
第2期 2013年11月12日～2014年11月10日 6.96
第3期 2014年11月11日～2015年11月10日 △0.70
第4期 2015年11月11日～2016年11月10日 1.42
第5期 2016年11月11日～2017年11月10日 △3.11
第6期 2017年11月11日～2018年11月12日 △4.32
第7期 2018年11月13日～2019年11月11日 7.94
当中間期 2019年11月12日～2020年 5月11日 △0.95
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド
以下の運用状況は2020年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 3,202,516,737 5.34
スペイン 2,845,169,877 4.74
イスラエル 2,379,996,712 3.97
イタリア 2,087,324,382 3.48
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アメリカ 1,895,564,040 3.16
ベルギー 1,712,307,697 2.86
ペルー 1,567,104,326 2.61
パナマ 750,693,812 1.25
ポーランド 740,421,000 1.23
スウェーデン 615,841,275 1.03
フィリピン 590,944,556 0.99
ニュージーランド 518,754,311 0.87
インドネシア 497,415,231 0.83
アイルランド 302,590,200 0.50
ポルトガル 246,759,844 0.41
ノルウェー 232,041,761 0.39
デンマーク 89,643,006 0.15
小計 20,275,088,767 33.81
地方債証券 カナダ 13,505,827,918 22.52
オーストラリア 7,446,414,210 12.42
ニュージーランド 5,996,681,151 10.00
小計 26,948,923,279 44.94
特殊債券 国際機関 4,352,058,654 7.26
カナダ 3,368,962,086 5.62
ドイツ 784,998,850 1.31
フランス 565,996,484 0.94
小計 9,072,016,074 15.13
社債券 アメリカ 846,184,050 1.41
フランス 738,288,846 1.23
ジャージー 327,587,654 0.55
ニュージーランド 167,372,137 0.28
小計 2,079,432,687 3.47
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 1,591,914,884 2.65
合計（純資産総額） 59,967,375,691 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 売建 アメリカ 2,829,467,147 △4.72
売建 カナダ 597,673,615 △1.00
売建 ドイツ 5,339,835,468 △8.90
売建 イギリス 1,272,632,578 △2.12
売建 オーストラリア 531,663,775 △0.89
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 1,655,202,000 2.76
売建 ― 57,894,155,800 △96.54
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2013年10月21日～2013年11月11日 19,455,040 0
第2期 2013年11月12日～2014年11月10日 836,275,882 59,278,683
第3期 2014年11月11日～2015年11月10日 3,671,348,356 519,880,681
第4期 2015年11月11日～2016年11月10日 8,050,725,402 891,944,250
第5期 2016年11月11日～2017年11月10日 6,917,626,136 3,029,231,250
第6期 2017年11月11日～2018年11月12日 2,885,195,439 3,238,944,753
第7期 2018年11月13日～2019年11月11日 1,900,952,084 2,721,878,304
当中間期 2019年11月12日～2020年 5月11日 704,101,247 1,594,487,367
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、第8期中間計算期間（2019年11月12日から2020年 5月11日まで）につい
て、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和52年大蔵省令第38号）並びに同
規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第8期中間計算期間（2019年11月12
日から2020年 5月11日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受け
ております。
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【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第8期中間計算期間末
第7期計算期間末
(2020年 5月11日現在)
(2019年11月11日現在)
資産の部
流動資産
15,056,434,325 13,955,298,220
親投資信託受益証券
48,314,081 16,667,201
未収入金
15,104,748,406 13,971,965,421
流動資産合計
15,104,748,406 13,971,965,421
資産合計
負債の部
流動負債
48,314,081 16,667,201
未払解約金
4,171,164 3,942,608
未払受託者報酬
116,792,512 110,393,052
未払委託者報酬
402,209 391,000
その他未払費用
169,679,966 131,393,861
流動負債合計
169,679,966 131,393,861
負債合計
純資産の部
元本等
13,820,420,418 12,930,034,298
元本
剰余金
1,114,648,022 910,537,262
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,538,009,465 1,365,322,002
（分配準備積立金）
14,935,068,440 13,840,571,560
元本等合計
14,935,068,440 13,840,571,560
純資産合計
15,104,748,406 13,971,965,421
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2018年11月13日 自 2019年11月12日
至 2019年 5月12日 至 2020年 5月11日
営業収益
770,183,413
△8,630,585
有価証券売買等損益
770,183,413
△8,630,585
営業収益合計
営業費用
4,022,721 3,942,608
受託者報酬
112,636,170 110,393,052
委託者報酬
376,785 391,000
その他費用
117,035,676 114,726,660
営業費用合計
653,147,737
△123,357,245
営業利益又は営業損失（△）
653,147,737
△123,357,245
経常利益又は経常損失（△）
653,147,737
△123,357,245
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,184,908 10,559,090
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
17,248,638 1,114,648,022
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,099,126 58,714,732
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,099,126 58,714,732
額
1,494,980 128,909,157
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,494,980 128,909,157
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
672,815,613 910,537,262
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第8期中間計算期間
項目 自 2019年11月12日
至 2020年 5月11日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第8期中間計算期間末
第7期計算期間末
項目
2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
１. 受益権の総数 13,820,420,418口 12,930,034,298口
２.
