関西電力株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第96期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 本 孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 田 道 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（営業収益） （百万円） 3,245,906 3,011,337 3,133,632 3,307,661 3,184,259
（百万円） 241,651 196,125 217,104 203,636 211,541
経常利益
（百万円） 140,800 140,789 151,880 115,077 130,002
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 142,033 143,177 168,413 100,969 136,049
包括利益
（百万円） 1,201,831 1,344,696 1,472,797 1,532,946 1,641,754
純資産額
（百万円） 7,412,472 6,853,182 6,985,088 7,257,363 7,612,729
総資産額
（円） 1,319.33 1,480.46 1,627.66 1,695.36 1,792.31
１株当たり純資産額
（円） 157.59 157.58 170.01 128.83 145.55
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益金額
（％） 15.9 19.3 20.8 20.9 21.0
自己資本比率
（％） 12.7 11.3 10.9 7.8 8.3
自己資本利益率
（倍） 6.32 8.67 8.04 12.67 8.27
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 595,154 485,669 623,266 449,716 463,408
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 390,899 △ 345,749 △ 447,237 △ 537,846 △ 577,370
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 382,402 △ 130,359 △ 162,277 103,073 211,222
ロー
（百万円） 123,025 130,820 144,176 158,978 255,458
現金及び現金同等物の期末残高
33,089 32,666 32,527 32,597 31,850
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 12,558 ] [ 13,170 ] [ 13,389 ] [ 13,102 ] [ 12,401 ]
（注）１ 本表の金額には、消費税等を含まない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、 １株当たり純資産額 の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、 １株当たり当期純利益金額の算定上、 当該信託
口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（営業収益） （百万円） 2,868,293 2,614,440 2,683,945 2,797,191 2,658,836
（百万円） 200,142 143,720 145,506 130,513 125,010
経常利益
（百万円） 118,540 103,064 103,036 87,435 79,100
当期純利益
（百万円） 489,320 489,320 489,320 489,320 489,320
資本金
（千株） 938,733 938,733 938,733 938,733 938,733
発行済株式総数
（百万円） 742,044 858,486 933,942 975,097 1,001,193
純資産額
（百万円） 6,433,093 5,834,912 5,946,115 6,404,571 6,747,858
総資産額
（円） 830.28 960.60 1,045.09 1,091.38 1,120.61
１株当たり純資産額
（円） － 25.00 35.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額) （円） ( － ) ( － ) ( 15.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
（円） 132.63 115.32 115.30 97.85 88.53
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益金額
（％） 11.5 14.7 15.7 15.2 14.8
自己資本比率
（％） 17.2 12.9 11.5 9.2 8.0
自己資本利益率
（倍） 7.51 11.85 11.86 16.68 13.59
株価収益率
（％） － 21.7 30.4 51.1 56.5
配当性向
（人） 19,914 19,533 19,243 18,884 18,141
従業員数
（％） 86.9 121.4 124.5 151.9 118.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 1,768.00 1,426.00 1,650.00 1,849.00 1,678.00
最高株価
（円） 945.00 841.60 1,205.00 1,412.00 942.40
最低株価
（注）１ 本表の金額には、消費税等を含まない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式と
して計上している。これに伴い、 １株当たり純資産額 の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、 １株当たり当期純利益金額の算定上、 当該信託口が
保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第92期の配当性向ついては、配当を実施していないため記載していない。
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２【沿革】
年月 事項
1951年５月 電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受
け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9000万円をもって設立。（設立当初の発電設備は、水力
1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契
約口数は、2,683千口）
1951年７月 当社の株式を大阪証券取引所に上場。（2013年７月東京証券取引所と統合）
1951年８月 当社の株式を東京証券取引所に上場。
1956年３月 当社の株式を名古屋証券取引所に上場。（2014年６月上場を廃止）
1957年５月 関電産業株式会社設立。（現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」（2016年４月の不動産事業
再編時に商号変更) ）
1988年４月 関西通信設備サービス株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報
通信事業再編時に商号変更) ）
2001年４月 関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社関電エネル
ギーソリューション」(2007年８月商号変更) ）
2004年10月 電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
