ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第44期(令和1年11月12日－令和2年5月11日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第44期(令和1年11月12日－令和2年5月11日) |
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| 提出者 | ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月11日 提出
【計算期間】 第44特定期間(自 2019年11月12日至 2020年5月11日)
【ファンド名】 ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）
【発行者名】 ベアリングス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小柳 寿裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【事務連絡者氏名】 加藤 陽子
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 03-4565-1064
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド受益証券を通じて、世界の公社
債に分散投資を行い、インカム・ゲイン（利息収入）の確保とともに信託財産の成長を図ることを目的
として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（債券(一般））))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上
の投資対象資産（債券）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
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③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
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①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・2兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
1998年4月28日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2007年1月4日
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・投資信託振替制度に移行
2013年10月15日
・新たに「ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド」を設定しファミリーファンド
方式とする旨の約款変更
・平成18年改正信託法適用の投資信託とする旨の約款変更
・ファンドの名称を「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）」とする旨の約
款変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年5月末 現在）
１）資本金
250百万円
２）沿革
1982年1月： ベアリング・インターナショナル・インベストメント・マネジメント社東京
駐在員事務所を開設
1986年1月： 日本法人ベアリング・インターナショナル・インベストメント・マネジメン
ト・ジャパン株式会社設立
1987年2月： 関東財務局に投資顧問業者として登録
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1987年6月： 投資一任契約業認可取得
1995年1月： ベアリング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号を変更
1995年9月： ベアリング投信株式会社に商号を変更
1995年11月： 投資信託委託業認可取得
1999年4月： ベアリング投信投資顧問株式会社に商号を変更
2007年9月： 投資助言・代理業、投資運用業登録
2009年6月： 第二種金融商品取引業登録
2017年10月: ベアリングス・ジャパン株式会社に商号を変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
th
ベアリング・アセット・マネジメ
35 Floor, Gloucester Tower, 15
ント（アジア）ホールディング
5,000株 100％
Queen’s Road Central, Hong
ズ・リミテッド
Kong
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、世界の投資適格格付けの公社債を主な投資対象とするベアリング ワールド・ボンド＆カレン
シー・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券に投資を行い、インカム・
ゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
② 運用にあたっては、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、以下の方針に基づき行いま
す。
ａ）世界の投資適格格付けの公社債に分散投資を行い、インカム・ゲインの確保と信託財産の長期的な成
長を目指します。投資適格の格付けを得ていない場合でも、委託者もしくはマザーファンドにおける
約款第17条に従い運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたものが投資適格債に相当すると判断
した場合は投資を行うことがあります。
ｂ）為替変動リスクのヘッジ目的および円ベースでの投資収益の確保を目的として、外国為替の予約取引
を機動的に行います。
ｃ）信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取
引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物
取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプ
ション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先
物取引等」といいます。）を行うことができます。
ｄ）公社債の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位に維持することを基本とします。
④ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
⑤ マザーファンドの運用の指図に関する権限をベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英
国）へ委託します。
（２）【投資対象】
＜ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）＞
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
22条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンドの受益証券、
ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５．転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券
６．コマーシャル・ペーパー
７．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約
権証券
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．～７．の証券または証書の性質を有す
るもの
９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
10．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
16．外国の者に対する権利で15．の有価証券の性質を有するもの
なお、第5号の証券および第7号の証券のうち第5号の証券の性質を有するものを以下「株式」と
いい、第1号から第4号までの証券および第7号の証券のうち第1号から第4号までの証券の性質を
有するもの並びに第10号の証券のうち投資法人債券（外国投資証券で投資法人債券に類する証
券を含みます。）を以下「公社債」といい、第9号の証書および第10号の証券（投資法人債券お
よび外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
＜ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド＞
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世界の投資適格格付けの公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
21条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５．転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券
６．コマーシャル・ペーパー
７．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約
権証券
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．～７．の証券または証書の性質を有す
るもの
９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
10．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
16．外国の者に対する権利で15．の有価証券の性質を有するもの
なお、第5号の証券および第7号の証券のうち第5号の証券の性質を有するもの並びに第8号の証
券または証書で第5号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第4号までの
証券および、第7号の証券のうち第1号から第4号までの証券の性質を有するものおよび第8号の
証券または証書で第1号から第4号までの証券の性質を有するもの並びに第10号の証券のうち投
資法人債券（外国投資証券で投資法人債券に類する証券を含みます。）を以下「公社債」とい
い、第9号の証書および第10号の証券（投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類す
る証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用
を行います。
主な投資対象 世界の投資適格格付けの公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ① 主として、世界の投資適格格付けの公社債に分散投資を行い、インカ
ム・ゲインの確保と信託財産の長期的な成長を目指します。投資適格の
格付けを得ていない場合でも、委託者もしくは約款第17条に従い運用の
指図に関する権限の一部の委託を受けたものが投資適格債に相当すると
判断した場合は投資を行うことがあります。
② 為替変動リスクのヘッジ目的および円ベースでの投資収益の確保を目的
として、外国為替の予約取引を機動的に行います。
③ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において
行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプ
ション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に
係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場にお
ける有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション
取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先
物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができ
ます。
④ 公社債の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行え
ない場合があります。
⑥ 運用の指図に関する権限をベアリング・アセット・マネジメント・リミ
テッド（英国）へ委託します。
主な投資制限 ① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権（会社法第236条第1項
第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号お
よび第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）の行使により取得した株券に限るものとし、
信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。
③ 委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会
規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を
超える投資の指図をしません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
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信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 ベアリングス・ジャパン株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（３）【運用体制】
委託会社は、ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンドの信託財産の運用に関し、運用指
図に関する権限の一部を、ベアリングスのロンドン拠点の１つであるベアリング・アセット・マネジメン
ト・リミテッド（英国法人）に委託します。
委託会社が属するベアリングスは、世界 18ヵ国の37拠点 に運用プロフェッショナルを擁し、グローバル債
券、株式、オルタナティブを中心にグローバルな運用体制を敷いています。当ファンドの運用については、
グローバル・ソブリン債券チーム内の先進国ソブリン債券チームが担当しています。
先進国ソブリン債券チームは、ロンドン及び東京に在籍するファンド・マネジャー 3名及び専任トレーダーの
4名 で構成されています。当ファンドに組入れる銘柄はチームによる討議と検証を経て決定されます。
運用のモニタリングに関しては、委託会社の業務管理部（ 6名程度）において、運用にかかる法令・諸規則お
よび投資ガイドライン等の遵守状況がチェックされ、法務・コンプライアンス部（2名程度）において、金融
商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他関連法令・諸規則等の遵守状況がチェックされま
す。モニタリングの結果は、取締役会の委嘱を受けて定期的に開催される運用考査委員会に報告されます。
委託会社の社内規程に関しては、服務規程により、顧客のために忠実に業務の遂行を果たすための基本的事
項を定めているほか、信託財産を適正に運用するための各種業務マニュアルを設けております。また、委託
会社が委託会社以外の者に業務を委託するときの基本的事項を定めた外部委託先選定・管理規則に従い、外
部委託先に対する定期モニタリングを実施しています。
※上記の運用体制は、 2020年5月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づ
き運用を行ないます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
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毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）＞
１）株式への投資は転換社債の転換および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した
株券に限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
４）外国為替の予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。
５）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
６）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
７）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
８）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以内とします。
９）先物取引等の運用指図・目的・範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）
イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみな
した額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッ
ジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差引いた額）に信託財産が限月までに
受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証
券および指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取
る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券お
よび指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額
（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組
入抵当証券および指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をい
います。）とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る
利払金および償還金等、ならびに約款第17条第2項第1号から第4号までに掲げる金融商品で運
用している額（以下｢金融商品運用額｣といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る
組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属す
るとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの
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信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利
払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計
額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、９）で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
上回らない範囲内とします。
２．委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に
係る先物取引および先物オプション取引を次の範囲内で行なうことの指図をすることができま
