プリントネット株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プリントネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】 050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 赤江 地衣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル７階
【電話番号】 03-3217-5355（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 赤江 地衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
(千円) 4,080,518 4,311,300 8,097,803
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 66,772 △11,411 △39,981
四半期（当期）純利益又は四半期
(千円) 35,869 △40,687 2,283
純損失（△）
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 815,722 815,722 815,722
資本金
(株) 5,460,400 5,460,400 5,460,400
発行済株式総数
(千円) 3,300,162 3,132,709 3,266,576
純資産額
(千円) 7,635,292 6,999,404 7,749,535
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 6.57 △7.54 0.42
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 6.54 － 0.42
（当期）純利益
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 43.2 44.8 42.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △109,301 921,639 △569,812
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △1,017,985 △842,099 △1,949,332
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,245,007 △568,585 1,606,687
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,120,088 600,865 1,089,910
（期末）残高
第34期 第35期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円)
△0.70 △11.82
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の拡大などの
影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、印刷用紙の不足は解消したものの、用紙価格は高止まりしており、依然として先行き
が不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、2019年11月１日付で株式会社新
晃社が運営していたインターネット通販サイト「ネットＤＥコム/ネットデコム」事業を取得しております。ま
た、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かっ
て更なる売上向上に繋げるべく認知度向上を図るため、ＷＥＢ広告を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいり
ました。
当第２四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計12台となっております。
当第２四半期累計期間において、印刷売上高は4,276,939千円（前年同期比8.7％増）（パートナー企業への印刷
売上高は1,675,542千円、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は2,601,397千円）となりました。また、新規会
員数は15,300社（前年同期比28.4％増）（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率52.8％）であり、パー
トナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの第２四半期累計期間における平均売上高は21,792円（前
年同期比19.1％増）となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は6,666円
（前年同期比37.4％減）となり予想より高まっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 4,311,300千円 （前年同期比5.7％増）、 営業損失は17,585
千円 （前年同期は営業利益63,284千円）、 経常損失は11,411千円 （前年同期は経常利益66,772千円）、 四半期純損
失は40,687千円 （前年同期は四半期純利益35,869千円）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販
売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ 1,037,532千円減少 し、 1,935,686千円 と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が 489,045千円 、受取手形及び売掛金が255,245千円それぞれ減少した
こと等によるものです。
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ 287,401千円増加 し、 5,063,717千円 とな
りました。その主な要因は、機械及び装置（純額）が 240,256千円 増加したこと等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 750,130千円減少 し、 6,999,404千円
となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ 182,910千円減少 し、 1,873,397千円 とな
りました。その主な要因は、その他の内、設備未払金が296,312千円減少したこと等によるものです。
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ 433,352千円減少 し、 1,993,297千円 とな
りました。その主な要因は、長期借入金が 462,912千円減少 したこと等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 616,263千円減少 し、 3,866,695千円
となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 133,867千円減少 し、 3,132,709千円 となり
ました。その要因は、四半期純損失40,687千円を計上し、自己株式の取得により91,253千円減少したことによるも
のです。
この結果、自己資本比率は44.8％となり、前事業年度末に比べ2.6ポイント増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
489,045千円減少 し、 600,865千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 921,639千円 （前年同期は109,301千円の支出）となりました。これは主に、税
引前四半期純損失 45,778千円 を計上したものの、減価償却費 248,605千円 の計上、減損損失62,160千円の計上、売
上債権の減少306,135千円及び未収消費税の減少197,099千円といった増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 842,099千円 （前年同期は1,017,985千円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 694,621千円 及び事業譲受による支出 120,000千円 といった減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 568,585千円 （前年同期は1,245,007千円の収入）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出 476,412千円 といった減少要因によります。
(4）経営方針・経営戦略等及び指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方
針等はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,500,000
普通株式
17,500,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月30日） （2020年６月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
5,460,400 5,460,400
普通株式
あります。
（スタンダード）
5,460,400 5,460,400 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月１日～
