ツインアクセル(ブラジル国債&世界小型株式)≪2021-01≫ 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第7期(令和1年9月27日-令和2年9月28日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和1年9月27日-令和2年9月28日) |
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提出日 | |
提出者 | ツインアクセル(ブラジル国債&世界小型株式)≪2021-01≫ |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年6月19日 提出
【計算期間】 第7計算期間中
(自 2019年9月27日 至 2020年3月26日)
【ファンド名】 ツインアクセル(ブラジル国債&世界小型株式)
≪2021-01≫
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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1 【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】 (2020 年4月30日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (%)
投資信託受益証券 402,484,481 38.14
内 ケイマン諸島 402,484,481 38.14
親投資信託受益証券 634,898,391 60.17
内 日本 634,898,391 60.17
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 17,771,294 1.68
純資産総額
1,055,154,166 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落 )(円)(分配付 )(円)
第1計算期間末
11,326,395,348 11,336,842,017 1.0842 1.0852
(2014 年9月26日)
第2計算期間末
5,860,371,820 5,867,546,132 0.8169 0.8179
(2015 年9月28日)
第3計算期間末
4,383,967,790 4,388,864,427 0.8953 0.8963
(2016 年9月26日)
第4計算期間末
3,149,802,098 3,152,464,729 1.1830 1.1840
(2017 年9月26日)
第5計算期間末
2,026,199,604 2,028,049,792 1.0951 1.0961
(2018 年9月26日)
2019 年4月末日 1,687,534,136 - 1.0807 -
5月末日 1,564,250,023 - 1.0312 -
6月末日 1,584,955,032 - 1.0644 -
7月末日 1,579,345,036 - 1.0870 -
8月末日 1,414,535,006 - 0.9974 -
第6計算期間末
1,436,074,633 1,437,483,848 1.0191 1.0201
(2019 年9月26日)
9月末日 1,439,529,498 - 1.0215 -
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10月末日 1,478,481,624 - 1.0761 -
11月末日 1,416,298,213 - 1.0515 -
12月末日 1,434,907,761 - 1.0955 -
2020 年1月末日 1,342,696,776 - 1.0384 -
2月末日 1,253,737,242 - 0.9940 -
3月末日 1,045,650,694 - 0.8297 -
4月末日 1,055,154,166 - 0.8479 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円)
第1計算期間 0.0010
第2計算期間 0.0010
第3計算期間 0.0010
第4計算期間 0.0010
第5計算期間 0.0010
第6計算期間 0.0010
2019 年9月27日~
-
2020 年3月26日
③ 【収益率の推移】
収益率 (%)
第1計算期間 8.5
第2計算期間 △24.6
第3計算期間 9.7
第4計算期間 32.2
第5計算期間 △7.3
第6計算期間 △6.8
2019 年9月27日~
△16.2
2020 年3月26日
(参考)マザーファンド
ダイワ・ブラジル国債マザーファンド ≪2021-01 ≫
(1) 投資状況 (2020 年4月30日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (%)
1,802,363,780 94.81
国債証券
内 ブラジル 1,802,363,780 94.81
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コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 98,608,356 5.19
純資産総額
1,900,972,136 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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2 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第1計算期間 764,416,427 5,638,860,543
第2計算期間 0 3,272,356,955
第3計算期間 0 2,277,674,703
第4計算期間 0 2,234,005,577
第5計算期間 0 812,443,463
第6計算期間 0 440,972,761
2019 年9月27日~
0 148,870,397
2020 年3月26日
(注) 当初設定数量は 15,321,113,271 口です。
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3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第 38号)並びに同規則第 38条の 3及び第 57条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年9月27日
から 2020 年3月26日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年9月26日現在 2020年3月26日現在
資産の部
流動資産
21,472,507 23,207,455
コール・ローン
513,668,431 358,920,104
投資信託受益証券
906,852,209 704,498,988
親投資信託受益証券
9,999,999 -
未収入金
1,451,993,146 1,086,626,547
流動資産合計
1,451,993,146 1,086,626,547
資産合計
負債の部
流動負債
1,409,215 -
未払収益分配金
3,061,800 789,494
未払解約金
256,701 224,236
未払受託者報酬
11,125,497 9,718,784
未払委託者報酬
65,300 55,996
その他未払費用
15,918,513 10,788,510
流動負債合計
15,918,513 10,788,510
負債合計
純資産の部
元本等
1,409,215,696 1,260,345,299
※1 ※1
元本
剰余金
26,858,937 △ 184,507,262
※2 ※2
中間剰余金又は中間欠損金(△)
439,428,818 393,007,477
(分配準備積立金)
1,436,074,633 1,075,838,037
元本等合計
1,436,074,633 1,075,838,037
純資産合計
1,451,993,146 1,086,626,547
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年9月27日 自 2019年9月27日
至 2019年3月26日 至 2020年3月26日
営業収益
15 122
受取利息
△ 39,802,588 △ 193,101,547
有価証券売買等損益
△ 39,802,573 △ 193,101,425
営業収益合計
営業費用
8,767 5,582
支払利息
298,144 224,236
受託者報酬
12,921,278 9,718,784
委託者報酬
80,941 56,124
その他費用
13,309,130 10,004,726
営業費用合計
△ 53,111,703 △ 203,106,151
営業損失(△)
△ 53,111,703 △ 203,106,151
経常損失(△)
△ 53,111,703 △ 203,106,151
