株式会社ユニリタ 有価証券報告書 第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【事業年度】 第38期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ユニリタ
【英訳名】 UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 7,198,673 6,941,485 7,056,886 9,422,699 10,138,223
売上高
(千円) 1,635,318 1,555,645 1,454,288 1,029,201 1,153,718
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 1,442,048 1,056,843 965,537 624,399 893,435
純利益
(千円) 1,454,781 1,100,879 1,118,312 686,939 986,002
包括利益
(千円) 10,019,748 10,700,368 11,432,041 11,698,656 11,040,464
純資産額
(千円) 12,511,126 13,624,396 15,437,885 15,419,717 14,731,810
総資産額
(円) 1,192.09 1,273.06 1,360.11 1,391.84 1,439.42
１株当たり純資産額
(円) 171.99 125.73 114.87 74.28 108.07
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 80.1 78.5 74.1 75.9 74.9
自己資本比率
(％) 16.1 10.2 8.7 5.4 7.9
自己資本利益率
(倍) 9.4 14.3 15.5 22.2 14.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,564,704 1,953,497 1,028,447 411,698 1,626,452
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 17,306 △ 150,984 △ 448,601 △ 1,347,015 △ 134,203
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 525,638 △ 426,980 △ 392,026 △ 436,250 △ 2,110,081
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 7,774,179 9,147,291 9,336,395 7,960,736 7,338,098
残高
(名) 379 370 524 552 563
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 第37期 の期首
から適用しており、 第36期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を
記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 5,977,469 5,723,750 5,502,269 5,547,386 5,922,919
売上高
(千円) 1,527,820 1,454,161 1,282,900 902,770 577,520
経常利益
(千円) 1,477,975 996,805 861,773 406,799 498,964
当期純利益
(千円) 1,330,000 1,330,000 1,330,000 1,330,000 1,330,000
資本金
(株) 8,500,000 8,500,000 8,500,000 8,500,000 8,500,000
発行済株式総数
(千円) 9,829,416 10,451,079 11,078,591 11,132,300 10,083,817
純資産額
(千円) 11,919,698 12,974,756 13,445,257 13,396,420 12,611,362
総資産額
(円) 1,169.44 1,243.40 1,318.06 1,324.46 1,314.69
１株当たり純資産額
52.00 46.00 46.00 54.00 62.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 25.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 27.00 ) ( 30.00 )
(円) 176.28 118.59 102.52 48.39 60.35
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 82.5 80.5 82.4 83.1 80.0
自己資本比率
(％) 17.0 9.8 8.0 3.7 4.7
自己資本利益率
(倍) 9.2 15.2 17.4 34.1 26.2
株価収益率
(％) 29.5 38.8 44.9 111.6 102.7
配当性向
(名) 310 292 258 258 270
従業員数
(％) 115.6 131.2 132.9 127.6 127.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（配当込み））
(円) 2,094 1,925 1,920 1,871 2,060
最高株価
(円) 1,350 1,508 1,603 1,380 1,451
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 第37期の 期首
から適用しており、 第36期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を
記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）およ
び株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサ
ルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコン イ
ンフォメーション テクノロジーで形成されております。
これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングルー
プ各社からの影響は受けておりません。
当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-
AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現
するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区
に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されまし
た。
1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を
再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事
業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いた
しました。
その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年４
月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しま
した。
当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。
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年 月 沿 革
1982年５月 東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社（現、株式会社ユ
ニリタ）を設立（資本金10百万円）
1987年10月 スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更
1988年12月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併）と海外販売代理店契約締結
1989年９月 シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資（当社出資比率25.0％）して関連会社 BSP
Singapore Pte.Ltd.を設立（2004年12月解散）
1993年７月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本
格的な活動を開始
1995年４月 大阪市中央区に大阪事業所開設（2013年5月同区博労町に移転）
1995年８月 アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資（当社出資比率50.0％）して、最新
のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設
立（2009年３月解散）
1996年10月 名古屋市中村区に名古屋事業所開設（2011年11月同市西区名駅に移転）
1997年４月 札幌市厚別区に札幌事業所開設（2010年４月閉鎖）
1998年１月 本社を東京都港区に移転（2003年11月同区港南に移転）
1999年６月 ISO9001認証取得
2000年10月 帳票管理ソフトウェア「BSP-RM」販売開始
2001年４月 ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社
ビーエスピーソリューションズを設立
2001年７月 福岡市博多区に福岡事業所を開設
2006年３月 ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式上場
（発行済株式総数4,250,000株）
2006年10月 東京都港区において100万円を出資して、株式会社ビーエスピー・プリズムを設立（2008年10月吸収
合併）
2008年１月 中華人民共和国においてUS＄300,000を出資して、連結子会社 備実必（上海）軟件科技有限公司（略
称、BSP上海）を設立
2009年５月 東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設
2011年３月 国内に次いで２番目の研究開発拠点として「BSP上海西安R＆Dセンター」を開設
2011年４月 ITサービスマネジメントの新サービス「LMIS on cloud」販売開始
2012年８月 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（2015年４月、吸収合併）との資本・業務提携
関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする
2013年３月 ITシステムのインフラから各種運用管理機能までをサービス化して提供するクラウドサービス
「Be.Cloud（ビークラウド）」を開始
2013年10月 運用業務代行を行う「運用BPOサービス」を開始
2014年１月
株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする
2014年５月
ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結
2015年１月
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が8,500,000株に増加
2015年４月
株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併
株式会社ユニリタに商号変更
2016年５月
移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立
2017年４月
西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設
立
2018年２月
株式会社無限を子会社とする
2018年11月
株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ユニリタ）と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューション
ズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ
総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、上海克思
茉軟件開発有限公司、 株式会社ビジネスアプリケーション、 株式会社ビーアイティ・サポートの12社及び持分法適
用の関連会社である NEVELL株式会社１社 で構成されています。また、上海克思茉軟件開発有限公司及び株式会社
ビーアイティ・サポートについては事業を休止しています。（2020年３月31日現在）
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（１）クラウド事業
データ活用、システム運用、労務管理・バックオフィス業務等の領域において、当社グループの製品およびサー
ビスをクラウドサービス（利用料課金型）で提供するものです。
本事業においては、主に当社および株式会社アスペックス、株式会社無限にてサービス開発及び顧客への提供を
行っております。
（２）プロダクト事業
自社開発のオープン系パッケージソフトを中心とした製品販売を行っています。データ活用領域では、非定型で
リアルタイムに生成される膨大なデータを連携させ分析・活用するためのソフトウェア製品ならびにサービスを提
供し、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製
品ならびにサービスを提供しています。
本事業においては、主に当社および株式会社ユニ・トランド、株式会社無限、株式会社ビーティス、株式会社ビ
ジネスアプリケーションにて製品開発及び販売、保守サービスを行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本
地区で、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）では中国での製品販売と保守サービスを行っています。
（３）ソリューション事業
クラウド事業、プロダクト事業の拡大にあたって、両事業の前後の工程を担うものです。お客様のデジタル変革
を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、また当社グループの製品およびサービ
スに付随する導入支援、技術支援を通じて、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。
本事業においては、主に当社および株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社ユ
ニリタプラスにてサービス提供を行っております。
（４）メインフレーム事業
金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム向け
自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っています。
本事業においては、当社にて製品開発及び販売、保守サービス、技術支援サービスの提供を行っております。
（５）システムインテグレーション事業
情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメント、IT基盤等
の企業情報システムを構築しています。
本事業においては、株式会社無限にて顧客からの開発の請負やサービス提供を行っております。
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以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜事業系統図＞
（注１）2015年４ 月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併
し、株式会社ユニリタとなりました。
（注２）株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。
（注３）株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。
（注４）株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。
（注５）株式会社ビジネスアプリケーションは2018年11月５日に子会社となりました。
なお、関係会社各社の事業内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権所有
資本金
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
出資金
（％） 合（％）
（連結子会社）
コンサルテーションを
ITシステム運用に
通じた当社製品の顧客
㈱ビーエスピー
東京都港区 150百万円 関するソリュー 100.0 －
ソリューションズ 企業への紹介等
ションの提供
役員の兼任あり
（注）１
データベース設計 コンサルテーションを
㈱データ総研 東京都中央区 90百万円 に関連したコンサ 100.0 － 通じた当社製品の顧客
ルティング 企業への販売
SaaS型勤怠管理 資金の貸付
㈱アスペックス 東京都港区 45百万円 100.0 －
サービスの提供 役員の兼任あり
BCP（事業継続計
㈱ビーティス 東京都中央区 25百万円 画）サービスの提 100.0 － 役員の兼任あり
供
移動体向けIoT型ソ 資金の貸付
㈱ユニ・トランド 東京都港区 80百万円 100.0 －
リューション事業 役員の兼任あり
中国における当社製品
備実必（上海）軟件 中華人民共和 の販売・サポート
1,380千 ソフトウェアの開
科技有限公司 国 100.0 － 当社各事業部からの製
米ドル 発・販売
上海市 品開発や保守一部請負
役員の兼任あり
西日本地域における当
西日本地域におけ
大阪府大阪市 社製品の販売・サポー
㈱ユニリタプラス 25百万円 る製品販売及び 100.0 －
中央区 ト
サービスの提供
役員の兼任あり
システムインテグ
資金の貸付
レーション事業及
㈱無限 当社各事業部からの製
東京都新宿区 30百万円 び自社パッケージ 100.0 －
（注）１、４ 品開発や保守一部請負
ソフトの企画、開
役員の兼任あり
発、販売
人材サービス業界
㈱ビジネスアプリ の業務管理システ 連結子会社からの製品
100.0
ケーション 東京都練馬区 80百万円 ムの開発、販売、 － 開発や保守一部請負
(100.0)
（注）３ 保守、サポート 役員の兼任あり
サービス
その他３社 － － － － － －
（持分法適用関連会
社)
NEVELL ㈱ 北海道札幌市 9百万円 ソフトウェアの開 30.3 － －
白石区 発・販売 (30.3)
（注）３
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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４． 株式会社無限については、 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,686百万円
(2）経常利益 179百万円
(3）当期純利益 125百万円
(4）純資産額 271百万円
(5）総資産額 1,124百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
563
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、従業員数をセグメント別に区分するのは困難であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
270 40.6 12.8 7,393
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、従業員数をセグメント別に区分するのは困難であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社は、日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカーとして、当社の強みである「シス
テム運用」と「データ活用」領域の事業に磨きをかけ事業基盤の強化を図るとともに、マーケットの「デジタル変
革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を通じて、専門性を高めた事業を拡大していく方針です。
（2）目標とする経営指標
今般策定した中期経営計画（2018年度～2020年度）では、マーケットの変化に対応した事業構造変革を推進す
るため、事業規模の拡大を目指します。従って、業績面で重視する指標は、売上高とそれに伴う利益額の確保で
す。資本効率指標としてはROE（自己資本利益率）を目標値として設定し、また、株主還元指標としてはDOE（自己
資本配当率）を採用しています。
（3）当社グループの対処すべき課題と対処方針等
いま、デジタル技術の急速な進展は、お客様と企業との関係性をも大きく変えようとしています。例えば、お
客様の価値観が、所有から利用へと変わるとき、これまでの企業が提供してきた製品やサービスの在り方、企業の
価値観も変わらなくてはなりません。
当社では、このような中長期観点からの環境変化を踏まえ、市場やお客様のニーズに応えるべく事業構造の変
革を進めています。当社グループは、お客様と共に真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト
「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち
早く創造する」という意味を込めています。このコンセプトの下、中期経営計画（2018年度～2020年度）において
は戦略的投資を実行しつつ、事業のサービス化に向けた事業構造の変革に取り組んでいます。
＜中期経営計画の基本方針と施策＞
１．システム運用とデータ活用の専門性を磨き、既存事業基盤の更なる強化
２．市場を活性化するビジネスIT領域のサービス事業の拡大
３．最新のデジタル技術への積極的な投資と新しい事業基盤の構築
＜環境変化の捉え方と課題＞
前提となる環境変化には、デジタル技術の進展によるお客様層の変化があります。かつてのように、プロダク
ト販売が中心の頃は、企業の情報システム部門がシステムの構築や運用を行っており、当社から見たお客様は情報
システム部門でした。しかし、インターネットの普及によるSaaSの普及は、システム構築や運用の負担を減らし、
各企業の事業対象であるお客様に近い事業部門や企画部門が直接ITサービスを採用する立場へと変えています。こ
のことは、当社にとってもお客様の対象が、情報システム部門から事業部門や企画部門へと拡がること、変化して
いることを意味します。この変化に適応するため、当社では、これまでの製品・機能の提供方法をサービス型へと
転換することにより、市場ニーズの取り込みを図りストック型ビジネスへと事業構造の転換を図ることが必要と考
えます。
＜課題への取り組みと重点施策＞
現行の中期経営計画の最終年度である今期（2020年度）は、次のような重点施策を進めていきます。
１．既存製品のサービスシフト
・当社グループにおいて、自社開発し販売保守を行っているデータ活用やシステム運用に関わる既存製品群の売上
は、金額的には大きいもののここ数年の伸び率は一桁台です。一方の、クラウドサービス事業の売上伸び率は
二桁台となっています。当社では、ここにマーケットやお客様が求める製品利用の変化を見ます。そして、こ
の変化に対応し、成熟事業を持続するため、これまでの主力販売方法である単品販売型から、お客様の抱える
課題を機能連携で解決するサービス型、サブスクリプションモデル（利用料課金型）への転換を進める計画で
す。
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２．ビジネスSaaS事業の拡大
・クラウドファースト推進のために、自社クラウドサービスのサブスクリプションモデル化の強化やクラウド、
IoT、AIなどのデジタル技術を活用した新たなサービス開発を進めます。当社のクラウドサービスの主力ソ
リューションである、ITサービスマネジメント（LMIS）、リモートワークを支援するWeｂサービス基盤
（infoScoop×Digital Workforce）、ビジネス・プロセス・マネジメント（BPM）、ユニリタクラウドサービス
などの事業機能を強化し、事業規模をよりスケールさせるためにサブスクリプションモデル、クラウドベース
の運用サービスなどの開発、推進体制を強化します。
３．社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出
・いま、社会課題を効果的かつ有効に解決するためには、デジタル技術が欠かせません。当社グループでは、持続
可能な社会発展に貢献すべく社会課題解決と向き合い取り組むことが、自らの事業を成長させるものと考えま
す。
当社グループでは、社会課題の領域を「働き方改革（HR）」「地方創生（移動体）」「一次産業活性化（農業）」
