株式会社シーイーシー 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
本社事務所
（東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
（千円） 12,640,404 12,621,567 51,868,569
売上高
（千円） 1,649,327 1,550,690 6,045,387
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,125,922 1,068,545 3,638,871
四半期（当期）純利益
（千円） 1,227,671 658,463 3,930,996
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,291,710 31,290,115 31,322,642
純資産額
（千円） 39,175,504 41,848,835 41,374,258
総資産額
（円） 32.24 30.56 104.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 31.99 30.34 103.33
四半期（当期）純利益
（％） 74.4 74.4 75.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年２月１日～2020年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が全世界的な広がりをみせ、国内外における移動制限や生産活動の停止、各種イベントの自粛、外出の手
控えなど経済活動が大幅に制約されることとなりました。また、移動の制約と設備稼働率の低下が継続するなか、
グローバル化に伴うサプライチェーンリスクが顕在化し、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さな
い状況にあります。
情報サービス産業においては、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要が増加する一方、生産性向上や自動
化・省力化を目的としたIT投資需要に加えて、事業の強化や変革に向けた戦略的IT投資需要についても、景気後退
に伴う企業の業績悪化により今後の動向が不透明となっています。
このような情勢下、当社グループは第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が最終年度を迎え、事
業活動がさまざまな制約を受けるなか、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んで
まいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動やオン
サイト業務、各種決裁等の事業活動に制約を受け、売上高は 126億２千１百万円 、前年同期比 １千８百万円 ( 0.1% )
の 減 となりました。利益面については、収益性の高い年度末駆込み需要の減少やテレワーク移行に伴う費用負担の
増加等により、 営業利益は15億３千８百万円 、前年同期比 ７千８百万円 ( 4.9% )の 減 、 経常利益は15億５千万円 、前
年同期比 ９千８百万円 ( 6.0% )の 減 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億６千８百万円 、前年同期比 ５千７百
万円 ( 5.1% )の 減 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、スマートファクトリー事
業や製造業向けのシステム開発支援分野において、生産現場への立ち入り制限やそれに伴う商談の延伸等の影響を
受けた結果、売上高は 42億５千４百万円 、前年同期比 １億６千１百万円 ( 3.7% )の 減 となりました。利益面では、減
収に伴う減益やスマートファクトリー関連サービス・製品の販売減少等により、 営業利益は９億４千５百万円 、前
年同期比 ６千９百万円 ( 6.8% )の 減 となりました。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、システム開発支
援サービスを中心に事業活動が制約を受けたものの、セキュリティサービス事業が堅調に推移したことで、売上高
は 83億６千６百万円 、前年同期比 １億４千３百万円 ( 1.7% )の 増 となりました。利益面では、利益率の高い自社セ
キュリティ関連製品・サービスが伸長したものの、収益性の高い年度末駆込み需要が減少したことにより、 営業利
益は14億４千８百万円 、前年同期比 ４百万円 ( 0.3% )の 減 となりました。
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(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は418億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億７千４百万円の増加となりました。こ
れは、おもに現金及び預金が26億４千１百万円増加したことや受取手形及び売掛金が16億８千９百万円減少したこ
となどによるものです。
（負債）
負債の残高は105億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億７百万円の増加となりました。これは、
おもに賞与引当金が４億８千６百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は312億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ３千２百万円の減少となりました。これは、お
もに退職給付に係る調整累計額が２億９千万円減少、その他有価証券評価差額金が１億１千７百万円減少したこと
や利益剰余金が３億６千５百万円増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供する
ための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いまし
た。
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
・データ分析におけるAI活用に関する開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
・位置情報に関連するサービスプラットフォームに関する開発
・車載ソフトウェアシミュレーションに関する開発
・I/Oセンシングに関する開発
（サービスインテグレーション事業）
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いまし
た。
・環境別セキュリティソリューションの開発
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、21,633千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
37,600,000 37,600,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
37,600,000 37,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月１日～
－ 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式
普通株式 2,606,700
（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他） 34,987,300 349,873
普通株式 同上
6,000 －
単元未満株式 普通株式 同上
37,600,000 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 349,873 －
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
２ 上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原五
2,606,700 － 2,606,700 6.93
株式会社シーイーシー
丁目１番11号
－ 2,606,700 － 2,606,700 6.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
16,050,208 18,692,191
現金及び預金
11,542,068 9,852,260
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,000,000
有価証券
256,070 77,265
商品
474,956 700,160
仕掛品
18,726 8,370
