株式会社ギフト 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社ギフト(E34336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社ギフト
【英訳名】 GIFT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
（2020年５月７日から本店所在地 東京都町田市原町田六丁目27番19号が上
記のように移転しております。）
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
（千円） 4,333,644 5,301,513 9,052,421
売上高
（千円） 555,789 318,803 1,023,265
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 354,198 171,190 524,800
（当期）純利益
（千円） 349,456 172,445 519,387
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,946,365 3,184,442 3,141,725
純資産額
（千円） 4,851,896 5,742,584 5,781,082
総資産額
（円） 36.22 17.28 53.62
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 35.62 17.16 53.21
（当期）純利益
（％） 60.7 55.5 54.3
自己資本比率
（千円） 484,866 △ 15,516 1,074,396
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 613,898 △ 599,077 △ 1,253,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 70,553 △ 96,108 320,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,539,185 1,166,034 1,875,855
四半期末（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
16.08
（円） △ 1.21
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、 2019年３月19日付 で普通株式 １株につき２株 の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
店舗数の推移は下記のとおりです。
19/10期末 20/10期4月末 対前期末
店舗数 店舗数 増減
55 62 +7
関東
東日本（関東以外） 12 16 +4
19 18 -1
西日本
3 3 ±0
直営店事業 海外
89 99 +10
小計
業務委託店 6 8 +2
95 107 +12
合計
266 270 +4
関東
東日本（関東以外） 59 63 +4
35 42 +7
プロデュース事業 西日本
7 9 +2
海外
367 384 +17
合計
462 491 +29
店舗数総合計
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 四半期報告書提出日 現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
2020年２月１日から指定感染症に定められた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、四半期報告書提出日現在
においてもなお感染者が増加しております。当該感染拡大は、世界的な大流行（パンデミック）となっており、人類
生命への脅威となると同時に世界経済に大きな影響を及ぼしております。当社グループは、飲食事業を日本、アメリ
カ等に展開しており、当該パンデミックの発生が当社グループ事業においてリスクであるということを強く認識した
ため、「事業等のリスク」に追加いたします。
また、ここ数年発生している大規模自然災害についても毎年少なからず事業への影響が確認でき、一定のリスクを
認識していることから、併せて大規模自然災害の発生についても「事業等のリスク」に追加いたします。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1）事業環境について
③ 大規模自然災害の発生について
当社グループは、日本国内各地に直営店舗と製麺並びに食材供給のための工場を多数有しております。ここ数
年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等、大規模な自然災害が発
生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが
想定されます。当社グループでは、こうした日本の災害の発生しやすい自然環境を前提としてＢＣＰを策定し、
店舗、工場に不測事態における避難場所、緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期し
ております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗、工場のスタッフの人命
にかかわる状況を招いたり、停電、風水害等による工場の機能休止に至ったりするおそれがあります。このよう
に想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
④ パンデミックの発生について
今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与え
ることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が
発せられたことに伴い、当社事業においても少なからず影響を受けることとなりました。但し、当社グループの
展開する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝い、記念等において利用される「ハ
レ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。今後、今
回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の感染対策等を講じることで完
全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今回以上のパンデミッ
クが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、中国から発生
し、世界的規模に拡大していった新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）により、当該感染
症が世界中の多くの人命を奪うとともに世界経済に対して過去に経験し得ない多大な影響を及ぼし始めておりま
す。
国内においては、３月以降に感染者数が急増し、各自治体より外出自粛要請が発せられ、４月には政府が緊急事
態宣言を発し、感染症拡大を防止するための官民あげての対策が講じられる状況となっております。新型コロナウ
イルス感染症の影響から訪日外国人も激減する等、インバウンド需要に深刻な影響を及ぼしており、2020年１～３
月期の実質ＧＤＰ成長率の速報においては、年率換算で3.4％減となり、マイナス成長は２四半期連続となる等、
新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費や輸出が大きな影響を受けることとなりました。また、東京オリ
ンピックに向けて実施してきた政府の積極的な財政支出も今般の延期決定による特需期待の剥離をもたらし、景気
減速に拍車をかけており、失業率、有効求人倍率ともに悪化傾向にて推移してまいりました。