す。
イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売
予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に
属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
るヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額
の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買
予約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ９）で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
３．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに約款第17条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。
以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
ヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内と
します。
ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第17条第2項第
1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいま
す。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等な
らびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンド
が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および還金等ならびに金融商品運用額の割
合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商
品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産
の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみな
した額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた
額を差し引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社
債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金お
よび償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可
能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加え
た額を限度とします。
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ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ９）
で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純
資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
10）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約
に伴う支払い資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払い資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入
金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．前記１．の一部解約に伴う資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ）一部解約金の支払い資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取りの確定して
いる資金の額の範囲内。
ロ）一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払い資金の不足額の範
囲内。
ハ）借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内。
３．前記２．の一部解約に伴う借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとしま
す。
４．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
５．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
11）委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
より算出した額が信託財産の純資産総額を超える投資の指図をしません。
12）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド＞
１）株式への投資は転換社債の転換および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した
株券に限るものとし、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
３）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
４）外国為替の予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。
５）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
６）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
７）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
８）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
９）先物取引等の運用指図・目的・範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価
証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有
価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならび
に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をするこ
とができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とし
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が
限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、
組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度と
し、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに約
款第14条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、９）で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
上回らない範囲内とします。
２．委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に
係る先物取引および先物オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売
予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買
予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ９）で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
３．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに約款第14条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、
以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに約款第14条第２項第
１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいま
す。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産
組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいいます。
以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託
受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金
融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受
取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ９）
で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純
資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
10）委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
より算出した額が信託財産の純資産総額を超える投資の指図をしません。
11）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
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（１）ファンドのリスク
当ファンドはマザーファンドを通じて世界の公社債など価格の変動する有価証券等に投資します（外貨
建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生
じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。したがって、投資者の投資元本が保証されている
ものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資
信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
① 公社債市場リスク（金利変動リスク）
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により公社債相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンド
の基準価額が下落する要因になります。また、ファンドが保有する個々の銘柄の公社債について
は、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
② 為替変動リスク
外貨建資産に投資を行いますので、外国為替相場の変動の影響を受ける為替変動リスクがありま
す。為替レートは各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大きく変
動することがあります。各国通貨の円に対する為替レートの動きに応じて、当ファンドの基準価額
も変動します。
③ 信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品および各種派生商品に債務不履行が発生あるいは懸念
される場合に、当該有価証券や金融商品および各種派生商品の価格が下がったり、投資資金を回収
できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものにな
ると想定されます。
④ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約資金を手当てするために保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その
際には、市況動向や取引量等の状況によって当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があり
ます。
⑤ ファミリーファンド方式にかかるリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドに投資する他
のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、当該マザーファンドにお
いて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
⑥ その他のリスク
市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき
等やむを得ない事情が発生した場合には、当ファンドの投資方針に基づく運用ができない場合があ
ります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、な
らびにすでに受付けた取得申込みを取り消すことがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
（その他の留意点）
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
＜収益分配金に関する留意点＞
・収益分配金の支払いは、ファンドの純資産総額（信託財産）から行われますので、収益分配金支払
い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。ま
た、収益分配金は、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等を超過して支払われる場合があります。
・投資者の取得価額（個別元本の状況）によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が、実
質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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（２）リスク管理体制
委託会社では、組織規程に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況の
モニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他
の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプ
ライアンス部が設置されております。
さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員
会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定
期的に開催されております。
① 業務管理部（委託会社）
業務管理部は、当ファンドの基準価額の計算を行うとともに、運用にかかる法令、諸規則および投資
ガイドラインの遵守状況をモニタリングし、必要に応じて投資顧問会社に連絡すると同時に関係部署
に報告します。また、運用考査委員会およびリスク管理委員会にこれらの状況を報告します。
② グローバル・リスク管理部（ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）（投資
顧問会社））
グローバル・リスク管理部は、ベアリングス独自のシステムを使ったリスク管理を行います。個別銘
柄からポートフォリオまで広く運用をモニタリングしております。
③ 法務・コンプライアンス部（委託会社）
法務・コンプライアンス部は、法令等の遵守状況をモニタリングし、必要に応じて関係部署に連絡し
ます。また、運用考査委員会およびリスク管理委員会にこれらの状況を報告します。
④ 運用分析担当者（委託会社）
運用分析担当者は、当ファンドに関する運用実績の分析および評価を行い、運用考査委員会に報告し
ます。
⑤ 運用チーム（ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）（投資顧問会社））
運用チームは上記①、②、③および④の報告、助言を受けて必要に応じ、ポートフォリオの改善を行
います。
※上記体制は 2020年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料（スイッチングの際の申込手数料を含みます。）につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 2.75％（税抜2.5％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得
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た額とします。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.595％ （税抜1.45％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
純資産総額
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
100億円未満の部分 0.70％ 0.70％ 0.05％
100億円以上
1.45％ 0.60％ 0.80％ 0.05％
200億円未満の部分
200億円以上の部分 0.50％ 0.90％ 0.05％
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
販売会社
の情報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※委託会社の報酬には、当ファンドが主として投資するマザーファンドの投資顧問会社（ベアリング・
アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人））への運用報酬（年率0.490％以内）が含まれてい
ます。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等に
相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社
の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、
信託財産中から支弁します。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額は、5月および11
月に到来する毎計算期間末の純資産総額に対し 0.002618％ （税抜0.00238％）を乗じて得た額が、そ
の翌日から始まる計算期間を通じて毎日計上され、5月および11月に到来する毎計算期間末または信
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託終了のとき信託財産中から支弁します。ただし、当該料率を乗じて得た額が、 314,286円 （税抜
285,715円）に満たない場合は、 314,286円 （税抜285,715円）とします。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
これら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
④ 上記①、③の手数料等（借入金の利息を除きます。）については、当ファンドが投資対象とするマ
ザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマ
ザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者が間接的に負担すること
となります。
上記②以外の「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
※上記（１）～（４）の手数料等諸費用の合計額については、お申込金額およびご投資者（受益者）の皆
様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
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１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年5月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）】
以下の運用状況は2020年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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親投資信託受益証券 日本 45,985,193,477 100.08
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △36,224,850 △0.08
合計（純資産総額） 45,948,968,627 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ベアリング ワールド・ボンド＆カ 38,111,381,964 1.1952 45,550,724,291 1.2066 45,985,193,477 100.08
益証券 レンシー・マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.08
合計 100.08
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第25特定期間末 (2010年11月10日) 31,757 31,922 0.7668 0.7708
第26特定期間末 (2011年 5月10日) 31,154 31,327 0.7210 0.7250
第27特定期間末 (2011年11月10日) 32,550 32,723 0.7541 0.7581
第28特定期間末 (2012年 5月10日) 68,629 68,996 0.7479 0.7519
第29特定期間末 (2012年11月12日) 126,260 126,930 0.7530 0.7570
第30特定期間末 (2013年 5月10日) 129,882 130,403 0.7472 0.7502
第31特定期間末 (2013年11月11日) 114,925 115,419 0.6992 0.7022
第32特定期間末 (2014年 5月12日) 97,635 98,056 0.6956 0.6986
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第33特定期間末 (2014年11月10日) 85,996 86,359 0.7101 0.7131
第34特定期間末 (2015年 5月11日) 87,890 88,263 0.7068 0.7098
第35特定期間末 (2015年11月10日) 85,202 85,584 0.6700 0.6730
第36特定期間末 (2016年 5月10日) 90,452 90,856 0.6730 0.6760
第37特定期間末 (2016年11月10日) 107,681 108,015 0.6450 0.6470
第38特定期間末 (2017年 5月10日) 101,409 101,735 0.6225 0.6245
第39特定期間末 (2017年11月10日) 87,224 87,514 0.6012 0.6032
第40特定期間末 (2018年 5月10日) 71,125 71,375 0.5691 0.5711
第41特定期間末 (2018年11月12日) 59,084 59,298 0.5516 0.5536
第42特定期間末 (2019年 5月10日) 55,185 55,381 0.5640 0.5660
第43特定期間末 (2019年11月11日) 51,122 51,301 0.5708 0.5728
第44特定期間末 (2020年 5月11日) 45,922 46,005 0.5545 0.5555
2019年 5月末日 55,384 ― 0.5696 ―
6月末日 55,014 ― 0.5759 ―
7月末日 54,390 ― 0.5776 ―
8月末日 54,268 ― 0.5838 ―
9月末日 53,189 ― 0.5814 ―
10月末日 51,795 ― 0.5760 ―
11月末日 51,029 ― 0.5749 ―
12月末日 50,080 ― 0.5720 ―
2020年 1月末日 49,782 ― 0.5765 ―
2月末日 48,995 ― 0.5761 ―
3月末日 45,710 ― 0.5483 ―
4月末日 45,873 ― 0.5534 ―
5月末日 45,948 ― 0.5593 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第25特定期間 2010年 5月11日～2010年11月10日 0.0240
第26特定期間 2010年11月11日～2011年 5月10日 0.0240
第27特定期間 2011年 5月11日～2011年11月10日 0.0240
第28特定期間 2011年11月11日～2012年 5月10日 0.0240
第29特定期間 2012年 5月11日～2012年11月12日 0.0240
第30特定期間 2012年11月13日～2013年 5月10日 0.0200
第31特定期間 2013年 5月11日～2013年11月11日 0.0180
第32特定期間 2013年11月12日～2014年 5月12日 0.0180
第33特定期間 2014年 5月13日～2014年11月10日 0.0180
第34特定期間 2014年11月11日～2015年 5月11日 0.0180
第35特定期間 2015年 5月12日～2015年11月10日 0.0180
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第36特定期間 2015年11月11日～2016年 5月10日 0.0180
第37特定期間 2016年 5月11日～2016年11月10日 0.0170
第38特定期間 2016年11月11日～2017年 5月10日 0.0120
第39特定期間 2017年 5月11日～2017年11月10日 0.0120
第40特定期間 2017年11月11日～2018年 5月10日 0.0120
第41特定期間 2018年 5月11日～2018年11月12日 0.0120
第42特定期間 2018年11月13日～2019年 5月10日 0.0120
第43特定期間 2019年 5月11日～2019年11月11日 0.0120
第44特定期間 2019年11月12日～2020年 5月11日 0.0110
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第25特定期間 2010年 5月11日～2010年11月10日 2.63
第26特定期間 2010年11月11日～2011年 5月10日 △2.84
第27特定期間 2011年 5月11日～2011年11月10日 7.92
第28特定期間 2011年11月11日～2012年 5月10日 2.36
第29特定期間 2012年 5月11日～2012年11月12日 3.89
第30特定期間 2012年11月13日～2013年 5月10日 1.89
第31特定期間 2013年 5月11日～2013年11月11日 △4.01
第32特定期間 2013年11月12日～2014年 5月12日 2.06
第33特定期間 2014年 5月13日～2014年11月10日 4.67
第34特定期間 2014年11月11日～2015年 5月11日 2.07
第35特定期間 2015年 5月12日～2015年11月10日 △2.66
第36特定期間 2015年11月11日～2016年 5月10日 3.13
第37特定期間 2016年 5月11日～2016年11月10日 △1.63
第38特定期間 2016年11月11日～2017年 5月10日 △1.63
第39特定期間 2017年 5月11日～2017年11月10日 △1.49
第40特定期間 2017年11月11日～2018年 5月10日 △3.34
第41特定期間 2018年 5月11日～2018年11月12日 △0.97
第42特定期間 2018年11月13日～2019年 5月10日 4.42
第43特定期間 2019年 5月11日～2019年11月11日 3.33
第44特定期間 2019年11月12日～2020年 5月11日 △0.93
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第25特定期間 2010年 5月11日～2010年11月10日 4,150,837,783 2,580,801,816
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第26特定期間 2010年11月11日～2011年 5月10日 4,471,352,225 2,678,223,448
第27特定期間 2011年 5月11日～2011年11月10日 4,262,105,513 4,306,708,357
第28特定期間 2011年11月11日～2012年 5月10日 51,577,368,355 2,977,528,584
第29特定期間 2012年 5月11日～2012年11月12日 90,898,897,323 14,993,536,116
第30特定期間 2012年11月13日～2013年 5月10日 57,496,213,219 51,353,249,673
第31特定期間 2013年 5月11日～2013年11月11日 29,601,186,319 39,056,129,175
第32特定期間 2013年11月12日～2014年 5月12日 5,998,558,205 29,999,173,268
第33特定期間 2014年 5月13日～2014年11月10日 6,418,633,131 25,664,765,342
第34特定期間 2014年11月11日～2015年 5月11日 15,040,685,077 11,797,510,051
第35特定期間 2015年 5月12日～2015年11月10日 13,203,183,675 10,393,020,725
第36特定期間 2015年11月11日～2016年 5月10日 16,622,244,869 9,375,886,836
第37特定期間 2016年 5月11日～2016年11月10日 43,330,548,876 10,798,406,608
第38特定期間 2016年11月11日～2017年 5月10日 16,487,505,975 20,516,690,180
第39特定期間 2017年 5月11日～2017年11月10日 4,450,499,839 22,270,683,826
第40特定期間 2017年11月11日～2018年 5月10日 1,276,955,469 21,396,329,466
第41特定期間 2018年 5月11日～2018年11月12日 979,573,909 18,843,716,699
第42特定期間 2018年11月13日～2019年 5月10日 1,080,617,207 10,343,277,069
第43特定期間 2019年 5月11日～2019年11月11日 1,530,384,931 9,811,252,217
第44特定期間 2019年11月12日～2020年 5月11日 831,504,623 7,586,356,446
（参考）
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド
以下の運用状況は2020年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 3,202,516,737 5.34
スペイン 2,845,169,877 4.74
イスラエル 2,379,996,712 3.97
イタリア 2,087,324,382 3.48
アメリカ 1,895,564,040 3.16
ベルギー 1,712,307,697 2.86
ペルー 1,567,104,326 2.61
パナマ 750,693,812 1.25
ポーランド 740,421,000 1.23
スウェーデン 615,841,275 1.03
フィリピン 590,944,556 0.99
ニュージーランド 518,754,311 0.87
インドネシア 497,415,231 0.83
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アイルランド 302,590,200 0.50
ポルトガル 246,759,844 0.41
ノルウェー 232,041,761 0.39
デンマーク 89,643,006 0.15
小計 20,275,088,767 33.81
地方債証券 カナダ 13,505,827,918 22.52
オーストラリア 7,446,414,210 12.42
ニュージーランド 5,996,681,151 10.00
小計 26,948,923,279 44.94
特殊債券 国際機関 4,352,058,654 7.26
カナダ 3,368,962,086 5.62
ドイツ 784,998,850 1.31
フランス 565,996,484 0.94
小計 9,072,016,074 15.13
社債券 アメリカ 846,184,050 1.41
フランス 738,288,846 1.23
ジャージー 327,587,654 0.55
ニュージーランド 167,372,137 0.28
小計 2,079,432,687 3.47
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 1,591,914,884 2.65
合計（純資産総額） 59,967,375,691 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 売建 アメリカ 2,829,467,147 △4.72
売建 カナダ 597,673,615 △1.00
売建 ドイツ 5,339,835,468 △8.90
売建 イギリス 1,272,632,578 △2.12
売建 オーストラリア 531,663,775 △0.89
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 1,655,202,000 2.76
売建 ― 57,894,155,800 △96.54
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
オースト 地方債証 QUEENSLAND 6.50% 14MAR33 40,000,000 10,932.24 4,372,898,800 11,099.20 4,439,682,400 6.500 2033/3/14 7.40
ラリア 券
ニュー 地方債証 NZLGFA 4.50% 15APR27 50,000,000 7,891.95 3,945,977,232 8,267.82 4,133,913,184 4.500 2027/4/15 6.89
ジーラン 券
ド
オースト 地方債証 NEW SWLS 6.00% 01MAY30 25,000,000 10,068.91 2,517,228,000 10,183.05 2,545,764,433 6.000 2030/5/1 4.25
ラリア 券
カナダ 地方債証 ONTARIO 5.60% 02JUN35 20,000,000 10,915.64 2,183,129,353 11,562.25 2,312,450,430 5.600 2035/6/2 3.86
券
イスラエ 国債証券 ISRAEL 5.5% 31JAN42 40,000,000 5,196.02 2,078,409,242 5,345.53 2,138,215,023 5.500 2042/1/31 3.57
ル
カナダ 地方債証 HYDROQUEBEC5.75% 01DEC36 15,000,000 11,284.61 1,692,692,184 11,947.38 1,792,108,128 5.750 2036/12/1 2.99
券
カナダ 地方債証 ONTARIO 7.60% 02JUN27 15,000,000 10,955.90 1,643,385,182 11,111.82 1,666,773,360 7.600 2027/6/2 2.78
券
国際機関 特殊債券 EIB 5.625% 07JUN32 8,000,000 19,891.42 1,591,314,216 20,734.31 1,658,745,480 5.625 2032/6/7 2.77
ペルー 国債証券 PERU 8.75% 21NOV33 8,000,000 17,485.45 1,398,836,264 17,958.51 1,436,680,802 8.750 2033/11/21 2.40
国際機関 特殊債券 EIB 6.00% 07DEC28 7,000,000 18,812.63 1,316,884,345 19,248.65 1,347,406,004 6.000 2028/12/7 2.25
カナダ 特殊債券 HYDROQUEBEC 9.5% 15NOV30 7,000,000 18,032.59 1,262,281,767 19,149.72 1,340,480,916 9.500 2030/11/15 2.24
スペイン 国債証券 SPAIN 5.15% 31OCT28 7,500,000 16,796.45 1,259,734,229 16,592.42 1,244,431,980 5.150 2028/10/31 2.08
ニュー 地方債証 NZLGFA 2.75% 15APR25 15,000,000 7,047.44 1,057,116,687 7,332.14 1,099,822,356 2.750 2025/4/15 1.83
ジーラン 券
ド
カナダ 地方債証 SASKATCHWN 4.75% 01JUN40 10,000,000 10,356.84 1,035,684,163 10,800.48 1,080,048,450 4.750 2040/6/1 1.80
券
メキシコ 国債証券 MEXICO 7.75% 29MAY31 200,000,000 516.03 1,032,064,122 534.98 1,069,979,767 7.750 2031/5/29 1.78
国際機関 特殊債券 EIB 4.875% 15FEB36 6,500,000 14,356.83 933,194,529 16,307.41 1,059,982,104 4.875 2036/2/15 1.77
ベルギー 国債証券 BELGIUM 5.00% 28MAR35 5,000,000 20,045.18 1,002,259,155 19,857.77 992,888,985 5.000 2035/3/28 1.66
アメリカ 国債証券 USTRSY 4.50% 15FEB36 6,000,000 16,653.07 999,184,721 16,366.40 981,984,121 4.500 2036/2/15 1.64
スペイン 国債証券 SPAIN 5.75% 30JUL32 5,000,000 19,552.80 977,640,345 19,010.76 950,538,270 5.750 2032/7/30 1.59
カナダ 地方債証 HYDROQUEBEC6.25% 01JUN32 8,000,000 11,180.37 894,429,897 11,714.68 937,174,696 6.250 2032/6/1 1.56
券
アメリカ 国債証券 USTRSY 4.75% 15FEB41 5,000,000 16,915.54 845,777,468 17,666.84 883,342,147 4.750 2041/2/15 1.47
カナダ 特殊債券 HYDROQUEBEC9.375%15APR30 4,700,000 17,486.66 821,873,414 18,500.43 869,520,667 9.375 2030/4/15 1.45