1口当たり純資産額 1.0807円 1.0704円
(1万口当たり純資産額) (10,807円) (10,704円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2018年11月13日 自 2019年11月12日
至 2019年 5月12日 至 2020年 5月11日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
12,413,952円 11,995,743円
（注） 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る （注） 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る
権限を委託するために要する費用として委託者報酬の 権限を委託するために要する費用として委託者報酬の
中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に 中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に
なっております。 なっております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第8期中間計算期間末
2020年 5月11日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、中間
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
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親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第8期中間計算期間末
第7期計算期間末
2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 14,641,346,638円 期首元本額 13,820,420,418円
期中追加設定元本額 1,900,952,084円 期中追加設定元本額 704,101,247円
期中一部解約元本額 2,721,878,304円 期中一部解約元本額 1,594,487,367円
（参考）
当ファンドは、「ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの前計算期間末日及び当中間計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）にお
ける同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド
貸借対照表
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対象年月日 2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
科目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 78,357,395 100,018,372
金銭信託 526,096 364,596
コール・ローン 952,000,000 1,361,000,000
国債証券 24,631,333,432 20,019,827,311
地方債証券 28,076,554,597 26,500,879,919
特殊債券 9,201,562,715 9,015,911,419
社債券 3,637,827,444 2,068,887,599
派生商品評価勘定 511,764,229 580,759,148
未収入金 1,030,813,973 11,503,620
未収利息 829,520,015 704,280,759
前払費用 81,385,988 66,935,316
差入委託証拠金 - 289,774,567
流動資産合計 69,031,645,884 60,720,142,626
資産合計 69,031,645,884 60,720,142,626
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,713,459,953 566,661,297
前受金 84,534,925 -
未払金 676,352,511 100,717,660
未払解約金 125,401,384 31,510,649
未払利息 2,608 3,728
流動負債合計 2,599,751,381 698,893,334
負債合計 2,599,751,381 698,893,334
純資産の部
元本等
元本 55,489,311,436 50,211,989,001
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,942,583,067 9,809,260,291
元本等合計 66,431,894,503 60,021,249,292
純資産合計 66,431,894,503 60,021,249,292
負債純資産合計 69,031,645,884 60,720,142,626
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年11月12日
項目
至 2020年 5月11日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取
引業者、銀行等の提示する価額（但し、売り気配相場は使用しない）、又は価格情
報会社の提供する価額で評価しております。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 （1）先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
（2）外国為替予約取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算して
おります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨につい
ては、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月11日現在
項目 2019年11月11日現在
１. 受益権の総数 55,489,311,436口 50,211,989,001口
２.