中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,530,928 5,422,674
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 176,011,147 26,858,937
24,961,759 2,837,374
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,961,759 2,837,374
額
99,468,613 △ 184,507,262
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年9月27日
至 2020 年3月26日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年9月26日現在 2020 年3月26日現在
1. ※1 期首元本額 1,850,188,457 円 1,409,215,696 円
期中追加設定元本額 -円 -円
期中一部解約元本額 440,972,761 円 148,870,397 円
2. 中間計算期間末日における 1,409,215,696 口 1,260,345,299 口
受益権の総数
3. ※2 元本の欠損 ―――――― 中間貸借対照表上の純資産額
が元本総額を下回っており、
その差額は 184,507,262 円であ
ります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年9月27日 自 2019 年9月27日
至 2019 年3月26日 至 2020 年3月26日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年3月26日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年9月26日現在 2020 年3月26日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年9月26日現在 2020 年3月26日現在
1口当たり純資産額 1.0191 円 0.8536 円
(1万口当たり純資産額) (10,191 円) (8,536 円)
(参考)
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当ファンドは、「ダイワ・ブラジル国債マザーファンド <<2021-01>> 」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの
受益証券であります。
また、当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「TCWファンズ -TCW・インターナショナル・ス
モール・キャップ・ファンド(日本円・クラス)」の受益証券(円建)を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券でありま
す。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況及び同
ファンドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ・ブラジル国債マザーファンド ≪2021-01 ≫」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年9月26日現在 2020 年3月26日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
2,317,228 49,617,121
コール・ローン
15,383,537 14,449,097
国債証券
2,709,771,567 1,982,174,587
未収入金
27,448,573 -
未収利息
61,578,505 44,091,783
前払費用
97,505 -
流動資産合計
2,816,596,915 2,090,332,588
資産合計
2,816,596,915 2,090,332,588
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
142,653 -
未払解約金
15,000,000 -
その他未払費用
4 -
流動負債合計
15,142,657 -
負債合計
15,142,657 -
純資産の部
元本等
元本
※1 2,329,202,267 1,985,012,481
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
472,251,991 105,320,107
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
元本等合計
2,801,454,258 2,090,332,588
純資産合計
2,801,454,258 2,090,332,588
負債純資産合計 2,816,596,915 2,090,332,588
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年9月27日
区 分
至 2020 年3月26日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第 133 号)第 60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年9月26日現在 2020 年3月26日現在
1. ※1 期首 2018 年9月27日 2019 年9月27日
期首元本額 3,180,823,013 円 2,329,202,267 円
期中追加設定元本額 -円 -円
期中一部解約元本額 851,620,746 円 344,189,786 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ツインアクセル(ブラジル国 1,575,251,311 円 1,316,036,136 円
債&オーストラリア小型株
式)≪ 2021-01 ≫
ツインアクセル(ブラジル国 753,950,956 円 668,976,345 円
債&世界小型株式)≪ 2021-
01≫
計 2,329,202,267 円 1,985,012,481 円
2. 期末日における受益権の総数 2,329,202,267 口 1,985,012,481 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年3月26日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019 年9月26日 現在 2020 年3月26日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 18,036,347 - 18,179,000 △142,653 - - - -
ブラジル・ 18,036,347 - 18,179,000 △142,653 - - - -
レアル
合計 18,036,347 - 18,179,000 △142,653 - - - -
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報)
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2019 年9月26日現在 2020 年3月26日現在
1口当たり純資産額 1.2028 円 1.0531 円
(1万口当たり純資産額) (12,028 円) (10,531 円)
「TCWファンズ -TCW・インターナショナル・スモール・キャップ・ファンド(日本円・クラス)」
の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳し
たものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(米ドル建)
財政状態計算書
2019 年3月31日
資産
242,038
現金 $
5,429,288
損益通算後の金融資産の評価額
19,159
未収配当金
-
売却済証券に係る未収金
5,690,485
資産合計
負債
64,567
購入済証券に係る未払金
14,001
未払運用会社報酬
10,248
未払専門家報酬
8,394
未払保管会社報酬
28,916
その他未払費用
-
ブローカーに対する未払金
126,126
負債合計
5,564,359
$
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産
純資産価額 -受益証券1口当り購入および買戻価格
0.94
$
発行済み受益証券 5,928,551 口に適用
包括利益計算書
2019 年3月31日に終了する年度
投資収益
収益:
180,416
配当金 $
費用:
80,999
管理会社報酬
73,284
運用会社報酬
43,819
保管会社報酬
43,683
取引費用
22,905
専門家報酬
17,917
受託会社報酬
5,150
名義書換代理人報酬
15,545
その他
303,302
計
投資純損失 (122,886)
証券投資による実現益 /(損)および評価益 /(損)の変動
