日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 06－6360－2353
【事務連絡者氏名】 経営企画室マネージャー 種野 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
４月30日 ４月30日 ７月31日
売上高 (千円) 19,036,452 18,693,682 24,381,599
経常利益 (千円) 3,577,712 2,928,706 4,152,380
親会社株主に帰属する
(千円) 2,281,101 1,560,730 2,823,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 2,590,394 1,798,841 3,063,329
包括利益
純資産額 (千円) 11,441,512 11,736,335 11,913,637
総資産額 (千円) 24,273,698 26,537,003 24,637,632
１株当たり四半期(当期)
(円) 6.81 4.71 8.44
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.78 4.70 8.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.4 32.9 37.0
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
２月１日 ２月１日
会計期間
至2019年 至2020年
４月30日 ４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.16 0.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当第３四半期連結累計期間において、2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、
同年３月５日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が決定さ
れ、同年３月９日より各国からの入国が制限されております。また、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣
言が発令され、現在は解除されている状況にありますが、外出自粛による車利用者の減少、新型コロナウイルス感染
症の第二波到来による緊急事態宣言の再発令に伴う観光客数の急激な減少等が継続した場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続い
ており、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベル
を段階的に引き上げていきますが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。また、金融資本市場の変動等
による影響を注視する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、既存ビルにおける小規模な解約の動きが出たため、オフィ
スビルの空室率は小幅な上昇基調となりました。また、レジャー・観光業界は、新型コロナウイルス感染症が大き
く影響し昨年対比で来場者数が減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」
という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、
国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の
拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業が成長した一方でスキー場事業、テーマパー
ク事業が昨年対比で減少し、 18,693百万円 （前年同期比1.8％減 ）となりました。営業利益は、 2,933百万円 （前年
同期比17.8％減 ）となりました。経常利益は 2,928百万円 （前年同期比18.1％減 ）となり、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,560百万円 （前年同期比31.6％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
各セグメントの経営成績にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、第２四半期連結累計期間までは不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービ
ス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、既存物件においては収益性の改善
のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月
極運営駐車場は契約単価、契約率の改善を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編
し、各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲得に努めました。
一方で、４月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、主に首都圏、関西圏におけるオフィスビル、商業施
設、宿泊施設が営業を停止していたことにより、弊社の運営する一部駐車場においても営業自粛を行った物件があ
りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は80物件増、前年同期７物
件増となり、 国内の運営物件数は 1,203 物件、運営総台数は 45,977 台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐
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車場問題（安全性・収益性・サービス・駐車場不足等）が増加しており、それに対する改善・ソリューションへの
ニーズが高まっています。このような状況の下、韓国、上海、台湾では順調に新規物件受注や既存物件の改善が進
んでおり、タイではバイク専用駐輪場のニーズへの対応を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調に進みま
した。
しかしながら、中国、韓国、タイにおいては、当社が展開する都市において、新型コロナウイルス感染症対策と
して大規模な都市閉鎖を行っていたことにより、経済活動が大きく停滞しました。
以上の結果、海外の運営物件数は 68物件（前年同期比19.3％増）、運営総台数は 20,097 台（前年同期比27.5％
増）、売上高は1,297百万円（前年同期比20 .8％増）となりました。
これらの結果、駐車場事業の売上高は過去最高の 10,569百万円 （前年同期比2.8％増 ）、 営業利益は2,315百万円
（前年同期比4.5％減 ）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業のグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬、2020年4月下旬）に、10月は台風及び天候の
悪影響を受け、2020年４月下旬も新型コロナウイルス感染症の影響により営業休止となりました。一方で、2018年
10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」が2019年８月、９
月に前年対比純増となり、同連結累計期間における施設来場者数は過去最高となりました。
ウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を
継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。また、
川場スキー場の来場者数増やリフト券の値上げ、料飲メニューの改善により、単価を向上させることができまし
た。しかしながら、2020年３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中
止があり、2020年４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー
場を順次早期クローズさせました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 5,816百万円 (前年同期比3.6％減 ）、 営業利益は