に絞り、その領域の課題解決のためにITを活用した事業基盤創りと、その基盤から集約されるデータドリブン型の
サービスプラットフォームの構築、データサイエンティストの育成などを重点的に推進する計画です。
＜積極的投資と事業構造変革＞
・中期経営計画における投資カテゴリーは、①ベースとなる既存事業である「システム運用」と「データ活用」の
専門性に磨きをかけるための投資、②取り組みを開始している成長事業領域への追加投資と規模拡大のための
投資、③データドリブン型サービスプラットフォーム構築、業界SaaS事業を新規開拓するための投資、に分け
本中計期間において総額30億円の投資枠を設定し事業構造変革を推進します。
・当社グループには、これまでの事業活動で培ってきた強みとして「データマネジメント」「サービスマネジメン
ト」「プロセスマネジメント」という３つのコア・テクノロジーがあります。これをベースにお客様のDXを実
現するためのサービス体系としてまとめ、市場にアプローチする計画です。これは、事業構造をサービス事業
へと変革させることであり、サービスの提供方法のサブスクリプション化を通じて売上構成をストック化へと
シフトさせ環境変化への適応力を高めるためのものです。
・現状の環境変化は、お客様のDXへの取り組みを待ったなしに前倒しさせるものです。投資の方向としては、リ
モートワークによる働き方変革に向けた営業、開発、お客様サービス、バックオフィス業務のデジタル化、現状
業務の見直しによるビジネスプロセス改革やBPOなどがあります。当社グループではお客様が困っている時に共
に考え、解決策を提案し歩んできた実績を活かし、これらの課題に対応するソリューションを提供してまいりま
す。
（4）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の2020年３月期業績への影響については、その感染拡大が当期末間際だったことや
当社の事業特性もあり、ほぼ発生はしておりません。事業特性面としては、提供する製品やサービスが業務の効率
化や生産性向上を支援する法人企業向けのITソリューションのため、消費等の経済環境の悪化要因がタイムラグな
く直接的に取引に影響を与えにくいという側面があるためです。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しています。また、必ず
しもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項につ
いては、積極的な情報開示の観点から記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止および発生した場合の適切な対処に
努めてまいります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものです。
(1）特定領域向け製品ならびに仕入先との代理店契約について
当社グループは、お客様の高度なデータ活用を担う製品やサービスならびに運用自動化、帳票など特定領域向け
製品の開発販売を行っていますが、競合大手ハードウェアメーカーの中にはシステム稼動やパフォーマンス管理、
ネットワーク管理、セキュリティ管理等を含めた総合的な製品を提供している企業もあります。それらの主要な
ハードウェアメーカーが、当該マーケットでの囲い込みを狙い、他のソフトウェアを排除したり、当社製品の機能
に似た無償のオープンソースソフトを提供したりした場合、製品売上および製品の使用権の許諾料（ライセンス
料）収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に係わ
らず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事
前通告の要不要、その期間・手段、等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相
違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に一定の影響が及ぶ可能性があります。
(2）IT市場の環境変化
①企業の統廃合、IT技術革新等
当期の連結売上高の約20％を占めるメインフレーム事業に関係する製品は、当社のお客様の基幹業務システムに
多く組み込まれております。そのためにオペレーティングシステム（OS）の変更等に伴う改訂や改良等の保守サー
ビスが重要であるため、期間使用料を含む保守サービス料はプロダクト販売に比べて安定的な収益源になっていま
す。
しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、ダウンサインジング化やオープン化の進展等により従来のメインフ
レームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時に適切な製品の改訂版や改良版の提供ができ
ず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
②システムのオープン化に伴う環境変化への対応
データ活用の分野は、ビッグデータが脚光を浴びつつあるなか、「データの収集、整備、管理、統合、活用」を
ベースとした最先端の技術の実装化への取り組みが重要になっています。また、ITシステム運用では、メインフ
レームコンピュータを中心としたものから、オープン系システムへの移行を経て、クラウドサービスの利用が進ん
でおります。
当社グループは、このような変化に対応した事業構造の変革を行っていますが、IT関連技術は技術革新のスピー
ドが速く、業界標準およびお客様ニーズの変化への対応が遅れた場合、市場での競争力低下を招き、当社グループ
の業績に重要な影響を与える可能性があります。
③クラウド化について
当社グループは、お客様の利便性を追求した新製品、新サービスの開発が当社グループの成長の牽引役になるも
のと考えています。
クラウド時代の本格的到来により、多様化するお客様のニーズに合致する新技術の開発または新サービスの提供
は不可欠であり、経営戦略における重要テーマとして取り組んでいます。
しかしながら、IT関連技術の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当
社グループがクラウド化等の先進技術に適合した魅力的な新製品および新サービスをタイムリーに開発できるとは
限りません。当社の予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動向に
遅れをとった場合、また、当社の既存製品の売上形態がクラウド化の進展により製品の使用権の許諾料売上から月
額の利用料売上に極端にシフトした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
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(3）情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、お客様が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と厳格な情
報管理体制の構築、徹底が求められています。このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏
洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績
および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他
①人材の獲得
当社グループが属する情報サービス業界では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、IT技術
者の慢性的な不足が共通の課題となっています。また、近年では、従来のようなシステムエンジニアやプログラマ
といった大きな括りの職務分野から、アプリケーションの分野別、AIやIoT等の新技術を含む技術分野別、業務上
の役割別、技術レパートリ別等、経験や実績など多様な要素により細分化され、限られた分野での優秀な人材の獲
得競争は年々厳しくなっています。
このような状況のなかで、当社製品の企画開発に必要な分野の能力を有する人材の確保、育成、定着化は重要な
課題であり、適時に適切な人材の確保等ができない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
②法令遵守について
当社グループは、事業活動を行う上で、「下請法」、「労働者派遣法」および「労働基準法」等の法的規制を受
けております。また、近年、労働関係の法令については、より一層の法令遵守が求められております。そのため、
当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に加え、社内教育を実施し法令遵守の徹底を図るとともに、労務
環境の整備にも努めております。
しかしながら、これらの法律に抵触する事実が発生した場合には、監督官庁からの処分、社会的信用の失墜等に
より、当社グループの事業活動、業績および財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。
③知的財産権
当社グループの製品の企画開発や販売には、特許権、商標権等の工業所有権や著作権など多くの知的財産権が関
係しています。自社開発の製品をはじめとして、特許権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得
を目指して対応しています。また、すでに進出している中国における当社の知的財産権についても、その取得や権
利確保に努めてまいります。
しかしながら、必要な知的財産権の取得ができない場合および当社グループ製品等の類似製品が他社によって開
発、販売された場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
④訴訟の可能性
当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを
理由とした訴訟その他の請求（以下「訴訟等」といいます。）の対象とされる可能性があるほか、当社グループの
製品に起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、そ
の訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤敵対的買収防衛策について
当社グループには、ITシステム運用分野において、永年にわたり当社製品をご利用くださっているお客様だけで
なく、2015年４月に吸収合併した旧ビーコンITのお客様で、データ活用分野において、当社製品をご利用くださっ
ているお客様が多数いらっしゃいます。これらのお客様の獲得等を目的として、当社株式の買収事案が発生する可
能性があります。有価証券報告書提出日（2020年６月12日）現在、買収者は出現しておりませんが、当社として
は、このような買収事案に適切な判断を下すための指針が必要であると考えています。
このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛
策）」を導入し、数次の更新を経ております。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、買収
防衛策の重要性に変わるところはないと判断し、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において「当社株式の
大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新を上程し、さらに２年間の継続が承認されました。
かかる買収防衛策により、当社株式の大規模買付行為をしようとする者が、当社の定める買収防衛策の手続きを
遵守しない場合、または当該買収提案者が濫用的な目的を有していると認めた場合には、企業価値検討委員会に対
して諮問を行ったうえで株主に対する新株予約権の無償割当等の対抗措置を講じることとしています。このような
対抗措置の１つとして例えば、新株予約権が行使された場合には、当社の株式価値の希薄化が生じる可能性があり
ます。
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⑥投資有価証券の価格変動
当社は、経営戦略および営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有していますが、発行企業の業績および財
政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの業績に重要な影響を与え
る可能性があります。
⑦Ｍ＆Ａ、業務・資本提携について
当社グループでは、Ｍ＆Ａおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規
事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置付けております。
これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関する詳細なデューデリジェン
スを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、実行後に次の
事項等が発生する可能性を完全に払拭することはできません。すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じ
た場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、当初期待していた成果が得られない場合等、このよう
な状況においては、のれん・所有株式に対して減損処理を行う必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状
態に重要な影響が及ぶ可能性があります。
⑧海外ビジネスについて
当社は、海外戦略としてデータ活用ビジネスならびにシステム運用ビジネスに関係する海外優良企業とのアライ
アンスを進める場合があります。現在、中国に連結子会社がありますが、今後中国において景気の悪化や、競争の
激化、カントリーリスク（注）の顕在化等の状況が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性
があります。
（注）カントリーリスクとは、海外で事業等を行う場合に、その国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱な
どによって、投資回収が困難になる、またはその影響によって製品等の価格が変動し損失を被るリスクを
指します。
⑨震災等の災害
2011年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならずわが国経済全体に大きな打撃を与えました。本災
害から、情報サービス業界においては、電力供給の停止や制限によるデータ管理の重要性が大きな問題としてク
ローズアップされました。災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超える災害等が発生した場合、当社グ
ループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑩新型コロナウイルス感染拡大について
世界的規模で発生した新型コロナ・ショックという未曽有の大災害は、社会や経済、生活の在り方まで一変させ
ています。そして、新型コロナ禍への対応は、デジタル変革をも加速させており、今後、新たなデジタルビジネス
の立ち上がりや投資の活発化も考えられます。当社グループでは、強みとするノウハウやソリューションをもと
に、アフター・コロナの市場ニーズに対応しようとしています。しかしながら、世界規模で加速するデジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）の環境下では、想定できない変化や対応要因の発生も考えられ、それらに適応できな
い場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載さ
れた事項以外のリスクも存在しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日まで。以下、当期）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦
や世界経済の減速、そして下期以降、消費税増税後の消費等へのマイナス影響の長期化懸念がくすぶる中、２月に
入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、ますます先行き不透明な状況が継続し
ました。
産業界においては、企業のIT投資は引き続き堅調であり、全社的なデジタルビジネス戦略の策定や基幹系シス
テムのクラウド化への移行、デジタル技術を活用した新たな収益源の創出などのデジタルビジネス関連項目は、喫
緊に取り組むべき経営課題として、ますます重要度を増しています。
このような環境下、当社グループでは、お客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプ
ト「Create Your Business Value」を掲げ事業を推進しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様
の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。
当期の業績は、自社開発のクラウドサービスの伸長やストックビジネスの拡大といった事業構造変革に向けた
施策も一定の成果を上げ、中期経営計画に則った次期のクラウド事業黒字化への道筋もつけることができました。
当期における事業構造の変革に向けた主な事業トピックスは、以下のとおりです。
ａ．クラウド事業の主力サービスである「LMIS」は、企業のサービスマネジメントプラットフォームとしてお客様
ビジネスのDXニーズに合致し認知度が向上。加えて、デジタル・マーケティングを活用した販売手法により受注
サイクルを短縮化させ、利用社数が増加。また、利用者満足度と継続利用率の向上への取り組みとして、ユーザ
同士のコミュニティサイトを開設。
ｂ．子会社㈱無限が開発、提供する経費業務管理のクラウドサービス「らくらくBOSS」は、消費増税対応時のバッ
クオフィスの業務効率化ニーズに合致。そして、それらお客様層へのアプローチを強化するために行った販売手
法の見直しが奏功し、契約社数が大幅に増加。
ｃ．デジタル技術を活用して働き方改革、生産性や従業員満足度を高める取り組みであるデジタルワークプレイ
ス。中でも代表的な仕組みであるリモートワークを実現するサービスとして、「ポータル」「シングルサインオ
ン」「API連携」の３機能を業界で初めて統合し実装した当社の「infoScoop×Digital Workforce」は、リモー
トワーク推進のための有用性が評価され採用社数が増加。
ｄ．2019年７月に、ユニリタクラウドサービスセンターを開設。当社の強みである既存製品の機能を活かしシステ
ム運用までBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)として引き受ける一気通貫型のサービスを構築。お客
様の情報システムの管理やリソース不足の解消を支援する本サービスは、お客様のコア事業への集中と省力化
ニーズを捉え受注が増加。既存製品をクラウドサービス化して提供するサブスクリプションモデルにより、ビジ
ネスのストック基盤を強化。
ｅ．自社の働き方改革の取り組みを、「スマイルワーク」と名付け各施策を推進。下期には、「選択労働時間制」
「リモートワーク」「サテライトオフィス」をスタート。先般の緊急事態宣言を受け、リモートワークなどの各
施策が緊急時の事業継続に有効に機能。
そして、当第４四半期には、①IT投資を取り巻く投資動向により、売上ならびに利益が堅調に推移してきたこ
と、②資産の効率化を図るため、当社保有の非上場企業有価証券の売却に伴う売却益を特別利益に計上したこと、
などにより当期純利益予想の上方修正を行いました。
当期の業績は、売上高は101億38百万円（前期比7.6％増）、営業利益は10億73百万円（同16.7％増）、経常利益
は11億53百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億93百万円（同43.1％増）となりました。
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セグメント別では、全セグメントが増収、４セグメントが増益となりました。利益面では、主に、クラウド事業
の損益改善、プロダクト事業ならびにメインフレーム事業の増収効果が貢献しました。個別セグメントの業績は、
次のとおりです。
クラウド事業
当期の業績は、売上高９億円（前期比25.8％増）、営業損失33百万円（前期は１億53百万円の営業損失）となり
ました。
主力サービスである「LMIS」は、企業のDX化とお客様満足度の向上を支援する統合型サービスマネジメントプ
ラットフォームとして提供したことが奏功し、継続利用者増につながりました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤
怠管理サービス「DigiSheet」は主力マーケットである人材派遣業界を中心に継続利用料が増加しました。また、
デジタルワークプレイスを実現する自社サービス「infoScoop×Digital Workforce」は、そのリモートワーク推進
機能が評価され大手ユーザに採用されました。
これらのサービスでは、お客様はソフトウェアを所有せずにインターネットを通じて利用し、その利用量に応じ
て課金されるものです。そして売上は、ストック収入として積み上がります。なお、当期における事業損益へのマ
イナス影響は、増収効果により計画どおり損益を大幅に改善することができました。
プロダクト事業
当期の業績は、売上高30億50百万円（前期比6.0％増）、営業利益３億５百万円（同4.0％増）となりました。
製品別では、オンプレミスとクラウド上のシステムの組み合わせによるハイブリッド環境での運用自動化のニー
ズを取り込み自動化製品が増加しました。ETL製品では、プリセールス機能の強化、デジタルセールス活用による
販売の効率化、パートナー販売の強化などが奏功しました。帳票製品では、お客様の帳票系基幹システムの更改に
伴う大型案件が奏功しました。なお、これら主力パッケージ製品の販売モデルを単品販売型からサブスクリプショ
ン型へと転換するために、既存製品のクラウドサービス化に積極的に取り組んでいます。
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ソリューション事業
当期の業績は、売上高21億86百万円（前期比8.3％増）、営業利益76百万円（同26.9％減）となりました。
当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。
自社製品販売の案件増加、帳票系基幹システム更改案件などに伴い技術支援サービスが伸長しました。また、当
社グループの強みであるシステム運用において、コンサルティングサービスでは、お客様のデジタルビジネス展開
にあたり、そのノウハウとソリューションの有用性が評価されたこと、また、アウトソーシングサービスでは、シ
ステム運用サービスがお客様の業務効率化ニーズを取り込み成果につながりました。
なお、損益面では、一過性の一部システム構築案件の収益悪化、外注費用の増加などが影響しました。
メインフレーム事業
当期の業績は、売上高22億22百万円（前期比7.7％増）、営業利益11億42百万円（同5.9％増）となりました。
メインフレーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、キャッシュレス政策の追い風を受け、電子マネーな
どの少額決済は増加しています。これに伴うデータ処理量の増加は、機器のグレードアップニーズや継続製品サ
ポートへのお客様のニーズにつながり、需要面では安定傾向となっています。
当事業の方針は、本市場における優位性を活かした残存者ポジションの確立です。当期においては、メインフ
レームコンピュータの性能向上に合わせた新バージョンの製品の計画的提供、技術者不足への対応に取り組みまし
た。
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システムインテグレーション事業
当期の業績は、売上高17億78百万円（前期比1.8％増）、営業利益50百万円（同15.1％増）となりました。
売上・利益ともに、産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発の受注が堅調に推移したことにより
増加しました。
なお、本セグメントを構成する㈱無限とユニリタグループ各社との製品、サービス提供にあたっての協業は順調
に進んでいます。
（脚注）
DX（デジタルトランスフォーメーション）
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること」（経済産業省の定義より）。
シングルサインオン（SSO）
１つのIDとパスワードを入力して、メール、SNS、Google、Amazon、グループウェアなど複数のWebサービスやアプ
リケーションにログインする仕組み。入力や管理の手間を省くことによる生産性向上とセキュリティを強化するこ
とができる。
API（アプリケーション・プログラム・インターフェイス）連携
自社のシステムと他社のシステムとを連携したり、外部サービスから一部機能を呼び出したりすること。
システムやサービスを構築する際、全ての機能を一から開発すると膨大なコストがかかるが、APIを利用すること
