株式会社シーアールイー 四半期報告書 第12期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年７月31日
（千円） 16,893,283 17,617,115 23,941,977
売上高
（千円） 1,126,845 1,069,442 1,382,028
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 798,601 794,524 696,588
（当期）純利益
（千円） 849,412 999,430 966,913
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,415,740 18,098,765 17,545,241
純資産額
（千円） 53,635,883 66,577,605 54,712,362
総資産額
（円） 31.97 31.57 27.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 31.75 31.47 27.68
（当期）純利益
（％） 32.3 27.1 31.9
自己資本比率
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
（円） 18.69 19.43
１株当たり四半期純利益
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（不動産管理事業）
当第３四半期連結会計期間において、匿名組合出資により匿名組合厚木愛川を連結の範囲に含めております。
また、株式会社A-TRUCKの株式を取得したことにより、同社を 持分法適用の範囲 に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響につきましては、今後の動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基
調が続いておりました。しかしながら、消費税の増税、米中通商問題に加え、新型コロナウィルス感染症の世界的
な広がりから先行き不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2020年４
月末時点での管理面積は約157万坪となりました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心
とした安定収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、竣工済物件の早期テナント誘致を行い、当期の
売却を目指すとともに、他の開発プロジェクトにつきましては、物件竣工に向け、着実に進めてまいります。ア
セットマネジメント事業では、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人からの運用に係るストック収益を順調に積
み上げております。
電子商取引市場の拡大のみならず、オムニチャネルに対応した物流ネットワークの構築、物流施設内の効率化や
省人化、物流トラックドライバーの人手不足と働き方改革等、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社の事業ビジョン“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ”に基
づき、アライアンス先企業との協業を中心に、従来の物流不動産に関わるトータルサービスの提供のみならず、物
流に関する様々なサービスを提供し、これらの変化に対応してまいります。
当第３四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高17,617,115千円（前年同期比4.3％増）、営業利益
1,176,768千円（前年同期比9.8％減）、経常利益1,069,442千円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益794,524千円（前年同期比0.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が
堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、2018年12月に連結子会社化しました株式会社
ロジコムの業績が寄与したことから、売上高は16,910,592千円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,573,269千円
（前年同期比1.1％減）となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件であるロジスクエア各物件のリーシング及び建設を進めているとこ
ろであり、売上高は48,082千円（前年同期比34.8％減）、営業損失は142,716千円（前年同期は65,919千円の営業
損失）となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメント
フィー等が順調に計上されたことに加え、運用資産の取得に係るアクイジションフィー等を計上した結果、売上高
は721,553千円（前年同期比19.2％増）、営業利益は420,803千円（前年同期比27.5％増）となりました。
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(2） 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は46,449,912千円となり、前連結会計年度末に比べ10,204,567千
円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が4,400,517千円、販売用不動産が3,818,644千円、物流施設開
発用地の取得に係る手付金の支払い等に伴いその他の資産が2,722,425千円増加したことによるものであります。
固定資産は20,127,693千円となり、前連結会計年度末に比べ1,660,675千円増加いたしました。これは主に投資そ
の他の資産のその他が941,268千円、有形固定資産が668,541千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は66,577,605千円となり、前連結会計年度末に比べ11,865,243千円増加いたしました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,250,914千円となり、前連結会計年度末に比べ7,480,601千
円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が3,634,966千円、短期借入金が2,575,000千円、預
り金が968,203千円増加したことによるものであります。固定負債は32,227,925千円となり、前連結会計年度末に
比べ3,831,116千円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,544,842千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は48,478,839千円となり、前連結会計年度末に比べ11,311,718千円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は18,098,765千円となり、前連結会計年度末に比べ553,524千円増加いた
しました。これは主に配当金の支払いが527,109千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益794,524千
円を計上したことに伴い利益剰余金が267,414千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が249,059千円増加し
たことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
77,200,000
普通株式
77,200,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月15日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,277,200 26,305,200
普通株式
市場第一部 100株
