株式会社石井表記 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 石井 峯夫
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
（千円） 2,417,729 2,073,967 10,368,079
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 40,163 △ 53,045 212,467
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 12,342 △ 39,502 105,274
する四半期純損失（△）
（千円） 18,714 △ 80,312 72,892
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,035,992 2,894,667 3,056,551
純資産額
（千円） 11,729,935 13,070,935 12,257,259
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 1.51 △ 4.85 12.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 25.3 22.1 24.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業へ
の影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により急
速に悪化 しております。先行きにつきましても依然として終息時期が不透明であることから、経済への悪影響が
長期化する事態が懸念されております。
当社グ ループにおきましても、海外子会社の一時操業停止、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞等、事業
活動で影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億73百万円（前年同期比14.2％減）となり、営業損失は47
百万円（前年同期は58百万円の営業利益）、経常損失は53百万円（前年同期は40百万円の経常利益）、親会社株
主に帰属する四半期 純損失は39百万円（前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の設備投資延期や営業活動縮小を余儀
なくされる状況となり、前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
液晶関連分野におきましても、中国においてインクジェットコーターの立ち上げが渡航制限により影響を受
け、売上が第２四半期以降に期ずれしたこと、また、中国顧客の操業停止に伴い消耗品販売が減少したことなど
から、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は４億82百万円（前年同期比37.0 ％ 減）、営業損失は61百万円（前年同期は23百万円の営業
損失）となりました。
（ディスプ レイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産増加の影響により、前年同期と比較して増加い
たしました。
自動車向け印刷製品についても、新規顧客向け製品の生産がスタートしたことにより前年同期と比較して売上
高が増加いたしました。
工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したこ
とに加え、営業活動も制約を受け前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高は前年
同期を上回りましたが、販売管理費の増加等により前年同期に比べ減益となりました。連結子会社である上海賽
路客電子有限公司についても売上高は前年同期を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症対策費用の支出等
により前年同期に比べ減益となりました。
その結果、売上高は15億88百万円（前年同期比3.7 ％ 減）、営業利益は14百万円（前年同期比82.0 ％ 減）とな
りました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ８億13百万円増加の130億70百万円となり
ました。
流動資産は、76億43百万円となり前連結会計年度末と比べ７億６百万円増加いたしました。これはたな卸資産
が４億42百万円、現金及び預金が４億35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、54億27百万円となり前連結会計年度末と比べ１億７百万円増加いたしました。これは有形固定資
産が50百万円、投資その他の資産が55百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて９億75百万円増加の101億76百万円となりました。
流動負債は、64億15百万円となり前連結会計年度末と比べ８億17百万円増加いたしました。これは、支払手形
及び買掛金が１億57百万円、未払金が１億43百万円それぞれ減少しましたが、前受金が11億円増加したことなど
によるものであります。
固定負債は、37億60百万円となり前連結会計年度末と比べ１億58百万円増加いたしました。これは長期借入金
が１億９百万円、繰延税金負債が38百万円それぞれ減少しましたが、リース債務が２億17百万円、その他の固定
負債が80百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産は、28億94百万円となり前連結会計年度末と比べ１億61百万円減少いたしました。これは剰余金の配当
を81百万円実施したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を39百万円計上したことなどによるものでありま
す。この結果自己資本比率は22.1 ％ になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,176,452 8,176,452
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
8,176,452 8,176,452 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月１日～
－ 8,176,452 － 300,000 － 8,693
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,200 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 8,145,700 81,457
普通株式 同上
7,552 － －
単元未満株式 普通株式
8,176,452 － －
発行済株式総数
－ 81,457 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
広島県福山市神辺
23,200 23,200
－ 0.28
㈱石井表記
町旭丘５番地
－ 23,200 － 23,200 0.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
1,630,282 2,066,124
現金及び預金
2,702,087 2,501,108
受取手形及び売掛金
111,920 235,132
商品及び製品
1,626,360 1,849,978
仕掛品
607,504 702,767
原材料及び貯蔵品
258,861 288,225
その他
△ 173 －
貸倒引当金
6,936,843 7,643,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,317,946 1,279,400
2,170,813 2,163,903
土地
1,205,229 1,300,970
その他（純額）
有形固定資産合計 4,693,989 4,744,274
無形固定資産
404,221 405,145
その他
404,221 405,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
280,419 336,297
その他
△ 58,215 △ 58,120
貸倒引当金
222,204 278,177
投資その他の資産合計
5,320,416 5,427,597
固定資産合計
12,257,259 13,070,935
資産合計
負債の部
流動負債
1,844,394 1,686,402
支払手形及び買掛金
※１ , ※２ 1,981,113 ※１ , ※２ 1,979,709
短期借入金
※２ 413,000 ※２ 409,000
1年内返済予定の長期借入金
113,797 127,099
未払法人税等
389,821 1,490,095
前受金
20,582 98,652
賞与引当金
835,980 624,828
その他