2016年４月 不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。
2019年４月 情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更
※再編の詳細は、「３事業の内容（２）当社及び当社の関係会社の事業系統図（注）２」を参照
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３【事業の内容】
(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［2020年３月
31日現在の関係会社数：157社（うち連結子会社80社、非連結子会社14社、関連会社63社）］
当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューション
を提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関
連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開
している。
(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図
（注）１ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとお
りであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。
２ 「総合エネルギー事業の競争力強化」と「情報通信事業のさらなる成長」を図るため、2019年４月１日に情報
通信グループ会社の組織再編を行い、これを契機に株式会社ケイ・オプティコムの商号を「株式会社オプテー
ジ」に、関電システムソリューションズ株式会社の商号を「株式会社関電システムズ」に変更した。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
大阪市
関西電力送配電㈱ 5 － 100.0 （役員の兼任等）有
北区
ガス販売代行、ユーティリ
当社のガス販売を代行し
㈱関電エネルギーソ 大阪市 ティ（電気・熱源）設備の
15,200 100.0 ている。
リューション 北区 建設・保有を含めた運転保
（役員の兼任等）有
全サービス、電気事業
当社のＬＮＧの貯蔵・気
堺市 ＬＮＧの受入・貯蔵・気 化等を行う設備の運営を
堺ＬＮＧ㈱
1,000 70.0
西区 化・送出 している。
（役員の兼任等）有
当社の電気工事の請負、
㈱かんでんエンジニア 大阪市 電力流通・電気・情報通信 100.0 電力設備機器及び石油製
786
リング 北区 設備の保全、工事 (4.2) 品の販売等をしている。
（役員の兼任等）有
福井県
越前エネライン㈱
495 ガスの製造・供給・販売 61.2 （役員の兼任等）有
越前市
福井県
福井都市ガス㈱
495 ガスの製造・供給・販売 56.0 （役員の兼任等）有
福井市
当社の架線金物、碍子、
架線金物、碍子・ブッシン
コンクリート柱等の配電
㈱日本ネットワークサ 大阪市 グ、鋼管柱、コンクリート 80.5
412 資機材を製造提供してい
ポート 中央区 柱等、配電資機材の製造・ (17.7)
る。
販売
（役員の兼任等）有
当社の火力・原子力プラ
大阪市 火力・原子力発電設備の保 ントの定検・設備工事等
関電プラント㈱ 300 100.0
北区 全、工事 の請負をしている。
（役員の兼任等）有
大阪市 住宅設備機器販売、工事請
かんでんＥハウス㈱ 300 100.0 （役員の兼任等）有
北区 負、リフォーム工事
当社の工事用専用列車の
富山県 定期運行及び工事用臨時
黒部峡谷鉄道㈱ 250 旅客・貨物輸送 100.0
黒部市 便の運行をしている。
（役員の兼任等）有
発電設備の設計・建設・運
兵庫県
相生バイオエナジー㈱ 225 転・維持・管理、電力の供 60.0 （役員の兼任等）有
相生市
給・販売
当社の原子力発電の安全
福井県
㈱原子力安全システム 原子力発電の安全技術に関 技術に関する調査、研究
三方郡 200 100.0
研究所 する調査・研究 を受託している。
美浜町
（役員の兼任等）有
当社の土木・建築等に関
大阪市 土木・建築等に関する調 84.0 する調査、設計、工事監
㈱ニュージェック 200
北区 査・設計・工事監理 (6.0) 理の請負をしている。
（役員の兼任等）無
東京都 マンション高圧一括受電
Next Power㈱
100 100.0 （役員の兼任等）有
中央区 サービス事業
発電所設備の運転・保守管
理、放射線管理、放射性廃 当社の発電所設備の運
棄物の処理、化学分析、石 転・保守・管理、廃棄物
大阪市
㈱関電パワーテック 100 炭灰・資機材等の販売、産 100.0 の処理・再生利用等の業
中央区
業廃棄物の処理・再生利 務を受託している。
用、施設の防災（消防）・ （役員の兼任等）有
警備・清掃
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社の原子力発電プラン
トに関するエンジニアリ
㈱原子力エンジニアリ 大阪市 原子力発電に係るエンジニ
100 55.6 ング業務を受託してい
ング 西区 アリング
る。
（役員の兼任等）有
当社の環境アセスメン
環境・土木・建築に関する ト、環境保全調査、環境
大阪市
㈱環境総合テクノス 100 調査、分析、コンサルティ 100.0 緑化工事、土木・建築工
中央区
ング、工事 事の請負をしている。
（役員の兼任等）有
当社の営業・配電・用
大阪市 電力営業・配電・用地・広 100.0 地・広報業務等を受託し
関電サービス㈱ 70
北区 報業務の受託、電柱広告 (31.5) ている。
（役員の兼任等）有
消化ガス発電設備の調査、
大阪市 52.0
大阪バイオエナジー㈱ 50 設計、工事施工、維持管理 （役員の兼任等）有
北区 (1.0)
及び運用
当社のガス販売の代行及
大阪市 ガス販売代行、ガス消費機 びガス保安業務を行って
関電ガスサポート㈱ 50 51.0
中央区 器調査等の保安業務 いる。
（役員の兼任等）有
当社向けＬＮＧの売買を
ケーイーフューエルイ 大阪市
10 燃料売買及び燃料輸送 100.0 行っている。
ンターナショナル㈱ 北区
（役員の兼任等）有
福岡県 バイオマス発電設備の保有
バイオパワー 苅田(同) 京都郡 1 及び運転・維持・管理、電 100.0 （役員の兼任等）有
苅田町 力の供給・販売
当社向けＬＮＧの輸送を
LNG EBISU Shipping
バハマ ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
1 70.0 行っている。
ナッソー 輸送
Corporation
（役員の兼任等）有
当社向けＬＮＧの輸送を
LNG FUKUROKUJU
バハマ ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
1 70.0 行っている。
Shipping Corporation ナッソー 輸送
（役員の兼任等）有
当社向けＬＮＧの輸送を
LNG JUROJIN Shipping
バハマ ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
1 70.0 行っている。
ナッソー 輸送
Corporation
（役員の兼任等）有
当社向けＬＮＧの輸送を
LNG SAKURA Shipping
バハマ ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
1 70.0 行っている。
ナッソー 輸送
Corporation
（役員の兼任等）有
オーストラ
Kansai Electric Power
リア オーストラリアにおけるＬ
639
Holdings Australia
西オースト ＮＧプロジェクトの開発・ 100.0 （役員の兼任等）有
(百万米ドル)
ラリア州 操業・管理
Pty Ltd (注)１
パース
電気、蒸気及び熱供給設備
Kansai Energy
495
タイ の設計、調達、建設及び保
Solutions (Thailand) 100.0 （役員の兼任等）有
(百万泰バーツ)
バンコク 守・メンテナンス、電気、
Co., Ltd.