26,277,200 26,305,200 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月１日～
- 26,277,200 - 2,236,348 - 2,196,348
2020年４月30日
（注）2020年５月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,500千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2020 年１月31日の株主名簿により記載しており ま
す。
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,061,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,214,500 252,145 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
26,277,200 － －
発行済株式総数
－ 252,145 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
1,061,200 － 1,061,200 4.04
株式会社シーアールイー
二丁目10番１号
－ 1,061,200 － 1,061,200 4.04
計
（注）１．上記の株式数には単元未満株式32株は含めておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は1,062,611株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
9,032,949 8,160,682
現金及び預金
422,384 372,805
売掛金
292,503 193,447
完成工事未収入金
9,931,410 13,750,054
販売用不動産
14,669,953 19,070,470
仕掛販売用不動産
782,650 1,050,651
前払費用
1,138,755 3,861,180
その他
△ 25,260 △ 9,379
貸倒引当金
36,245,345 46,449,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,604,049 3,939,827
建物及び構築物
△ 1,829,915 △ 1,899,895
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,774,134 2,039,932
機械装置及び運搬具 418,413 418,413
△ 197,261 △ 235,100
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 221,151 183,312
工具、器具及び備品 109,299 145,286
△ 79,442 △ 94,164
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,856 51,122
土地 1,558,832 1,898,138
480,631 476,639
リース資産
△ 231,499 △ 248,457
減価償却累計額
リース資産（純額） 249,131 228,181
71,478 172,440
建設仮勘定
3,904,584 4,573,126
有形固定資産合計
無形固定資産
1,533,085 1,355,898
のれん
130,444 201,010
その他
1,663,530 1,556,909
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,708,305 6,813,512
投資有価証券
37,476 58,193
破産更生債権等
59,593 25,256
繰延税金資産
5,730,005 5,816,622
敷金及び保証金
404,247 1,345,516
その他
△ 40,726 △ 61,443
貸倒引当金
12,898,902 13,997,657
投資その他の資産合計
18,467,017 20,127,693
固定資産合計
54,712,362 66,577,605
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
負債の部
流動負債
1,917,810 2,193,641
買掛金
339,470 267,414
工事未払金
25,000 2,600,000
短期借入金
※２ 3,601,592 ※２ 7,236,558
1年内返済予定の長期借入金
28,045 28,729
リース債務
208,507 156,538
未払法人税等
450,815 1,419,018
預り金
1,564,691 1,614,387
前受収益
47,242 89,923
賞与引当金
42,274 20,503
転貸損失引当金
119,124 54,512
資産除去債務
425,738 569,686
その他
8,770,312 16,250,914
流動負債合計
固定負債
※２ 20,913,299 ※２ 24,458,141
長期借入金
315,767 294,211
リース債務
236,960 239,377
退職給付に係る負債
32,405 32,405
債務保証損失引当金
218,279 252,878
資産除去債務
－ 54,461
繰延税金負債
6,497,059 6,598,103
受入敷金保証金
183,037 298,346
その他
28,396,809 32,227,925
固定負債合計
37,167,121 48,478,839
負債合計
純資産の部
株主資本
2,195,714 2,236,348
資本金
3,784,614 3,825,248
資本剰余金
12,085,463 12,352,877
利益剰余金
△ 955,107 △ 955,171
自己株式
17,110,684 17,459,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407,944 657,004
その他有価証券評価差額金
△ 31,935 △ 29,192
繰延ヘッジ損益
△ 12,997 △ 25,844
為替換算調整勘定
363,011 601,967
その他の包括利益累計額合計
71,545 37,495
非支配株主持分
17,545,241 18,098,765
純資産合計
54,712,362 66,577,605
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
16,893,283 17,617,115
売上高
13,094,994 13,738,588
売上原価
3,798,289 3,878,527
売上総利益
2,493,756 2,701,758
販売費及び一般管理費
1,304,532 1,176,768
営業利益
営業外収益
3,982 3,425
受取利息
－ 99,444
持分法による投資利益
4,469 －
為替差益
－ 67,437
違約金収入
13,738 12,151
その他
22,190 182,458
営業外収益合計
営業外費用
114,427 153,367
支払利息
60,729 65,796
支払手数料
－ 60,000
撤去費用
24,720 10,619
その他
199,878 289,783
営業外費用合計
1,126,845 1,069,442
経常利益
特別利益
2 162,460
投資有価証券売却益
112,000 －
貸倒引当金戻入額
38,819 1
その他
150,822 162,461
特別利益合計
特別損失
0 1,474
固定資産除却損
13,224 －
減損損失
7,964 3,431
持分変動損失
1,389 －
その他
22,578 4,905
特別損失合計
1,255,089 1,226,999
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
－ 160
匿名組合損益分配額
1,255,089 1,226,838
税金等調整前四半期純利益
503,359 466,763
法人税等
751,730 760,075
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46,871 △ 34,448
798,601 794,524
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
751,730 760,075
四半期純利益