カナダ 地方債証 QUEBEC 7.50% 15SEP29 5,100,000 15,516.57 791,345,529 16,534.88 843,279,293 7.500 2029/9/15 1.41
券
イタリア 国債証券 ITALY 5.50% 01NOV22 6,000,000 13,630.93 817,856,041 13,368.76 802,126,116 5.500 2022/11/1 1.34
ドイツ 特殊債券 RENTENBK 5.375% 23APR24 10,000,000 7,725.42 772,542,780 7,849.98 784,998,850 5.375 2024/4/23 1.31
ニュー 地方債証 NZLGFA 5.50% 15APR23 10,000,000 7,580.21 758,021,800 7,629.45 762,945,611 5.500 2023/4/15 1.27
ジーラン 券
ド
パナマ 国債証券 PANAMA 6.7% 26JAN36 5,000,000 14,934.57 746,728,643 15,013.87 750,693,812 6.700 2036/1/26 1.25
カナダ 地方債証 BRCOLUMBIA 3.2% 18JUN44 8,000,000 8,817.54 705,403,865 9,311.19 744,895,647 3.200 2044/6/18 1.24
券
ポーラン 国債証券 POLAND 5.75% 25APR29 20,000,000 3,614.23 722,846,025 3,702.10 740,421,000 5.750 2029/4/25 1.23
ド
メキシコ 国債証券 MEXICO 6.50% 10JUN21 150,000,000 482.87 724,318,439 490.80 736,209,375 6.500 2021/6/10 1.23
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 33.81
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地方債証券 44.94
特殊債券 15.13
社債券 3.47
合計 97.35
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
債券先 アメリ シカゴ商品 US5YR NOTE 売建 50米ドル 6,264,333.5 673,603,780 6,269,922 674,204,712 △1.12
物取引 カ 取引所
アメリ シカゴ商品 US2YR NOTE 売建 50米ドル 11,036,211 1,186,723,768 11,037,890.5 1,186,904,365 △1.98
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 US10YR ULTR 売建 30米ドル 4,694,691 504,820,122 4,695,468.9 504,903,770 △0.84
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 USULTRA BON 売建 20米ドル 4,354,948.2 468,287,579 4,310,000 463,454,300 △0.77
カ 取引所
カナダ モントリ CAN 10YR BON 売建 50カナダド 7,707,820 601,287,038 7,661,500 597,673,615 △1.00
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO-SCHATZ 売建 100ユーロ 11,244,308 1,339,534,412 11,202,000 1,334,494,260 △2.23
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EURO-BTP 売建 15ユーロ 2,109,761.2 251,335,850 2,142,000 255,176,460 △0.43
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EURO-BOBL 売建 100ユーロ 13,629,808 1,623,719,027 13,500,000 1,608,255,000 △2.68
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EURO-BUND 売建 80ユーロ 13,921,446.4 1,658,461,908 13,764,000 1,639,705,320 △2.73
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EURO BUXL 30 売建 20ユーロ 4,407,561.6 525,072,813 4,215,600 502,204,428 △0.84
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 AUST 10Y BON 売建 50豪ドル 7,516,621 536,310,907 7,451,489.5 531,663,775 △0.89
トラリ 物取引所
ア
イギリ インターコ LONG GILT 売建 70英ポンド 9,610,178.9 1,273,637,009 9,602,600 1,272,632,578 △2.12
ス ンチネンタ
ル取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
契約額等 評価額 投資比率
資産の種類 名称 建別 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 ユーロ 買建 3,600,000.00 424,400,040 429,012,000 0.72
ノルウェークローネ 買建 20,000,000.00 206,180,000 219,800,000 0.37
ポーランドズロチ 買建 11,000,000.00 277,260,060 293,590,000 0.49
豪ドル 買建 10,000,000.00 690,312,400 712,800,000 1.19
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米ドル 売建 111,000,000.00 11,937,887,780 11,925,840,000 △19.89
カナダドル 売建 164,900,000.00 12,599,662,200 12,860,551,000 △21.45
メキシコペソ 売建 400,000,000.00 1,762,968,000 1,908,000,000 △3.18
ユーロ 売建 69,540,000.00 8,235,327,896 8,286,101,800 △13.82
英ポンド 売建 34,700,000.00 4,633,990,680 4,597,403,000 △7.67
スウェーデンクローナ 売建 55,000,000.00 595,347,500 620,400,000 △1.03
デンマーククローネ 売建 80,000,000.00 1,246,155,840 1,279,200,000 △2.13
豪ドル 売建 115,500,000.00 7,868,302,870 8,232,840,000 △13.73
ニュージーランドドル 売建 94,000,000.00 6,064,880,000 6,254,760,000 △10.43
イスラエルシュケル 売建 63,000,000.00 1,922,838,120 1,929,060,000 △3.22
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
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（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
・以下のファンド間でスイッチングを行なうことができます。
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（５）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（６）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が ロンドン（英国）の銀行休業日 に該当する場合は、取得の
申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（８）申込単位
販売会社にお問い合わせください。
（９）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（10）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込み（スイッチングを含みます。以下同じ。）の受付を中止す
ること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が ロンドン（英国）の銀行休業日 に該当する場合は、解約請
求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
クローズド期間および大口解約にかかる制限はありません。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
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・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ベアリングス・ジャパン株式会社 営業本部＞
電 話 番 号：03-4565-1040
受 付 時 間：営業日の午前9:00から午後5:00まで
ホームページ：https://www.barings.com/jp/individual
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求（スイッチングを含みます。以下同じ。）の受付を中止するこ
と、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、原則として、基準価額計算日の翌日付
の日本経済新聞朝刊に当ファンドの基準価額が掲載されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
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す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇公社債（国内・外国）
＊
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
＊外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ベアリングス・ジャパン株式会社 営業本部＞
電 話 番 号：03-4565-1040
受 付 時 間：営業日の午前9:00から午後5:00まで
ホームページ：https://www.barings.com/jp/individual
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（1998年4月28日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎月11日から翌月10日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
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書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、年２回（５月、11月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
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・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス https://www.barings.com/jp/individual
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約は、当該ファンドの信託
期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他
契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができ
ます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、第44特定期間（第259期から第264期まで（2019年11月12日から2020年 5月11日
まで））について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、６ヶ月未満であるため財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第44特定期間（第259期から第264期
まで（2019年11月12日から2020年 5月11日まで））の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による
監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第44特定期間末
第43特定期間末
(第264期計算期間末)
(第258期計算期間末)
(2020年 5月11日現在)
(2019年11月11日現在)
資産の部
流動資産
51,375,369,325 46,068,113,431
親投資信託受益証券
77,087,303 14,843,448
未収入金
51,452,456,628 46,082,956,879
流動資産合計
51,452,456,628 46,082,956,879
資産合計
負債の部
流動負債
179,135,372 82,812,834
未払収益分配金
77,087,303 14,843,448
未払解約金
2,508,047 2,137,362
未払受託者報酬
70,225,310 59,846,141
未払委託者報酬
838,095 838,095
その他未払費用
329,794,127 160,477,880
流動負債合計
329,794,127 160,477,880
負債合計
純資産の部
元本等
89,567,686,128 82,812,834,305
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △38,445,023,627 △36,890,355,306
60,371,570
-
（分配準備積立金）
51,122,662,501 45,922,478,999
元本等合計
51,122,662,501 45,922,478,999
純資産合計
51,452,456,628 46,082,956,879
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第44特定期間
第43特定期間
(第259期から第264期)
(第253期から第258期)
自 2019年11月12日
自 2019年 5月11日
至 2020年 5月11日
至 2019年11月11日
営業収益
2,264,580,578
△31,327,474
有価証券売買等損益
2,264,580,578
△31,327,474
営業収益合計
営業費用
14,832,126 13,296,756
受託者報酬
415,299,530 372,309,167
委託者報酬
838,095 838,095
その他費用
430,969,751 386,444,018
営業費用合計
1,833,610,827
△417,771,492
営業利益又は営業損失（△）
1,833,610,827
△417,771,492
経常利益又は経常損失（△）
1,833,610,827
△417,771,492
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,257,479
△12,873,592
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △42,662,597,561 △38,445,023,627
4,162,249,408 3,258,940,936
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,162,249,408 3,258,940,936
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
648,986,933 358,960,401
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
648,986,933 358,960,401
額
1,117,041,889 940,414,314
分配金
△38,445,023,627 △36,890,355,306
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第44特定期間
(第259期から第264期)
項目
自 2019年11月12日
至 2020年 5月11日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と
特定期間の取扱い
なる重要な事項
当特定期間は、当期末が休日のため、2019年11月12日から2020年 5月11日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
第44特定期間末
第43特定期間末
項目
(第264期計算期間末)
(第258期計算期間末)
2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
１. 受益権の総数 89,567,686,128口 82,812,834,305口
２. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府 38,445,023,627円 36,890,355,306円
令第133号）第55条の６第10号に規定する額
３.
1口当たり純資産額 0.5708円 0.5545円
(1万口当たり純資産額) (5,708円) (5,545円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第43特定期間 第44特定期間
(第253期から第258期) (第259期から第264期)
自 2019年 5月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年 5月11日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
37,985,433円 33,952,892円
（注） 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る （注） 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る
権限を委託するために要する費用として委託者報酬の 権限を委託するために要する費用として委託者報酬の
中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に 中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に
なっております。 なっております。
２. 分配金の計算方法 ２. 分配金の計算方法
第253期 第259期
（自 2019年 5月11日 （自 2019年11月12日
至 2019年12月10日）
至 2019年 6月10日）