で必要な機能を効率よく連携し、システムサービスの開発や拡張を容易に実現できる。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用
する形態のこと。
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②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は自己株式の取得等の要因により前期末と比較して６億22百
万円減少（前期は13億75百万円の減少）し、73億38百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は16億26百万円（前期比295.1％増）となりました。主な資金増加要因は、税金
等調整前当期純利益の計上13億19百万円（同29.5％増）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は１億34百万円（前期比90.0％減）となりました。主な資金増加要因は、投資有
価証券の売却による収入３億19百万円であり、主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出３億97百
万円（前期比211.4％増）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は21億10百万円（前期比383.7％増）となりました。支出の主な内容は、自己株
式取得による支出12億３百万円、配当金の支払額４億79百万円（同13.9％増）及び短期借入金の返済３億55百
万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日)
クラウド（千円）
－ －
プロダクト（千円）
－ －
ソリューション（千円）
2,103,697 99.5
メインフレーム（千円）
79,231 77.1
システムインテグレーション（千円）
1,784,054 102.1
合計（千円）
3,966,983 100.1
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日)
クラウド（千円）
180,984 144.3
プロダクト（千円）
524,584 98.2
ソリューション（千円）
－ －
メインフレーム（千円）
3,057 89.7
システムインテグレーション（千円）
－ －
合計（千円）
708,626 100.1
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．仕入高は主にロイヤリティであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
クラウド － － － －
プロダクト － － － －
ソリューション 2,204,092 107.6 189,335 110.2
メインフレーム 82,730 96.6 3,999 799.9
システムインテグレーション 1,775,384 98.2 250,154 98.9
合計 4,062,206 103.0 443,489 104.3
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｄ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日)
クラウド（千円）
900,038 125.8
プロダクト（千円）
3,050,532 106.0
ソリューション（千円）
2,186,634 108.3
メインフレーム（千円）
2,222,838 107.7
システムインテグレーション（千円）
1,778,180 101.8
合計（千円）
10,138,223 107.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症への対応は、これまでのビジネス構造や働き方に対し根本からの見直しを迫るもので
あり、その取り組みは、産業界におけるデジタル変革を加速させるものです。
当社グループでは、このような顧客の事業活動全般にわたるデジタル化ニーズに対し、データマネジメントや
サービスマネジメント、プロセスマネジメントの分野において得意とする製品・サービスを提供する体制で臨みま
す。
しかしながら、企業の収益環境によっては、投資の優先順位の見直しから、一部投資の抑制や先送りも考えられ
ます。顧客の投資動向については、変動要因も多いため、現段階で通期の影響を合理的に予測することは困難では
ありますが、投資抑制が発生した場合、ソリューション事業やシステムインテグレーション事業などの役務提供型
事業へのマイナス影響を2021年３月期第２四半期以降に想定しています。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 損益の状況
当連結会計年度（以下、「当期」）の損益の状況につきましては、「(1） 経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
ｂ． 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財
務方針としております。
当期末における資産は、前期末と比較して６億87百万円減少し147億31百万円となりました。これは主に、
ソフトウェアが２億34百万円増加した一方で、現金及び預金が６億12百万円、売掛金が１億39百万円減少した
ことによるものであります。
負債は、前期末と比較して29百万円減少し36億91百万円となりました。これは主に、買掛金が70百万円、未
払法人税等が37百万円、前受収益が１億38百万円、賞与引当金が26百万円及びその他の流動負債が１億９百万
円増加した一方で、短期借入金が３億55百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して６億58百万円減少し110億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
４億14百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円増加した一方で、自己株式の取得により11億65百万円減
少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により８
億93百万円増加し、配当金の支払いにより４億79百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は74.9％（前期末は75.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
ｂ．契約債務
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
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契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
リース債務 8,413 3,544 4,659 209 －
当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、
2020年３月31日現在の債務残高は、102,131千円であります。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしておりま
す。
また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末にお
いて当契約に係る借入れは実行されておりません（借入未実行残高10億円）。
ｄ．資本政策
当下期においては、資本効率向上、株主還元、株式流動性向上、などの観点から、次のような資本施策を実
施しました。
＜資本効率向上・株主還元策＞
2019年12月に自己株式の公開買付けを実施しました。これにより、大株主である㈱ビジネスコンサルタント
ならびに㈱リンクレアより合計735,000株（発行済株式総数割合8.65％）、取得総額11億64百万円の自己株式
を取得しました。
＜資本効率向上策＞
相互持合いをしている一部の保有株式について見直し解消を進め、2019年12月と2020年１月に、非上場企業
有価証券それぞれ１銘柄の売却を行い、その売却益187百万円を特別利益に計上しました。
＜株式流動性向上策＞
大株主からの一定数量の保有株式売却の意向を受け、立会外分売を行いました。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計
年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じ
て合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場
合があります。
当 社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下
記の会計方針 が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画
の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当
連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。
a．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会
計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却
を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があ
ります。
b．繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額
との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、
繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額
に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性がありま
す。
c．のれんの減損
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のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれ
んの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性がありま
す。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は 353 百万円（前期比32.4％減）となり、対売上高比率は3.5％
（前期は5.5％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであり
ます。
(1）クラウド事業
当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。
当期の主な成果としては、デジタルワークプレイスを実現する自社サービス「infoScoop×Digital
Workforce」にてリモートワーク推進機能が評価され大手ユーザに採用、主力サービスである「LMIS」にて企業
のDX化とお客様満足度の向上を支援する統合型サービスマネジメントプラットフォームとして提供しました。
当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は 159 百万円であります。
(2）プロダクト事業
当事業 においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための 研究開発を主に実施しました。
当期の主な成果としては、 システム運用自動化ツール 「A-AUTO」と帳票管理ツール「DURL」の新バージョンの
リリースや、データ活用ツール「Waha! Transformer」 の機能拡充を図りました。
当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は 193 百万円であります。
(3）ソリューション事業
当事業については、クラウド事業やプロダクト事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコン
サルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発
生しておりません。
(4）メインフレーム事業
当事業については、マーケットおよび製品が成熟しているなか、顧客ニーズを調査し、対象となるテーマを絞
り込んだ研究開発を行っております。
(5）システムインテグレーション事業
当事業については、顧客企業からシステム構築に関する業務の受託を行う事業であることから、 研究開発活動
は行っておらず、当該費用は発生しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウエア
のために 397 百万円の投資を実施いたしました。各セグメントにおける設備投資の内容は次のとおりであります。
クラウド事業においては、自社製品である「LMIS on cloud」および「経費業務管理のクラウドサービス」等の競
争力向上のために 192 百万円の投資を実施いたしました。
プロダクト事業においては、自社製品である「A-AUTO」および「Waha! Transformer」等の競争力向上のために 148
百万円の投資を実施いたしました。
なお、所要資金は、自己資金によっております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
リース
工具、器具
（所在地） 名称 ソフト （名）
建物 合計
及び備品
(面積㎡ ）
資 産
ウエア
クラウド
本社 プロダクト 事務所 －
17,611 25,444 324,319 367,375
－ 98
（東京都港区） ソリューション 設備備品
( － )
メインフレーム
クラウド
R&Dセンター
プロダクト 事務所 －
9,660 18,185 － － 27,845 164
（東京都品川区）
ソリューション 設備備品
( － )
メインフレーム
札幌テクノセン
事務所 57,220
ター
全社資産 － － － － 57,220 －
設備備品
（札幌市厚別区）
(4,368)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難でありますが、ソフトウエアに含まれる
市場販売目的のソフトウエアのうち、セグメント情報に明確に関連付けることが可能な資産は次のとおりであ
ります。
クラウド 88,328千円
プロダクト 175,103千円
メインフレーム 28,357千円
３．札幌テクノセンターの帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．主要な賃借設備は、札幌テクノセンターを除く本社、R&Dセンターおよび各事業所事務所であり、賃借料の合
計は１億78百万円（年間）であります。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容
員数
会社名
土地
リース
工具、器具
(所在地) ソフト
名称
建物 合計
（名）
及び備品
ウエア
(面積㎡ ） 資 産
クラウド
－
本社
事務所
プロダクト
11,864 1,702 7,742 109,713 131,022 142
㈱無限
(東京都新宿区)
設備備品
システムインテ
( － )
グレーション
クラウド
－
本社
㈱アス 事務所
4,479 3,608 － 22,670 30,758 15
ソリューション
(東京都中央区)
ペックス
設備備品
( － )
クラウド
子会社への
73,767
㈱アス 事務所
21,737 － － － 95,504 －
賃貸
ソリューション
ペックス
設備備品
(東京都練馬区)
(249)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２． ㈱無限については、 ソフトウエアのうち市場販売目的のソフトウエアは109,628千円であり、「クラウド」及
び「プロダクト」の両セグメントにおいて事業の用に供しておりますが、同社の事業形態により当該ソフトウ
エアを各セグメントに明確に関連付けることは困難であります。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
8,500,000 8,500,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
8,500,000 8,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2015年１月１日（注） 4,250 8,500 － 1,330,000 － 1,450,500
（注）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 7 16 74 30 6 8,318 8,451 －
所有株式数
－ 9,518 457 28,631 2,062 9 44,299 84,976 2,400
（単元）
所有株式数の割合
－ 11.20 0.54 33.69 2.43 0.01 52.13 100.00 －
（％）
（注）自己株式829,930 株は、「個人その他」に8,299単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内一丁目７－12 440,000 5.74
株式会社ビジネスコンサルタント
東京都港区港南二丁目16－３ 425,000 5.54
株式会社リンクレア
東京都港区港南二丁目15－1 391,143 5.10
ユニリタ社員持株会
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 374,800 4.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都新宿区西新宿八丁目17－１ 291,600 3.80
ＴＩＳ株式会社
東京都港区芝浦一丁目12－３ 274,000 3.57
株式会社クエスト
大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３ 270,000 3.52
株式会社みどり会
東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 255,000 3.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋二丁目３－４ 245,000 3.19
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社
220,700 2.88
竹藤 浩樹 東京都大田区
－ 3,187,243 41.55
計
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式829,930株があります。
２.前事業年度末において主要株主であった株式会社ビジネスコンサルタントは、当事業年度末現在では主要株
主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
829,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,667,700 76,677 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,500,000 － －
発行済株式総数
－ 76,677 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
829,900 － 829,900 9.76
15－１
株式会社ユニリタ
－ 829,900 － 829,900 9.76
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
臨時取締役会（2019年11月22日）での決議状況
800,100 1,268,158,500
（取得期間 2019年11月25日～2019年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 735,000 1,164,975,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 65,100 103,183,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.1 8.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.1 8.1
（注）当事業年度における取得自己株式は、2019年11月22日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得で
あり、その概要は以下のとおりです。
公開買付期間 ：2019年11月25日から2019年12月23日まで
買付価格 ：普通株式１株につき金1,585円
取得した株式の総数 ：735,000株
取得価額の総額 ： 1,164,975,000円
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
71
当事業年度における取得自己株式 126,316
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
－ －
保有自己株式数（注） 829,930 829,930
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元
を行うことを経営の重要課題と認識しております。
配当による利益還元については、株主資本配当率（DOE：Dividend on Equity ratio）を採用し、資本効率ならび
に財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、「剰余金の配当その他会社法第459条第１項に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」「取締役会の
決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うこと
ができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、１株につき32円00銭（普通配当30円00銭、特別配当２円00銭）となります。
これにより、2020年３月期の１株当たり年間配当金は、中間配当金30円00銭を含めて、62円00銭となります。
次期の普通配当金につきましては、中間配当金33円00銭、期末配当金33円00銭となり、年間配当金は66円00銭を
予定しております。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長
期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月７日
252 30.00
取締役会決議
2020年６月11日
245 32.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、
取引先、使用人、地域社会といった諸々の利害関係者（ステークホルダー）との関係を適切に調整しつつ株主
利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程に
おいて取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発
揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが重要であると考えております。
① 企業統治の体制
ａ 企業統治の体制の概要
(ａ)会社法上の法定の機関に関する内容
イ．株主総会
株主の株主総会への出席率を高めるため、株主総会集中日開催を避けることを心がけております。なお、開
かれた株主総会の運営を図るため、説明責任の徹底と、株主懇談会を通じたディスクロージャーを行うことに
特徴があります。 議長は、定款の定めにより、代表取締役社長である北野裕行であります。
ロ．取締役会
取締役会は、健全な経営を維持する上で、経営陣の業務執行の監視機能として、社外取締役の登用を行って
おります。取締役の構成は、社外取締役（非常勤）２名を含む８名で構成されており、月１回の定例取締役会
を開催することとしております。 議長は、代表取締役である北野裕行。構成員は、取締役である竹藤浩樹、新
藤匡浩、渡辺浩之、巳波淳、藤原達哉、三ツ木義人、原大。監査役である竹中豊典、御子柴一彦、佐藤昌敏で
あります。
ハ．代表取締役社長
取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、社長執行役員として取締役会の決議を執行し、当社業
務全般を統括します。
ニ．監査役会
監査役会は、監査役３名（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、月１回の定例監査役
会を開催することとしております。当社は従来から監査役機能に重点を置き、経営に対する監視の強化を図
り、経営者が株主利益への奉仕という本来的使命から逸脱することを防いでおります。 構成員は、竹中豊典、
御子柴一彦、佐藤昌敏であります。