また、海外においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界各国の景気減速が顕著となり始
めており、そうした中で中国と本年大統領選が実施される米国との政治的軋轢も一層溝を深める等、世界経済の動
向が見定まらない状況にあります。
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当社グループの属する外食産業におきましては、業績堅調であった前四半期連結会計期間における最重要経営課
題が人手不足解消であったのに対し、一転、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業自粛要請
を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、従業員の雇用継続に窮する状況になりました。とりわけ飲食店側の深夜時
間 帯の営業自粛、飲食店利用者の外出自粛が相まって高級飲食業態、居酒屋業態等においては、大きな影響を受
け、緊急事態宣言以降は自ら休業に移行する外食企業も数多く現れる事態となりました。
このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、
ラーメンという日常食の強みを生かし、自粛要請を受けながらも各種感染症対策を講じ、直営店事業、プロデュー
ス事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どなく、事業展開を図ってまいりました。特にお客様が当
社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、お客様の持ち帰りニーズにお応えするべく、テイク
アウト体制を速やかに構築するとともに、先行して昨年より準備を進めてきた 宅配（フードデリバリー）サービス
の本格展開につき満を持して開始することにより、店舗売上を下支えすることができました。当第２四半期連結累
計期間においても、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュー
ス店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ってまいりました。さらには採算面において製麺２工場、餃
子工場、チャーシュー工場を含めた食材コストの削減、物流機能の一部集約によるコストダウン等、当社グループ
の経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 38,497千円減少 し、 5,742,584千円 とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 81,214千円減少 し、 2,558,142千円 とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 42,716千円増加 し、 3,184,442千円 と
なりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,301,513千円 （前年同期比22.3％増） 、営業利益 292,404千
円 （前年同期比46.8％減） 、経常利益 318,803千円 （前年同期比42.6％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利
益 171,190千円 （前年同期比51.7％減） となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けて
いることから、当該影響額を算定し、影響を除外した場合の経営成績を下記の通り示します。
①第２四半期累計期間 ②新型コロナウイルス ③影響額除外後の損益
の損益 感染症の影響額 （＝①-②）
売上高 5,301,513千円 △427,248千円 5,728,761千円
営業利益 292,404千円 △294,065千円 586,470千円
経常利益 318,803千円 △278,392千円 597,195千円
上記の新型コロナウイルス感染症の影響額は、感染が確認され始めた2020年２月から４月の期間における直営
店事業、プロデュース事業における来店客数の減少を感染症確認前の2019年11月から2020年１月との比較をもっ
て便宜的に算定することにより算出しております。当該影響は、全日休業とした店舗は２店舗に限られ、延べ 59
営業日程度に収まったものの、首都圏は勿論、当社グループ出店地域全てにおいて一定程度生じたものと認識し
ております。また、雇用調整助成金で賄えていない社員への休業補償は勿論のこと、休業に至らずとも過重シフ
トによる人件費増についても影響額として認識しております。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり
事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は4,179,975千円（前年同期比29.2％増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は1,121,537千円（前年同期比2.2％増）となりました。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントで
あることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第２四半期連結累
計期間に 直営店14店舗の新規出店、２店舗の退店、２店舗の業務委託化 により10店舗純増いたしました。直営店の
新規出店は、横浜家系ラーメン業態を関東地区に４店舗、中部地区に３店舗、新業態豚山を５店舗と成 長余力の高
いマーケット、業態に特化して進めてまいりました。関東地区では、依然として強い需要を有する神奈川県の 藤沢
市に「町田商店藤沢湘南台店」、鎌倉市に 「町田商店由比ヶ浜店」をそれぞれ初めてオープンすることとなりまし
た。また、中部地区では、ロードサイド出店となり、前連結会計年度より出店余地が高いと判断している中部地区
において、当第２四半期連結累計期間でも「町田商店小牧店」「町田商店弥冨通店」「町田商店御殿場店」をオー
プンすることとなりました。さらに前連結会計年度に積極出店を続け、お客様より非常に高いご評価をいただいて
いる「豚山（豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナ
ミックに載せる、がっつり系のラーメン店）」を当第２四半期連結累計期間において、「豚山幡ヶ谷店」「豚山横
浜西口店」「豚山下高井戸店」「豚山大森店」「豚山鶴見店」と５店舗出店することができました。
また、前連結会計年度に当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げを目論み、組織的整備を図りな
がら商品開発拠点としての機能を備えることとなった「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業態のため
のマーケティング、試作等を進めてまいりました。そうした中、当第２四半期連結累計期間においては、更に開発
機能を一層高め、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至りました。新業態は「長岡食
堂」という店舗名称にて新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油ラーメンを提供する業態と
して立上げられました。これまで当社グループが得意としてきた横浜家系ラーメン、がっつり系ラーメン（豚山）
のような濃厚系ラーメンとは一線を画する淡麗で味わい深いラーメンを提供する業態となり、お客様の層も中高
年、女性をターゲットにすることが叶い、当社グループの今後の展開に一定の可能性を感じさせるものとなってお
ります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って発せられた各自治体からの営業時間短縮要請、政府からの外出自