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費用控除後の配当等 A 198,386,920円 費用控除後の配当等 A 111,417,872円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 1,061,340,384円 収益調整金額 C 831,183,216円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,259,727,304円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 942,601,088円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 F 96,862,732,115口 当ファンドの期末残 F 88,322,738,295口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 130.05円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 106.71円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 20.00円 10,000口当たり分配 H 20.00円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 193,725,464円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 176,645,476円
第254期 第260期
（自 2019年 6月11日 （自 2019年12月11日
至 2020年 1月10日）
至 2019年 7月10日）
費用控除後の配当等 A 183,134,382円 費用控除後の配当等 A 137,531,002円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 1,042,640,765円 収益調整金額 C 756,917,002円
分配準備積立金額 D 4,555,009円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,230,330,156円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 894,448,004円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 F 95,102,288,778口 当ファンドの期末残 F 87,255,462,574口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 129.35円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 102.50円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 20.00円 10,000口当たり分配 H 20.00円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 190,204,577円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 174,510,925円
第255期 第261期
（自 2019年 7月11日 （自 2020年 1月11日
至 2019年 8月13日） 至 2020年 2月10日）
費用控除後の配当等 A 200,343,291円 費用控除後の配当等 A 167,358,391円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 1,026,619,451円 収益調整金額 C 707,848,620円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,226,962,742円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 875,207,011円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 F 93,826,020,307口 当ファンドの期末残 F 85,760,960,223口
存口数 存口数
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10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 130.76円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 102.04円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 20.00円 10,000口当たり分配 H 20.00円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 187,652,040円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 171,521,920円
第256期 第262期
（自 2019年 8月14日 （自 2020年 2月11日
至 2019年 9月10日） 至 2020年 3月10日）
費用控除後の配当等 A 132,120,371円 費用控除後の配当等 A 122,555,771円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 1,007,567,841円 収益調整金額 C 692,020,622円
分配準備積立金額 D 12,436,440円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,152,124,652円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 814,576,393円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 F 92,070,037,221口 当ファンドの期末残 F 84,314,743,150口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 125.13円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 96.61円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 20.00円 10,000口当たり分配 H 20.00円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,140,074円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 168,629,486円
第257期 第263期
（自 2019年 9月11日 （自 2020年 3月11日
至 2019年10月10日） 至 2020年 4月10日）
費用控除後の配当等 A 137,058,149円 費用控除後の配当等 A 99,190,155円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 957,986,530円 収益調整金額 C 637,134,974円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,095,044,679円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 736,325,129円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 F 91,092,181,182口 当ファンドの期末残 F 83,146,836,648口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 120.20円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 88.55円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 20.00円 10,000口当たり分配 H 20.00円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,184,362円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,293,673円
第258期 第264期
（自 2019年10月11日 （自 2020年 4月11日
至 2019年11月11日）
至 2020年 5月11日）
費用控除後の配当等 A 124,162,067円 費用控除後の配当等 A 143,184,404円
収益額 収益額
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費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 897,737,208円 収益調整金額 C 567,852,690円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,021,899,275円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 711,037,094円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 F 89,567,686,128口 当ファンドの期末残 F 82,812,834,305口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 114.09円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 85.86円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 20.00円 10,000口当たり分配 H 10.00円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 179,135,372円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 82,812,834円
（金融商品に関する注記）
（1）金融商品の状況に関する事項
第44特定期間
(第259期から第264期)
自 2019年11月12日
至 2020年 5月11日
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っております。したがって、ベビーファンドの金融商品に
は主要投資対象としている親投資信託受益証券が含まれ、マザーファンドの金融商品には有価証券、デリバティブ取引
が含まれております。有価証券は、主として外国債券で構成されており、当ファンドはこれらの有価証券の運用により
信用リスク、市場リスク（為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリング
を担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関
連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。
さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全
社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。
取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引先の信用
状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてい
る場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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（2）金融商品の時価等に関する事項
第44特定期間末
(第264期計算期間末)
2020年 5月11日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照
表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
第43特定期間（第253期から第258期(自 2019年 5月11日 至 2019年11月11日））
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △575,012,905
合計 △575,012,905
第44特定期間（第259期から第264期（自 2019年11月12日 至 2020年 5月11日））
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 820,838,958
合計 820,838,958
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第44特定期間末
第43特定期間末
(第264期計算期間末)
(第258期計算期間末)
2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 97,848,553,414円 期首元本額 89,567,686,128円
期中追加設定元本額 1,530,384,931円 期中追加設定元本額 831,504,623円
期中一部解約元本額 9,811,252,217円 期中一部解約元本額 7,586,356,446円
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
１．株式
該当事項はありません。
２.株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益証券 ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・ 38,537,822,847 46,068,113,431
マザーファンド
合計 38,537,822,847 46,068,113,431
第２．信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券
です。
なお、当ファンドの各特定期間末日（以下「計算期間末日」という。）及び、各特定期間（以下「計算期
間」という。）における同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外で
あります。
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド
貸借対照表
対象年月日 2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
科目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 78,357,395 100,018,372
金銭信託 526,096 364,596
コール・ローン 952,000,000 1,361,000,000
国債証券 24,631,333,432 20,019,827,311
地方債証券 28,076,554,597 26,500,879,919
特殊債券 9,201,562,715 9,015,911,419
社債券 3,637,827,444 2,068,887,599
派生商品評価勘定 511,764,229 580,759,148
未収入金 1,030,813,973 11,503,620
未収利息 829,520,015 704,280,759
前払費用 81,385,988 66,935,316
差入委託証拠金 - 289,774,567
流動資産合計 69,031,645,884 60,720,142,626
資産合計 69,031,645,884 60,720,142,626
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,713,459,953 566,661,297
前受金 84,534,925 -
未払金 676,352,511 100,717,660
未払解約金 125,401,384 31,510,649
未払利息 2,608 3,728
流動負債合計 2,599,751,381 698,893,334
負債合計 2,599,751,381 698,893,334
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対象年月日 2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
科目 金額（円） 金額（円）
純資産の部
元本等
元本 55,489,311,436 50,211,989,001
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,942,583,067 9,809,260,291
元本等合計 66,431,894,503 60,021,249,292
純資産合計 66,431,894,503 60,021,249,292
負債純資産合計 69,031,645,884 60,720,142,626
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年11月12日
項目
至 2020年 5月11日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取
引業者、銀行等の提示する価額（但し、売り気配相場は使用しない）、又は価格情
報会社の提供する価額で評価しております。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 （1）先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
（2）外国為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算して
おります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨につい
ては、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と （1）外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（2）資産・負債の状況は、計算期間末日の2020年 5月11日現在であります。当親
投資信託の計算期間は原則として毎年11月11日から翌年11月10日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月11日現在
項目 2019年11月11日現在
１. 受益権の総数 55,489,311,436口 50,211,989,001口
２.
1口当たり純資産額 1.1972円 1.1954円
(1万口当たり純資産額) (11,972円) (11,954円)
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（金融商品に関する注記）
（1）金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月12日
至 2020年 5月11日
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。当ファンドはこれらの有価
証券の運用により信用リスク、市場リスク（為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されてお
ります。
また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクを回避すること
を目的として、先物取引及び、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リ
スク及び、信用リスク等を有しております。なお、取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金
融機関とのみ取引を行っているため限定的と考えられます。
３.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリング
を担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関