ホ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確
保に努めております。
(ｂ)会社が任意に設置している機関に関する内容
イ．経営会議
経営会議は、常勤取締役および常勤監査役により構成され、毎月１回定期開催されます。経営会議では取締
役会付議事項の決定および経営に関する基本方針、戦略の検討を行っております。 議長は、代表取締役である
北野裕行。構成員は、取締役である竹藤浩樹、新藤匡浩、渡辺浩之、巳波淳、藤原達哉、常勤監査役の竹中豊
典であります。
ロ．執行役員会
執行役員会は、執行役員および常勤監査役により構成され、原則として隔週で開催されます。執行役員会で
は、取締役会への報告事項、提案事項の検討および業務執行に係る意思決定と部門別業務計画の進捗チェック
等を行っております。 議長は、社長執行役員である北野裕行。構成員は、常務執行役員である新藤匡浩、渡辺
浩之。執行役員である巳波淳、藤原達哉、小池拓、戌亥稔、野村剛一、金子紀子、高野元、加藤亮でありま
す。
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ハ．内部監査室
社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要の
ある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、
業務監査、会計監査および特命監査を行っております。 室長は、嶋田幸誠であります。
ニ．報酬委員会
報酬委員会は取締役会の使命のひとつである「マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じてマ
ネジメント機関の動機付けを行う」ことを目的として取締役会の諮問機関として設置されています。構成員
は、代表取締役１名、社外取締役２名、常勤監査役１名の計４名です。報酬委員会の議題は、①取締役ならび
に執行役員候補者の審査、②マネジメントの評価・報酬制度の審査、③取締役の評価・報酬額の決定、となっ
ております。 議長は、代表取締役である北野裕行。構成員は、社外取締役である三ツ木義人、原大。常勤（社
外）監査役である竹中豊典であります。
ホ．危機管理委員会
当社に起こりうるリスクを未然に防ぎ、またリスクが発生した場合速やかに対応、解決するために、危機管
理委員会を設置し、リスク事案への対応体制の整備をしております。特に、顧客情報や製品情報の遺漏防止、
自然災害対応、サイバーテロ対策、製品トラブル対応、特許侵害問題への対応など十分なリスク管理体制を構
築しております。 委員長は、社長執行役員である北野裕行。構成員は、常務執行役員である新藤匡浩、渡辺浩
之。執行役員である巳波淳、藤原達哉、小池拓、戌亥稔、野村剛一、金子紀子、高野元、加藤亮。ならびにそ
の他の全部門長であります。
ヘ．企業価値検討委員会
具体的な買収防衛プランが当社取締役会の恣意に基づき発動されることを防止するために、３名以上の委員
からなる企業価値検討委員会を設置しております。
企業価値検討委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項、および企業価値検討委員会が必要と判断す
る事項について当社取締役会に勧告あるいは意見表明を行います。買収防衛プランの発動には、必ず企業価値
検討委員会の勧告を経なければならないものと定款に定めることにより、取締役会の判断の公正を確保する手
段として実質的に機能するよう位置付けております。 委員長は、構成員による互選で選出。構成員は、社外取
締役である三ツ木義人、原大。常勤（社外）監査役である竹中豊典であります。
ｂ 当該企業統治の体制を採用する理由
(ａ) 会社法上の法定の機関に関して
当社は公開会社かつ大会社であり、委員会設置会社ではありませんので、法定機関として、株主総会、取締役、
取締役会、代表取締役、監査役、監査役会、会計監査人の７つの機関を設置しております。
(ｂ) 会社が任意に設置している機関に関して
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、任意の機関を設置して企業統治の実効性を高める体制
を敷いております。
・経営会議は取締役会の意思決定機能を高める役割を発揮しています。
・執行役員会は、取締役会の決定を業務執行に移す際の意思決定と、業務計画のＰＤＣＡを行っています。
・内部監査室は、社長直属の機関としてモニタリング機能を発揮しています。
・報酬委員会は、取締役会の諮問機関としてマネジメントをモニタリングし、報酬付与を通じて、マネジメン
ト機関の動機付けを行っております。
・危機管理委員会は、平時におけるリスク予防と、危機発生時における緊急対応策の検討等、リスク管理体制
の構築を行っております。
・企業価値検討委員会は、独立役員を中心に、取締役会の判断の公正を確保する手段として機能するよう位置
付けております。
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ｃ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
ｄ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
Ⅰ 職務執行の基本方針
当社は、2014年３月に次のとおり「企業理念」を改訂し、新たに「行動指針」を作成し、すべての役員およ
び従業員（社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言います。）が、職務
を執行するにあたっての基本方針としております。
[ 企業理念 ]
私たちは、しなやかなI T を使い、社会の発展とより良い未来の創造に貢献する企業を目指します。
[ 行動指針 ]
１． ユニーク
私たちは、I T の先導役として、ユニークな発想で、これまでにない製品やサービスを提供します。
２． 誠実
私たちは、企業として永続するために、全てのステークホルダーに対して、誠実であり続けます。
３． 利他
私たちは、お客様の利益に資する『利他』の精神で行動します。
４． 変化、挑戦
私たちは、変化へ俊敏に対応し、未知の事に挑戦し続けます。同時に、失敗からも学ぶ逞しい精神を大切にしま
す。
５． 結束
私たちは、無難な判断を排し、納得するまで議論を尽くします。そして、目標達成に向かって心をひとつにし、結
果を出します。
６． グローバル
私たちは、世界中の国や地域の文化、慣習を尊重し、ともに働き、ともに学び、地域の発展に貢献します。
７． 凛
私たちは、企業人として法令と社会ルールを遵守し、凛としてしなやかに行動します。
当社は、この「企業理念」および「行動指針」の下、適正な業務執行のための体制を構築し、運用していく
ことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
当社は、今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく、努めてまいりま
す。
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Ⅱ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ）取締役および従業員が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「企業理念」および「行動指針」を
全役職員に周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとします。
(ⅱ）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告すると
ともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督することとします。
(ⅲ）法令ならびに「企業理念」および「行動指針」その他諸規程に反する行為等を早期に発見し是正すること
を目的として内部通報制度を設置します。
Ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全か
つ検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、取締役および監査役は必要に応じてこれらの閲覧を行
うことができるものとします。
Ⅳ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ）当社事業の特性上重要度の高いリスクである広域災害発生時に対応するために「危機管理委員会」を設置
し、緊急連絡網の整備、お客様情報の整備等を定期的に実施し、不測の事態発生時に速やかに対応し、お
客様のシステムの稼動を支援する体制を構築します。
(ⅱ）既存の業務管理規程に盛り込まれている業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対
応を行うために、内部統制要領に従った、全社的なリスク管理体制を整備します。
Ⅴ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定
時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。
(ⅱ）決裁に関する職務権限規程において、業務執行取締役および執行役員等の決裁権限を定め、特に社長執行
役員による会社の業務執行の決定に資するため、原則として毎月１回以上（定時）開催している執行役員
会にて審議のうえ、執行決定を行います。
(ⅲ）取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明
確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
Ⅵ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項に
ついて報告を求めるほか、関係会社の非常勤取締役を当社から派遣し、関係会社の取締役の職務執行を監
視・監督します。
(ⅱ）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営状況、財務状況等の把握、分析検討をするために、当社
は「関係会社管理規程」所定の資料の提出を求め、関係会社はこれに応ずるものとします。また、当社グ
ループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであること
とします。
（ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、定期的に開催される「関係会社責任者会議」において、「関係会社管理
規程」に定める資料により、年度決算、中期・年度・下期見直し事業計画等の説明を行います。
（ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室が関係会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の取締役および関係会社の取締
役に報告します。また、関係会社の監査役と情報交換の場を定期的に設けます。
Ⅶ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ）内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化します。
(ⅱ）監査役から監査役を補助することの要請を受けた内部監査室の従業員は、その要請に関して、取締役およ
び上長等の指揮・命令を受けないものとします。また、当該従業員の人事異動、人事評価および懲戒処分
については、監査役会と協議のうえ決定するものとします。
Ⅷ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ）当社および関係会社のすべての取締役および従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、
信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反や重大な
不当行為などについて、監査役に報告を行うものとします。
(ⅱ）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議およ
び執行役員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を
閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。
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Ⅸ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、当社および関係会社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを
理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止します。
Ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役または監査役会が監査の実施のために、独自に外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に助言を求
め、または、必要な調査を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求が監査役または監査役会の職務
の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社はその費用を負担するものとします。
XI その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役および業務執行を担当する取締役は、監査役との意思疎通を図るため、監査役の求めに応じ、原
則として半期に一度定期的な連絡会を持つこととします。
XⅡ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」に基づき、金融
商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継
続的に評価し、必要な是正を行います。
XⅢ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たないこと、不当
な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役および従業員に周知徹底します。また、顧問弁護
士、警察等の外部の機関とも連携し、体制を整備します。
また、当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 職務執行の基本方針の運用状況
取締役および社員に対して、「企業理念」および「行動指針」を記載したカードを配付しております。
Ⅱ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況
（ⅰ） グループ全体で順法精神の浸透を図るため、毎年定期的に、e-Learningを使用して、当社グループの取締
役および従業員に対して、コンプライアンス・内部統制・プライバシーマークに関する教育を実施してお
ります。また、中途入社社員に対しても、随時、入社時のオリエンテーションの際にこれらの教育を実施
しております。更に、年２回、当社グループの取締役および幹部社員に対しては、特に管理者層が注意す
べきコンプライアンス・内部統制の重要部分に関する教育を追加で実施しております。また、取締役およ
び従業員に対して、「個人情報の取り扱いに関する同意書兼誓約書」「ソーシャルメディアポリシーに関
する誓約書」「秘密情報の取り扱いに関する誓約書」「コンピュータ環境の利用に関する誓約書」の提出
を義務付けております。
（ⅱ）年２回（上期・下期）、全社的な内部統制運用状況の評価結果および法令遵守状況を取締役会に報告して
おります。
（ⅲ）グループ内部通報規程に基づき、社内の内部通報窓口とは別に、社外弁護士による外部通報窓口を設定し
て、通報者が利用しやすいように配慮した内部通報制度を設置しております。また、内部通報制度の周知
のために、内部通報制度に関するポスターを当社グループのすべての事業所に掲示し、かつ、全社規模の
会議の中で制度説明を行うなどの取り組みを行っております。
Ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の運用状況
「情報セキュリティポリシー」に従い、文書管理システムにて、各種規程および取締役会・監査役会・執行
役員会等の重要な会議における資料や議事録の保存、管理を実施しています。
Ⅳ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況
（ⅰ） 年２回、取締役・執行役員・部門長を委員とする危機管理委員会を開催し、策定した事業継続計画
（BCP）の実効性を高めるために、災害時における安否確認・業務復旧・事業継続等の観点から、随時、
BCPの見直し更新を行っております。
（ⅱ）グループ内部統制要領に基づき、「内部統制チェックリスト」にて、各部門長がリスク管理を含めた内部
統制に関する自己点検を行うことにより、内部統制上の不備を未然に防ぎ、リスクの高い項目については
集中的に見直しを図ることができる体制としております。また、コンプライアンス、内部統制、各種社内
規程等に関して違反があった際には、当該違反者は、取締役および部門長に対して、都度、速やかに、違
反の経緯・原因・再発防止策を「業務改善報告書（顛末書）」に取り纏めて提出することが義務付けられ
ております。上記の運用状況に関して、年２回、取締役会、幹部会（当社グループの役員および幹部社員
が出席）において報告が行われております。
Ⅴ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
（ⅰ） 年間会議スケジュールに従い、取締役会（月１回）、経営会議（月１回ないし２回）をそれぞれ開催して
おります。また、臨時取締役会も開催しております。
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（ⅱ）決裁に関する「職務権限規程」において、社長執行役員決裁、担当執行役員決裁等の決裁権限を定めてお
ります。また、年間会議スケジュールに従い、執行役員会を、原則として隔週１回（定時）開催しており
ます。なお、執行役員会は、年度経営計画の実行推進（部門計画の進捗チェック）、取締役会への報告事
項、提案事項等の検討審議、執行役員の相互チェック・情報交換を目的として開催しております。
（ⅲ）組織規程および職務分掌規程により、各部門の職務分掌および責任者を明確にするとともに、管掌取締役
の職務分担も明確にしております。また、職務の適正化および効率化のために、当社グループの各取締役
は、四半期に一度、担当部門の施策および計数の予算と実績を比較したPDCAサイクル（PDCA cycle、
plan-do-check-act cycle）に基づく報告を取締役会に行っております。更に、実効性を高めるため、
「差異分析書」により対応方法を取り纏めて当該報告を行っております。なお、子会社の取締役会におい
ても施策および計数の予算/実績比較のPDCA報告を実行しております。
Ⅵ ユニリタグループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況
（ⅰ）当社グループの各取締役は、営業成績、財務状況その他重要な情報について、毎月、取締役会に報告して
おります。また、当社の取締役または執行役員が子会社の取締役を兼務し、毎月、子会社の取締役会に出
席して意見を述べております。
（ⅱ）当社の経理・財務担当の取締役は、子会社に対して、規程に定められた資料（月次決算報告書、月次業務
活動状況報告書など）の提出を求め、これを保管しております。また、経理・財務担当の取締役および監
査役は、四半期毎に会計監査人とのミーティングを実施しております。
（ⅲ）当社の取締役は、子会社の達成すべき目標を明確化して共有するため、子会社の状況を当社の取締役会に
報告しております。また、毎月、当社グループの各代表取締役（社長）が参加する会合を開催し、意見交
換しております。子会社の管理を担当する当社の取締役は、子会社の取締役会にて子会社の取締役または
幹部社員より、関係会社管理規程に定める資料に基づいて、年度決算、中期・年度・下期見直し事業計画
等の説明を受けたり、意見交換を行うなどして、職務執行の効率性に関する観点からの課題把握・提案を
行っております。
（ⅳ）内部監査室は、グループ内部監査規程に基づき、金融商品取引法の整備・運用状況に関して、当社グルー
プの監査を実施しております。また、当社監査役は、一部の子会社の監査役を兼務し、子会社に関する状
況を監査役会に定期的に報告するとともに、各子会社の監査役をメンバーとする連絡会を開催し、子会社
に関する状況の把握に努めております。
Ⅶ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用
人に対する指示の実行性の確保に関する事項の運用状況
（ⅰ） 内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨を職務分掌規程に明記しております。内部監査室
は、当該規程に基づき、監査役の指示に従い、補助業務を実施し、適宜、問題がある場合は監査役に報告
を行っております。
（ⅱ）内部監査室は、監査役の補助業務に関しては、取締役および上長等の指揮・命令を受けておらず、内部監
査規程および就業規則等に基づいて職務を遂行しております。また、人事評価に関しても監査役会と協議
のうえ、決定しております。
Ⅷ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制
そ の他の監査役への報告に関する体制 の運用状況
（ⅰ）取締役会、経営会議、執行役員会において、随時、監査役に対して、重要事項に関する報告を行っており
ます。特に取締役会において、年２回（上期・下期）、内部統制活動の状況（コンプライアンス・内部通
報・リスク管理等）を監査役に報告しております。
（ⅱ）監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に
関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める機会が確保されていま
す。
Ⅸ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制の運用状況
グループ内部統制規程に不利益取扱いを禁止する旨を明記して、従業員に周知しております。
Ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況
監査役会は、期初に必要経費を予算計上し、経理部は、監査役または監査役会の職務の執行に必要な費用に
関して、監査役からの費用請求に基づき速やかに支払処理しております。
XI その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況
半期に一度、代表取締役と監査役との連絡会を開催し、意見交換しております。
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XⅡ 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況
内部監査室は、独立的立場から、すべての部門における内部統制システムの遵守状況および有効性を確認す
るため、各部門長による日々の決裁承認行為等に関する日常的なモニタリングおよび「内部統制チェックリス
ト」「業務改善報告書（顛末書）」を使用した包括的なモニタリングを実施し、当該部門が不備の是正・改善
を行うように指摘しております。また、内部監査室は、業務プロセスに関する運用状況評価（いわゆるＪ-Ｓ
ＯＸ監査）を実施し、監査結果を会計監査人に提出しております。
XⅢ 反社会的勢力排除に向けた体制の運用状況
反社会的勢力排除に向けた体制および運用方法に関する教育コンテンツを、コンプライアンス研修に組み込
んで全社的に実施しております。また、「グループ反社会的勢力排除に関する要領」に従い、2015年12月よ
り、日経テレコンを使用して、当社グループとの新規取引先が反社会的勢力に該当しないかどうかの調査を実
施し、反社会的勢力に該当する場合もしくはその疑いが濃厚な場合は取引を行わないこととしております。な
お、既存の取引先についても、毎年、反社会的勢力に該当しないかどうかの調査を実施しております。
内部統制システムといたしましては、取締役会および執行役員会において、監査役および議題に係る各担当者
の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務および執行の厳正な監視を行える体制をとって
おります。
なお、内部監査機関として内部監査室を設置し、外部監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。
その他、コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス推進のために、「内部統制システムの整備に
関する基本方針」に定めた2018年度重点施策に基づき、全社員向けコンプライアンス教育ならびに e-Learning に
よる全ての役職員を対象としたコンプライアンス理解度テスト実施等、役職員のコンプライアンスに関する認識
と理解を深めるための取組みを行いました。
ｅ リスク管理体制の整備の状況
当社では、危機管理委員会を設置し、広域自然災害への対応、顧客情報や製品情報の遺漏防止、サイバーテロ