1口当たり純資産額 1.1972円 1.1954円
(1万口当たり純資産額) (11,972円) (11,954円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月11日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照
表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
(債券関連)
（2019年11月11日現在）
（単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 16,782,711,165 － 16,338,109,463 444,601,702
合計 16,782,711,165 － 16,338,109,463 444,601,702
（2020年 5月11日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 11,487,823,414 － 11,537,800,789 △49,977,375
合計 11,487,823,414 － 11,537,800,789 △49,977,375
（注）時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法について、以下のように評価しております。
１．原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価していま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しています。
２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値で行っております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2019年11月11日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 4,812,486,603 － 4,846,573,940 34,087,337
カナダドル 955,644,371 － 964,211,940 8,567,569
ユーロ 553,793,784 － 565,222,000 11,428,216
ノルウェークロー
2,154,935,328 － 2,174,040,000 19,104,672
ネ
豪ドル 524,790,700 － 521,920,000 △2,870,700
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ニュージーランド
623,322,420 － 621,180,000 △2,142,420
ドル
売建 65,950,223,337 － 67,630,608,100 △1,680,384,763
米ドル 11,188,320,150 － 11,364,984,000 △176,663,850
カナダドル 7,967,018,760 － 8,281,200,000 △314,181,240
メキシコペソ 1,686,169,485 － 1,773,450,000 △87,280,515
ユーロ 12,897,119,662 － 13,113,150,400 △216,030,738
英ポンド 6,740,076,705 － 7,120,454,000 △380,377,295
スウェーデンク
2,186,998,800 － 2,167,390,000 19,608,800
ローナ
デンマーククロー
4,337,046,264 － 4,411,400,000 △74,353,736
ネ
豪ドル 10,061,846,353 － 10,369,719,740 △307,873,387
ニュージーランド
8,885,627,158 － 9,028,859,960 △143,232,802
ドル
合計 70,762,709,940 － 72,477,182,040 △1,646,297,426
（2020年 5月11日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 5,324,014,632 － 5,246,449,999 △77,564,633
ユーロ 4,150,262,172 － 4,059,999,999 △90,262,173
ノルウェークロー
206,180,000 － 208,600,000 2,420,000
ネ
ポーランドズロチ 277,260,060 － 279,950,000 2,689,940
豪ドル 690,312,400 － 697,900,000 7,587,600
売建 61,146,956,859 － 61,005,317,000 141,639,859
米ドル 11,937,887,780 － 11,857,020,000 80,867,780
カナダドル 12,599,662,200 － 12,649,479,000 △49,816,800
メキシコペソ 1,762,968,000 － 1,780,000,000 △17,032,000
ユーロ 12,514,923,869 － 12,127,620,000 387,303,869
英ポンド 4,633,990,680 － 4,607,813,000 26,177,680
スウェーデンク
595,347,500 － 600,600,000 △5,252,500
ローナ
デンマーククロー
1,246,155,840 － 1,244,800,000 1,355,840
ネ
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豪ドル 7,868,302,870 － 8,060,745,000 △192,442,130
ニュージーランド
6,064,880,000 － 6,157,000,000 △92,120,000
ドル
イスラエルシュケ
1,922,838,120 － 1,920,240,000 2,598,120
ル
合計 66,470,971,491 － 66,251,766,999 64,075,226
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
１．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
（１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
（２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 67,909,355,323円 期首元本額 55,489,311,436円
期中追加設定元本額 3,011,093,198円 期中追加設定元本額 1,025,258,528円
期中一部解約元本額 15,431,137,085円 期中一部解約元本額 6,302,580,963円
期末元本額 55,489,311,436円 期末元本額 50,211,989,001円
元本の内訳＊ 元本の内訳＊
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン
42,912,937,960円 38,537,822,847円
シー・ファンド（毎月決算型） シー・ファンド（毎月決算型）
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン
12,576,373,476円 11,674,166,154円
シー・ファンド（１年決算型） シー・ファンド（１年決算型）
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年5月末現在の委託会社の資本金の額： 250,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 12,000株
発行済株式総数： 5,000株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020年5月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 12 88,081,666,762