蒸気及び熱の製造・販売
オーストラ
リア オーストラリアにおけるプ
391
100.0
Kansai Electric Power
西オースト ルートＬＮＧプロジェクト （役員の兼任等）有
Australia Pty Ltd
(百万米ドル)
(100.0)
ラリア州 の開発・操業・管理
パース
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
アメリカ
当社から投融資を受け海
343
KPIC USA, LLC
デラウェア 海外事業に関する投融資 100.0 外事業を展開している。
(百万米ドル)
（役員の兼任等）有
州
Kansai Sojitz
96.3
フランス ウラン濃縮事業への投資及
Enrichment Investing 80.0 （役員の兼任等）有
びそれらに付帯する業務
(百万ユーロ)
パリ
S.A.S.
当社のＬＮＧ取引の代行
KE Fuel Trading
300
シンガポー 関西電力のスポットＬＮＧ
100.0 を行っている。
（千星ドル）
Singapore Pte. Ltd. ル 販売、調達代行
（役員の兼任等）有
当社から投融資を受け海
オランダ
18
KPIC Netherlands B.V.
アムステル 海外事業に関する投融資 100.0 外事業を展開している。
(千ユーロ)
ダム
（役員の兼任等）有
電気通信事業（個人向イン
当社に光ファイバ、無線
ターネット接続サービス、
大阪市 鉄塔等電気通信設備を賃
㈱オプテージ 33,000 法人向通信サービス）、有 100.0
中央区 貸している。
線一般放送事業、小売電気
（役員の兼任等）有
事業、電気通信設備の賃貸
情報システム・電気通信に
関するコンサルティング、
当社の計算業務を受託、
システム開発・運用・保
大阪市 当社に電算機を賃貸して
㈱関電システムズ 90 守、ソフトウェア・機器類 100.0
北区 いる。
等のサービス提供及び情報
（役員の兼任等）有
設備・電気通信設備の設
計・保守
当社から最先端デジタル
最先端デジタル技術・事例 技術・事例の収集や、デ
大阪市 の収集、デジタル技術を活 ジタル技術の適用検証作
K4 Digital㈱
90 80.0
北区 用した事業アイデアや業務 業の設計・実行等を受託
改革テーマの創出支援 している。
（役員の兼任等）有
当社に建物を賃貸してい
大阪市
関電不動産開発㈱ 810 不動産の分譲、賃貸、管理 100.0 る。
北区
（役員の兼任等）有
大阪市 法人決済事業、ローン事
㈱クリアパス 465 100.0 （役員の兼任等）有
北区 業、会員事業、通販事業
機械警備（戸建/マンショ
㈱関電セキュリティ・ 大阪市 ン/事業所）、電力供給停
400 81.0 （役員の兼任等）有
オブ・ソサイエティ 北区 止解除（でんき駆付含）、
防犯用品販売
会員制健康管理支援（総合
㈱関西メディカルネッ 京都市
300 健診等）、特定保健指導、 80.0 （役員の兼任等）有
ト 中京区
サプリメント販売
当社の花壇等保守の受
大阪市 花卉栽培、花壇保守、印 託、印刷の請負等をして
㈱かんでんエルハート 200 51.0
住之江区 刷、ノベルティ商品の販売 いる。
（役員の兼任等）有
当社所有の建物等の設備
オフィスビル・商業施設・
関電ファシリティーズ 大阪市 100.0 管理、清掃、警備業務を
100 病院等の施設管理、駐車場
㈱ 中央区 (100.0) 受託している。
運営管理
（役員の兼任等）有
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
大阪市 100.0
㈱かんでんジョイライ 有料老人ホーム等の運営、
100 （役員の兼任等）有
フ 訪問介護・看護事業等
北区 (0.6)
かんでんライフサポー 大阪府 有料老人ホーム運営、訪問 100.0
100 （役員の兼任等）有
ト㈱ 枚方市 介護・通所介護事業等 (0.4)
福井県
電子線照射による滅菌・材
関西電子ビーム㈱ 三方郡 100 99.3 （役員の兼任等）有
料改質事業
美浜町
大阪市 自動走行に関連するモビリ
ゲキダンイイノ（同） 50 100.0 （役員の兼任等）有
北区 ティ、サービスの提供
当社のコールセンター業
コールセンター運営、マー
㈱かんでんＣＳフォー 大阪市 務、マーケティング調査
45 ケティング、ＩＴ・コミュ 100.0
ラム 中央区 等を受託している。
ニケーション
（役員の兼任等）有
人事・労務等に関する処
大阪市 人事・労務、庶務、経理等 理業務等を当社から受託
㈱関電オフィスワーク 40 100.0
北区 に関する処理業務の受託 している。
（役員の兼任等）有
当社への車両・機器の
リース、車両整備の受
大阪市 リース、自動車整備、保険 100.0
㈱関電Ｌ＆Ａ 30 託、保険の代理店業務を
北区 代理店 (17.1)
行っている。
（役員の兼任等）有
当社の関電トンネルトロ
ホテル事業、ゴルフ場及び リーバスの営業、予約、
大阪市 100.0
㈱関電アメニックス 10 ゴルフ施設運営、バス事業 駅務等の業務を受託して
中央区 (64.3)
等 いる。
（役員の兼任等）有
当社から投融資を受けベ
大阪市 ベンチャー企業に対する投 100.0 ンチャー企業に対する投
（同）K4 Ventures 10
北区 融資及びコンサルティング (0.4) 融資を行っている。
（役員の兼任等）有
その他29社
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（持分法適用会社）
当社からウランの濃縮、
廃棄物の埋設を受託して
青森県 ウラン濃縮事業、再処理事 いる。
400,000
17.3
日本原燃㈱ 上北郡 業、廃棄物管理事業、廃棄 また、借入金等につき、
六ヶ所村 物埋設事業 当社から債務保証を受け
ている。
（役員の兼任等）有
当社の電気、情報通信関
34.8
㈱きんでん 大阪市 電気・情報通信・環境関連 連工事の請負をしてい
26,411
（注）２ 北区 工事 る。
(6.9)
（役員の兼任等）有
当社の電力量計の製造提
電力量計の製造、販売、修
大阪市 供、修理調整、受検代行
㈱エネゲート 497 理、取替及び電気制御機器 49.0
北区 等をしている。
の製造、販売
（役員の兼任等）有
フィリピン
パンガシナ
San Roque Power 18.8
フィリピンにおける水力発 50.0
ン州 （役員の兼任等）有
(百万比ペソ）
Corporation 電事業 (50.0)
サンマニュ
エル
（注）１ 特定子会社に該当している。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
18,085 [ 1,158 ]
電気事業
7,071 [ 4,581 ]
ガス・その他エネルギー事業
3,234 [ 510 ]
情報通信事業
3,460 [ 6,152 ]
生活・ビジネスソリューション事業
31,850 [ 12,401 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
３ 労働組合の状況について特記するような事項はない。
４ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
５ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の
とおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントに基づいている。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
18,141 43.3 22.5 7,995,332
従業員数（人）
セグメントの名称
18,085
電気事業
56
ガス・その他エネルギー事業
18,141
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。
２ 平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 労働組合の状況について特記するような事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営方針、経営環境
