株式会社岐阜造園 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岐阜造園 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社岐阜造園(E32682)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【会社名】 株式会社岐阜造園
【英訳名】 Gifu landscape architect CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小栗 達弘
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 208,500,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 150,000株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2020年６月12日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
208,500,000 104,250,000
その他の者に対する割当 150,000株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 208,500,000 104,250,000
150,000株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発行
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,390 695 2020年６月29日（月） ― 2020年６月30日（火）
100株
（注）１．第三者割当による方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増
加する資本金の額であります。
３．申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約書を締
結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約書を締結しない場合は、
本第三者割当増資は行われないこととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
株式会社岐阜造園 管理部
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社十六銀行 あかなべ支店 岐阜県岐阜市茜部本郷一丁目16番地
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
208,500,000 500,000 208,000,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用、有価証券届出書作成費用、上場手数料及びその他の書類の作成費
用等の合計額であります。
（２）【手取金の使途】
本第三者割当増資は、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｃ 割当予定先
の選定理由」に記載のとおり、割当予定先である積水ハウス株式会社との関係強化を直接の目的としておりま
す。
本第三者割当増資により調達する差引手取概算額については、会社案内の製作費や人材紹介会社への紹介料
等の人材採用費、集合研修や教育研修の際の外部教育機関への研修委託費、公的資格取得援助費等の人材教育
費及びオリジナルの造園緑化関連資材の開発資金に充当することを計画しております。
金額（百万円）
具体的な資金使途 支出予定時期
54
人材採用費 2020年６月～2021年９月末
54
人材教育費 2020年６月～2021年９月末
100
造園緑化関連資材開発費用 2020年６月～2021年９月末
208
合計
（注）１．本第三者割当増資により調達した資金は、実際に支出するまでは銀行口座にて管理いたします。
２．事業の進捗状況等によっては、資金の支出時期等に見直しが生ずる可能性があります。
資金使途等に変更が生じた場合には、速やかに開示いたします。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 積水ハウス株式会社
本店の所在地 大阪府北区大淀中一丁目１番88号
（有価証券報告書）
直近の有価証券報告書等の提出日 事業年度第69期（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
2020年４月24日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先
該当事項はありません。
の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当社
該当事項はありません。
の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当該会社との間で業務提携に関する契約を締結しております。
技術又は取引関係
その他、当該会社との間で外構工事等に係る取引があります。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2020年６月12日現在におけるものでありま
す。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社グループは、「地球を救えるのは私たちかもしれない」という経営理念のもと、創業93年で培ったＤＮＡを
財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機を操縦したり
できる技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとして、個人住宅か
ら公共空間まで、人と自然の関わるあらゆる空間において、エクステリア、造園緑化を提供しております。
一方、新型コロナウィルス感染症の拡大による国内外経済の大幅な下振れ状態が続き、今後も予断を許さない状
況となっております。
このような状況の中で、当社は、2020年５月15日付「積水ハウス株式会社との業務提携に関するお知らせ」で開
示しているとおり、長年重要な取引先であった積水ハウスと資本提携を視野に業務提携契約を結んでおります。本
業務提携では、「①個人情報の保護に関する法律等の法令に抵触しない範囲において、それぞれが持つ顧客や不動
産またはプロジェクト等の営業情報を提供するよう努める。②魅力的な外構・造園・ランドスケープの提案力向上
に協力し、緑化による生物多様性の保全や気候変動の緩和を通じて人と自然の共生実現に協力する。③相互の工事
原価低減を目的とした資材の共同購入を検討するとともに、外構・造園分野での新商品・新サービスの開発に協力
する。」ことを計画しておりますが、積水ハウスとさらなる協力関係を構築することにより、特に高級物件や大規
模外構造園事業において当社が強みとしている、「匠の技術」や「職人型現場力」をこれまで以上に生かす仕事が
増加し、企業価値の向上に資するものと考え、両社の長期的なパートナー関係の発展のために、業務提携のみでな
く資本関係を含む提携関係が必要と判断いたしました。
本第三者割当増資は、業務提携の一環として行われるものであり、当社が積水ハウスに対して、当社の普通株式
150,000株（発行済株式総数の10.33％、総額208,500,000円）を割当てます。
ｄ 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 150,000株
ｅ 株式等の保有方針
当社は、割当予定先から本第三者割当増資により取得する株式について、一層の関係強化の目的に鑑み、中長期
的に継続して保有する意向である旨の報告を口頭で受けております。
また、当社は割当予定先との間で払込期日（2020年６月30日）から２年間において、取得した株式の全部又は一
部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数等を当社に書面により報告すること、
当社が当該報告内容を名古屋証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、
確約書を締結する予定です。
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ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である積水ハウス株式会社が2020年４月24日に提出した第69期有価証券報告書に記載された
連結貸借対照表における総資産、純資産及び現金及び預金等の状況を確認した結果、払込みに要する資金を十分に
有していることを確認しております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である積水ハウス株式会社は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場して
おり、同社が東京証券取引所及び名古屋証券取引所に提出した2020年５月７日付「コーポレート・ガバナンスに関
する報告書」のうち、「反社会的勢力排除に向けた考え方及びその整備状況」にて、反社会的勢力に対しては、企
業行動指針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決するとの基
本方針を規定しており、また企業倫理要項において、反社会的勢力との関係断絶について具体的に規定し役職員が
遵守するよう図っている旨が記載されており、その整備状況についても確認しております。従って、積水ハウス株
式会社及びその役員又は主要株主は反社会的勢力等とは一切関係がないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価額の算定根拠及びその発行条件の合理性に関する考え方