合計 12 88,081,666,762
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（自平成31年1月1日至令和元年12
月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,619 286,852
前払費用 20,961 23,921
未収委託者報酬 136,711 119,923
未収運用受託報酬 192,151 218,833
未収投資助言報酬 1,752 814
＊１ ＊１
未収収益 901,375 867,455
未収消費税等 - 4,687
繰延税金資産 125,482 -
674 35,146
その他の流動資産
流動資産合計 1,489,728 1,557,634
固定資産
有形固定資産
＊２ ＊２
建物附属設備 241,689 212,579
＊２ ＊２
102,082 73,370
器具備品
有形固定資産合計 343,771 285,950
無形固定資産
電話加入権 1,850 1,850
8,280 4,058
ソフトウェア
無形固定資産合計 10,130 5,908
投資その他の資産
長期差入保証金 40,763 16,176
預託金 300 300
繰延税金資産 128,487 268,621
投資その他の資産合計 169,550 285,098
固定資産合計 523,453 576,957
資産合計 2,013,182 2,134,591
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
負債の部
流動負債
預り金 5,120 1,606
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未払手数料 179,632 90,783
＊１ ＊１
未払委託調査費 184,884 370,636
＊１ ＊１
その他未払金 290,341 342,156
リース債務 1,911 1,911
未払費用 28,385 24,294
賞与引当金 276,189 338,961
未払法人税等 49,442 11,197
未払消費税等 38,361 13,853
- 3,991
その他の流動負債
流動負債合計 1,054,270 1,199,392
固定負債
リース債務 5,256 3,345
退職給付引当金 65,748 71,775
10,727 5,427
役員退職慰労引当金
固定負債合計 81,732 80,547
負債合計 1,136,003 1,279,940
純資産の部
株主資本
資本金 250,000 250,000
資本剰余金
その他資本剰余金 698,000 698,000
資本剰余金合計 698,000 698,000
利益剰余金
利益準備金 38,587 38,587
その他利益剰余金
△ 109,408 △ 131,937
繰越利益剰余金
△ 70,820 △ 93,349
利益剰余金合計
株主資本合計 877,179 854,650
純資産合計 877,179 854,650
負債・純資産合計 2,013,182 2,134,591
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,476,191 1,167,156
運用受託報酬 509,112 677,752
投資助言報酬 5,511 2,660
＊１ ＊１
その他営業収益 796,571 750,654
営業収益合計 2,787,386 2,598,223
営業費用
支払手数料 957,333 767,648
広告宣伝費 13,828 9,195
公告費 1,087 1,087
調査費 88,526 108,370
＊１ ＊１
委託調査費 203,312 319,724
委託計算費 56,616 40,158
通信費 11,271 3,814
印刷費 27,959 24,550
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1,632 2,513
協会費
営業費用合計 1,361,567 1,277,063
一般管理費
役員報酬 97,754 83,797
給料・手当 322,576 368,452
賞与 238,918 306,095
交際費 10,475 7,140
旅費交通費 40,566 31,502
福利厚生費 65,940 58,403
人材募集費 19,387 9,375
業務関連委託費用 108,191 80,107
器具備品費 1,136 485
租税公課 25,589 21,690
不動産賃借料 129,836 131,494
固定資産減価償却費 84,330 81,202
退職給付費用 40,752 36,231
役員退職慰労引当金繰入額 3,838 4,250
38,222 32,906
諸経費
一般管理費合計 1,227,519 1,253,135
営業利益 198,299 68,024
営業外収益
-
為替差益 1,466
-
受取利息 3
1,805 3,226
雑収入
営業外収益合計 3,274 3,226
営業外費用
- 5,866
為替差損
営業外費用合計 - 5,866
経常利益 201,573 65,385
特別損失
特別退職金支出額 63,329 82,901
固定資産除却損 - 4,750
特別損失合計 63,329 87,652
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
△ 22,266
138,244
（△）
法人税、住民税及び事業税
51,660 14,913
△ 15,253 △ 14,652
法人税等調整額
法人税等合計 36,407 261
△ 22,528
当期純利益又は当期純損失（△） 101,837
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 211,245 △ 172,658
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 775,341 775,341
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当期変動額
当期純利益 101,837 101,837 101,837 101,837
当期変動額合計 - - - - 101,837 101,837 101,837 101,837
△ 109,408 △ 70,820
当期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587 877,179 877,179
当事業年度（自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 109,408 △ 70,820
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 877,179 877,179
当期変動額
△ 22,528 △ 22,528 △ 22,528 △ 22,528
当期純損失
△ 22,528 △ 22,528 △ 22,528 △ 22,528
当期変動額合計 - - - -
△ 131,937 △ 93,349
当期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587 854,650 854,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 3年～15年
器具備品 3年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当期に帰属する額を計上しておりま
す。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
１．表示方法の変更 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30
年2月16日）を当期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」137,091千円は、「投資その他の資産」268,621千円に含めて表示して
おります。
(貸借対照表関係)
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