15/53
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
純実現益 /(損):
損益通算後の金融資産の評価額 (200,491)
外国為替取引 (20,288)
評価益 /(損)の純変動:
損益通算後の金融資産の評価額 (1,084,285)
171
外国為替取引
証券投資による純実現益 /(損)および評価益 /(損)の純変動
(1,304,893)
税引前包括利益(損失) (1,427,779)
30,089
源泉徴収税
$ (1,457,868)
包括利益(損失)
投資明細表
2019 年3月31日
株数 銘柄 評価額
普通株
オーストラリア (4.4%)
Altium Ltd
2,990 $ 68,617
Appen Ltd
4,095 64,783
Northern Star Resources Ltd
6,522 41,447
Whitehaven Coal Ltd
12,649 36,375
WiseTech Global Ltd 32,586
1,985
オーストラリア合計 (簿価 $221,215)
243,808
ベルギー (1.9%)
Argenx SE
110 13,573
Ontex Group NV
1,658 37,309
Orange Belgium SA
1,715 36,937
Umicore SA 15,099
340
ベルギー合計 (簿価 $95,343)
102,918
ブラジル (簿価 $27,052) (0.4%)
Estacio Participacoes SA 23,778
3,500
カナダ (2.5%)
Enerflex Ltd
1,000 14,285
First Quantum Minerals Ltd
2,600 29,476
Kelt Exploration Ltd
3,400 14,019
Northland Power Inc
1,600 28,256
NuVista Energy Ltd
4,200 13,514
Osisko Mining Inc
11,200 24,473
Parkland Fuel Corp 15,277
500
カナダ合計 (簿価 $145,121)
139,300
デンマーク (簿価 $14,614) (0.3%)
Genmab A/S 14,231
82
エジプト (簿価 $29,317) (0.5%)
Commercial International Bank Egypt SAE 27,293
6,900
フィンランド (1.5%)
Cramo OYJ
725 14,257
Konecranes OYJ
845 30,038
Outokumpu OYJ 40,154
11,055
フィンランド合計 (簿価 $93,719)
84,449
フランス (3.1%)
Air France-KLM
4,000 44,982
ALD SA
1,020 14,245
Interparfums SA
578 31,414
Trigano SA
325 25,338
Worldline SA/France 49,633
838
フランス合計 (簿価 $161,264)
165,612
ドイツ (3.9%)
AIXTRON SE
2,974 26,729
KION Group AG
510 26,654
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
MorphoSys AG
302 27,491
Nemetschek SE
276 47,060
PATRIZIA Immobilien AG
2,015 44,822
Wirecard AG
202 25,311
XING SE 19,379
56
ドイツ合計 (簿価 $209,461)
217,446
ギリシャ (簿価 $56,468) (0.9%)
Alpha Bank AE 50,525
36,500
ガーンジー諸島 (簿価 $103,869) (2.2%)
Burford Capital Ltd 123,697
5,633
香港 (5.6%)
China Maple Leaf Educational Systems Ltd
66,975 32,251
CIFI Holdings Group Co Ltd
130,000 98,536
CStone Pharmaceuticals
14,500 29,148
Melco International Development Ltd
38,000 89,071
Zhongsheng Group Holdings Ltd 62,535
25,200
香港合計 (簿価 $278,849)
311,541
アイスランド (簿価 $31,680) (0.6%)
Ossur HF 31,747
6,345
インド (1.2%)
Manappuram Finance Ltd
18,821 33,893
Muthoot Finance Ltd 35,116
3,962
インド合計 (簿価 $49,198)
69,009
インドネシア (2.6%)
Ace Hardware Indonesia Tbk PT
504,900 63,113
Semen Indonesia Persero Tbk PT 84,076
85,824
インドネシア合計 (簿価 $122,425)
147,189
イタリア (5.6%)
Banco BPM SpA
6,000 12,396
Falck Renewables SpA
13,407 48,652
FinecoBank Banca Fineco SpA
5,626 73,996
Hera SpA
8,523 30,824
Interpump Group SpA
1,485 48,441
Moncler SpA
2,090 84,213
12,842
Unione di Banche Italiane SpA
4,855
イタリア合計 (簿価 $284,585)
311,364
日本 (20.9%)
Advantest Corp
1,300 30,180
Ain Holdings Inc
1,000 75,070
Anritsu Corp
1,500 27,745
BML Inc
600 17,378
Cosmo Energy Holdings Co Ltd
1,300 26,087
CYBERDYNE Inc
4,300 26,538
Daifuku Co Ltd
1,100 57,169
Digital Arts Inc
200 16,331
Disco Corp
200 28,458
Foster Electric Co Ltd
2,000 29,992
Infomart Corp
4,600 55,949
Jafco Co Ltd
700 25,043
Kyowa Exeo Corp
2,600 71,668
Lasertec Corp
1,000 41,731
M&A Capital Partners Co Ltd
200 9,095
Mani Inc
600 29,288
Medical Data Vision Co Ltd
2,900 28,129
Mitsubishi Logisnext Co Ltd
5,500 59,799
Mitsui Mining &Smelting Co Ltd
2,500 64,040
Monex Group Inc
3,700 12,786
Nabtesco Corp
1,000 29,099
NET One Systems Co Ltd
1,800 45,264
Nihon Unisys Ltd
600 15,873
NTN Corp
9,100 26,931
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
OKUMA Corp
500 27,023
Rakus Co Ltd
1,800 32,775
SCSK Corp
600 26,717
Shinko Electric Industries Co Ltd
1,800 13,772
Ship Healthcare Holdings Inc
1,800 73,816
TIS Inc
1,800 85,103
Yaskawa Electric Corp 56,438
1,800
日本合計 (簿価 $1,071,128)
1,165,287
メキシコ (簿価 $17,103) (0.4%)
23,461
Bolsa Mexicana de Valores SAB de CV
11,300
オランダ (5.4%)
ASR Nederland NV
1,616 67,253
BE Semiconductor Industries NV
2,250 59,868
Flow Traders
3,507 96,776
IMCD NV
826 62,867
InflaRx NV 15,116
400
オランダ合計 (簿価 $291,957)
301,880
ニュージーランド (簿価 $28,432) (0.6%)
Genesis Energy Ltd 35,853
16,350
ノルウェー (1.1%)
DNO ASA
13,170 29,241
SpareBank 1Nord Norge 34,380
4,655
ノルウェー合計 (簿価 $67,823)
63,621
フィリピン (1.2%)
Bloomberry Resorts Corp