粛要請は、国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、来客数の減少を招くことととなりましたが、テイクアウトニー
ズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしにより、従来の来店に伴う売上を下支えすることとなりました。テイクアウ
トで提供する商品は、本格ラーメンを自宅で食すことのできるニーズにお応えする形で包材、梱包方法等に工夫を
凝らしたこともあり、ＳＮＳ等で一定の評価を受けることとなりました。また、ヘビーユーザーの多い豚山業態を
中心に昨年より準備を進めてきた 宅配（フードデリバリー）サービス の本格展開を開始いたしました。宅配サービ
スにおいても高いクオリティーが維持されたことで潜在需要を掘り起こすことができ、豚山業態においては新型コ
ロナウイルス感染拡大下においても売上を減少させることなく、事業拡大を図ってまいりました。さらには、営業
時間短縮の煽りを受けつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、 全従業員を対象として 休業手当を支給す
る等、雇用継続に努めました。
海外直営店事業部門においては、第２四半期連結累計期間が決算期の関係から2019年８月～2020年１月となるこ
とから、直営店の出店地域となるアメリカにおいては新型コロナウイルス感染症の影響を殆ど受けておりません。
アメリカにおいては、E.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２
店舗を展開しており、当第２四半期連結累計期間においても食材の廃棄量削減や食材見直し等の徹底した原価改
善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行なう等、口コミ
での拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。ニューヨーク２号店は、未だ集客に課題を残すものの、ロサン
ゼルス店、ニューヨーク１号店においては本社費用配分前営業利益の月次黒字化は定着し始めております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店99店 舗（国内96店舗、海外３店
舗）、業務委託店８店舗、合計107店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は4,179,975 千円 となりまし
た。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づ
く出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりまし
た。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オー
ナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、2020年３月以降はプロデュース店においても新型コロ
ナウイルス感染症の拡大とともに休業、営業時間短縮といった状況に至り、来客数が減少する事態となったことか
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ら売上減少等、多大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対
応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりましたが、十分な業績挽回には繋がり
ま せんでした。
一方、海外プロデュース事業部門においても既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行っ
てまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては新規出店を図ることが叶いませんでした。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に 17店舗の純増となり、結
果、国内375店舗、海外９店舗、合計384店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,121,537千
円となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 38,497千円減少 し 5,742,584千円 となりま
した。これは主に建物及び構築物等の有形固定資産が 514,290千円 、敷金及び保証金が 62,857千円増加 した一
方、積極的な出店と新工場への設備投資等により現金及び預金が 709,820千円減少 したこと等によるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 81,214千円減少 し 2,558,142千円 となりまし
た。これは主に、短期借入金が 185,979千円 、資産除去債務が 37,997千円増加 した一方、買掛金が 73,988千円 、
長期借入金が 54,901千円 、未払法人税等が 118,213千円減少 したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２ 四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 42,716千円増加 し 3,184,442千円 となり、
自己資本比率は55.5％となりました。これは主に、 配当の支払に伴い利益剰余金が148,452千円減少 した一方、
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,190千円 の計上により利益剰余金が増加した こと等によるものでありま
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,166,034千円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 709,820千円の減少 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は 15,516千円 となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 304,110千円 を計上し、減価償却費 133,280千円 の非資金的費用があった一方、法人税等の
支払額 249,205千円 があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は 599,077千円 となりました。これは主に、
積極的な出店に伴う有形固定資産の取得による支出 477,585千円 、敷金及び保証金の差入による支出 94,173千円 等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は 96,108千円 となりました。これは主に、短
期借入金の純増額 185,938千円 があった一方、長期借入金の返済による支出 262,068千円 、配当金の支払額 147,548
千円 があったこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(7）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、49名増加しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に 伴い、47名増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
（注） 2020年２月17日開催の取締役会決議により、2020年３月19日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
9,921,362 9,921,362
普通株式
（マザーズ）
す。
計 9,921,362 9,921,362 － －