対策および特許侵害問題への対応等、十分なリスク管理体制を構築しております。また、情報セキュリティ強化
の一環として「プライバシーマーク」を2006年３月に取得し、社内モラルの向上と問題発生の防止に努めており
ます。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ⅰ）自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ⅱ）剰余金の配当
当社は、経営戦略と密接に連携する資本政策において、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよ
うに、剰余金の配当その他会社法第459条第１項に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。期末配当の基準日は、毎
年３月31日と定め、また、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間
配当）を行うことができる旨定款に定めております 。
(ⅲ）取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１
項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲
内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行
するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
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当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項
に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
(ⅰ）基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社 グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・
販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実
に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多
様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向
上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案また
はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考
えております。
加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的と
するものではないことを方針としています。
このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収
防衛策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）につ
いては、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針
（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時
株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討
した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交
渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買
付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ことを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
(ⅱ） 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大
規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プ
ランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模
買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間また
は90日間）を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益
を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当
社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検
討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当で
あると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、
速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うもの
とし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時
間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上なら
びに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
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(ⅲ） 上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社 取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損な
うものではなく、 当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加
え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うもの
とされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定され
ていること。
カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト(1996年８月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更、2015
年４月 当社と合併）入社
1994年４月 当社入社
1999年６月 取締役 カスタマサービス部長
2003年１月 BSP International Corp.CEO
取締役会長 竹藤 浩樹 1961年７月22日 生
(注)3 220,700
2003年10月 当社常務取締役 技術本部長
2004年４月 代表取締役社長
2007年11月 備実必(上海)軟件科技有限公司 董事長
2008年４月 当社代表取締役 社長執行役員
2015年４月 当社代表取締役 社長執行役員、内部監査室担当
2017年４月
取締役会長（現任）
1993年４月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト(1996年８月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更、2015
年４月 当社と合併）入社
1994年４月 当社入社
2009年４月 株式会社ビーエスピーソリューションズ 第一カ
代表取締役
ンパニー部長
北野 裕行 1970年10月22日 生 (注)3 39,400
社長執行役員
2012年４月 当社執行役員 営業本部担当 兼 株式会社ビーエ
スピーソリューションズ 代表取締役社長
2014年６月 取締役 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長
兼 西日本統括部長
2015年４月 取締役 執行役員 営業本部 西日本事業部長
2017年４月
代表取締役 社長執行役員（現任）
1985年３月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト(1996年８月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更、2015
年４月 当社と合併）入社
2007年４月 同社 執行役員
2012年４月 同社 執行役員副社長
取締役 2012年６月 同社 代表取締役社長 最高経営責任者 兼 最高執
新藤 匡浩 1962年６月９日 生 (注)3 40,020
常務執行役員
行責任者
2015年４月 当社 取締役 常務執行役員 メインフレーム事業
部担当
2017年４月 取締役 常務執行役員 ITソリューション営業第二
本部長 兼 メインフレーム事業部長、名古屋担当
2019年４月 取締役 常務執行役員 クラウドビジネス本部長
（現任）
1984年４月 ファナック株式会社入社
1990年１月 株式会社野村総合研究所入社
1996年７月 NRIデータサービス株式会社出向
1999年12月 同社 千手サービス事業室室長
2006年４月 株式会社野村総合研究所 千手サービス事業部長
2011年４月 同社 運用事業推進室 室長
取締役
渡辺 浩之 1960年３月30日 生 (注)3 13,900
2017年１月 当社入社
常務執行役員
執行役員 コーポレート企画室 特命担当部長
2017年４月 執行役員 デジタルサービス本部長 兼 コーポ
レート企画室長
2017年６月 取締役 常務執行役員 デジタルサービス本部長
兼 コーポレート企画室長
2020年４月 取締役 常務執行役員 エンタープライズビジネス
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入
行
2010年２月 同行 シカゴ支店 副支店長
2011年２月 同行 米州本部米州営業第二副部長
2013年４月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 経営
企画部出向 IR室長
2015年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ
銀行）銀座支社長
取締役
2017年２月 当社入社 経理部長
巳波 淳 1964年７月９日 生 (注)3 11,100
執行役員
2017年４月 執行役員 グループ業務本部長 兼 業務部長 兼
経理部長、広報IR室担当
2017年６月 取締役 執行役員 グループ業務本部長 兼 業務部
長 兼 経理部長、広報IR室担当
2019年10月 取締役 執行役員 グループ業務本部長 兼 広報IR
室長、コーポレート企画室担当
2020年４月 取締役 執行役員 グループ業務本部長（現任）
1985年４月 株式会社両備システムズ入社
1991年７月 株式会社リクルート入社
2008年３月 株式会社野村総合研究所入社
2010年10月 株式会社ビーエスピーソリューションズ入社
2012年４月 同社 取締役 SMO推進部 部長
取締役
2017年４月
同社 代表取締役社長（現任）
藤原 達哉 1964年９月25日 生 (注)3 3,000
執行役員
2019年４月 当社 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長
2020年４月 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼
DXサービスインテグレーション部長
2020年６月 取締役 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長
兼 DXサービスインテグレーション部長（現任）
1980年４月 野村コンピュータシステム株式会社（1988年１
月、株式会社野村総合研究所と合併）入社
1999年10月 同社 流通システム一部長
2001年４月 同社 人事部長
2002年４月 同社 執行役員 人事担当
2008年４月 同社 常務執行役員 流通システム事業本部長
(注)1
三ツ木 義人 2011年４月 同社 常務執行役員 コンプライアンス・人材開発
取締役 1957年12月23日 生 5,700
(注)3
センター・人事・総務・情報システム・情報セ
キュリティ担当
2016年４月 同社 常務執行役員 関西支社長 兼 中部支社長
2017年４月 同社 理事
2018年６月 同社 退職
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
1975年４月 株式会社三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2002年１月 株式会社UFJ銀行 執行役員 広報部長
2005年５月 同行 常務執行役員 財務部担当、人事部・総務部
副担当 人事部長
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）
常務執行役員 西日本エリア支社担当
(注)1
2008年６月 同行 常務取締役 人事部担当
取締役 原 大 1951年８月24日 生 －
(注)3
2009年５月 同行 専務取締役 人事部担当
2010年５月 同行 副頭取 西日本駐在
2012年６月 双日株式会社 代表取締役副会長
2018年４月 同社 代表取締役副会長 関西支社管掌
2019年６月 同社 取締役会長
2020年６月
当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入
行
2002年１月 株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長
兼 株式会社UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
企画部次長
2002年10月 株式会社UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）決
済業務部長
2004年７月 株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長
(注)2
兼 株式会社UFJ銀行 財務部長
常勤監査役 竹中 豊典 1957年12月11日 生 2,200
(注)4
2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 財務
企画部 副部長
2006年７月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ
銀行）尼崎支社長
2009年１月 日本電子債権機構設立調査株式会社（現 日本電
子債権機構株式会社）顧問
2009年２月 同社 代表取締役
2016年６月
当社社外監査役（現任）
1995年10月 司法試験 合格
1998年４月 司法研修所 修了
日弁連に弁護士登録（東京弁護士会）
(注)2
小沢・秋山法律事務所 入所（現任）
御子柴 一彦
監査役 1965年７月11日 生 －
2001年１月 東洋電機製造株式会社の法務相談を担当 (注)5
2006年４月 慶應義塾法科大学院非常勤講師
2008年８月 株式会社クラスト 社外監査役
2017年６月 当社社外監査役（現任）
1977年３月 株式会社ワイシーシー入社
1997年４月 株式会社エムケーシー・スタット ソリューショ
ン事業部長
2001年10月 ソラン株式会社（現 TIS株式会社）執行役員 産
業第二システム事業部長
2002年６月 同社 取締役 首都圏事業本部副本部長
2005年６月 同社 常務取締役 金融システム事業本部長
(注)2
2007年４月 同社 取締役 常務執行役員 アウトソーシング事
監査役 佐藤 昌敏 1951年７月28日 生
1,100
(注)6
業本部長
2011年４月 TIS株式会社 常務執行役員 IT基盤サービス本部
長
2012年４月 TISシステムサービス株式会社 監査役
2017年６月 日本ナレッジ株式会社 監査役（現任）
2018年４月 株式会社無限 監査役（現任）
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
計 337,120
（注）１．取締役 三ツ木義人氏および原大氏は、社外取締役であります。
２．監査役 竹中豊典氏、御子柴一彦氏および佐藤昌敏氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1969年４月 日立造船株式会社入社
1987年１月 株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）入社
1995年10月
同社 管理本部経理部長
2003年５月 クオリカ株式会社 非常勤監査役
2004年４月 TIS株式会社 グループサービスセンター経理部長
2006年６月 同社 常勤監査役
武村 修 1950年８月３日生 －
2011年６月 クオリカ株式会社 常勤監査役
高律科（上海）信息系統有限公司 監事
2013年６月 クオリカ株式会社 非常勤監査役
2013年７月 当社 顧問
2014年６月 当社 補欠監査役（現在に至る）
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 三ツ木義人 氏および原大氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、社外監査役 竹中豊
典氏、御子柴一彦氏および佐藤昌敏氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、会社法が定める
社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営監
督に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役または社外監査役としての職務を遂行で
きることを基本方針として選任しております。
当社の社外役員の選任状況につきましては、社外取締役２名は、それぞれ長年にわたる金融機関や大手IT企業で
の企業経営や役員経験をもとにした高い見識に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営執行等に対する
意見や助言、会社と経営陣との間の利益相反を監督しております。また、社外監査役３名は、それぞれ会計、法
務、企業経営等の専門領域をバックグラウンドとし、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行の監査、外部
会計監査人の選解任に係る権限の行使などの役割・責務を果たしております。
なお、当社の社外取締役である三ツ木義人氏が保有する当社株式数は5,700株であります。また、社外監査役で
ある竹中豊典氏が保有する当社株式数は2,200株、同じく社外監査役である佐藤昌敏氏は1,100株であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、内部監査については社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査
室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせておりま
す。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各事業部（本部）に対しては、内部
監査室が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告してい
ます。なお、監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に
連絡会を開催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。
監査役は、期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し代表取締役社長執行役員に提出
し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握した問題点について
は、その都度監査意見書を作成し社長執行役員に提出し、問題点の改善を求めております。
なお、内部監査室、会計監査人および子会社監査役と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積
極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の計３名で監査役会を構成していま
す。
監査役の選任に当たっては、各監査役の専門とするビジネス領域のバランスを考慮した選任方針としていま
す。
常勤監査役竹中豊典氏は、銀行および銀行持株会社において、経理実務に10年以上従事し主計室長や財務部長
といった責任者の役職を経験するとともに、銀行子会社で代表取締役の経験も有しています。当氏は、米国公認
会計士の資格を保有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役御子柴一彦氏は、弁護士資格を有し、長年にわたった企業法務の経験を持った、専門家であります。
監査役佐藤昌敏氏は、上場IT企業に長年勤務し、取締役を歴任した経営実務経験に加え、同企業グループ各社
の監査役を務めた豊富な経験を持った人材であります。
監査役会は、毎月１回の開催を原則とし、2019年度は14回開催され、竹中豊典氏、御子柴一彦氏の２名の監査
役は、14回の全ての監査役会に出席しています。佐藤昌敏氏は、監査役就任以降に開催された監査役会10回全て
に出席しています。
監査役会では、監査の方針、監査計画、各監査役の職務分担を協議の上決定しています。監査計画では、取締
役の職務執行状況の監査に関する重点監査項目を定めるほか、内部統制システムの構築・運用状況の監査、競業
取引および利益相反取引の監査といった監査から会計監査に至る事項まで、一連の監査役監査の項目に加え、代
表取締役との定期的会合の開催や非業務執行役員懇談会の開催、内部監査部門や会計監査人との連携といった項
目をカバーする計画としており、年間を通じて計画的に網羅的に監査を実施しています。
毎月の監査役会では、取締役会の付議議案についての事前審査、各監査役の活動状況およびその結果の共有な
らびに意見交換などを行なっており、必要に応じて内部監査部門から報告を受けています。
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、説明
を求めています。重要な会議の議事録および決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および
財産の状況を調査し、子会社に対し往査を行っています。会計監査人や内部監査部門とは定期的な打合せ機会を
持ち、意見交換等を行っています。
非常勤監査役は、取締役会に出席し、その他重要な会議に関しては、毎月の監査役会で常勤監査役からの報告
を受け意見交換しており、必要に応じて重要な会議の議事録および決裁書類等を閲覧しています。会計監査人と
は定期的な打合せ機会を持っています。
子会社については、３名の監査役のうち２名の監査役が一部の子会社の監査役を兼務し、担当子会社の取締役
会に出席するとともに、他の子会社を含めて子会社の取締役および使用人等と意思疎通および情報の交換を図
り、その事業および財産の状況を調査しています。また、グループ監査の観点からは、各子会社の監査役をメン
バーとする連絡会を開催し、状況確認や意見交換等を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部 監査は、社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室
長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせていま
す。
手続きについては、グループ内部監査規程に基づき、主に業務監査、内部統制監査を実施し、監査結果を社長
執行役員に報告の上、取締役会、監査役会に報告しています。
監査役監査及び会計監査との相互連携については、会計監査人、監査役との緊密な連携を保つため、定期的に
連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めています。
内部監査室は、独立的立場から、すべての部門における内部統制システムの遵守状況および有効性を確認する
ため、各部門長による日々の決裁承認行為等に関する日常的なモニタリングおよび「内部統制チェックリスト」
「業務改善報告書（顛末書）」を使用した包括的なモニタリングを実施し、当該部門の不備の是正・改善を行う
ように指摘しております。また、内部監査室は、グループ会社を含めた全社統制プロセス及び業務プロセスに関
する運用状況評価（いわゆるＪ-ＳＯＸ監査）を実施し、監査結果を会計監査人に提出しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2004年以降
上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
楢崎 律子
岡部 誠
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他18名であります。
なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的
に業務執行社員の交代制度を導入しております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の選任又は再任、および解任又は不再任の決定の方針」、「会計監査人の評価
基準項目」、「会計監査人の再任、不再任の決定についての検討プロセス」を定めており、毎年これらに従って
会計監査人の評価を行い、再任、不再任を決定しています。
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由については、一連の手続に沿って評価した結果、再任が妥当と判断
したものです。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社 の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品
質管理、独立性といった14項目ごとに、総計70超のチェック項目を設けて評価しています。実際の評価に当たっ
ては、監査役だけでなく、経理部門、内部監査部門といった実務部門およびその担当取締役も評価を行ってお
り、代表取締役を含む取締役会の意見聴取を行ったうえで、最終的に監査役会が決定しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,200 － 35,540 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
34,200 － 35,540 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模及び業務の特性等
を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役 会が提案 した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、次のような点を検討した結果、当該金額で当社が十分な監査を受けることが出来ると判断したからで
す。
まず、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等の根拠となった見積書と監査役会が事前に確認している
会計監査人の監査計画を比較検討し、監査時間数や監査体制の変更がないことを確認します。
次に、報酬等の推移や監査実績時間数と報酬等の額を比較検討し、報酬等の額の増減理由（時間数の増減、時
間当たり単価の増減、その他の要因など）を確認します。
また、監査契約内容を点検し、期中において監査時間数の増加が見込まれる事態が発生した場合に報酬等の見
直しが可能かどうか等を確認します。
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その上で、会計監査人に対し報酬等の額について意見を聴取します。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月18日であり、決議の内容は、子会社との
合併による経営規模の拡大に伴う経営陣の強化に対応するため、取締役の報酬を年額３億50百万円以内に改める
と定めております。
当社では、取締役報酬については、役員報酬決定方針を取締役会にて承認・決議した上で、その方針に則り、
代表取締役社長が各取締役の評価・個別額の素案を作成し、社外役員が過半数を占める報酬委員会で審議して、
株主総会で決定された報酬の範囲内で、決定しています。本役員報酬決定方針の中では、業績および中長期的な
企業価値向上への貢献を重視した報酬体系とし、株主と価値観・評価目線を共有できるものとすることを基本方
針として、下記決定プロセスを定めております。
（ⅰ）報酬基準額を定量評価部分と定性評価部分に予め定める比率で分ける。
（ⅱ）定量評価は業績（売上高、当期利益）の達成度合い、定性評価は①中長期的企業価値貢献に資する施策
（資本政策、M&A等）②担当部門の業務執行の成果③経営参画貢献度にて評価する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
取締役（社外取締役を除く。） 169,080 169,080 － 6
監査役（社外監査役を除く。） － － － －
42,210 42,210 － 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の取得については取締役会の決議事項としており、取締役会では当該株式の取得目的や期待
効果を明らかにしたうえで取得可否判断をしております。投資株式の区分については、当該決議内容及び決裁
資料を基に政策保有目的と純投資目的のいずれに区分すべきかを判別しております。
なお、当社では、純投資目的での株式保有は原則として行わない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には取締役会における決議事項とし、
取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。また、取締役会では
年に１回、主要な保有銘柄別に営業取引等の実績金額や配当金収入の実績金額等に関する報告を受け、継続保
有の合理性について検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 974,918
非上場株式
8 1,310,007
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額
株式数の増加の理由
（銘柄）
（千円）
－ － －
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式 当事業年度中に新規上場したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
3 318,180
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の銘柄数の内１銘柄は、新規上場に伴うものであります。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：業務提携の円滑な推進のため
265,000 265,000
㈱クエスト 定量的保有効果：同社からの売上及び配 有
248,835 274,805
当金収入
保有目的：業務提携の円滑な推進のため
114,320 114,320
ＴＩＳ㈱
定量的保有効果：同社からの売上及び配 有
612,869 599,036
当金収入
保有目的：東海地区の販売強化のため
55,000 55,000
㈱中京銀行 定量的保有効果：東海地区の販売実績及 有
119,295 124,905
び配当金収入
保有目的：円滑な取引関係の維持のため
69,720 69,720
㈱三菱UFJフィナン
定量的保有効果：同社からの売上及び配 有
シャル・グループ
28,097 38,346
当金収入
保有目的：業務提携の円滑な推進のため
100,000 100,000
㈱アイネット 定量的保有効果：同社からの売上及び配 有
132,400 131,700
当金収入
保有目的：九州地区の販売強化のため
100,000 －
㈱ピー・ビーシステ 定量的保有効果：九州地区の販売実績
無
ムズ 株式数が増加した理由：当事業年度中に
161,900 －
新規上場したため
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。） に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 8,814,868 ※３ 8,202,647
現金及び預金
1,273,553 1,133,612
売掛金
※２ 77,362 ※２ 52,511
たな卸資産
311,851 256,818
その他
△ 11,872 －
貸倒引当金
10,465,762 9,645,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
500,068 500,482
建物
△ 415,165 △ 419,571
減価償却累計額
建物（純額） 84,903 80,911
工具、器具及び備品 283,422 308,549
△ 257,441 △ 252,099
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,980 56,449
車両運搬具 8,003 7,582
△ 7,203 △ 6,824
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 800 758
土地 131,409 131,409
2,911 11,011
リース資産
△ 436 △ 3,268
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,474 7,742
245,568 277,271
有形固定資産合計
無形固定資産
265,349 500,226
ソフトウエア
700,317 624,371
のれん
4,299 4,299
その他
969,966 1,128,897
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,113,702 ※１ 3,103,393
投資有価証券
6,894 3,460
退職給付に係る資産
117,250 92,633
繰延税金資産
215,154 209,652
差入保証金
285,417 270,912
その他
3,738,420 3,680,052
投資その他の資産合計
4,953,955 5,086,221
固定資産合計
15,419,717 14,731,810
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
406,162 477,038
買掛金
355,011 －
短期借入金
20,000 －
1年内償還予定の社債
628 3,544
リース債務
192,578 229,931
未払法人税等
1,507,818 1,646,368
前受収益
238,022 264,394
賞与引当金
20,526 31,021
役員賞与引当金
－ 19,724
受注損失引当金
662,543 771,751
その他
3,403,291 3,443,775
流動負債合計
固定負債
50,000 －
社債
長期未払金 235,847 209,902
2,095 4,869
リース債務
2,895 －
繰延税金負債
26,932 32,798
退職給付に係る負債
固定負債合計 317,770 247,570
3,721,061 3,691,345
負債合計
純資産の部
株主資本
1,330,000 1,330,000
資本金
2,094,338 2,094,338
資本剰余金
7,907,229 8,321,573
利益剰余金
△ 65,060 △ 1,230,162
自己株式
11,266,506 10,515,749
株主資本合計
その他の包括利益累計額
433,963 530,708
その他有価証券評価差額金
△ 1,814 △ 5,993
為替換算調整勘定
432,149 524,715
その他の包括利益累計額合計
11,698,656 11,040,464
純資産合計
15,419,717 14,731,810
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,422,699 10,138,223
売上高
※１ 4,359,980
4,020,722
売上原価
5,401,977 5,778,243
売上総利益
販売費及び一般管理費
411,104 370,868
役員報酬
1,366,953 1,514,394
給料及び手当
94,834 106,635
賞与引当金繰入額
17,512 21,005
役員賞与引当金繰入額
20,410 20,990
退職給付費用
※２ 522,573 ※２ 353,078
研究開発費
59,141 75,945
のれん償却額
1,989,941 2,242,127
その他
4,482,471 4,705,046
販売費及び一般管理費合計
919,505 1,073,196
営業利益
営業外収益
1,277 2,619
受取利息
100,994 100,453
受取配当金
10,273 7,707
保険配当金
6,873 14,646
その他
119,419 125,426
営業外収益合計
営業外費用
2,603 2,087
支払利息
444 1,099
持分法による投資損失
1,060 15
為替差損
－ 37,975
支払手数料
1,000 1,000
コミットメントフィー
4,614 2,725
その他
9,722 44,904
営業外費用合計
1,029,201 1,153,718
経常利益
特別利益
－ 187,343
投資有価証券売却益
－ 187,343
特別利益合計
特別損失
※３ 255
－
固定資産売却損
※４ 6,774 ※４ 31
固定資産除却損
※５ 3,004
－
減損損失
－ 21,346
投資有価証券評価損
10,035 21,378
特別損失合計
1,019,166 1,319,683
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 396,867 437,469
△ 2,100 △ 11,221
法人税等調整額
394,766 426,248
法人税等合計
当期純利益 624,399 893,435
624,399 893,435
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
624,399 893,435
当期純利益
その他の包括利益
67,234 96,745
その他有価証券評価差額金
△ 4,694 △ 4,179
為替換算調整勘定
※１ 62,539 ※１ 92,566
その他の包括利益合計
686,939 986,002
包括利益
（内訳）
686,939 986,002
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,330,000 2,094,338 7,703,087 △ 64,993 11,062,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,257 △ 420,257
親会社株主に帰属する当期
624,399 624,399
純利益
自己株式の取得 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 204,141 △ 67 204,074
当期末残高 1,330,000 2,094,338 7,907,229 △ 65,060 11,266,506
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 366,729 2,880 369,609 11,432,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,257
親会社株主に帰属する当期
624,399
純利益
自己株式の取得
△ 67
株主資本以外の項目の当期
67,234 △ 4,694 62,539 62,539
変動額（純額）
当期変動額合計 67,234 △ 4,694 62,539 266,614
当期末残高 433,963 △ 1,814 432,149 11,698,656
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,330,000 2,094,338 7,907,229 △ 65,060 11,266,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 479,091 △ 479,091
親会社株主に帰属する当期
893,435 893,435
純利益
自己株式の取得 △ 1,165,101 △ 1,165,101
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 414,343 △ 1,165,101 △ 750,757
当期末残高
1,330,000 2,094,338 8,321,573 △ 1,230,162 10,515,749
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 433,963 △ 1,814 432,149 11,698,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 479,091
親会社株主に帰属する当期
893,435
純利益
自己株式の取得 △ 1,165,101
株主資本以外の項目の当期
96,745 △ 4,179 92,566 92,566
変動額（純額）
当期変動額合計 96,745 △ 4,179 92,566 △ 658,191
当期末残高
530,708 △ 5,993 524,715 11,040,464
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,019,166 1,319,683
税金等調整前当期純利益
167,972 186,727
減価償却費
3,004 －
減損損失
59,141 75,945
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 11,872
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,596 26,371
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,806 10,495
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 19,724
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,031 3,434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,847 5,865
△ 102,272 △ 103,072
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息 2,603 2,087
持分法による投資損益（△は益） 444 1,099
－ 37,975
支払手数料
為替差損益（△は益） 24 11
固定資産売却損益（△は益） 255 －
6,774 31
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 187,343
投資有価証券評価損益（△は益） － 21,346
売上債権の増減額（△は増加） △ 59,743 147,519
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,083 17,594
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,863 73,046
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,040 85,248
長期未払金の増減額（△は減少） △ 41,499 △ 25,944
△ 223,491 211,268
その他
791,694 1,917,246
小計
利息及び配当金の受取額 101,863 101,567
△ 2,603 △ 2,087
利息の支払額
△ 515,839 △ 400,112
法人税等の支払額
36,584 9,838
法人税等の還付額
411,698 1,626,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,293,931 △ 1,268,348
定期預金の預入による支出
1,317,920 1,257,931
定期預金の払戻による収入
△ 107,137 △ 49,007
有形固定資産の取得による支出
△ 127,487 △ 397,028
無形固定資産の取得による支出
△ 924,502 △ 14,960
投資有価証券の取得による支出
－ 319,317
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 199,485
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 16,611 △ 1,923
その他の支出
4,220 19,816
その他の収入
△ 1,347,015 △ 134,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,011 △ 355,011
△ 20,000 △ 70,000
社債の償還による支出
△ 419 △ 2,901
リース債務の返済による支出
△ 67 △ 1,203,077
自己株式の取得による支出
△ 420,774 △ 479,091
配当金の支払額
△ 436,250 △ 2,110,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,091 △ 4,805
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,375,658 △ 622,638
9,336,395 7,960,736
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,960,736 ※１ 7,338,098
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
株式会社ビーエスピーソリューションズ
株式会社データ総研
株式会社アスペックス
株式会社ビーティス
株式会社ビーアイティ・サポート
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタプラス
株式会社無限
株式会社ビジネスアプリケーション
備実必（上海）軟件科技有限公司
瀋陽無限軟件開発有限公司
上海克思茉軟件開発有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称
NEVELL株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、備実必（上海）軟件科技有限公司、瀋陽無限軟件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有
限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの
期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～40年
工具、器具及び備品 ３～15年
車両運搬具 ５年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用し
ております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
二 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
25号）に定める簡便法に基づき算定しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他のプロジェクト
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
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れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,555千円 1,455千円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品 75,127 千円 29,482 千円
2,234 23,028
貯蔵品
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
また、当該担保資産に対応する債務残高は、「４ 保証債務」に記載のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金（注）１ 700,000千円 700,000千円
現金及び預金（注）２ 10,000 －
計 710,000 700,000
（注）１．ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠700,000千円に対して担保を提供しております。
２．取引銀行１行と締結している当座貸越契約（極度額10,000千円）に対して担保を提供しております。な
お、前連結会計年度末において、当座貸越契約による借入れは実行されておりませんので、担保資産に対
応する債務残高はありません。
４ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ユニリタ共済会 104,220千円 ユニリタ共済会 102,131千円
計 104,220 計 102,131
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受注損失引当金繰入額 － 千円 19,724千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
522,573 千円 353,078 千円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 255千円 －千円