連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。
さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全
社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。
取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引先の信用
状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてい
る場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の
想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月11日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照
表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
(自 2019年 5月11日 至 2019年11月11日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 1,054,138,208
地方債証券 1,718,402,484
特殊債券 378,556,790
社債券 230,033,098
合計 3,381,130,580
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首（2018年11月13日）から計算期間末日までの期間に対応す
るものであります。
(自 2019年11月12日 至 2020年 5月11日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △156,986,537
地方債証券 814,476,417
特殊債券 433,643,204
社債券 △31,622,397
合計 1,059,510,687
（デリバティブ取引に関する注記）
(債券関連)
（2019年11月11日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 16,782,711,165 － 16,338,109,463 444,601,702
合計 16,782,711,165 － 16,338,109,463 444,601,702
（2020年 5月11日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 11,487,823,414 － 11,537,800,789 △49,977,375
合計 11,487,823,414 － 11,537,800,789 △49,977,375
（注）時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法について、以下のように評価しております。
１．原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価していま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しています。
２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値で行っております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2019年11月11日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 4,812,486,603 － 4,846,573,940 34,087,337
カナダドル 955,644,371 － 964,211,940 8,567,569
ユーロ 553,793,784 － 565,222,000 11,428,216
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノルウェークロー
2,154,935,328 － 2,174,040,000 19,104,672
ネ
豪ドル 524,790,700 － 521,920,000 △2,870,700
ニュージーランド
623,322,420 － 621,180,000 △2,142,420
ドル
売建 65,950,223,337 － 67,630,608,100 △1,680,384,763
米ドル 11,188,320,150 － 11,364,984,000 △176,663,850
カナダドル 7,967,018,760 － 8,281,200,000 △314,181,240
メキシコペソ 1,686,169,485 － 1,773,450,000 △87,280,515
ユーロ 12,897,119,662 － 13,113,150,400 △216,030,738
英ポンド 6,740,076,705 － 7,120,454,000 △380,377,295
スウェーデンク
2,186,998,800 － 2,167,390,000 19,608,800
ローナ
デンマーククロー
4,337,046,264 － 4,411,400,000 △74,353,736
ネ
豪ドル 10,061,846,353 － 10,369,719,740 △307,873,387
ニュージーランド
8,885,627,158 － 9,028,859,960 △143,232,802
ドル
合計 70,762,709,940 － 72,477,182,040 △1,646,297,426
（2020年 5月11日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 5,324,014,632 － 5,246,449,999 △77,564,633
ユーロ 4,150,262,172 － 4,059,999,999 △90,262,173
ノルウェークロー
206,180,000 － 208,600,000 2,420,000
ネ
ポーランドズロチ 277,260,060 － 279,950,000 2,689,940
豪ドル 690,312,400 － 697,900,000 7,587,600
売建 61,146,956,859 － 61,005,317,000 141,639,859
米ドル 11,937,887,780 － 11,857,020,000 80,867,780
カナダドル 12,599,662,200 － 12,649,479,000 △49,816,800
メキシコペソ 1,762,968,000 － 1,780,000,000 △17,032,000
ユーロ 12,514,923,869 － 12,127,620,000 387,303,869
英ポンド 4,633,990,680 － 4,607,813,000 26,177,680
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スウェーデンク
595,347,500 － 600,600,000 △5,252,500
ローナ
デンマーククロー
1,246,155,840 － 1,244,800,000 1,355,840
ネ
豪ドル 7,868,302,870 － 8,060,745,000 △192,442,130
ニュージーランド
6,064,880,000 － 6,157,000,000 △92,120,000
ドル
イスラエルシュケ
1,922,838,120 － 1,920,240,000 2,598,120
ル
合計 66,470,971,491 － 66,251,766,999 64,075,226
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
１．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
（１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
（２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 61,707,152,184円 期首元本額 55,489,311,436円
期中追加設定元本額 1,619,472,959円 期中追加設定元本額 1,025,258,528円
期中一部解約元本額 7,837,313,707円 期中一部解約元本額 6,302,580,963円
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期末元本額 55,489,311,436円 期末元本額 50,211,989,001円
元本の内訳＊ 元本の内訳＊
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン
42,912,937,960円 38,537,822,847円
シー・ファンド（毎月決算型） シー・ファンド（毎月決算型）
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン
12,576,373,476円 11,674,166,154円
シー・ファンド（１年決算型） シー・ファンド（１年決算型）
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。
附属明細表
第１．有価証券明細表
１．株式
該当事項はありません。
２．株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル BELGIUM 8.875% 01DEC24 5,000,000.00 6,731,425.00
INDONESIA 5.875% 15JAN24 1,300,000.00 1,432,437.50
INDONESIA 5.950% 08JAN46 1,500,000.00 1,880,538.00
MEXICO 4.5% 22APR29 1,000,000.00 1,036,875.00
PANAMA 6.7% 26JAN36 5,000,000.00 6,635,937.50
PERU 8.75% 21NOV33 8,000,000.00 12,826,144.00
PHILIPPINES 5.5% 30MAR26 3,400,000.00 4,003,500.00
PHILIPPINES6.375%23OCT34 1,000,000.00 1,427,400.00
PORTUGAL 5.125% 15OCT24 2,000,000.00 2,267,800.00
US TRSY 4.50% 15FEB36 6,000,000.00 9,194,062.49
US TRSY 4.75% 15FEB41 5,000,000.00 8,287,304.70
US TRSY 6.625% 15FEB27 200,000.00 281,718.75
小計
銘柄数：12 39,400,000.00 56,005,142.94
(5,989,750,037)
組入時価比率：10.0% 10.4%
メキシコペソ MEXICO 10.0% 05DEC24 50,000,000.00 59,338,250.00
MEXICO 6.50% 10JUN21 150,000,000.00 152,390,625.00
MEXICO 7.75% 29MAY31 200,000,000.00 221,330,400.00
MEXICO 8.50% 18NOV38 100,000,000.00 117,562,500.00
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MEXICO UDIIL 4.5% 4DEC25 5,000,000.00 35,229,671.73
MEXICO UDIIL4.5% 22NOV35 10,000,000.00 74,126,595.99
小計
銘柄数：6 515,000,000.00 659,978,042.72
(2,989,700,533)
組入時価比率：5.0% 5.2%
ユーロ BELGIUM 5.00% 28MAR35 5,000,000.00 8,289,000.00
INDONESIA 2.625% 14JUN23 1,000,000.00 1,010,783.00
IRELAND 5.40% 13MAR25 2,000,000.00 2,544,000.00
ITALY 4.5% 01MAR26 3,000,000.00 3,517,500.00
ITALY 4.75% 01AUG23 2,500,000.00 2,804,750.00
ITALY 5.0% 01SEP40 7,000,000.00 9,792,300.00
ITALY 5.50% 01NOV22 4,000,000.00 4,465,200.00
PERU 2.75% 30JAN26 1,000,000.00 1,079,700.00
SPAIN 5.15% 31OCT28 5,000,000.00 6,830,500.00
SPAIN 5.15% 31OCT44 5,000,000.00 8,728,500.00
SPAIN 5.75% 30JUL32 5,000,000.00 7,796,500.00
小計
銘柄数：11 40,500,000.00 56,858,733.00
(6,595,613,028)
組入時価比率：11.0% 11.4%
スウェーデンク SWEDEN 3.50% 30MAR39 35,000,000.00 55,314,000.00
ローナ
小計
銘柄数：1 35,000,000.00 55,314,000.00
(604,028,880)
組入時価比率：1.0% 1.0%
ノルウェークロー NORWAY 2.00% 26APR28 5,000,000.00 5,691,000.00
ネ
NORWAY 3.75% 25MAY21 15,000,000.00 15,579,405.00
小計
銘柄数：2 20,000,000.00 21,270,405.00
(222,063,028)
組入時価比率：0.4% 0.4%
デンマーククロー DENMARK 4.5% 15NOV39 3,000,000.00 5,595,000.00
ネ
小計
銘柄数：1 3,000,000.00 5,595,000.00
(87,002,250)
組入時価比率：0.1% 0.2%
ポーランドズロチ POLAND 5.75% 25APR29 20,000,000.00 26,970,000.00
小計
銘柄数：1 20,000,000.00 26,970,000.00
(687,735,000)
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組入時価比率：1.1% 1.2%
ニュージーランド NEW ZEALAND 3.5% 14APR33 3,000,000.00 3,989,079.00
ドル
NEW ZEALAND 6.0% 15MAY21 7,000.00 7,414.33
NEW ZEALAND2.75% 15APR37 3,000,000.00 3,826,815.00
小計
銘柄数：3 6,007,000.00 7,823,308.33
(513,287,259)
組入時価比率：0.9% 0.9%
イスラエルシュケ ISRAEL 2.25% 28SEP28 7,000,000.00 7,835,205.70
ル
ISRAEL 5.5% 31JAN42 40,000,000.00 68,730,080.00
小計
銘柄数：2 47,000,000.00 76,565,285.70
(2,330,647,296)
組入時価比率：3.9% 4.0%
合計 20,019,827,311
(20,019,827,311)
地方債証券 米ドル NOVA SCOTIA8.25% 30JUL22 5,000,000.00 5,829,855.00
QUEBEC 7.50% 15SEP29 5,100,000.00 7,862,670.00
SASKATCHWN 9.375%15DEC20 5,000,000.00 5,253,918.50
小計
銘柄数：3 15,100,000.00 18,946,443.50
(2,026,322,132)
組入時価比率：3.4% 3.5%
カナダドル ALBERTA 3.90% 01DEC33 1,000,000.00 1,217,100.00
BR COLUMBIA 3.2% 18JUN44 8,000,000.00 9,505,360.00
BR COLUMBIA 5.7% 18JUN29 3,000,000.00 4,099,740.00
BR COLUMBIA 9.0% 23AUG24 1,000,000.00 1,341,360.00
BR COLUMBIA6.35% 18JUN31 6,000,000.00 8,964,300.00
HYDROQUEBEC5.75% 01DEC36 15,000,000.00 22,921,800.00
HYDROQUEBEC6.25% 01JUN32 8,000,000.00 12,025,040.00
MONTREAL 6.00% 01JUN43 1,000,000.00 1,583,100.00
NEW BRUNSW 4.8% 26SEP39 4,000,000.00 5,521,880.00
ONTARIO 5.60% 02JUN35 20,000,000.00 29,502,200.00
ONTARIO 7.60% 02JUN27 15,000,000.00 21,409,200.00
OTTAWA 4.60% 14JUL42 3,000,000.00 4,021,440.00
SASKATCHWN 4.75% 01JUN40 10,000,000.00 13,791,400.00
SASKATCHWN 8.75% 30MAY25 5,000,000.00 6,870,800.00
TORONTO 4.70% 10JUN41 3,000,000.00 4,008,720.00
小計
銘柄数：15 103,000,000.00 146,783,440.00
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(11,264,161,185)
組入時価比率：18.8% 19.5%
豪ドル NEW SWLS 6.00% 01MAY30 25,000,000.00 35,820,975.00
QUEENSLAND 6.50% 14MAR33 40,000,000.00 62,188,000.00
VICTORIA TCV5.50%17NOV26 5,000,000.00 6,483,690.00
小計
銘柄数：3 70,000,000.00 104,492,665.00
(7,301,947,430)
組入時価比率：12.2% 12.7%
ニュージーランド NZ LGFA 2.75% 15APR25 15,000,000.00 16,528,035.00
ドル
NZ LGFA 4.50% 15APR27 50,000,000.00 62,041,550.00
NZ LGFA 5.50% 15APR23 10,000,000.00 11,484,510.00
小計
銘柄数：3 75,000,000.00 90,054,095.00
(5,908,449,172)
組入時価比率：9.8% 10.3%
合計 26,500,879,919
(26,500,879,919)
特殊債券 米ドル ASIAN DEV BK6.22%15AUG27 2,000,000.00 2,663,920.00
EIB 4.875% 15FEB36 6,500,000.00 9,752,990.00
HYDROQUEBEC 8.05%07JUL24 2,000,000.00 2,582,710.00
HYDROQUEBEC 8.25%15JAN27 2,000,000.00 2,916,962.00
HYDROQUEBEC 9.5% 15NOV30 7,000,000.00 12,547,052.00
HYDROQUEBEC8.875%01MAR26 3,000,000.00 4,263,600.00
HYDROQUEBEC9.375%15APR30 4,700,000.00 8,093,724.30
小計
銘柄数：7 27,200,000.00 42,820,958.30
(4,579,701,490)
組入時価比率：7.6% 8.0%
カナダドル ONTARIO EL10.125%15OCT21 1,250,000.00 1,419,937.50
RES FRANCE 4.70% 01JUN35 5,500,000.00 7,340,190.00
小計
銘柄数：2 6,750,000.00 8,760,127.50