（注） 提出日現在発行数には、20 20年６月１ 日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年２月１日～
2020年３月18日 1,600 4,956,400 244 777,795 244 757,795
（注）１
2020年２月28日
4,281 4,960,681 7,994 785,789 7,994 765,789
（注）２
2020年３月19日
4,960,681 9,921,362 － 785,789 － 765,789
（注）３
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2020年２月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が
8,562株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,994千円増加しております。
３ 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都町田市原町田６丁目24-15 4,400 44.35
株式会社グローウィング
804 8.10
田川 翔 東京都町田市
736 7.42
笹島 竜也 神奈川県茅ケ崎市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 575 5.80
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 460 4.64
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２-２ 245 2.47
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
（常任代理人 ゴールドマン・サッ LONDON, UK 176 1.78
クス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10-１）
117 1.18
丸本 桂三 東京都文京区
90 0.91
末廣 紀彦 神奈川県川崎市多摩区
J.P. MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
（常任代理人 JPモルガン証券株式 UK 70 0.71
会社） （東京都千代田区丸の内２丁目７-３）
－ 7,674 77.35
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しており
ません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 9,919,100 99,191 －
普通株式
2,262 － －
単元未満株式 普通株式
9,921,362 － －
発行済株式総数
－ 99,191 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
末廣 紀彦 2020年２月１日
管理本部長 管理本部長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
1,875,855 1,166,034
現金及び預金
221,384 160,955
売掛金
55,666 55,652
商品及び製品
46,705 51,214
原材料及び貯蔵品
106,602 148,956
その他
△ 1,996 △ 1,191
貸倒引当金
2,304,217 1,581,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,168,150 2,561,523
建物及び構築物
△ 553,692 △ 622,788
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,614,457 1,938,735
土地 80,716 80,716
872,772 1,109,991
その他
△ 435,873 △ 483,079
減価償却累計額
その他（純額） 436,898 626,911
2,132,072 2,646,363
有形固定資産合計
無形固定資産
166,302 155,908
のれん
25,787 31,362
その他
192,090 187,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
643,026 705,883
敷金及び保証金
510,263 621,880
その他
△ 588 △ 435
貸倒引当金
1,152,701 1,327,329
投資その他の資産合計
3,476,864 4,160,963
固定資産合計
5,781,082 5,742,584
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
負債の部
流動負債
297,964 223,976
買掛金
470,537 656,516
短期借入金
347,996 265,829
1年内返済予定の長期借入金
282,664 164,450
未払法人税等
45,654 44,062
賞与引当金
2,164 2,165
資産除去債務
675,103 701,896
その他
2,122,083 2,058,896
流動負債合計
固定負債
332,556 277,655
長期借入金
171,088 209,086
資産除去債務
13,627 12,504
その他
517,272 499,246
固定負債合計
2,639,356 2,558,142
負債合計
純資産の部
株主資本
776,409 785,789
資本金
1,028,537 1,037,917
資本剰余金
1,340,105 1,362,807
利益剰余金
3,145,052 3,186,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,326 △ 2,072
為替換算調整勘定
△ 3,326 △ 2,072
その他の包括利益累計額合計
3,141,725 3,184,442
純資産合計
5,781,082 5,742,584
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
4,333,644 5,301,513
売上高
1,297,907 1,619,805
売上原価
3,035,737 3,681,707
売上総利益
※ 2,485,934 ※ 3,389,302
販売費及び一般管理費
549,802 292,404
営業利益
営業外収益
1,684 4,639
受取利息
5,909 9,281
手数料収入
－ 15,673
補助金収入
752 1,268
その他
8,345 30,862
営業外収益合計
営業外費用
835 1,122
支払利息
1,501 2,191
為替差損
－ 1,150
繰上返済手数料
23 －
その他
2,359 4,464
営業外費用合計
555,789 318,803
経常利益
特別利益
6,754 －
固定資産売却益
－ 10,771
子会社清算益
6,754 10,771
特別利益合計
特別損失
－ 4,019
固定資産除却損
－ 17,576
固定資産売却損
－ 3,868
店舗休止損失
－ 25,463
特別損失合計
562,543 304,110
税金等調整前四半期純利益
208,345 132,919
法人税等
354,198 171,190
四半期純利益
354,198 171,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
354,198 171,190
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,741 1,254
為替換算調整勘定
△ 4,741 1,254
その他の包括利益合計
349,456 172,445
四半期包括利益
（内訳）
349,456 172,445
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