その他の包括利益
77,090 250,044
その他有価証券評価差額金
7,725 4,892
為替換算調整勘定
12,866 △ 15,582
持分法適用会社に対する持分相当額
97,682 239,354
その他の包括利益合計
849,412 999,430
四半期包括利益
（内訳）
896,564 1,033,479
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 47,151 △ 34,049
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当 第３ 四半期連結会計期間において、匿名組合出資により匿名組合厚木愛川を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社A-TRUCKの株式を取得したことにより、同社を 持分法適用の範
囲 に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３ 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、2020年８月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全
子会社である株式会社ロジコムを吸収合併することを決議いたしました。吸収合併契約は、2020年６月に締結す
る予定であります。
１． 取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ロジコム
事業の内容 マスターリース事業及びプロパティマネジメント事業
(2)企業結合日
2020年８月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ロジコムは解散いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社シーアールイー
(5)企業結合の目的
当社グループにおける経営効率化及び不動産管理事業のより一層のサービス向上を目的として吸収合併す
るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う予定であります。
（保有目的の変更）
当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、「販売用不動産」158,635千円を「建物及び構
築物」、「土地」に振替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
株式会社土地再生投資
246,400千円 270,800千円
（2）リース会社と締結した業務協定書に基づく不動産の買取保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
リース会社
－千円 5,402,551千円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
39,800,000千円 89,500,000千円
借入実行残高 15,694,000 21,126,000
差引額 24,106,000 68,374,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 168,080千円 228,110千円
のれんの償却額 109,774 177,187
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年９月13日
普通株式 497,420 利益剰余金 40 2018年７月31日 2018年10月15日
取締役会
（注） 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当た
り配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年９月12日
普通株式 527,109 利益剰余金 21 2019年７月31日 2019年10月11日
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
16,207,111 71,910 602,424 16,881,446 11,837 16,893,283 － 16,893,283
売上高
セグメント間
19,439 1,830 2,700 23,969 － 23,969 △ 23,969 －
の内部売上高
又は振替高
16,226,550 73,741 605,124 16,905,416 11,837 16,917,253 △ 23,969 16,893,283
計
セグメント利益
1,590,008 △ 65,919 330,088 1,854,177 431 1,854,608 △ 550,076 1,304,532
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△550,076千円には、セグメント間取引消去△854千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△549,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
不動産管理事業セグメントにおいて、株式会社ロジコムの株式を取得し、連結子会社としたことにより、
のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
1,537,850千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
16,833,601 47,389 718,223 17,599,214 17,901 17,617,115 － 17,617,115
売上高
セグメント間
76,990 692 3,330 81,013 582 81,595 △ 81,595 －
の内部売上高
又は振替高
16,910,592 48,082 721,553 17,680,227 18,483 17,698,711 △ 81,595 17,617,115
計
セグメント利益
1,573,269 △ 142,716 420,803 1,851,356 4,904 1,856,261 △ 679,493 1,176,768
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△679,493千円には、セグメント間取引消去△6,718千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△672,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 31.97円 31.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
798,601 794,524
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
798,601 794,524
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,976,825 25,163,651
（2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 31.75円 31.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 174,659 84,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――――――― ―――――――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月15日
株 式 会 社 シーアールイー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和 徳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
アールイーの2019年８月１日か ら2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から
2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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