(672,252,184)
組入時価比率：1.1% 1.2%
英ポンド EIB 5.625% 07JUN32 8,000,000.00 12,438,400.00
EIB 6.00% 07DEC28 7,000,000.00 10,080,700.00
小計
銘柄数：2 15,000,000.00 22,519,100.00
(2,991,662,435)
組入時価比率：5.0% 5.2%
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ニュージーランド RENTENBK 5.375% 23APR24 10,000,000.00 11,771,000.00
ドル
小計
銘柄数：1 10,000,000.00 11,771,000.00
(772,295,310)
組入時価比率：1.3% 1.3%
合計 9,015,911,419
(9,015,911,419)
社債券 米ドル GOLDMAN S5.95% 15JAN27 750,000.00 890,884.12
MICROSOFT INC5.3%08FEB41 3,000,000.00 4,302,873.30
小計
銘柄数：2 3,750,000.00 5,193,757.42
(555,472,356)
組入時価比率：0.9% 1.0%
英ポンド ELEC DFR 6.125% 02JUN34 2,300,000.00 3,283,710.00
FONTER GR 9.375% 04DEC23 1,000,000.00 1,264,300.00
GATWICK FD 5.75% 23JAN37 2,000,000.00 2,482,200.00
GDF SUEZ 6.125% 11FEB21 2,200,000.00 2,283,600.00
P&G 5.25% 19JAN33 1,500,000.00 2,078,100.00
小計
銘柄数：5 9,000,000.00 11,391,910.00
(1,513,415,243)
組入時価比率：2.5% 2.6%
合計 2,068,887,599
(2,068,887,599)
合計 57,605,506,248
(57,605,506,248)
(注)1．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2．合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3．比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計額に対する比率であります。
4．外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 12銘柄 10.0 % 10.4 %
地方債証券 3銘柄 3.4 % 3.5 %
特殊債券 7銘柄 7.6 % 8.0 %
社債券 2銘柄 0.9 % 1.0 %
カナダドル 地方債証券 15銘柄 18.8 % 19.5 %
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特殊債券 2銘柄 1.1 % 1.2 %
メキシコペソ 国債証券 6銘柄 5.0 % 5.2 %
ユーロ 国債証券 11銘柄 11.0 % 11.4 %
英ポンド 特殊債券 2銘柄 5.0 % 5.2 %
社債券 5銘柄 2.5 % 2.6 %
スウェーデンクローナ 国債証券 1銘柄 1.0 % 1.0 %
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄 0.4 % 0.4 %
デンマーククローネ 国債証券 1銘柄 0.1 % 0.2 %
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄 1.1 % 1.2 %
豪ドル 地方債証券 3銘柄 12.2 % 12.7 %
ニュージーランドドル 国債証券 3銘柄 0.9 % 0.9 %
地方債証券 3銘柄 9.8 % 10.3 %
特殊債券 1銘柄 1.3 % 1.3 %
イスラエルシュケル 国債証券 2銘柄 3.9 % 4.0 %
（注）組入有価証券の時価比率については、通貨毎の評価額計の純資産に対する比率です。
（注）合計金額に対する比率は通貨毎に評価額計の外貨建有価証券の合計金額に対する比率です。
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引に関する注記）に記載しており、ここでは省略しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 5月29日現在です。
【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 46,048,805,491 円
Ⅱ 負債総額 99,836,864 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 45,948,968,627 円
Ⅳ 発行済口数 82,155,888,242 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5593 円
（参考）
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 61,130,235,828 円
Ⅱ 負債総額 1,162,860,137 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 59,967,375,691 円
Ⅳ 発行済口数 49,698,768,543 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2066 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2020年5月末現在の委託会社の資本金の額： 250,000,000円
発行可能株式総数： 12,000株
発行済株式総数： 5,000株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の組織図
経営管理態勢
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は３名以上10名以内の取締役で構成し、監査役は２名以内
とします。当社の取締役の選任は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任するものとし、累積投票に
よらないものとします。取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終了のときに満了とし、補欠または増員により新たに選任された取締役の任期は、前任
者または現任者の残存期間とします。監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終了のときに満了し、退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期
は、退任した監査役の任期の満了するときまでとします。
取締役会の決議により、取締役の中から社長１名を選任するものとし、また必要に応じて取締役の中か
ら会長１名ならびに副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。取締役会
はその決議によって、取締役の中から代表取締役を選定することができます。取締役会は、代表取締役
がこれを招集します。代表取締役がこれを招集できないときは、取締役会が定める他の取締役がこれを
招集します。取締役会の招集通知は会日から３日前に各取締役および監査役にこれを発するものとしま
す。ただし、取締役および監査役全員の同意があるときは、これを短縮し、招集手続を経ないで、これ
を開くことができます。
取締役会の議長は、代表取締役がこれに当たり、代表取締役に事故があるときは、取締役会が定める他
の取締役がこれに当たります。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席
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し、出席取締役の過半数をもってこれを行います。取締役会の議事ならびにその他法令に定める事項に
ついて議事録を作成し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または署名あるい
は電子署名し、当社にこれを保管するものとします。取締役会の議事録の写しは欠席取締役および欠席
監査役に送付します。
② 運用の基本プロセス
当社は、アジア(除く、日本)株式以外のトップダウン・グローバル債券及び株式の運用にあたっては、
ロンドンに拠点を置くベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）に、アジア(除
く、日本)株式の運用にあたっては、香港のベアリング・アセット・マネジメント・アジア・リミテッド
（香港法人）に、運用指図に関する権限の一部を委託（以下、「運用の外部委託先」）します。
委託会社が属するベアリングスは、世界 18ヵ国の37 拠点に運用プロフェッショナルを擁し、グローバル
債券、株式、オルタナティブを中心にグローバルな運用体制を敷いています。
運用の外部委託先におけるポートフォリオ構築体制は以下のとおりです。
●債券（通貨を含む）運用体制
意思決定プロセスの概要
調査：ファンド・マネジャーおよびアナリストは各自担当する市場及び通貨についてトップダウンによ
る綿密なファンダメンタルズ調査を行います。これらの調査を基にマクロ経済に関する複数のグローバ
ル・シナリオを作成します。
投資戦略の決定：各シナリオにおける金利・為替水準およびクレジットのスプレッド水準を予測し、主
要市場の期待リターンを導き出します。シナリオ別の最適化とトラッキング・エラー分析を実行し、ど
のシナリオが実現してもリスクが限定されかつアウトパフォーマンスの確率の高いモデル・ポートフォ
リオを構築します。なお、取引の執行については、債券専任のトレーダーが行う体制です。
ポートフォリオの構築：モデル・ポートフォリオをファンドのガイドラインに沿って調整し、ポート
フォリオを作成します。
●株式の運用体制
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「成長性から見て株価が割安な銘柄」（Growth at aReasonable Price、GARP）を株式投資哲学として
います。企業の長期的な利益成長が株式市場のパフォーマンスの原動力であると考えており、市場に認
識されていない成長機会を発掘するには、今後5年で高い利益成長を達成する可能性が高く、強固なビジ
ネス基盤や財務体質、優れた経営陣を有するクオリティ銘柄を特定することが必要不可欠であると考え
ています。
投資プロセスの概要
以下の信念に基づき市場の非効率性から収益を獲得します。
長期的な収益成長が株価に最も影響を及ぼすとの信念に基づき、今後5年の収益確度が高いクオリ
ティ銘柄の発掘により市場に認識されていない成長性を特定することができると考えます。
確立された、または強化されつつあるフランチャイズ、優れた経営陣を有し、財務基盤が強固または
改善傾向にある企業を選好します。
株価が割安で5年の調査ホライズンで市場に認識されていない成長性を有する銘柄の発掘にあたり、
優れた運用チーム、革新的、綿密かつ系統的な企業調査及び規律ある運用プロセスが競合他社比の優位
性となります。
投資のベストアイディア及びリスクを考慮しながら組み合わせ、確信度の高いポートフォリオを構築
し、魅力的なリスク調整後リターンの獲得を目指します。
GARPスタイルは、ファンダメンタルズが市場を左右するような環境下では下落・上昇相場に関わらず
有効であると考えます。
なお、取引の執行は、債券は債券専任の、株式は株式専任のトレーダーが行います。
運用のモニタリングに関しては、委託会社の業務管理部（ 6名程度）において、運用にかかる法令・諸規
則および投資ガイドライン等の遵守状況がチェックされ、法務・コンプライアンス部（2名程度）におい
て、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他関連法令・諸規則等の遵守状況が
チェックされます。モニタリングの結果は、取締役会の委嘱を受けて定期的に開催される運用考査委員
会に報告されます。
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委託会社の社内規程に関しては、服務規程により、顧客のために忠実に業務の遂行を果たすための基本
的事項を定めているほか、信託財産を適正に運用するための各種業務マニュアルを設けております。ま
た、委託会社が委託会社以外の者に業務を委託するときの基本的事項を定めた外部委託先選定・管理規
則に従い、外部委託先に対する定期モニタリングを実施しています。
※上記の運用体制等は 2020年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020年5月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 12 88,081,666,762
合計 12 88,081,666,762
３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（自平成31年1月1日至令和元年12
月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,619 286,852
前払費用 20,961 23,921
未収委託者報酬 136,711 119,923
未収運用受託報酬 192,151 218,833
未収投資助言報酬 1,752 814
＊１ ＊１
未収収益 901,375 867,455
未収消費税等 - 4,687
繰延税金資産 125,482 -
674 35,146
その他の流動資産
流動資産合計 1,489,728 1,557,634
固定資産
有形固定資産
＊２ ＊２
建物附属設備 241,689 212,579
＊２ ＊２
102,082 73,370
器具備品
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有形固定資産合計 343,771 285,950
無形固定資産
電話加入権 1,850 1,850
8,280 4,058
ソフトウェア
無形固定資産合計 10,130 5,908
投資その他の資産
長期差入保証金 40,763 16,176
預託金 300 300
128,487 268,621
繰延税金資産
投資その他の資産合計 169,550 285,098
固定資産合計 523,453 576,957
資産合計 2,013,182 2,134,591
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
負債の部
流動負債
預り金 5,120 1,606
未払手数料 179,632 90,783
＊１ ＊１
未払委託調査費 184,884 370,636
＊１ ＊１
その他未払金 290,341 342,156
リース債務 1,911 1,911
未払費用 28,385 24,294
賞与引当金 276,189 338,961
未払法人税等 49,442 11,197
未払消費税等 38,361 13,853
- 3,991
その他の流動負債
流動負債合計 1,054,270 1,199,392
固定負債
リース債務 5,256 3,345
退職給付引当金 65,748 71,775
役員退職慰労引当金 10,727 5,427
固定負債合計 81,732 80,547
負債合計 1,136,003 1,279,940
純資産の部
株主資本
資本金 250,000 250,000
資本剰余金
698,000 698,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 698,000 698,000
利益剰余金
利益準備金 38,587 38,587
その他利益剰余金
△ 109,408 △ 131,937
繰越利益剰余金
△ 70,820 △ 93,349
利益剰余金合計
株主資本合計 877,179 854,650
純資産合計 877,179 854,650
負債・純資産合計 2,013,182 2,134,591
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,476,191 1,167,156
運用受託報酬 509,112 677,752
投資助言報酬 5,511 2,660
＊１ ＊１
796,571 750,654
その他営業収益
営業収益合計 2,787,386 2,598,223
営業費用
支払手数料 957,333 767,648
広告宣伝費 13,828 9,195
公告費 1,087 1,087
調査費 88,526 108,370
＊１ ＊１
委託調査費 203,312 319,724
委託計算費 56,616 40,158
通信費 11,271 3,814
印刷費 27,959 24,550
協会費 1,632 2,513
営業費用合計 1,361,567 1,277,063
一般管理費
役員報酬 97,754 83,797
給料・手当 322,576 368,452
賞与 238,918 306,095
交際費 10,475 7,140
旅費交通費 40,566 31,502
福利厚生費 65,940 58,403
人材募集費 19,387 9,375
業務関連委託費用 108,191 80,107
器具備品費 1,136 485
租税公課 25,589 21,690
不動産賃借料 129,836 131,494
固定資産減価償却費 84,330 81,202
退職給付費用 40,752 36,231
役員退職慰労引当金繰入額 3,838 4,250
38,222 32,906
諸経費
一般管理費合計 1,227,519 1,253,135
営業利益 198,299 68,024
営業外収益
-
為替差益 1,466
-
受取利息 3
1,805 3,226
雑収入
営業外収益合計 3,274 3,226
営業外費用
- 5,866
為替差損
営業外費用合計 - 5,866
経常利益 201,573 65,385
特別損失
特別退職金支出額 63,329 82,901
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- 4,750
固定資産除却損
特別損失合計 63,329 87,652
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
△ 22,266
138,244
（△）
法人税、住民税及び事業税 51,660 14,913
△ 15,253 △ 14,652
法人税等調整額
法人税等合計 36,407 261
△ 22,528
当期純利益又は当期純損失（△） 101,837
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 211,245 △ 172,658
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 775,341 775,341
当期変動額
当期純利益 101,837 101,837 101,837 101,837
当期変動額合計 - - - - 101,837 101,837 101,837 101,837
△ 109,408 △ 70,820
当期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587 877,179 877,179
当事業年度（自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 109,408 △ 70,820
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 877,179 877,179
当期変動額
△ 22,528 △ 22,528 △ 22,528 △ 22,528
当期純損失
△ 22,528 △ 22,528 △ 22,528 △ 22,528
当期変動額合計 - - - -
△ 131,937 △ 93,349
当期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587 854,650 854,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 3年～15年