－ 5,460,400 － 815,722 － 795,722
2020年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
2,000,000 37.91
ＰＮコーポレーション株式会社 鹿児島県鹿児島市照国町14－19 1301号
748,200 14.18
小田原 洋一 鹿児島県鹿児島市
153,201 2.90
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
150,000 2.84
森田 樹里 埼玉県川口市
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ
ＩＴＩＥＳ
Ｅ１４ ４ＱＡ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
130,300 2.47
（常任代理人 モルガン・スタンレー
ＧＤＯＭ
ＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
106,000 2.00
池谷 誠一 神奈川県相模原市中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
92,500 1.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
87,400 1.65
株式会社小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
63,600 1.20
金 大鉱 岐阜県多治見市
56,200 1.06
赤江 地衣 千葉県市川市
－ 3,587,401 67.96
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 185,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,274,600 52,746 －
普通株式
600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満株式
5,460,400 － －
発行済株式総数
－ 52,746 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
鹿児島県鹿児島市
185,200 － 185,200 3.39
プリントネット株式会社
城南町10番７号
－ 185,200 － 185,200 3.39
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第35期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 史彩監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
1,089,910 600,865
現金及び預金
756,231 500,986
受取手形及び売掛金
8,034 4,048
製品
27,835 17,003
仕掛品
432,135 546,074
原材料及び貯蔵品
156,959 －
未収還付法人税等
505,488 268,950
その他
△3,374 △2,241
貸倒引当金
2,973,219 1,935,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,193,517 1,158,176
機械及び装置（純額） 2,408,849 2,649,105
657,150 661,644
土地
280,498 161,769
その他（純額）
4,540,015 4,630,696
有形固定資産合計
無形固定資産 12,381 116,583
投資その他の資産
234,934 328,039
投資その他の資産
△11,015 △11,602
貸倒引当金
223,918 316,436
投資その他の資産合計
4,776,315 5,063,717
固定資産合計
7,749,535 6,999,404
資産合計
負債の部
流動負債
418,825 507,712
買掛金
952,824 939,324
1年内返済予定の長期借入金
－ 40,544
未払法人税等
12,340 12,948
賞与引当金
672,317 372,868
その他
2,056,307 1,873,397
流動負債合計
固定負債
2,077,529 1,614,617
長期借入金
85,947 102,205
ポイント引当金
65,287 75,174
退職給付引当金
197,712 201,171
役員退職慰労引当金
174 129
その他
2,426,650 1,993,297
固定負債合計
4,482,958 3,866,695
負債合計
純資産の部
株主資本
815,722 815,722
資本金
795,722 795,722
資本剰余金
1,655,132 1,614,444
利益剰余金
－ △91,253
自己株式
3,266,576 3,134,636
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △1,926
その他有価証券評価差額金
－ △1,926
評価・換算差額等合計
3,266,576 3,132,709
純資産合計
7,749,535 6,999,404
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
4,080,518 4,311,300
売上高
3,128,497 3,415,613
売上原価
952,021 895,686
売上総利益
※888,736 ※913,272
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 63,284 △17,585
営業外収益
10 11
受取利息
4,134 6,034
受取賃貸料
－ 3,171
還付加算金
2,140 1,863
その他
6,285 11,081
営業外収益合計
営業外費用
2,242 2,497
支払利息
556 1,445
賃貸費用
－ 919
支払手数料
－ 45
その他
2,798 4,907
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 66,772 △11,411
特別利益
25,501 3,139
固定資産売却益
－ 23,560
補助金収入
－ 1,950
保険解約返戻金
25,501 28,650
特別利益合計
特別損失
2,587 4
固定資産売却損
14,710 62,160
減損損失
7,494 851
固定資産除却損
24,792 63,017
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 67,481 △45,778
33,152 27,558
法人税、住民税及び事業税
△1,540 △32,650
法人税等調整額
31,611 △5,091
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,869 △40,687
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
67,481 △45,778
（△）
230,511 248,605
減価償却費
14,710 62,160
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △332 △547
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,077 607
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5,147 16,257
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,279 9,887
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,436 3,459
△10 △11
受取利息及び受取配当金
2,242 2,497
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △22,913 △3,134
－ △23,560
補助金収入
－ 919
支払手数料
－ △1,950
保険解約返戻金
7,494 851
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 50,367 306,135
たな卸資産の増減額（△は増加） △106,804 △99,122
仕入債務の増減額（△は減少） 14,493 88,886
未収消費税等の増減額（△は増加） △109,478 197,099
未払金の増減額（△は減少） 19,459 △21,486
未払消費税等の増減額（△は減少） △55,560 41,589
△8,362 △17,072
その他
127,239 766,293
小計
10 11
利息及び配当金の受取額
△2,398 △2,417
利息の支払額
△234,153 △6,856
法人税等の支払額
－ 164,609
法人税等の還付額
△109,301 921,639
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△917,959 △694,621
有形固定資産の取得による支出
100,950 14,942
有形固定資産の売却による収入
△150,000 △120,000
事業譲受による支出
－ △49,979
投資有価証券の取得による支出
△26,998 △1,000
敷金及び保証金の差入による支出
－ 10,470
保険積立金の解約による収入
－ 23,560
補助金の受取額
短期貸付金の増減額（△は増加） － △290
△23,976 △25,181
その他