流動負債合計 5,598,689 6,415,787
固定負債
※２ 2,776,000 ※２ 2,667,000
長期借入金
512,736 521,104
退職給付に係る負債
313,281 572,375
その他
3,602,018 3,760,480
固定負債合計
9,200,707 10,176,267
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,107,799 1,107,799
資本剰余金
2,030,281 1,909,246
利益剰余金
△ 20,002 △ 20,042
自己株式
3,418,077 3,297,003
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,351 △ 6,325
その他有価証券評価差額金
△ 371,471 △ 406,732
為替換算調整勘定
14,296 10,722
退職給付に係る調整累計額
△ 361,526 △ 402,335
その他の包括利益累計額合計
3,056,551 2,894,667
純資産合計
12,257,259 13,070,935
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 2,417,729 2,073,967
1,818,766 1,617,229
売上原価
598,962 456,737
売上総利益
540,698 503,815
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 58,263 △ 47,077
営業外収益
1,477 2,418
受取利息
100 －
受取配当金
6,151 4,835
受取賃貸料
－ 8,430
為替差益
1,315 2,921
その他
9,043 18,606
営業外収益合計
営業外費用
13,381 14,273
支払利息
為替差損 1,992 －
8,162 7,790
減価償却費
3,607 2,510
その他
27,144 24,574
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 40,163 △ 53,045
特別利益
306 1,854
固定資産売却益
306 1,854
特別利益合計
特別損失
8,385 0
固定資産除却損
8,385 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
32,083 △ 51,191
純損失（△）
17,858 △ 11,689
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,225 △ 39,502
1,882 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,342 △ 39,502
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,225 △ 39,502
その他の包括利益
△ 4,389 △ 1,974
その他有価証券評価差額金
3,114 △ 35,261
為替換算調整勘定
5,763 △ 3,574
退職給付に係る調整額
4,489 △ 40,809
その他の包括利益合計
18,714 △ 80,312
四半期包括利益
（内訳）
18,474 △ 80,312
親会社株主に係る四半期包括利益
239 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用
しております。本会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則、使用権資産およびリース負債
を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における有形固定資産その他が133,561千円、その他流動負債が
2,116 千円、その他固定負債が132,367千円増加しております。なお、四半期連結損益計算書に与える影響額は
軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高
等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年４月30日）
コミットメントライン 総額 2,500,000千円 2,500,000千円
1,800,000
借入金実行残高 1,800,000
700,000
差引額 700,000
※２ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 長期借入金
2,776,000千円、１年内返済予定の長期借入金413,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高 長期借入金
2,667,000千円、１年内返済予定の長期借入金409,000千円）については、財務制限条項が付されており、以
下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該
決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損
失としない こと。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 102,562千円 111,571千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年４月24日
40,766 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年１月31日 2019年４月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項は ありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年４月24日
81,532 10.00
普通株式 利益剰余金 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項は ありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
(注)１ 計上額
電子機器部
イおよび電 計
(注)２
品製造装置
子部品
売上高
764,975 1,650,162 2,415,138 2,591 2,417,729 － 2,417,729
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
764,975 1,650,162 2,415,138 2,591 2,417,729 － 2,417,729
計
セグメント利益又は損失
△ 23,429 81,975 58,546 △ 282 58,263 － 58,263
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
(注)１ 計上額
電子機器部
イおよび電 計
(注)２
品製造装置
子部品
売上高
482,158 1,588,939 2,071,097 2,870 2,073,967 － 2,073,967
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
482,158 1,588,939 2,071,097 2,870 2,073,967 － 2,073,967
計
セグメント利益又は損失
△ 61,767 14,794 △ 46,972 △ 104 △ 47,077 － △ 47,077
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致してお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
1円51銭 △4円85銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,342 △39,502
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 12,342 △39,502
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,153 8,153
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月10日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記
の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年2月1日から2020年4月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年2月1日から2020年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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