146,000 33,365
32,681
International Container Terminal Services Inc
13,130
フィリピン合計 (簿価 $59,514)
66,046
ポルトガル (簿価 $28,839) (0.5%)
Navigator Co SA/The 26,408
5,770
南アフリカ (2.1%)
AngloGold Ashanti Ltd
2,065 27,420
90,010
Sibanye Gold Ltd
82,564
南アフリカ合計 (簿価 $107,629)
117,430
スペイン (2.1%)
CIE Automotive SA
2,092 56,274
Talgo SA 60,665
9,389
スペイン合計 (簿価 $116,870)
116,939
スウェーデン (簿価 $18,295) (0.3%)
Oncopeptides AB 15,768
1,140
スイス (2.4%)
Burckhardt Compression Holding AG
111 30,209
OC Oerlikon Corp AG
3,365 43,053
Panalpina Welttransport Holding AG
105 17,483
VAT Group AG 43,951
418
スイス合計 (簿価 $129,845)
134,696
台湾 (3.0%)
Accton Technology Corp
20,000 80,790
ASPEED Technology Inc
1,000 22,907
Taiwan Union Technology Corp
8,000 28,812
Win Semiconductors Corp 35,285
5,000
台湾合計 (簿価 $141,269)
167,794
トルコ (簿価 $29,579) (0.4%)
Turkiye Sise ve Cam Fabrikalari AS 23,632
22,600
アラブ首長国連邦 (簿価 $60,905) (0.9%)
NMC Health PLC 48,727
1,638
英国 (13.7%)
Abcam PLC
1,924 28,442
Bovis Homes Group PLC
1,450 20,085
Britvic PLC
7,047 87,424
Evraz PLC
4,902 39,610
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
Fevertree Drinks PLC
1,220 47,972
Greene King PLC
8,215 71,195
Gulf Keystone Petroleum Ltd
12,998 43,000
Keywords Studios PLC
2,796 42,097
Marston's PLC
25,925 34,678
Mitchells &Butlers PLC
10,162 35,842
Morgan Crucible Co PLC
8,111 25,671
Ocado Group PLC
800 14,280
Petrofac Ltd
4,450 28,388
Quilter PLC
7,430 14,210
Redrow PLC
5,270 41,252
Renishaw PLC
1,045 50,441
Serco Group PLC
17,350 28,925
Softcat PLC
3,620 39,133
Telecom Plus PLC
2,183 43,217
Weir Group PLC/The 27,679
1,364
英国合計 (簿価 $721,090)
763,541
米国 (0.9%)
Infinera Corp
5,400 23,436
Teradyne Inc 27,888
700
米国合計 (簿価 $58,129)
51,324
普通株合計 (簿価 $4,872,587)
5,186,314
預託証書
ブラジル (簿価 $1,244) (0.0%)
1,669
Banco ABC Brasil SA
343
フランス (簿価 $14,503) (0.3%)
Cellectis SA 16,506
900
米国 (簿価 $27,017) (0.6%)
Baozun Inc 33,232
800
預託証書合計 (簿価 $42,764)
51,407
優先株式
ブラジル (1.4%)
Banco ABC Brasil SA
9,800 47,682
27,802
Banco do Estado do Rio Grande do Sul SA
4,500
ブラジル合計 (簿価 $66,974)
75,484
優先株式合計 (簿価 $66,974)
75,484
不動産投資信託 (REIT)
オーストラリア (簿価 $28,510) (0.6%)
Charter Hall Long Wale REIT 27,871
8,608
ベルギー (簿価 $53,309) (1.1%)
Warehouses De Pauw CVA 61,437
383
日本 (簿価 $27,004) (0.5%)
GLP J-Reit 26,775
25
不動産投資信託 (REIT) 合計 (簿価 $108,823)
116,083
損益通算後の金融資産の評価額合計 (簿価 $5,091,148) (97.6%)
5,429,288
その他負債を超過する資産 (2.4%) 135,071
純資産合計 (100.0%) $ 5,564,359
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2020 年4月末日現在
資本金の額 151 億7,427 万2,500 円
発行可能株式総数 799 万9,980 株
発行済株式総数 260 万8,525 株
過去 5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 53 90,198
追加型株式投資信託 696 15,289,558
株式投資信託 合計 749 15,379,757
単位型公社債投資信託 28 98,154
追加型公社債投資信託 14 1,407,302
公社債投資信託 合計 42 1,505,456
総合計 791 16,885,213
(3) 【その他】
a.定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020 年2月17日付で、 Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc. への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020 年4月1日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更(大和アセットマネジメント株式会社に変更)
b.訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
5 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19年8月6日内閣府令第 52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38条及び第 57条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19年8月6日内閣府令第 52号)に基づいて作
成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 60期事業年度( 2018 年4月1日か
ら2019 年3月 31日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 61期事業年度に係る中間会計期間( 2019 年4月1日から 2019 年9月 30日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31日) (2019 年3月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
その他 47 56
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
その他 34 31
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31日) (2019 年3月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金
8 15
未払償還金
59 40
未払手数料
5,202 4,610
その他未払金
※2 4,476 ※2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
22/53
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31日) 至 2019 年3月 31日)
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計
53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