未収入金
67,075 －
未収還付法人税等
897,581 964,203
その他
△ 216,309 △ 216,636
貸倒引当金
30,590,379 31,077,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,639,382 3,575,831
2,004,644 2,004,644
土地
798,778 791,648
その他（純額）
6,442,805 6,372,123
有形固定資産合計
無形固定資産
240,577 243,097
その他
240,577 243,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,152,464 4,207,857
その他
△ 51,968 △ 52,058
貸倒引当金
4,100,495 4,155,799
投資その他の資産合計
10,783,879 10,771,020
固定資産合計
41,374,258 41,848,835
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
3,091,237 3,078,520
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
1年内返済予定の長期借入金
874,756 599,762
未払法人税等
497,480 983,592
賞与引当金
1,624 2,512
受注損失引当金
300,000 300,000
訴訟等損失引当金
※ 3,498,637 ※ 3,531,860
その他
8,627,335 8,859,848
流動負債合計
固定負債
54,600 54,600
長期借入金
長期未払金 513,602 487,095
20,579 21,615
役員退職慰労引当金
379,132 677,569
退職給付に係る負債
454,641 456,267
資産除去債務
1,724 1,724
その他
1,424,280 1,698,871
固定負債合計
10,051,615 10,558,720
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
19,166,772 19,531,809
利益剰余金
△ 1,707,818 △ 1,663,477
自己株式
30,778,661 31,188,039
株主資本合計
その他の包括利益累計額
279,426 162,305
その他有価証券評価差額金
△ 12,739 △ 15,085
為替換算調整勘定
97,530 △ 193,083
退職給付に係る調整累計額
364,218 △ 45,864
その他の包括利益累計額合計
179,762 147,940
新株予約権
31,322,642 31,290,115
純資産合計
41,374,258 41,848,835
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 12,640,404 12,621,567
9,497,283 9,501,552
売上原価
3,143,120 3,120,015
売上総利益
1,526,106 1,581,907
販売費及び一般管理費
1,617,014 1,538,107
営業利益
営業外収益
1,173 1,238
受取利息
－ 317
為替差益
11,343 11,275
保険配当金
15,395 －
補助金収入
受取手数料 3,509 －
4,954 5,248
その他
36,377 18,080
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 471 510
1,616 －
為替差損
1,951 4,275
持分法による投資損失
25 711
その他
4,065 5,497
営業外費用合計
1,649,327 1,550,690
経常利益
特別利益
－ 865
投資有価証券売却益
－ 865
特別利益合計
特別損失
169 248
固定資産除却損
－ 4,590
投資有価証券売却損
169 4,838
特別損失合計
1,649,158 1,546,717
税金等調整前四半期純利益
592,237 603,489
法人税、住民税及び事業税
△ 69,001 △ 125,318
法人税等調整額
523,235 478,171
法人税等合計
1,125,922 1,068,545
四半期純利益
1,125,922 1,068,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
1,125,922 1,068,545
四半期純利益
その他の包括利益
70,751 △ 117,121
その他有価証券評価差額金
1,874 △ 2,346
為替換算調整勘定
29,122 △ 290,613
退職給付に係る調整額
101,749 △ 410,082
その他の包括利益合計
1,227,671 658,463
四半期包括利益
（内訳）
1,227,671 658,463
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ その他
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関して、商流上の販売
先以外の第三者から530,698千円の入金を受けましたが、その性質が不明確であること及び返還を要するこ
ととなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 193,441千円 176,168千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年４月17日
普通株式 523,857 15.00 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月22日
普通株式 698,475 20 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
デジタル サービスインテ 合計
（注）１
インダストリー グレーション 計
事業 事業
売上高
4,416,713 8,223,691 12,640,404 － 12,640,404
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,010 127,398 138,408 △ 138,408 －
売上高又は振替高
4,427,723 8,351,089 12,778,813 △ 138,408 12,640,404
計
1,014,857 1,452,776 2,467,633 △ 850,618 1,617,014
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△850,618千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
デジタル サービスインテ 合計
（注）１
インダストリー グレーション 計
事業 事業
売上高
4,254,876 8,366,691 12,621,567 － 12,621,567
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,571 120,947 122,519 △ 122,519 －
売上高又は振替高
4,256,448 8,487,638 12,744,087 △ 122,519 12,621,567
計
945,492 1,448,515 2,394,008 △ 855,901 1,538,107
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額 △855,901千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
（１） １株当たり四半期純利益 32円24銭 30円56銭
（算定上の基礎）
1,125,922
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,068,545
－
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,125,922
1,068,545
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,923,816 34,964,980
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31円99銭 30円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益 調整額（千円）
普通株式増加数（株） 276,647 258,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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