1,012百万円 （前年同期比7.1％減 ）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業は、通常18時までの営業時間を、繁忙期の夏休み期間限定で20時まで延長し、イルミネーショ
ンや夜間特別イベントを開催するなど、夜間の集客に取り組みました。
遊園地と隣接するホテル事業では、昨年４月に宿泊施設として日本初導入の透明型テント「AURA」を含む全16室
の「グランピングタイプ」に加えて、広々としたプライベート空間が特徴である別荘を活用した「RESORT HOUSE」
シリーズが75棟となりました。
保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、当第３四半期連結累計期間に、新たに19頭の里親が見つかり、取り
組み開始以降、保護数は57頭、譲渡数は30頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、想定以上に悪天候が重なり、また新型コロナウイルス感染症の影響に
より４月に栃木県から休業要請があり営業自粛を行った結果、来場者数は291千人（前年同期比28.0％減）となり
ました。
これらの結果、テーマパーク事業の 売上高は1,937百万円 （ 前年同期比18.5％減 ）、 営業損失は91百万円 （前年
同期は406百万円の営業利益）となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて 1,899百万円増加 し、 26,537百万円 と
なりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産1,088百万円、銀行から資金調達したことにより
現金及び預金が646百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 2,076百万円増加 し、 14,800百万円 と
なりました。主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が2,108百万円、固定負債の借入金が77百万円増加し
たこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 177百万円減少 し、 11,736百万円 と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,560百万円計上したものの、1,414百万円の配
当の実施、自己株式の取得等により自己株式が417百万円増加したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月12日)
取引業協会名
(2020年４月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
市場第一部
計 348,398,600 348,398,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年２月１日～
― 348,398,600 ― 699,221 ― 547,704
2020年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
17,623,500
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,307,443 ―
330,744,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,800
発行済株式総数 348,398,600 ― ―
総株主の議決権 ― 3,307,443 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 17,623,500 － 17,623,500 5.06
大阪富国生命ビル
計 ― 17,623,500 － 17,623,500 5.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 長洲 謙一 2020年１月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,716,814 12,363,468
売掛金 615,838 588,161
たな卸資産 278,328 300,544
その他 930,609 1,016,176
△3,830 △4,611
貸倒引当金
流動資産合計 13,537,759 14,263,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,920,603 3,323,430
土地 2,742,302 3,135,438
2,472,604 2,765,513
その他（純額）
有形固定資産合計 8,135,510 9,224,382
無形固定資産
のれん 16,743 874
201,658 209,765
その他
無形固定資産合計 218,402 210,639
投資その他の資産
投資有価証券 984,945 1,074,140
その他 1,775,984 1,778,368
△14,968 △14,268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,745,960 2,838,240
固定資産合計 11,099,873 12,273,263
資産合計 24,637,632 26,537,003
負債の部
流動負債
買掛金 268,246 433,961
短期借入金 － 2,108,000
1年内返済予定の長期借入金 1,799,996 1,800,889
未払法人税等 479,152 359,749
企業結合に係る特定勘定 78,082 128,700
2,345,074 2,165,346
その他
流動負債合計 4,970,552 6,996,646
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 4,000,006 4,077,116
退職給付に係る負債 14,112 13,856
役員退職慰労引当金 2,792 2,890
企業結合に係る特定勘定 1,899,052 1,765,962
1,337,478 1,444,195
その他
固定負債合計 7,753,442 7,804,020
負債合計 12,723,995 14,800,667
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 622,137 617,433
利益剰余金 9,583,138 9,725,631
△1,659,988 △2,077,215
自己株式
株主資本合計 9,244,508 8,965,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △43,375 △80,033
△77,102 △153,144
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △120,478 △233,177
新株予約権
499,526 523,396
2,290,081 2,481,046
非支配株主持分
純資産合計 11,913,637 11,736,335
負債純資産合計 24,637,632 26,537,003
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 19,036,452 18,693,682
11,286,172 11,601,249
売上原価
売上総利益 7,750,280 7,092,432
販売費及び一般管理費 4,180,442 4,158,483
営業利益 3,569,837 2,933,948
営業外収益
受取利息 23,845 10,699
受取配当金 30,606 19,768
投資有価証券売却益 26,942 －
投資事業組合運用益 3,339 29,541
貸倒引当金戻入額 3,046 700
23,082 44,117
その他
営業外収益合計 110,863 104,827
営業外費用
支払利息 35,536 37,461
投資有価証券売却損 28,618 －
為替差損 877 25,108
37,956 47,499
その他
営業外費用合計 102,988 110,069
経常利益 3,577,712 2,928,706
特別利益
固定資産売却益 6,798 265,306
550 －
その他
特別利益合計 7,348 265,306
特別損失
固定資産売却損 － 22
固定資産除却損 40,873 59,871
減損損失 68,116 133,330
解約違約金 － 15,254
※ 20,943
新型コロナウイルス感染症による損失 －