当社グループは、2016年３月に策定した「関西電力グループビジョン」のありたい姿の実現に向けて、持続可能な
社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組みを徹底しつつ、将来を
見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供していきたいと考え、３ヵ年の
実行計画として、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を2019年 ３ 月に策定し、実行してきた。
2020年度は、引き続き、中期経営計画で掲げた５つの方向性に沿った取組みを着実に推進していくとともに、「新
型コロナウイルスへの対応」と「業務改善計画の完遂を通じた信頼回復」を喫緊の課題と位置づけ、重点的に取り組
むこととし、これをとりまとめて「関西電力グループ重点取組み（2020）」として策定した。
（２）財務目標（連結）（2019年３月公表）
項目 2019～2021年度 2028年度（目指す水準）
経常利益 ３ヵ年平均 2,000億円 以上 3,000億円 以上
自己資本比率 20％ 以上 30％ 以上
ＲＯＡ（注） ３ヵ年平均 3.0％ 以上 4.0％ 以上
（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕
（３）経営課題
（金品受取り問題等を踏まえた再発防止に向けた取組み）
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大
切な、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。
本問題については、客観的かつ徹底的な調査を行うため、昨年10月、中立・公正な社外委員のみで構成される第三
者委員会を設置し、本年３月14日に調査報告書を受領した。
第三者委員会の報告書では、ガバナンスやコンプライアンス、工事発注、役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題
等、様々な観点から指摘を受け、これらの問題の根本的な原因は、「ユーザー目線」の欠落と、コンプライアンスよ
りも業績や事業活動を優先する内向きの企業体質にあると結論づけられた。
当社は、本報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取
りまとめ、去る３月30日に、経済産業大臣に提出した。
当社グループは、お客さまに選ばれ、社会から必要とされる企業であるために、失った信頼を再び賜わることがで
きるよう、本改善計画において策定した次の３つを柱とする再発防止策を、全力を挙げて速やかに実行していく。
再発防止策の主な内容は、次のとおりである。
①コンプライアンス体制の抜本的強化とコンプライアンスを重視する組織風土の醸成
コンプライアンスに係る監督機能を強化するために、委員長を社外委員とし、過半数を社外委員で構成する「コ
ンプライアンス委員会」を取締役会直下に新設し、外部の客観的な視点を重視したコンプライアンス体制の再構築
に取り組んでいる。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や役員に関する問題事象の対処方針等につい
て、審議および承認を行うとともに、社長等執行に対するコンプライアンス上の指導、助言および監督ならびに取
締役会への定期的な報告等を行う。
また、コンプライアンス推進に係る基本方針等を網羅的に見直すとともに、コンプライアンス等に係るトレーニ
ングおよび研修の強化により、コンプライアンス意識の醸成・徹底に取り組んでいく。
②工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立
工事の発注・契約等に係るルールを明確化するとともに、工事の発注・契約手続き等および寄付金・協力金拠出
手続きについて、新設した「調達等審査委員会」が外部の専門家の視点で事後審査する仕組みを構築することによ
り、業務の適切性、透明性を確保していく。
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③新たな経営管理体制の構築
取締役会の監督機能を強化すべく、執行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナ
ンス体制を構築することを目的に、指名委員会等設置会社に移行する。「指名委員会」、「報酬委員会」および
「監査委員会」のいわゆる法定３委員会は、過半数の委員を社外取締役で構成することに加え、各委員長も社外取
締役とするなど、外部の客観的な視点を取り入れる。
また、本問題の大半が原子力事業本部においてなされたことを踏まえ、コンプライアンスを所管する本部長代理
を設置するなど、原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制を構築していく。
なお、役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題については、第三者委員会からの「正当性を認めることは困難」
との指摘を真摯に受け止め、 自主返還を要請し、全額の返還が完了した。 今後、新たに顧問等を委嘱する場合、指
名委員会および報酬委員会において、その委嘱の必要性および報酬について厳正に審議し、取締役会で決定するこ
とにより、客観性を確保していく。
本年４月に事業を開始した関西電力送配電株式会社においても、業務改善計画に掲げた再発防止策のうち、必要な
施策を確実に実行していく。
当社グループは、これらの施策を着実に実行し、誠実で、透明性の高い開かれた事業活動を実現することで、再び
信頼を賜わり、お客さまから選ばれ、社会から必要とされる「新たな関西電力の創生」を目指していく。
（関西電力グループ中期経営計画（2019-2021））
2030年代に向けて、「脱炭素化」「分散化」「デジタル化」の３つの「Ｄ」に、「電化（Denka）」を加えた「３
Ｄ＋Ｄ」を軸に社会が変わる中、中期経営計画においては、「将来を見据え、一歩先へ。FORWARD!!!」をキーフレー
ズに、電気事業（国内・海外）・ガス事業、グループ事業で培った「グループ総合力」を活かして、将来の社会の変
化に先手を打った取組みを進めていくことで、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、さら
には「持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまと社会のお役に立ち続けてい
くことを目指していく。
＜ 取組みの方向性 ＞
「目指す姿」の実現に向けて、安全・安定供給の責務を果たすとともに経営基盤の強化を進めた上で、デジタル
トランスフォーメーションにより生産性の向上と新たな価値の創出を実現しつつ、「安心・快適・便利」で経済的
なエネルギーサービスのお届けや、「社会課題」「環境性」「技術革新」の新たな潮流を捉えた戦略を展開してい
く。
[お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み]
「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、 災害の激甚化等の環境変化や社会のご期待に
しっかりと向き合い、引き続き、安全・安定供給の責務を果たし続けるとともに、経営基盤の強化に取り組む。
① 「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む。
低炭素電源としての 原子力発電の強みをベースに、再生可能エネルギーは、設備容量を2030年代に600万kW
とすることを目指して開発を進め、非化石電源の「両輪」としていく。
こうした取組みを通じて、CO2フリー発電量国内No.1であり続け、2030年度に、国内発電事業に伴うCO2排出
量を半減（2013年度比）する。
② 総合エネルギー事業者として これまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的な
エネルギーサービスをお届けしていく。
世界的な電化の潮流とともに、お客さま・社会のニーズの多様性が拡大する中、オール電化や電気・ガス