器具備品 3年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当期に帰属する額を計上しておりま
す。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
１．表示方法の変更 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30
年2月16日）を当期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」137,091千円は、「投資その他の資産」268,621千円に含めて表示して
おります。
(貸借対照表関係)
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
未収収益 768,418 千円 819,471 千円
その他の流動資産 - 32,158
未払委託調査費 135,350 358,822
その他未払金 249,199 210,957
2 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
建物附属設備 35,526 千円 64,636 千円
器具備品 58,526 65,510
(損益計算書関係）
1 関係会社との取引に係るものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
その他営業収益 654,427 千円 616,605 千円
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委託調査費 135,350 268,822
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収
を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。
また、未収収益は、親会社及び兄弟会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断してお
ります。
営業債務である未払手数料、未払委託調査費は、1年以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 110,619 110,619 －
(2)未収委託者報酬 136,711 136,711 －
(3)未収運用受託報酬 192,151 192,151 －
(4)未収投資助言報酬 1,752 1,752 －
(5)未収収益 901,375 901,375 －
(6)長期差入保証金 40,763 40,763 －
資産計 1,383,373 1,383,373 －
(1)未払手数料 179,632 179,632 －
(2)未払委託調査費 184,884 184,884 －
(3)その他未払金 290,341 290,341 －
負債計 654,858 654,858 －
当事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 286,852 286,852 －
(2)未収委託者報酬 119,923 119,923 －
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(3)未収運用受託報酬 218,833 218,833 －
(4)未収投資助言報酬 814 814 －
(5)未収収益 867,455 867,455 －
(6)長期差入保証金 16,176 16,176 －
資産計 1,510,056 1,510,056 －
(1)未払手数料 90,783 90,783 －
(2)未払委託調査費 370,636 370,636 －
(3)その他未払金 342,156 342,156 －
負債計 803,576 803,576 －
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
（1）現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）未収収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(負債)
（1）未払手数料（2）未払委託調査費（3）その他未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 110,619 － － －
未収委託者報酬 136,711 － － －
未収運用受託報酬 192,151 － － －
未収投資助言報酬 1,752 － － －
未収収益 901,375 － － －
長期差入保証金 － 40,763 － －
合計 1,342,610 40,763 － －
当事業年度（令和元年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 286,852 － － －
未収委託者報酬 119,923 － － －
未収運用受託報酬 218,833 － － －
未収投資助言報酬 814 － － －
未収収益 867,455 － － －
長期差入保証金 13,953 2,223 － －
合計 1,507,833 2,223 － －
(有価証券関係)
前事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和元年12月31日）
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該当事項はありません。
(デリバティブ関係)
前事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付会計
に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）により、当期末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 73,642 65,748
退職給付費用 31,716 15,552
退職給付の支払額 39,610 9,525
退職給付引当金の期末残高 65,748 71,775
（2） 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付費用（千円） 31,716 15,552
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は9,036千円、当事業年度は20,678千円であります。
(ストックオプション関係)
前事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産償却限度超過 164 千円 -千円
未払事業税 7,426 2,897
未払費用否認 8,691 7,439
賞与引当金 84,569 103,789
ソフトウェア 134 -
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退職給付引当金 20,132 21,977
役員退職慰労引当金 3,284 1,661
資産除去債務 10,371 17,692
182,765 160,433
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
317,539 千円 315,891 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
- △45,608
性引当額（注1）
将来減産一時差異等の合計に
- △1,661
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △63,570 千円 △47,269 千円
繰延税金資産合計 253,969 千円 268,621 千円
（注）1. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（令和元年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損 22,965 22,965 22,965 22,965 22,965 45,608 160,433千円
金(a)
評価性引当額 - - - - - △45,608 △45,608千円
繰延税金資産 22,965 22,965 22,965 22,965 22,965 - (b)114,825千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金160,433千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産114,825千
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年10月に合併をした
ことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
法定実効税率
(調整) 30.62 ％ -％
交際費等永久に損金に算入されない項目 25.38 -
評価性引当金計上 △33.83 -
4.17 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.34 ％ -％
当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(持分法損益等)
前事業年度（自平成30年1月 1日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年1月 1日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち前事業年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっております。
なお、前事業年度の負担に属する金額は見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(セグメント情報等)
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セグメント情報
前事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資一任 その他 合計
外部顧客への売上高 1,476,191 509,112 802,082 2,787,386
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
1,990,815 133,467 8,676 654,427 2,787,386
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資一任 その他 合計
外部顧客への売上高
1,167,156 677,752 753,314 2,598,223
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
1,847,569 126,929 7,119 616,605 2,598,223
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 654,427 未収収益 768,418
務及び
米国 733,573
委託業務
Barings
(被所有)
親会社 シャー 千米 投資運用業
間接100％ 未払委託
LLC
ロット ドル 運用委託契約 *2運用委託 135,350 135,350
調査費
その他
経費の立替 経費の立替 - 249,199
未払金
当事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 616,605 未収収益 819,471
務及び
委託業務
米国 730,739千
移籍従業員の *5移籍従業員の その他
Barings
(被所有)
- 32,158
親会社 シャー 米 投資運用業
賞与の受取 賞与の受取 流動資産
間接100％
LLC
ロット ドル
未払委託
運用委託契約 *2運用委託 268,822 358,822
調査費
その他
経費の立替 経費の立替 - 210,957
未払金
（2）兄弟会社等
前事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
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*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 133,467 未収収益 130,998
Baring
務及び
親会社 40,000
委託業務
Asset
英国
の 千英 投資運用業 なし
ロンドン 未払
Management
子会社 ポンド 155,199 111,105
手数料
Ltd.
運用委託契約 *2運用委託
未払委託
67,905 49,494
調査費
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 8,676 未収収益 1,958
務及び
Baring
委託業務
Asset
親会社 942,400
未払
17,754 3,764
の Management 香港 千香港 投資運用業 なし 運用委託契約
手数料
子会社 ドル 事務代行契約 *2運用委託
(Asia)
未払委託
の締結
56 40
Ltd.
調査費
事務代行契約 *3事務代行 その他
10,478 1,947
の締結 手数料の支払 未払金
Baring
親会社
Investment
英国 200 サービス 役務の *4システム その他
の なし 12,555 8,918
ロンドン 英ポンド 会社 受け入れ サポートの支払 未払金
Services
子会社
Limited.
当事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
Baring
ンサルタント業
兼業契約 126,929 未収収益 45,957
親会社 40,000
Asset 務及び
英国
の 千英 投資運用業 なし
委託業務
ロンドン
Management
子会社 ポンド
未払
Ltd.
運用委託契約 *2運用委託 118,466 28,366
手数料
（注）1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
*(1) 情報提供・コンサルタント業務及び委託業務については、当該会社からの業務委託依頼を受
け、その役務提供の割合に応じて計算された金額を受け取っております。
*(2) 当該会社との運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*(3) 事務代行手数料の支払については、当該会社より提示された料率および労働費消時間等を基礎
として決定しています。
*(4) システムサポ－トの支払については、当該会社より提示された料率および労働費消時間等を基
礎として決定しています。
*(5) 移籍従業員賞与の受取については、雇用契約変更により生じた取引金額を受け取っておりま
す。
2. 親会社に関する注記
Barings LLC （非上場）
(１株当たり情報)
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前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり純資産額 175,435.80円 170,930.12円
１株当たり当期純利益金額又は
20,367.45円 △4,505.69円
1株当たり当期純損失金額（△）
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益金額又は
101,837 △22,528
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益金額又は
101,837 △22,528
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 5 5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2020年7月27日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年3月末現在）
アーク証券株式会社 2,619百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
金融商品取引法に定める第
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
日産証券株式会社 1,500百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
フィデリティ証券株式会社 10,007百万円
ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
松阪証券株式会社 100百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社青森銀行 19,562百万円
株式会社秋田銀行 14,100百万円
株式会社大分銀行 19,598百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
オーストラリア・アンド・ニュージーラ
ンド・バンキング・グループ・リミテッ 1,760,904百万円
ド（銀行） ※1
株式会社きらやか銀行 22,700百万円
株式会社熊本銀行 33,847百万円
株式会社十八銀行 24,404百万円
株式会社新生銀行 512,204百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社親和銀行 36,878百万円
んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社東和銀行 38,653百万円
株式会社長崎銀行 6,121百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社山形銀行 ※1 12,008百万円
信用金庫法に基づき信用金
京都信用金庫 12,134百万円
庫の事業を営んでいます。
※1 募集の取扱いを行ないません。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年12月末 現在）
ベアリング・アセット・マネジメン 資産運用に関する業務を営
40,000千英ポンド
ト・リミテッド（英国法人） んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
ファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社から、 マザーファンドの 運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用（ 投資一任 ）を行ない
ます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年12月23日 臨時報告書
2020年 2月10日 有価証券届出書
2020年 2月10日 有価証券報告書
2020年 3月24日 臨時報告書
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年３月23日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているベアリングス・ジャパン株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第35期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベア
リングス・ジャパン株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月26日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド (毎月決算型)」の2019年11月12日から2020年5月11日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、「ＢＡＭ
ワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド (毎月決算型) 」の2020年5月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況を、全 ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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