計 255 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 31千円
ソフトウェア 6,774 －
計 6,774 31
※５ 減損損失
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、当社の連結子会社である株式会社ユニ・トランドに係る次の資産について減損損失3,004千円
を計上いたしました。
場所 用途 種類
株式会社ユニ・トランド 工具、器具及び備品
開発用設備等
（東京都港区） ソフトウェア
当社グループは、原則として事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、事
業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
株式会社ユニ・トランドは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価
値を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品2,295千円及びソフトウェア709千円であります。
当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 96,907千円 129,688千円
組替調整額 － －
税効果調整前
96,907 129,688
税効果額 △29,672 △32,942
その他有価証券評価差額金
67,234 96,745
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,694 △4,179
組替調整額 － －
税効果調整前
△4,694 △4,179
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△4,694 △4,179
その他の包括利益合計
62,539 92,566
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,500,000 － － 8,500,000
合計 8,500,000 － － 8,500,000
自己株式
普通株式（注） －
94,822 37 94,859
－
合計 94,822 37 94,859
（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分37株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月14日
普通株式 193,319 23.00 2018年３月31日 2018年６月15日
定時株主総会
2018年11月６日
226,938
普通株式 27.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月13日
普通株式 226,938 利益剰余金 27.00 2019年３月31日 2019年６月14日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,500,000 － － 8,500,000
合計 8,500,000 － － 8,500,000
自己株式
普通株式（注）
94,859 735,071 － 829,930
合計 94,859 735,071 － 829,930
（注）普通株式の自己株式数の増加は、公開買付けによる増加分735,000株、単元未満株式の買取りによる増加分71株で
あります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月13日
普通株式 226,938 27.00 2019年３月31日 2019年６月14日
定時株主総会
2019年11月７日
252,153
普通株式 30.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月11日
普通株式 245,442 利益剰余金 32.00 2020年３月31日 2020年６月12日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,814,868 千円 8,202,647 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △854,131 △864,548
現金及び現金同等物 7,960,736 7,338,098
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ビジネスアプリケーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 96,538千円
固定資産 50,214
のれん 224,058
流動負債 △73,442
固定負債 △5,369
非支配株主持分 －
同社株式の取得価額 292,000
同社現金及び現金同等物 △92,514
差引：同社取得のための支出 199,485
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的の
ための運用は行わない方針であります。
資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保、金融機関からの借入れ及び社債
の発行等により調達しております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントラインを設定し
ております。
投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則として
おります。
デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目
的のために単独で利用することは行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制
イ．営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
ロ．有価証券及び投資有価証券の一部は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されております
が、格付けの高い債券のみに対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減
を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
ハ．営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債は、主に市場販売目的のソフトウェア開発等に要する資金の調達を目的としたもので
あり 、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。
これら営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資
金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
8,814,868 8,814,868 －
(1）現金及び預金
1,273,553 1,273,553 －
(2）売掛金
1,992,494 1,983,231 △9,263
(3）有価証券及び投資有価証券
12,080,916 12,071,652 △9,263
資産計
406,162 406,162 －
(1）買掛金
355,011 355,027 16
(2）短期借入金
192,578 192,578 －
(3）未払法人税等
70,000 69,506 △493
(4）社債
2,724 2,726 1
(5）リース債務
1,026,476 1,026,000 △475
負債計
－ － －
デリバティブ取引
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
8,202,647 8,202,647 －
(1）現金及び預金
1,133,612 1,133,612 －
(2）売掛金
2,123,406 2,103,135 △20,270
(3）有価証券及び投資有価証券
11,459,666 11,439,396 △20,270
資産計
(1）買掛金 477,038 477,038 －
－ － －
(2）短期借入金
229,931 229,931 －
(3）未払法人税等
－ － －
(4）社債
8,413 8,424 10
(5）リース債務
715,384 715,394 10
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価
格によっております。
負 債
(1）買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2）短期借入金、(5）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
(4）社債
当社グループの発行した社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項 （デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 1,121,208 979,987
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,814,868 － － －
売掛金 1,273,553 － － －
満期保有目的の債券
社債 － － 800,000 －
合計 10,088,421 － 800,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,202,647 － － －
売掛金 1,133,612 － － －
満期保有目的の債券
社債 － － 800,000 －
合計 9,336,260 － 800,000 －
４. 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 355,011 － － － － －
社債 20,000 20,000 20,000 10,000 － －
リース債務 628 628 628 628 209 －
合計 375,639 20,628 20,628 10,628 209 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
社債 － － － － － －
リース債務 3,544 3,544 1,114 209 － －
合計 3,544 3,544 1,114 209 － －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 300,968 305,844 4,875
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 300,968 305,844 4,875
(1）国債・地方債等 － － －
514,104 499,965
(2）社債 △14,139
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 514,104 499,965 △14,139
合計 815,072 805,809 △9,263
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
813,398 793,128
(2）社債 △20,270
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 813,398 793,128 △20,270
合計 813,398 793,128 △20,270
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,135,584 508,722 626,862
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,135,584 508,722 626,862
(1）株式 41,838 43,212 △1,374
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 41,838 43,212 △1,374
合計 1,177,422 551,934 625,487
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,121,208千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,279,258 511,619 767,639
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,279,258 511,619 767,639
(1）株式 30,749 43,212 △12,463
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 30,749 43,212 △12,463
合計 1,310,007 554,832 755,175
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額979,987千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 318,180 187,343 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 318,180 187,343 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について21,346千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可
能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
(1）退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2）退職年金
従業員退職金の75％について、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入してお
り、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。なお、同企業年金基金は、全国情報サービス産業厚生年金基
金（総合設立型）が厚生年金保険部分を代行返上して、2017年７月１日付で新たに設立された確定給付企業年金基
金へ移行したものであります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 8,852千円 20,038千円
退職給付費用 5,816 9,299
連結子会社の増加に伴う増加額 5,369 －
連結子会社の増加に伴う減少額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 20,038 29,337
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 392,558千円 391,330千円
年金資産 △372,520 △361,992
20,038 29,337
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,038 29,337
退職給付に係る負債 26,932 32,798
退職給付に係る資産 △6,894 △3,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,038 29,337
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(3）退職給付費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 5,816千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 9,299 千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前
連結会計年度22,651千円、当連結会計年度23,395千円であります。
(1）複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額(千円） 248,188,774 245,472,357
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額 203,695,726 200,586,962
(千円）
差引額(千円） 44,493,048 44,885,395
(2）複数事業主制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
0.5％ 0.3％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度44,561,939千円、当連結会計年度
44,936,948千円）であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
収益認識差額（税務） 722千円 1,425千円
未払期末賞与 41,554 63,734
賞与引当金 72,882 81,169
14,616 21,362
未払事業税
163,068
税務上の繰越欠損金（注)２ 180,903
98,443 94,805
減損損失
114,482 103,342
投資有価証券評価損
13,979 10,152
役員退職慰労金
16,698
退職給付に係る負債 15,682
8,305 4,429
ゴルフ会員権評価損
71,441 77,535
その他
繰延税金資産小計 654,543
616,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)
△101,883 △156,938
２
△206,321 △179,445
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △308,204 △336,384
繰延税金資産合計 307,990 318,159
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △2,111 △1, 059
△191,524 △224,467
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △193,635 △225,526
繰延税金資産（負債）の純額 114,355 92,633
（注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が28,180千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子
会社である株式会社ユニ・トランドにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を39,202千円追加的
に認識したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
39 17 45 17 19 162,929 163,068
損金(※1)
評価性引当額 △39 △17 △45 △17 △19 △101,744 △101,883
繰延税金資産 － － － － － 61,184 (※2)61,184
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金163,068千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延
税金資産61,184千円を計上しております。これは、連結子会社である株式会社無限及び株式会社ビジネスア
プリケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課
税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
17 45 17 19 44 180,761 180,903
損金(※1)
評価性引当額 △17 △45 △17 △19 △44 △156,794 △156,938
繰延税金資産 － － － － － 23,964 (※2)23,964
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金180,903千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延
税金資産23,964千円を計上しております。これは、連結子会社である株式会社無限及び株式会社ビジネスア
プリケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課
税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 1.3 △2.7
住民税均等割等 0.8 0.6
役員賞与引当金 0.0 0.2
評価性引当額の増減 4.3 2.2
のれん償却額 1.8 1.8
その他 △0.3 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.7 32.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグ
レーション」の５つを報告セグメントとしております。
「クラウド」はデータ活用やシステム運用その他のソフトウェアをクラウドサービスとして提供する事業であ
り、「プロダクト」は、オープン系システム向けのパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の
提供を行う事業であります。「ソリューション」は、データ活用やＩＴシステム運用に関するコンサルティング
や各種技術支援の提供を行う事業であり、「メインフレーム」はメインフレームシステム向けのＩＴシステム運
用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。また、「シ
ステムインテグレーション」は 情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コ
ンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムの提供 を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
システムイ
算書計上額
計
ソリュー メイン
（注）１
クラウド プロダクト ンテグレー
(注)２
ション フレーム
ション
売上高
715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 1,746,188 9,422,699 － 9,422,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 328,888 328,888 △ 328,888 －
売上高又は振替高
715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 2,075,076 9,751,588 △ 328,888 9,422,699
計
セグメント利益又は
△ 153,697 294,225 104,799 1,079,045 44,207 1,368,580 △ 449,075 919,505
損失（△）
その他の項目
54,933 76,045 26,812 5,547 4,168 167,507 464 167,972
減価償却費
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
システムイ
算書計上額
計
ソリュー メイン
（注）１
クラウド プロダクト ンテグレー
(注)２
ション フレーム
ション
売上高
900,038 3,050,532 2,186,634 2,222,838 1,778,180 10,138,223 － 10,138,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 529,566 529,566 △ 529,566 －
売上高又は振替高
900,038 3,050,532 2,186,634 2,222,838 2,307,747 10,667,789 △ 529,566 10,138,223
計
セグメント利益又は
△ 33,871 305,948 76,637 1,142,466 50,861 1,542,043 △ 468,846 1,073,196
損失（△）
その他の項目
47,679 89,927 29,383 8,138 11,202 186,332 394 186,727
減価償却費
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムイン
ソリューショ メインフレー
クラウド プロダクト テグレーショ 合計
ン ム
ン
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料 115,573 866,552 － 305,539 － 1,287,664
技術支援、コンサルテーション
2,018,787 102,793 1,746,188 3,867,768
－ －
及びアウトソーシング
継続利用料及び保守サービス料 600,095 2,012,423 － 1,654,746 － 4,267,265
合計 715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 1,746,188 9,422,699