セットに加えて、様々なサービスも拡充し、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを幅広くお
届けし続けていく。
また、これまでグループで培ってきたエンジニアリング力をコアに、お客さまの課題を解決するソリュー
ションを提供していく。
③グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献してい
く。
少子高齢化・人口減少をはじめとする社会課題の高まりに対して、「グループ総合力」という強みを活かし
つつ、イノベーションをさらに加速することで、より幅広く解決策を提供していく。
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④新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーションを実現する。
デジタル技術の活用により、生産性の飛躍的向上を実現するとともに、新たな価値を創出して、お客さまや
社会の皆さまにお届けできる企業に変革していく。それにより、上記に掲げる取組みをはじめ、当社グループ
の「目指す姿」の実現に向けた取組みを加速する原動力としていく。
（関西電力グループ重点取組み（2020））
新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に対して、当社グループは、事業活動に関わる全ての人の生命・健康を守
りながら、事業継続に万全を期すことにより、電気・ガス・通信等、社会のみなさまのくらしやビジネスに不可欠な
インフラを担う事業者として、引き続き、これらを安全・安定的にお届けできるよう、総力を挙げて取り組んでい
く。
また、金品受取り問題等を踏まえ、コンプライアンスや発注・契約、経営管理体制について、外部の客観的な視点
を重視した変革を進めるなど、お客さまや社会のみなさまから信頼を再び賜わることができるよう、業務改善計画に
掲げた施策を迅速かつ確実に実行していく。
加えて、当社グループとして持続的な成長を図るため、徹底した効率化の追求や、販売・電源両面での競争力の向
上、新規成長分野の開拓等を通じて、あらゆる面で改革を実行していく。
＜重点取組みの概要＞
①新型コロナウイルスへの対応
・社会インフラを担う事業者として、当社グループの事業活動に関わる全ての人の生命・健康を守り事業継続に万
全を期すことにより、電力・ガス・通信等、社会の皆さまのくらしやビジネスに不可欠なサービスを、引き続き
安全・安定的にお届けできるよう、総力をあげて取り組む。
②業務改善計画の完遂を通じた信頼回復
・第三者委員会の指摘を重く受け止め、グループの全ての役員、従業員が「業績や事業活動よりコンプライアンス
を優先する」との意識を共有し、ユーザー目線で行動することを徹底する と ともに、コンプライアンス、発注・
契約、ガバナンスの仕組みや運用ルールについて、外部の客観的な視点を重視した変革を進めていく。
・経営の刷新に向け、社外のみなさまや従業員の声にしっかりと耳を傾けながら、６月末までの間に仕組みと運用
ルールをつくり、準備できたものから順次実行に移し、実践し続ける。
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２【事業等のリスク】
事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管
理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えた
リスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さら
に、執行役副社長の彌園豊一氏を委員長に計11名で構成し、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置
し、「リスク管理委員会」の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴う
リスクを適切なレベルに管理するよう努めている。
リスク管理委員会では、安全・安定供給の責務を果たすための事業基盤の確立と、事業環境変化への的確な対応の
観点から、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から
把握・評価している。その評価結果に基づき、必要に応じて業務執行部門への改善指示を行うほか、影響度、発生可
能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に表示することで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理してい
る。加えて、リスク評価結果を執行役会議およびサステナビリティ・ＣＳＲ推進会議に提示し、将来にわたる持続的
成長の実現に向け、必要なリスク対策をグループ全体の計画・方針に反映するようにしている。
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以
下のようなものがある。
なお、本記載内容は、提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状
況や、 原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。
なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等
には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。
①電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、今後の
電力システムに関する詳細制度設計の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の
可能性がある。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による
制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドコストについては、今後の制度の見直しや
将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社
の負担額が増加する可能性がある。
さらに、「低炭素」のリーディングカンパニーとして気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む
が、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に当社グループの事業運営に影響を受
ける可能性がある。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
②総販売電力量、販売価格の変動について
これまでに培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けし
ていくが、総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの
進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動し、また、販売価格も他事業
者との競争状況や日本卸電力取引所の取引価格等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③ 燃料費、購入電力料の変動について
電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場、価格交渉等の動
向によって火力燃料費・購入電力料は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が
一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。
また、総販売電力量の変動や、年間の降雨降雪量の変動による水力発電所の発電量の増減等によって、火力燃料費