562,543 304,110
税金等調整前四半期純利益
90,312 133,280
減価償却費
－ 10,393
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 659 △ 958
△ 1,684 △ 4,639
受取利息及び受取配当金
835 1,122
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 6,754 17,576
－ 4,019
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,449 60,442
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44,423 △ 4,483
仕入債務の増減額（△は減少） 80,608 △ 74,052
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,600 △ 1,591
70,422 △ 212,305
その他
689,151 232,914
小計
7 1,925
利息及び配当金の受取額
△ 827 △ 1,150
利息の支払額
△ 203,466 △ 249,205
法人税等の支払額
484,866 △ 15,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 433,899 △ 477,585
有形固定資産の取得による支出
△ 70,568 △ 94,173
敷金及び保証金の差入による支出
△ 109,430 △ 27,319
その他
△ 613,898 △ 599,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 130,896 185,938
△ 147,178 △ 262,068
長期借入金の返済による支出
－ 125,000
長期借入れによる収入
450 2,771
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 53,480 △ 147,548
配当金の支払額
△ 1,241 △ 202
その他
△ 70,553 △ 96,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,043 881
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 200,628 △ 709,820
現金及び現金同等物の期首残高 1,739,814 1,875,855
※ 1,539,185 ※ 1,166,034
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当四半期報告書提出日現在、国内事業については新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を政府が解
除したことに伴い、各自治体も飲食事業者への営業時間短縮要請を緩和する状況にあります。また、海外事業に
ついては、事業を展開する米国における感染拡大は国内より深刻である状況にあります。当社グループでは、現
下の状況を踏まえ、以下の試算を前提に置き、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損）
を行っております。
（国内事業）
・国内直営店事業、国内プロデュース事業を対象として以下のとおり見積りを行っております。
・2020年６月においては、各自治体からの営業時間短縮要請がほぼ解除されるものと想定し、通常営業が実
施できるものと考えております。但し、見積上は通常営業に戻ると仮定しつつも、国民の多くに警戒感が
ある中での営業となることから、同様の状況下であった2020年３月と同水準の既存店昨年対比売上を見込
むこととします。
・2020年７月においては、さらに自粛要請事項が減るものと想定し、新型コロナウイルス感染症が本格的に
拡大する前の2020年２月と同水準の既存店昨年対比売上を見込むこととします。
・2020年８月以降においては、引き続き感染症への警戒感が完全払拭されない中での営業となるものの、テ
イクアウト対応、宅配（フードデリバリー）サービスの拡充により、従来の予算と同水準の売上水準に回
復することを見込んでおります。
・翌連結会計年度においても、従来の予算と同水準の売上水準に回復することを見込んでおります。
（海外事業）
・海外直営店事業を対象として以下のとおり見積りを行っております。
・2020年６月においては、ニューヨーク、ロサンゼルスともにロックダウンの解除はなされず、レストラン
営業も再開されないものと考えており、店内営業の休業（テイクアウト・宅配営業のみ）が続くものと仮
定しております。
・2020年７月においては、店内営業が一部再開するものと想定しているものの、一部再開となった場合でも
客席を空けての営業が求められるため、テイクアウト・宅配サービスだけの売上と同水準の店内売上を見
込んでおります。
・2020年８月以降においては、ニューヨーク、ロサンゼルスともにロックダウンの完全解除を見込んでおり
ますが、客数は一気に回復せず、ダウントレンドにあった2020年２月程度と想定し、同水準を見込むもの
とします。
・2020年９月以降においては、ロックダウン解除後、一定期間が経過しているものと想定し、従来と同水準
の売上を見込んでおります。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の
推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
給料及び手当 588,823 千円 752,423 千円
賞与引当金繰入額 26,834 千円 42,343 千円
貸倒引当金繰入額 340 千円 △ 672 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金 1,539,185千円 1,166,034千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,539,185 1,166,034
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月30日
87,940 18.00
普通株式 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月30日
148,452 30.00
普通株式 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 36円22銭 17円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 354,198 171,190
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
354,198 171,190
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,779,067 9,908,942
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円62銭 17円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 164,422 64,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社ギフト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフト
の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフト及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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