株式会社ファーストロジック 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーストロジック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーストロジック(E31248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社ファーストロジック
【英訳名】 FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂口 直大
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 （03）6833-4576
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務グループリーダー 渡邊 賢太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 （03）6833-4576
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務グループリーダー 渡邊 賢太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年７月31日
（千円） 1,274,328 1,270,538 1,706,610
営業収益
（千円） 658,756 649,986 865,738
経常利益
（千円） 427,505 425,345 564,778
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 87,357 87,357 87,357
資本金
（株） 11,844,400 11,844,400 11,844,400
発行済株式総数
（千円） 3,194,046 3,568,267 3,243,704
純資産額
（千円） 3,455,028 3,691,708 3,594,657
総資産額
（円） 36.32 36.97 48.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 92.4 96.7 90.2
自己資本比率
第14期 第15期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
11.19 11.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済金融政策により雇用環境は引き続き堅調に推移
したものの、設備投資や輸出が弱含み企業業績に減速傾向が出てきました。また消費税率の引き上げや新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響も大きく、先行きは不透明な状態にあります。
このような環境の下、 当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト
「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会
員数の増加を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」において不動産投
資に関する質の高い記事及び動画を継続して発信していくことや、「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めて
いくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の営業収益は、1,270,538千円（前年同期比0.3%減）となり、営業利益は
650,064千円（前年同期比1.3%減）、経常利益は649,986千円（前年同期比1.3%減）、四半期純利益は425,345千円
（前年同期比0.5%減）となっております。また、第３四半期のページビュー（PV）数は28,403千PV（前年同期比
14.6%増）、「楽待」ウェブサイト会員数は199千人（前年同期比28.3%増）、物件掲載数は55千件（前年同期比
10.3%減）となっております。
②財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は3,691,708千円となり、前事業年度末と比較して97,050千円の増加となりまし
た。その主な要因は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は3,365,709千円となり、前事業年度末と比較して115,461千円の増加となり
ました。これは主に、売掛金が8,910千円の減少、その他が120,299千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産は325,998千円となり、前事業年度末と比較して18,410千円の減少となりまし
た。これは主に、繰延税金資産が17,990千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は123,440千円となり、前事業年度末と比較して227,513千円の減少となりま
した。これは主に、未払金が54,185千円の減少、未払法人税等が173,511千円減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は3,568,267千円となり、前事業年度末と比較して324,563千円の増加となりま
した。これは主に、利益剰余金が425,345千円の増加、自己株式が98,059千円増加したこと等によるものでありま
す。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,844,400 11,844,400
普通株式
（市場第一部）
100株
11,844,400 11,844,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年２月１日～
－ 11,844,400 － 87,357 － 7,355
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 386,100 － －
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（その他） 11,456,500 114,565
普通株式
100株
単元未満株式（注） 普通株式 1,800 － －
発行済株式総数 11,844,400 － －
総株主の議決権 － 114,565 －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
株式会社 東京都千代田区
386,100 － 386,100 3.26
ファーストロジック 有楽町一丁目１番２号
－ 386,100 － 386,100 3.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
2,925,918 2,931,347
現金及び預金
285,265 276,354
売掛金
20,012 18,028
前払費用
22,514 142,814
その他
△ 3,461 △ 2,835
貸倒引当金
3,250,248 3,365,709
流動資産合計
固定資産
96,164 92,388
有形固定資産
25,253 29,779
無形固定資産
投資その他の資産
190,925 189,755
敷金
753 605
破産更生債権等
32,066 14,075
繰延税金資産
△ 753 △ 605
貸倒引当金
222,991 203,830
投資その他の資産合計
344,408 325,998
固定資産合計
3,594,657 3,691,708
資産合計
負債の部
流動負債
70,442 16,257
未払金
2,611 1,738
未払費用
224,804 51,293
未払法人税等
22,869 32,485
未払消費税等
14,325 13,266
預り金
15,900 8,400
賞与引当金
350,953 123,440
流動負債合計
350,953 123,440
負債合計
純資産の部
株主資本
87,357 87,357
資本金
970,147 967,426
資本剰余金
2,372,690 2,798,035
利益剰余金
△ 186,490 △ 284,550
自己株式
株主資本合計 3,243,704 3,568,267
3,243,704 3,568,267
純資産合計
3,594,657 3,691,708
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
1,274,328 1,270,538
営業収益
615,897 620,473
営業費用
658,430 650,064
営業利益
営業外収益
23 28
受取利息
302 455
雑収入
325 484
営業外収益合計
営業外費用
－ 561
支払手数料
－ 561
営業外費用合計
658,756 649,986
経常利益
特別損失
2,586 －
固定資産除却損
2,586 －
特別損失合計
656,169 649,986
税引前四半期純利益
231,586 206,651
法人税、住民税及び事業税
△ 2,922 17,990
法人税等調整額
228,664 224,641
法人税等合計
427,505 425,345
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 12,048千円 13,625千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第３四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得と処分を行いました。
（取得）
・2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を21,400株（12,383千円）取得しました。
・2019年９月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を160,300株（99,999千円）取得しました。
（処分）
・2019年９月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する株式報酬として自己株式を17,632株
（14,323千円）処分しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間において自己株式が98,059千円増加し、当第３四半期会計期間末において
自己株式が284,550千円となっております。
（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 36円32銭 36円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 427,505 425,345
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 427,505 425,345
普通株式の期中平均株式数（株） 11,771,412 11,503,737
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社 ファーストロジック
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森岡 宏之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストロジックの2019年８月１日から2020年７月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2020年２月１日から
2020年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストロジックの2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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