や購入電力料が変動することにより、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、水力発電所の発電量の増減については、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることか
ら、当社グループの業績への影響は緩和される。
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④ その他事業について
当社グループは、持続的な成長に向け、海外電気事業に加え、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業、生
活・ビジネスソリューション事業など、グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会
の幅広い課題の解決に取り組み、さまざまな事業を国内外で展開している。法規制や技術革新、他事業者との競合の
進展、原油価格や外国為替相場等の変動、海外展開に伴う固有のリスク、その他事業環境の変化により、当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性がある。
⑤金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、2020年３月末時点で、4,096,665百万円（総資産の53.8％に相当）で
あり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の89.2％（3,656,143百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金
利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。
⑥操業リスクについて
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商
品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、および安全最優先の事業
運営等に取り組んでいる。しかしながら、台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象など）や地震・津波などの自然
災害やサイバー攻撃、設備事故等により、当社グループの設備の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支
障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は
他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、原子力利用率が１％変動すると費用が37億円変動（2019年度実績
ベース）するなど、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
⑦情報の管理について
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、サイバー攻撃への対応を含め
た情報セキュリティ対策の強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外
への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑧コンプライアンス
当社は、当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題について、昨年10月、社外委員のみで構成
される第三者委員会を設置し、同委員会の調査に全面的に協力してきたが、本年３月14日、調査報告書を受領、また
本年３月29日、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受領した。
当社グループとしては、それらを真摯に受け止め、本年３月14日に設置した経営刷新本部において、再発防止対策
を取りまとめ、業務の改善計画を本年３月30日に提出するとともに、必要な取組みについて株主総会の開催などによ
り速やかに決定および実行しているが、求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、重大なコンプライアン
ス違反の発生を許すなど、コンプライアンスに反する事象の発生により、社会的信用の低下などが発生した場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑨その他：新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、それに関連した総販売電力量の変動や原油価格等の動向に
よる火力燃料費・購入電力料の変動 等 により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、当社グループの設備の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支障が生じた場合、当社グループの
業績は影響を受ける可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（1）経営成績
当連結会計年度の当社グループは、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新た
な価値を提供するため、昨年３月に策定した「関西電力グループ中期経営計画(2019－2021)」に基づく諸施策を着実
に推進してきた。
当社グループの主たる事業である電気事業では、当連結会計年度の小売販売電力量は、冬場の気温が前年度に比べ
て高く推移し、暖房需要が減少したことや、契約電力が減少したことなどから、1,129億9千万kWhと前連結会計年度
に比べて4.1％の減少となった。その内訳を見ると、「電灯」については、348億3千万kWhと前連結会計年度を7.5％
下回った。また、「電力」については、781億6千万kWhと前連結会計年度を2.5％下回った。
収入面では、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したものの、電気事業において、小売販売電力量の減少
や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他
社販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は3,184,259百万円と、前連結会計年度に比べて123,401百万円の
減収（△3.7％）となった。
一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹
底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料
価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、営業
費用は2,977,303百万円と、前連結会計年度に比べて125,504百万円の減少（△4.0％）となった。
この結果、当連結会計年度の営業利益は206,956百万円と、前連結会計年度に比べて2,102百万円の増益（＋
1.0％）、経常利益は211,541百万円と、前連結会計年度に比べて7,905百万円の増益（＋3.9％）となった。また、国
際事業の投資案件における損失24,141百万円を特別損失に計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は130,002百万円と、前連結会計年度に比べて14,925百万円の増益（＋13.0％）となった。
セグメントの経営成績（相殺消去前）は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで
あり、以下の連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメント
増減金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
売上高 2,688,870 2,528,151 △160,718 △6.0