災害による損失 2,914 965
5,934 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 117,838 230,388
税金等調整前四半期純利益 3,467,222 2,963,624
法人税、住民税及び事業税
865,321 986,553
48,933 64,019
法人税等調整額
法人税等合計 914,255 1,050,573
四半期純利益 2,552,967 1,913,050
非支配株主に帰属する四半期純利益 271,866 352,319
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,281,101 1,560,730
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 2,552,967 1,913,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49 △36,657
37,476 △77,551
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 37,427 △114,208
四半期包括利益 2,590,394 1,798,841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,315,627 1,448,031
非支配株主に係る四半期包括利益 274,766 350,810
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間よりスキー場事業において、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」
として計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当該
事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、ま
た、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高との関
連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費
及び一般管理費」1,038,022千円を「売上原価」へ組み替えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、テーマパーク事業で発生した 栃木県からの休業要請によ
る休業期間中の人件費や減価償却費、イベントキャンセル費用になります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日 ） 至 2020年４月30日 ）
減価償却費 647,216 千円 773,348 千円
のれんの償却額 45,012 15,868
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年10月25日
普通株式 1,349,532 4.00 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年10月24日
普通株式 1,414,861 4.25 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,266,801 6,031,128 2,376,323 18,674,253
セグメント間の内部売上高
13,151 － 1,637 14,788
又は振替高
計 10,279,952 6,031,128 2,377,960 18,689,041
セグメント利益 2,424,763 1,089,407 406,500 3,920,671
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 362,198 19,036,452 － 19,036,452
セグメント間の内部売上高
1,780 16,568 △16,568 －
又は振替高
計 363,979 19,053,020 △16,568 19,036,452
セグメント利益 30,265 3,950,936 △381,098 3,569,837
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △381,098千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スキー場事業」セグメントにおいて、68,116千円の固定資産の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,556,206 5,816,798 1,926,722 18,299,728
セグメント間の内部売上高
12,922 － 10,392 23,315
又は振替高
計 10,569,129 5,816,798 1,937,115 18,323,043
セグメント利益
2,315,717 1,012,030 △91,649 3,236,097
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 393,953 18,693,682 － 18,693,682
セグメント間の内部売上高
6,776 30,091 △30,091 －
又は振替高
計 400,730 18,723,773 △30,091 18,693,682
セグメント利益
32,622 3,268,720 △334,771 2,933,948
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △334,771千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。
全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、133,330千円の固定資産の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
6円81銭 4円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,281,101 1,560,730
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,281,101 1,560,730
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 334,981,014 331,027,279
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円78銭 4円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,491,745 818,553
2016年10月27日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 3,000,000株
行使価格 167円
2017年10月26日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 総会決議によるストック
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 オプション
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの (新株予約権)
の概要 普通株式 2,855,000株
行使価格 194円
2018年10月25日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,860,000株
行使価格 165円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
日本駐車場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 茂木 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 博嗣
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発
株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020
年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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