未収収益 768,418 千円 819,471 千円
その他の流動資産 - 32,158
未払委託調査費 135,350 358,822
その他未払金 249,199 210,957
2 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
建物附属設備 35,526 千円 64,636 千円
器具備品 58,526 65,510
(損益計算書関係）
1 関係会社との取引に係るものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
その他営業収益 654,427 千円 616,605 千円
委託調査費 135,350 268,822
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収
を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。
また、未収収益は、親会社及び兄弟会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断してお
ります。
営業債務である未払手数料、未払委託調査費は、1年以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 110,619 110,619 －
(2)未収委託者報酬 136,711 136,711 －
(3)未収運用受託報酬 192,151 192,151 －
(4)未収投資助言報酬 1,752 1,752 －
(5)未収収益 901,375 901,375 －
(6)長期差入保証金 40,763 40,763 －
資産計 1,383,373 1,383,373 －
(1)未払手数料 179,632 179,632 －
(2)未払委託調査費 184,884 184,884 －
(3)その他未払金 290,341 290,341 －
負債計 654,858 654,858 －
当事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 286,852 286,852 －
(2)未収委託者報酬 119,923 119,923 －
(3)未収運用受託報酬 218,833 218,833 －
(4)未収投資助言報酬 814 814 －
(5)未収収益 867,455 867,455 －
(6)長期差入保証金 16,176 16,176 －
資産計 1,510,056 1,510,056 －
(1)未払手数料 90,783 90,783 －
(2)未払委託調査費 370,636 370,636 －
(3)その他未払金 342,156 342,156 －
負債計 803,576 803,576 －
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
（1）現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）未収収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(負債)
（1）未払手数料（2）未払委託調査費（3）その他未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
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によっております。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 110,619 － － －
未収委託者報酬 136,711 － － －
未収運用受託報酬 192,151 － － －
未収投資助言報酬 1,752 － － －
未収収益 901,375 － － －
長期差入保証金 － 40,763 － －
合計 1,342,610 40,763 － －
当事業年度（令和元年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 286,852 － － －
未収委託者報酬 119,923 － － －
未収運用受託報酬 218,833 － － －
未収投資助言報酬 814 － － －
未収収益 867,455 － － －
長期差入保証金 13,953 2,223 － －
合計 1,507,833 2,223 － －
(有価証券関係)
前事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ関係)
前事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付会計
に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）により、当期末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
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前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 73,642 65,748
退職給付費用 31,716 15,552
退職給付の支払額 39,610 9,525
退職給付引当金の期末残高 65,748 71,775
（2） 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付費用（千円） 31,716 15,552
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は9,036千円、当事業年度は20,678千円であります。
(ストックオプション関係)
前事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産償却限度超過 164 千円 -千円
未払事業税 7,426 2,897
未払費用否認 8,691 7,439
賞与引当金 84,569 103,789
ソフトウェア 134 -
退職給付引当金 20,132 21,977
役員退職慰労引当金 3,284 1,661
資産除去債務 10,371 17,692
182,765 160,433
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計 317,539 千円 315,891 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
- △45,608
性引当額（注1）
将来減産一時差異等の合計に
- △1,661
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △63,570 千円 △47,269 千円
繰延税金資産合計 253,969 千円 268,621 千円
（注）1. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（令和元年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損 22,965 22,965 22,965 22,965 22,965 45,608 160,433千円
金(a)
評価性引当額 - - - - - △45,608 △45,608千円
繰延税金資産 22,965 22,965 22,965 22,965 22,965 - (b)114,825千円
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（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金160,433千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産114,825千
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年10月に合併をした
ことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
法定実効税率
(調整) 30.62 ％ -％