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賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
役員退職慰労引当金繰入額
46 34
固定資産減価償却費
977 907
1,528 1,819
諸経費
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2017 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31
至 2019 年3月 31日)
日)
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計
359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
25 60
その他
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
333 29
関係会社整理損失
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
法人税等調整額 △106 △15
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益
12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31日)
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(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △11,532 △11,532 △11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △47 △47 △47
額(純額)
当期変動額合計 △47 △47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31日)
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(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △12,669 △12,669 △12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △798 △798 △798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △170 △170 △170
額(純額)
当期変動額合計 △170 △170 △969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
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(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10~18年
器具備品 4~ 20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28号 平成 30年2月 16日)
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29号 平成 30年3月 30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30号 平成 30年3
月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28号 平成 30年2月 16日)等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75百万
円、「その他」 55百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29百万円
は、「有価証券償還損」 3百万円、「その他」 25百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月 31日) (2019 年3月 31日)
建物 29百万円 31百万円
器具備品 235 百万円 264 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月 31日) (2019 年3月 31日)
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2018 年3月 31日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2019 年3月 31日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2017 年6月 26日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 3月 31日 6月 27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年6月 25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年3月 31日
⑤ 効力発生日 2018 年6月 26日
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2018 年6月 25日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 3月 31日 6月 26日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年6月 21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年3月 31日
⑤ 効力発生日 2019 年6月 24日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2) 参照のこと)。
前事業年度( 2018 年3月 31日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
(1)現金・預金 -
12,368
12,368
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 -
48,709 48,709
資産計 -
(1)未払手数料 (5,202) (5,202) -
(2)その他未払金 (4,476) (4,476) -
(3)未払費用( *2) (3,286) (3,286) -
負債計 (12,965) (12,965) -
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(*1)負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
(*2)未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度( 2019 年3月 31日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
(1)現金・預金 -
11,468 11,468
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 -
48,338 48,338
資産計 -
(1)未払手数料 (4,610) (4,610) -
(2)その他未払金 (3,882) (3,882) -
(3)未払費用( *2) (2,805) (2,805) -
負債計 (11,298) (11,298) -
(*1)負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
(*2)未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項(有価証券関係) をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018 年3月 31日) (2019 年3月 31日)
(1)その他有価証券
非上場株式 970 666
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
(3)長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2018 年3月 31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度( 2019 年3月 31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2018 年3月 31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2019 年3月 31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,836 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2018 年3月 31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 134 55 79