△1,017,985 △842,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600,000 －
長期借入れによる収入
△354,993 △476,412
長期借入金の返済による支出
－ △92,173
自己株式の取得による支出
1,245,007 △568,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 117,720 △489,045
2,002,368 1,089,910
現金及び現金同等物の期首残高
※2,120,088 ※600,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用して
おりましたが、当第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、既存設備の取替や更新を中心とした投資を計画しており、有
形固定資産の平準的な操業による安定的な稼働が見込まれるため、設備の使用実態をより適切に反映させることが
できると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益
が、111,010千円増加しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前第２四半期累計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重
要性が増したため当第２四半期累計期間より区分掲記し、営業外費用の「賃貸費用」として表示することといたし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた556千円は、
「賃貸費用」556千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、印刷市場回復の見通しが立っていないことから、今後の売上高等
を見積もることが困難な状況にあります。
2020年10月期においては、イベント開催の自粛やインバウンド消費の落ち込みなどから、国内印刷需要が落ち込
んでおります。このような状況下、当社といたしましては、関西工場、東京デジタルセンター、東京本社の統廃合
を行うことで、固定費の改善及び業務効率化を2020年7月頃から見込み、収益性の確保を優先しております。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
荷造運搬費 399,423 千円 434,789 千円
賞与引当金繰入額 7,492 千円 1,942 千円
役員退職慰労金引当金繰入額 7,436 千円 7,476 千円
ポイント引当金繰入額 36,261 千円 47,079 千円
退職給付費用 1,557 千円 2,683 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金 2,120,088千円 600,865千円
－ 〃 － 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,120,088千円 600,865千円
（株主資本等関係）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式185,200株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期累計期間において自己株式が91,253千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
91,253千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期累計期間において、閉鎖の意思決定をした、関西工場及び東京デジタルセンターについて、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は62,160千円であります。
（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年10月31日）
１．満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
社債 － － －
計 － － －
２．その他有価証券
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
その他有価証券 － － －
計 － － －
当第２四半期会計期間（2020年４月30日）
時価のあるその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期
貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
社債 － － －
計 － － －
２．その他有価証券
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
その他有価証券 49,979 47,209 △2,770
計 49,979 47,209 △2,770
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
6円57銭 △7円54銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 35,869 △40,687
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
35,869 △40,687
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,460,400 5,394,907
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 26,196 －
（うち新株予約権（株）） (26,196) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
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（重要な後発事象）
（多額の資金の借入）
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上減少に伴い、当面の営業運転資金等確保のため、2020
年５月14日の取締役会において、20億円を上限に金融機関からの借入を行うことを決議し、下記の通り短期及び
長期借入れによる資金調達を行いました。
１．借入先の名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（1）借入金額 450,000千円
（2）借入金利 Tibor＋スプレッド
（3）借入日 2020年５月29日
（4）返済期日 2021年５月31日
（5）返済方法 期日一括返済
（6）担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
２．借入先の名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（1）借入金額 435,000千円
（2）借入金利 Tibor+スプレッド
（3）借入日 2020年５月29日
（4）返済期日 2025年５月30日
（5）返済方法 分割返済
（6）担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
３．借入先の名称 株式会社りそな銀行
（1）借入金額 100,000千円
（2）借入金利 Tibor+スプレッド
（3）借入日 2020年５月29日
（4）返済期日 2025年５月30日
（5）返済方法 分割返済
（6）担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
４．借入先の名称 株式会社みずほ銀行
（1）借入金額 280,000千円
（2）借入金利 Tibor+スプレッド
（3）借入日 2020年６月12日
（4）返済期日 2025年６月10日
（5）返済方法 分割返済
（6）担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
５．借入先の名称 株式会社みずほ銀行
（1）借入金額 200,000千円
（2）借入金利 Tibor+スプレッド
（3）借入日 2020年６月12日
（4）返済期日 2020年12月10日
（5）返済方法 期日一括返済
（6）担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
指定社員
公認会計士
伊藤 肇 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川田 増三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット
株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月14日開催の取締役会において20億円を上限に金融機関
からの借入を行うことを決議し、2020年６月12日までに合計1,465,000千円の借入れによる資金調達を行っている。
２．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法につ
いて、第１四半期会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年10月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2019年６月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020
年１月29日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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