交際費等永久に損金に算入されない項目 25.38 -
評価性引当金計上 △33.83 -
4.17 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.34 ％ -％
当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(持分法損益等)
前事業年度（自平成30年1月 1日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年1月 1日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち前事業年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっております。
なお、前事業年度の負担に属する金額は見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資一任 その他 合計
外部顧客への売上高 1,476,191 509,112 802,082 2,787,386
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
1,990,815 133,467 8,676 654,427 2,787,386
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資一任 その他 合計
外部顧客への売上高
1,167,156 677,752 753,314 2,598,223
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
1,847,569 126,929 7,119 616,605 2,598,223
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
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*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 654,427 未収収益 768,418
務及び
米国 733,573
委託業務
Barings
(被所有)
親会社 シャー 千米 投資運用業
間接100％ 未払委託
LLC
ロット ドル 運用委託契約 *2運用委託 135,350 135,350
調査費
その他
経費の立替 経費の立替 - 249,199
未払金
当事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 616,605 未収収益 819,471
務及び
委託業務
米国 730,739千
Barings 移籍従業員の *5移籍従業員の その他
(被所有)
- 32,158
親会社 シャー 米 投資運用業
賞与の受取 賞与の受取 流動資産
間接100％
LLC
ロット ドル
未払委託
運用委託契約 *2運用委託 268,822 358,822
調査費
その他
経費の立替 経費の立替 - 210,957
未払金
（2）兄弟会社等
前事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 133,467 未収収益 130,998
Baring
務及び
親会社 40,000
委託業務
Asset
英国
の 千英 投資運用業 なし
ロンドン 未払
Management
子会社 ポンド 155,199 111,105
手数料
Ltd.
運用委託契約 *2運用委託
未払委託
67,905 49,494
調査費
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 8,676 未収収益 1,958
務及び
Baring
委託業務
Asset
親会社 942,400
未払
17,754 3,764
の Management 香港 千香港 投資運用業 なし 運用委託契約
手数料
子会社 ドル 事務代行契約 *2運用委託
(Asia)
未払委託
の締結
56 40
Ltd.
調査費
事務代行契約 *3事務代行 その他
10,478 1,947
の締結 手数料の支払 未払金
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Baring
親会社
Investment
英国 200 サービス 役務の *4システム その他
の なし 12,555 8,918
ロンドン 英ポンド 会社 受け入れ サポートの支払 未払金
Services
子会社
Limited.
当事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
Baring
ンサルタント業
兼業契約 126,929 未収収益 45,957
親会社 40,000
Asset 務及び
英国
の 千英 投資運用業 なし
委託業務
ロンドン
Management
子会社 ポンド
未払
Ltd.
運用委託契約 *2運用委託 118,466 28,366
手数料
（注）1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
*(1) 情報提供・コンサルタント業務及び委託業務については、当該会社からの業務委託依頼を受
け、その役務提供の割合に応じて計算された金額を受け取っております。
*(2) 当該会社との運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*(3) 事務代行手数料の支払については、当該会社より提示された料率および労働費消時間等を基礎
として決定しています。
*(4) システムサポ－トの支払については、当該会社より提示された料率および労働費消時間等を基
礎として決定しています。
*(5) 移籍従業員賞与の受取については、雇用契約変更により生じた取引金額を受け取っておりま
す。
2. 親会社に関する注記
Barings LLC （非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり純資産額 175,435.80円 170,930.12円
１株当たり当期純利益金額又は
20,367.45円 △4,505.69円
1株当たり当期純損失金額（△）
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益金額又は
101,837 △22,528
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益金額又は
101,837 △22,528
当期純損失金額（△）（千円）
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期中平均株式数（千株） 5 5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月23日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているベアリングス・ジャパン株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第35期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベア
リングス・ジャパン株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年6月26日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド (１年決算型）」の2019年11月12日から2020年5
月11日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド (１年決算型）」の2020年5月11日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年11月12日から2020年5月11日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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