発行価額につきましては、2020年６月12日開催の取締役会決議（以下「本取締役会決議日」といいます。）の前
営業日である2020年６月11日の名古屋証券取引所における当社普通株式の終値である1,390円といたしました。
なお、当該発行価額1,390円は、本取締役会決議日の前営業日である2020年６月11日の直前１ヵ月間（2020年５
月12日から2020年６月11日）における当社普通株式の終値の平均1,384円（円未満切捨て）に対して0.43％のプレ
ミアム、同直前３ヵ月間（2020年３月12日から2020年６月11日）における当社普通株式の終値の平均1,253円（円
未満切捨て）に対して10.93％のプレミアム、同直前６ヵ月間（2019年12月12日から2020年６月11日）における当
社普通株式の終値の平均1,355円（円未満切捨て）に対して2.58％のプレミアム、となります。
発行価額は、本取締役会決議日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値と同額であることから、日本証券
業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社監査役３名全員（うち２名が社外
監査役）から、取締役会における上記算定根拠による発行価額の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である
市場価格を基準にしており、上記指針も勘案して決定されていることから、割当予定先に対し特に有利な条件でな
く、適法である旨の見解を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当増資による新株式発行150,000株は、当社発行済株式総数1,451,800株に対して、10.33％（2020年
３月31日時点の総議決権数14,512個に対する議決権数の割合は10.34％）であります。
また、前記「１．割当予定先の状況 ｅ．株式等の保有方針」に記載のとおり、割当予定先は本第三者割当増資
により取得する株式を中長期的に保有する方針であることを確認しており、本第三者割当増資により発行される株
式は短期的には株式市場へ流出しないと考えられるため、流通市場への影響は軽微であると考えております。
割当予定先との資本提携による関係強化は、当社の企業価値向上、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資する
ものと考えており、本第三者割当増資による株式の希薄化は合理的な範囲であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数 に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（株）
有議決権数
（株）
議決権数の
の割合
割合
282,330 19.45％ 282,330 17.63％
小栗 達弘 愛知県一宮市
172,430 11.88％ 172,430 10.77％
小栗 洋行 岐阜県羽島市
152,830 10.53％ 152,830 9.54％
小栗 勝郎 岐阜県岐阜市
大阪府大阪市北区大淀中１丁目
0 0.00％ 150,000 9.37％
積水ハウス株式会社
１番88号
岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79
96,300 6.64％ 96,300 6.01％
岐阜造園社員持株会
番地の１
岐阜県岐阜市神田町8-26 70,000 4.82％ 70,000 4.37％
株式会社十六銀行
小栗 博文 岐阜県羽島市 55,000 3.79％ 55,000 3.43％
大橋 美智子 愛知県一宮市 54,200 3.73％ 54,200 3.38％
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 38,000 2.62％ 38,000 2.37％
浜本 憲至 大阪府東大阪市 33,400 2.30％ 33,400 2.09％
954,490 65.76％ 1,104,490 68.97％
計
（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年３月31日現在の株主 名簿を基準
に記載しておりますが、小栗勝郎氏に関する記載につきましては、同氏からの連絡を受け、同氏が2020年６
月10日に提出した大量保有報告書を、当社が確認した株数を基準としております。
２．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、2020年
３月31日現在の総議決権数14,512個に本第三者割当増資により増加する議決権数1,500個を加えた数
（16,012個）で除して算出しておりますが、小栗勝郎氏に関する記載につきましては、（注）１と同様に、
同氏が2020年６月10日に提出した大量保有報告書を、当社が確認した株数を基準としております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスク
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第54期）及び四半期報告書（第55期第２四半期）（以下、「有価
証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本
有価証券届出書提出日（2020年６月12日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年６月12日）
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第54期）の提出以後本有価証券届出書提出日（2020年６月12日）
までの間において以下の臨時報告書を提出しております。
（2019年12月26日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2019年12月26日開催の当社第54回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年12月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金20円
第２号議案 取締役８名選任の件
小栗達弘、山田準、小栗栄一、舟橋恵一、野村英樹、川下保博、山本秀樹、中原正美を取締役に
選任するものであります。
第３号議案 監査役３名選任の件
井川智康、加藤孝浩、川島典子を監査役に選任するものであります。
第４号議案 当社及び子会社の取締役・使用人に対してストック・オプションとして新株予約権を発行する件
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成数（個） 反対数（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
（注）１ 可決 97.11
第１号議案 11,553 27 －
第２号議案
可決 97.25
小栗 達弘 11,569 11 －
可決 97.25
山田 準 11,570 10 －
可決 97.25
小栗 栄一 11,570 10 －
可決 97.25
舟橋 恵一 11,570 10 － （注）２
可決 97.25
野村 英樹 11,570 10 －
可決 97.25
川下 保博 11,570 10 －
可決 97.25
山本 秀樹 11,570 10 －
中原 正美 11,569 11 － 可決 97.25
第３号議案
可決 97.27
井川 智康 11,572 8 －
（注）２
可決 97.10
加藤 孝浩 11,552 28 －
可決 97.27
川島 典子 11,572 8 －
可決 94.87
第４号議案 11,286 294 － （注）３
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年10月１日 2019年12月26日
有価証券報告書
（第54期）
至 2019年９月30日 東海財務局長に提出
事業年度
自 2020年１月１日 2020年５月15日
四半期報告書
（第55期第２四半期）
至 2020年３月31日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月26日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今泉 誠 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社岐阜造園の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社岐阜造園及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月26日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今泉 誠 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社岐阜造園の2018年10月1日から2019年9月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
岐阜造園の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社岐阜造園(E32682)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石原 由寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園
の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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