(2)その他
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証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △223
小計 3,299 3,522 △223
合計 7,631 7,318 312
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 970 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2019 年3月 31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 87 55 32
(2)その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △258
小計 3,301 3,560 △258
合計 8,380 8,328 52
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 389 86 -
(2)その他
証券投資信託 3,517 128 40
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計 3,907 215 40
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31日) 至 2019 年3月 31日)
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△171
退職給付の支払額 △166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2018 年4月1日
(自 2017 年4月1日
至 2019 年3月 31日)
至 2018 年3月 31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31日) 至 2019 年3月 31日)
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月 31日) (2019 年3月 31日)
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △200 △164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △159 △159
益)
△164 △85
その他有価証券評価差
額金
△323 △244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引(譲渡益)は 480 百万円減少し
ております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度( 2018 年3月 31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2019 年3月 31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報 ]
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
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1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,701 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,719 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注1)
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 - -
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 (注2)
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1 )シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
びMAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(注2 )当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,048 1,055
料(注 4)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1 )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注2 )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注3 )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注4 )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,063 1,055
料(注 4)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1 )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注2 )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注3 )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注4 )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31日) 至 2019 年3月 31日)
1株当たり純資産額 15,760.66 円 1株当たり純資産額 15,389.06 円
1株当たり当期純利益 4,857.40 円 1株当たり当期純利益 4,550.81 円
(注1 )潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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(注2 )「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は 184 円26銭増加しております。
(注3 )1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31日) 至 2019 年3月 31日)
当期純利益(百万円) 12,670 11,870
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位 :百万円)
当中間会計期間
(2019 年9月 30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,529
有価証券 724
未収委託者報酬 11,175
383
その他
流動資産合計 31,812
固定資産
※1
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 2,380
403
その他
無形固定資産合計 2,784
投資その他の資産
投資有価証券 7,928
関係会社株式 2,664
繰延税金資産 1,205
1,280
その他
投資その他の資産合計 13,078
固定資産合計 16,073
資産合計 47,886
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(単位 :百万円)
当中間会計期間
(2019 年9月 30日)
負債の部
流動負債
未払金 6,021
未払費用 3,486
未払法人税等 754
賞与引当金 506
その他 ※2 474
流動負債合計
11,243
固定負債
退職給付引当金 2,483
役員退職慰労引当金 128
その他 7
固定負債合計
2,619
負債合計
13,862
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,968
利益剰余金合計
7,343
株主資本合計
34,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10
評価・換算差額等合計
10
純資産合計
34,023
負債・純資産合計
47,886
(2)中間損益計算書
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(単位 :百万円)