電気事業 経常費用 2,578,372 2,432,470 △145,901 △5.7
経常利益 137,102 123,843 △13,259 △9.7
売上高 555,289 614,709 59,419 10.7
ガス・その他
549,406 599,154 49,747
経常費用 9.1
エネルギー事業
経常利益 30,074 45,029 14,955 49.7
売上高 265,862 290,686 24,824 9.3
234,257 257,055 22,798
情報通信事業 経常費用 9.7
経常利益 32,034 34,142 2,108 6.6
173,354
売上高 169,335 4,019 2.4
生活・ビジネス
149,472 155,425 5,953
ソリューション 経常費用 4.0
事業
経常利益 22,054 20,574 △1,480 △6.7
（注）本表の金額には、消費税等を含まない。
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（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
科目
増減金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー 449,716 463,408 13,692 3.0
投資活動によるキャッシュ・フロー △537,846 △577,370 △39,524 7.3
財務活動によるキャッシュ・フロー 103,073 211,222 108,149 104.9
現金及び現金同等物の期末残高 158,978 255,458 96,480 60.7
生産、受注及び販売の状況
当社及び連結子会社における主たる事業は電気事業である。電気事業以外の事業には多種多様な事業が含まれてお
り、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難であるため、生産規模及び受注規模等を金額あるいは
数量で示すことはしていない。
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
（1）需給実績
2018年度 2019年度
（2018年４月～ （2019年４月～ 前年度比
種別
2019年３月） 2020年３月） （％）
（百万kWh） （百万kWh）
水力発電電力量 13,496 13,523 100.2
火力発電電力量 61,207 57,916 94.6
自社
原子力発電電力量 30,092 26,717 88.8
発受電電力量 新エネルギー発電電力量 19 13 66.7
他社送受電電力量 21,353 22,622 105.9
揚水発電所の揚水用電力量 △2,284 △2,570 112.5
合計 123,884 118,221 95.4
小売販売電力量 117,826 112,992 95.9
出水率（％） 103.1 98.6 ー
（注）１ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
２ 火力は汽力と内燃力の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度 268百万kWh、2019年度 264百万kWh）を含んでいる。
６ 2018年度出水率は、1987年度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。2019年度出水率は、1988年
度から2017年度までの30カ年平均に対する比である。
７ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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（2）販売実績
① 総販売電力量（小売、地帯間・他社 計）
2018年度 2019年度
（2018年4月～ （2019年4月～
前年度比
2019年3月） 2020年3月）
（％）
（百万kWh) （百万kWh)
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計）
132,723 122,478 92.3
小 売 販 売 電 力 量 117,826 112,992 95.9
電 灯 37,671 34,832 92.5
電 力 80,155 78,159 97.5
地帯間・他社販売電力量 14,897 9,486 63.7
（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 料金収入
2018年度 2019年度
（2018年4月～ （2019年4月～
前年度比
2019年3月） 2020年3月）
（％）
（百万円） （百万円）
2,212,270 2,089,393 94.4
電 灯 料 ・ 電 力 料
899,541 816,921 90.8
電 灯 料
1,312,728 1,272,471 96.9
電 力 料
150,214 75,122 50.0
地 帯 間 ・ 他 社 販 売 電 力 料
（注） 本表には、消費税等を含まない。
（3）生産能力
自社発電認可最大出力
水力 火力 原子力 新エネルギー 合計
区分
（kW） （kW） （kW） （kW） （kW）
2019年３月31日現在 8,228,445 19,441,400 6,578,000 11,000 34,258,845
2020年３月31日現在 8,234,375 15,766,400 6,578,000 11,000 30,589,775
（4）資材の状況
主要燃料の受払状況
区分 重油（kl） 原油（kl） ＬＮＧ(t） 石炭(t）
2018年３月末在庫量 119,428 137,838 388,243 187,464
受入量 173,203 196,511 7,540,551 3,749,081
2018年度
払出量 150,391 193,982 7,578,775 3,654,197
2019年３月末在庫量 142,240 140,367 350,020 282,349
受入量 88,961 5,003 7,546,608 3,539,714
2019年度
払出量 57,328 30,333 7,489,379 3,540,242
2020年３月末在庫量 173,872 115,036 407,249 281,820
（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与え
る見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なもの
は以下のとおりである。
① 繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上している。このため、
当社は、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき、繰延税金資産の回収可能性を
判断している。
経営者は、繰延税金資産の評価について、将来の連結課税所得の見通し等を勘案し合理的に判断しているが、
実際の結果は、総販売電力量の変動や、原子力発電所の稼動状況等によって影響を受ける可能性があるため、こ
の評価と異なる場合がある。
② 有価証券の評価
有価証券は、市場価格又は合理的に算定された価額により計上している。このうち、時価のない有価証券につ
いては、純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー等を用いた評価を行っており、評価の結果
として実質価額が著しく低下した場合に、減損処理を実施している。
経営者は、時価のない有価証券の評価について、入手可能な事業計画等を勘案し合理的に判断しているが、実
際の結果は、投資先の事業の状況や財政状態等によって影響を受ける可能性があるため、この評価と異なる場合
がある。
（2）経営成績
① 経常損益（セグメントの経営成績）
［電気事業］
収入面では、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯
間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高