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムイン
ソリューショ メインフレー
クラウド プロダクト テグレーショ 合計
ン ム
ン
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料 184,091 963,075 － 540,044 － 1,687,211
技術支援、コンサルテーション
2,186,634 79,231 1,778,180 4,044,046
－ －
及びアウトソーシング
継続利用料及び保守サービス料 715,946 2,087,456 － 1,603,562 － 4,406,965
合計 900,038 3,050,532 2,186,634 2,222,838 1,778,180 10,138,223
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリュー メインフ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ション レーム
ション
－ 3,004 － － － 3,004 － 3,004
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリュー メインフ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ション レーム
ション
1,732 9,122 － － 48,286 59,141 － 59,141
当期償却額
15,592 250,144 － － 434,581 700,317 － 700,317
当期末残高
（注） 当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）及び2018年12月31日を
みなし取得日とした企業結合（株式取得）により発生したものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリュー メインフ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ション レーム
ション
1,732 25,926 － － 48,286 75,945 － 75,945
当期償却額
13,860 224,217 － － 386,294 624,371 － 624,371
当期末残高
（注） 当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）及び2018年12月31日を
みなし取得日とした企業結合（株式取得）により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
自己株式の
697,400 － －
取得
東京都
㈱ビジネス 自己株式の取
（被所有）
売却額
教育・研修
千代田区
主要株主 コンサルタ 410,000 得
業務
直接 10.4
174,800
ント 株式の売却
株式の売却 － －
売却益
82,396
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1．自己株式の取得は、当社が実施した自己株式の公開買付けに株式会社ビジネスコンサルタント（以下「ビジネ
スコンサルタント」という。）が応じたものであり、ビジネスコンサルタントが保有する当社株式440,000株を
１株当たり1,585円で買付したものであります。この結果、ビジネスコンサルタントは当社の株式の10.47%を保
有しておりましたが関連当事者ではなくなりました。上記には関連当事者に該当する期間における実績を記載
しております。
2．ビジネスコンサルタントの株式売却は、同社による自己株式の買付けによるものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,391円84銭 1,439円42銭
１株当たり当期純利益金額 74円28銭 108円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
金額 益金額については、潜在株式が存在 益金額については、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。 しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 624,399 893,435
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
624,399 893,435
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,405,151 8,266,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 該当事項はありません。 該当事項はありません。
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
70,000 － 0.23
㈱無限 第２回無担保社債 2017年９月29日 なし 2020年３月31日
－ － 70,000 － － － －
合計
（注）１．2020年３月31日に全額繰上償還しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 355,011 － 0.65 －
１年以内に返済予定のリース債務 628 3,544 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,095 4,869 － 2021年～2023年
合計 357,735 8,413 － －
（注）１．平均利率については、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,114 209
リース債務 3,544 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,327,025 4,879,989 7,487,616 10,138,223
税金等調整前四半期（当期）
232,276 555,395 1,017,373 1,319,683
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
139,706 358,647 693,497 893,435
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
16円62銭 42円67銭 82円50銭 108円07銭
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
16円62銭 26円05銭 39円83銭 25円47銭
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 7,012,569 ※２ 5,980,621
現金及び預金
※１ 759,688 ※１ 708,292
売掛金
－ －
有価証券
62,501 10,785
仕掛品
187 149
貯蔵品
※１ 154,975
168,869
前払費用
164,196 749,196
関係会社短期貸付金
※１ 69,864 ※１ 36,058
その他
△ 64,580 △ 400,000
貸倒引当金
8,173,296 7,240,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 33,173 27,505
19,546 44,104
工具、器具及び備品
57,220 57,220
土地
109,939 128,830
有形固定資産合計
無形固定資産
165,839 324,319
ソフトウエア
2,361 2,361
電話加入権
168,201 326,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,101,147 3,098,325
投資有価証券
1,174,464 1,174,464
関係会社株式
18,003 18,003
関係会社出資金
14,765 11,432
出資金
250,639 221,443
関係会社長期貸付金
－ 10,790
繰延税金資産
200,000 200,000
長期性預金
148,544 145,710
差入保証金
37,418 35,600
その他
4,944,982 4,915,770
投資その他の資産合計
5,223,123 5,371,282
固定資産合計
13,396,420 12,611,362
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 230,662 ※１ 172,713
買掛金
※１ 169,361 ※１ 126,770
未払金
202,370 307,933
未払費用
98,350 151,224
未払法人税等
40,007 94,294
未払消費税等
※１ 1,309,688
1,209,176
前受収益
20,214 19,225
預り金
106,250 139,362
賞与引当金
－ 19,724
受注損失引当金
330 －
その他
2,076,724 2,340,938
流動負債合計
固定負債
164,343 161,557
長期未払金
2,895 －
繰延税金負債
20,157 25,049
退職給付引当金
187,395 186,606
固定負債合計
2,264,120 2,527,545
負債合計
純資産の部
株主資本
1,330,000 1,330,000
資本金
資本剰余金
1,450,500 1,450,500
資本準備金
514,941 514,941
その他資本剰余金
1,965,441 1,965,441
資本剰余金合計
利益剰余金
120,000 120,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,982,200 1,982,200
別途積立金
5,374,180 5,394,053
繰越利益剰余金
7,476,380 7,496,253
利益剰余金合計
△ 73,484 △ 1,238,585
自己株式
株主資本合計 10,698,336 9,553,108
評価・換算差額等
433,963 530,708
その他有価証券評価差額金
433,963 530,708
評価・換算差額等合計
11,132,300 10,083,817
純資産合計
13,396,420 12,611,362
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 5,547,386 ※１ 5,922,919
売上高
※１ 1,711,481 ※１ 1,774,184
売上原価
3,835,905 4,148,734
売上総利益
※１ , ※２ 3,085,381 ※１ , ※２ 3,352,925
販売費及び一般管理費
750,523 795,809
営業利益
営業外収益
※１ 3,327 ※１ 8,478
受取利息
100,994 100,453
受取配当金
※１ 33,106 ※１ 36,175
受取事務手数料
9,975 7,219
保険配当金
5,888 15,421
その他
153,292 167,748
営業外収益合計
営業外費用
45 229
為替差損
1,000 1,000
コミットメントフィー
－ 37,975
支払手数料
その他 － 1,965
※３ 344,866
－
貸倒引当金繰入額
1,045 386,037
営業外費用合計
902,770 577,520
経常利益
特別利益
－ 187,343
投資有価証券売却益
－ 187,343
特別利益合計
特別損失
160,000 －
関係会社株式評価損
※３ 55,133
－
貸倒引当金繰入額
215,133 －
特別損失合計
687,637 764,863
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 288,938 312,527
△ 8,101 △ 46,628
法人税等調整額
280,837 265,899
法人税等合計
406,799 498,964
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．ロイヤリティ 548,583 32.1 490,341 27.6
1,162,897 1,283,842
２．当期製品製造原価 67.9 72.4
当期売上原価 1,711,481 100.0 1,774,184 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,330,000 1,450,500 514,941 1,965,441 120,000 1,982,200 5,387,638 7,489,838
当期変動額
剰余金の配当
△ 420,257 △ 420,257
当期純利益 406,799 406,799
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 13,457 △ 13,457
当期末残高 1,330,000 1,450,500 514,941 1,965,441 120,000 1,982,200 5,374,180 7,476,380
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 73,417 10,711,862 366,729 366,729 11,078,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,257 △ 420,257
当期純利益 406,799 406,799
自己株式の取得 △ 67 △ 67 △ 67
株主資本以外の項
目の当期変動額
67,234 67,234 67,234
（純額）
当期変動額合計 △ 67 △ 13,525 67,234 67,234 53,708
当期末残高 △ 73,484 10,698,336 433,963 433,963 11,132,300
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有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,330,000 1,450,500 514,941 1,965,441 120,000 1,982,200 5,374,180 7,476,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 479,091 △ 479,091
当期純利益
498,964 498,964
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 19,872 19,872
当期末残高 1,330,000 1,450,500 514,941 1,965,441 120,000 1,982,200 5,394,053 7,496,253
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 73,484 10,698,336 433,963 433,963 11,132,300
当期変動額
剰余金の配当
△ 479,091 △ 479,091
当期純利益 498,964 498,964
自己株式の取得 △ 1,165,101 △ 1,165,101 △ 1,165,101
株主資本以外の項
目の当期変動額 96,745 96,745 96,745
（純額）
当期変動額合計 △ 1,165,101 △ 1,145,228 96,745 96,745 △ 1,048,482
当期末残高 △ 1,238,585 9,553,108 530,708 530,708 10,083,817
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。自社
利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において
発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法に基づき算定しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他のプロジェクト
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 106,546千円 135,363 千円
短期金銭債務 140,719 65,723
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠700,000千円に対して担保を提供しております。
また、当該担保に供している資産に対応する債務残高は、「３ 保証債務」に記載のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 700,000千円 700,000千円
３ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ユニリタ共済会 104,220千円 ユニリタ共済会 102,131 千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 199,128千円 売上高 315,631千円
営業費用 476,316 営業費用 383,616
営業取引以外の取引による取引高 35,378 営業取引以外の取引による取引高 51,569
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度33％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注費 246,260 千円 外注費 399,788 千円
249,349 211,290
役員報酬 役員報酬
788,369 903,919
給料及び手当 給料及び手当
賞与 129,470 賞与 189,564
42,579 51,693
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
151,775 178,241
法定福利費 法定福利費
12,930 15,748
減価償却費 減価償却費
533,628 407,839
研究開発費 研究開発費
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社への短期貸付金に対するものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社への短期貸付金に対するものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,174,464千円、関係会社出資金
18,003千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,174,464千円、関係会社出資金18,003千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 32,533千円 42,672 千円
未払期末賞与 35,245 55,964
未払事業税 9,939 15,207
投資有価証券評価損 114,482 96,805
57,138 57,138
関係会社株式評価損
減損損失 98,443 94,805
ゴルフ会員権評価損 8,305 4,429
役員退職慰労金 7,672 7,672
貸倒引当金 19,774 122,480
51,243 64,688
その他
繰延税金資産小計
434,778 561,864
△246,148 △326,606
評価性引当額 （ 注）
繰延税金資産合計 188,629 235,258
繰延税金負債
△191,524 △224,467
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △191,524 △224,467
繰延税金資産（負債）の純額 △2,895 10,790
（注）評価性引当額が80,457千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額を
102,705千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △4.7
住民税均等割等 0.7 0.7
評価性引当額の増減 9.7 10.5
税額控除 － △3.8
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.8 34.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 33,173 1,186 2,427 4,426 27,505 390,840
有形固定資産
工具、器具及び備品 19,546 32,243 765 6,920 44,104 178,839
土地 57,220 － － － 57,220 －
計 109,939 33,430 3,192 11,346 128,830 569,679
324,319 1,782,246
ソフトウエア 165,839 273,352 － 114,873
無形固定資産
電話加入権 2,361 － － － 2,361 －
1,782,246
計 168,201 273,352 － 114,873 326,681
（注）ソフトウェアの増加額は主に販売用ソフトウェアの開発に伴うものであります。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 64,580 400,000 64,580 400,000
106,250
賞与引当金 106,250 139,362 139,362
－
受注損失引当金 － 19,724 19,724
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告掲載方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。
なお、公告掲載場所は当社ホームページ（https://www.unirita.co.jp/）であります。
毎年３月31日現在における保有株式数に応じて、次のとおりJCBギフトカードを贈呈いた
します。
保有株式数 優待商品
株主に対する特典
100株以上500株未満 JCBギフトカード 2,000円分
500株以上 JCBギフトカード 4,000円分
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月14日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月14日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月７日関東財務局長に提出
第38期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月８日関東財務局長に提出
第38期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年12月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）公開買付届出書
2019年11月25日関東財務局長に提出
(6）公開買付報告書
2019年12月24日関東財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年11月１日 至2019年11月30日）2019年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年12月１日 至2019年12月31日）2020年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年１月１日 至2020年１月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月12日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楢 崎 律 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ユニリタの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユ
ニリタの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユニリタが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月12日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楢 崎 律 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ユニリタの2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ユニリタの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
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は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
て いる。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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