当中間会計期間
(自 2019 年4月1日
至 2019 年9月 30日)
営業収益
委託者報酬 35,076
309
その他営業収益
営業収益合計 35,385
営業費用
支払手数料 15,895
6,272
その他営業費用
営業費用合計 22,167
一般管理費 ※1 5,954
営業利益 7,263
営業外収益
※2 968
※3 148
営業外費用
経常利益 8,083
特別利益 -
-
特別損失
税引前中間純利益 8,083
2,313
法人税、住民税及び事業税
△15
法人税等調整額
中間純利益 5,785
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当中間期変動額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
剰余金の配当 - - - △11,868 △11,868 △11,868
中間純利益 - - - 5,785 5,785 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △6,083 △6,083 △6,083
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,968 7,343 34,013
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △11,868
中間純利益 - - 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 △35 △35 △35
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △35 △35 △6,118
当中間期末残高 10 10 34,023
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
器具備品 4~ 20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
(2019 年9月 30日現在)
有形固定資産 310 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
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3 保証債務
当中間会計期間( 2019 年9月 30日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,639 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2019 年4月 1日
至 2019 年9月 30日)
有形固定資産 14百万円
無形固定資産 472 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2019 年4月 1日
至 2019 年9月 30日)
受取配当金 901 百万円
※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2019 年4月 1日
至 2019 年9月 30日)
有価証券償還損 71百万円
68百万円
為替差損
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
種類
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2019 年6月 21日 2019 年3月 31
4,550
普通株式 11,868 2019 年6月 24日
定時株主総会 日
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2019 年9月 30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2 )参照のこと)。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
(1)現金・預金 19,529 19,529 -
(2)未収委託者報酬 11,175 11,175 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,986 7,986 -
資産合計 38,691 38,691 -
(1)未払金 (5,965) (5,965) -
(2)未払費用 (*2) (2,867) (2,867) -
負債合計 (8,833) (8,833) -
(*1)負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
(*2)未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)未払金及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
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区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,836
関連会社株式 827
差入保証金 1,068
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2019 年9月 30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 827
百万 円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55
(1)株式 11
(2)その他
3,971 3,628
証券投資信託 343
4,038 3,683
小計 354
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,947 4,292 △344
小計 3,947 4,292 △344
合計 7,986 7,975 10
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 666 百万 円)については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30日)
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2019 年4月1日
至 2019 年9月 30日)
1株当たり純資産額 13,043.35 円
1株当たり中間純利益 2,217.93 円
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(自 2019 年4月1日
至 2019 年9月 30日)
中間純利益 (百万円 ) 5,785
普通株式に係る中間純利益 (百万円 ) 5,785
普通株主に帰属しない金額 (百万円 ) -
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019 年5月 24日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年4月1日から 2019 年3月 31日までの第 60期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年3月 31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年11月22日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年4月1日から 2020 年3月 31日までの第 61期事
業年度の中間会計期間( 2019 年4月1日から 2019 年9月 30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年9月 30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間( 2019 年4月1日から 2019 年9月 30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年5月1日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているツインアクセル(ブラジル国債&世界小型株式)≪ 2021-01 ≫の 2019 年9月27日から 2020
年3月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ツインアクセル(ブラジル国債&世界小型株式)≪ 2021-01 ≫の 2020 年3月26日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年9月27日から 2020 年3月26日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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