は2,505,441百万円と、前連結会計年度に比べて162,870百万円の減収（△6.1％）となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地
帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の
変更等により減価償却費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は123,843百万円と、前連結会計年度に比べて13,259百万円の減益（△9.7％）となっ
た。
［ガス・その他エネルギー事業］
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・
ソリューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は333,766百万円と、前連結会計年
度に比べて33,490百万円の増収（＋11.2％）となった。
一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用は増加した。
この結果、経常利益は45,029百万円と、前連結会計年度に比べて14,955百万円の増益（＋49.7％）となっ
た 。
［情報通信事業］
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に
展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューショ
ン事業を展開している。
収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は220,347百万
円と、前連結会計年度と比べて2,806百万円の増収（＋1.3％）となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は34,142百万円と、前連結会計年度と比べて2,108百万円の増益（＋6.6％）となった。
［生活・ビジネスソリューション事業］
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不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派
遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実
現するサービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したこと、賃貸物件の竣工・取得による賃
料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は124,704百万円と、前連結会計年度と比べて3,172百万
円の増収（＋2.6％）となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、不動産分野において、住宅事業における販売コス
トや開発コストの増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は20,574百万円と、前連結会計年度と比べて1,480百万円の減益（△6.7％）となった。
② 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、渇水準備引当金957百万円の取崩しがあったものの、国際事業の投資案件にお
ける損失24,141百万円を特別損失に計上したことから188,357百万円となった。ここから法人税等合計と非支
配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は130,002百万円となり、前連
結会計年度に比べて14,925百万円の増益（＋13.0％）となった。
（3）財政状態
① 資産・負債の状況
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、現金及び預金などが増加したことなどから、前連結会
計年度末に比べて355,365百万円増加（＋4.9％）し、7,612,729百万円となった。
負債は、設備投資や国際事業等の成長投資などに対応するために有利子負債が増加したことなどから、前連
結会計年度末に比べて246,557百万円増加（＋4.3％）し、5,970,974百万円となった。
② 純資産の状況
純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益（130,002百
万円）を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて108,808百万円増加（＋7.1％）し、1,641,754百
万円となった。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1％上昇し、21.0％となった。
また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて96円95銭増加し、1,792円 31銭となった。
（4）資本の財源及び資金の流動性
① 資金調達
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて
賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により
短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結
会計年度に比べて収入が13,692百万円増加（＋3.0％）し、463,408百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連
結会計年度に比べて支出が39,524百万円増加（＋7.3％）し、577,370百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入が増加したことなどから、前連結会
計年度に比べて収入が108,149百万円増加（＋104.9％）し、211,222百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて96,480百万円増加
（＋60.7％）し、255,458百万円となった。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、会社分割により、一般送配電事業を「関西電力送配電株式会社」に承継させる旨、2019年４月25日の取締
役会で決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。
本件吸収分割は、2019年６月21日、第95回定時株主総会において承認可決され、電気事業法に基づく経済産業大臣
の認可取得を経て、2020年４月１日に効力が発生した。
（１）本件吸収分割の背景・目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力の安
定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的とした電
力システム改革が進められ、2020年４月には、その第３段階として、改正電気事業法が施行され、送配電部門の
中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小
売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社化（以下、「法的分離」という。）が求められるこ
ととなった。
当社は、この法の要請に応えるため、2019年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を担う事業主
体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2020年４月１日をもって、当該事業を吸
収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。
分社化後も、当社は、保有する経営資源を最適に活用することで、お客さまや社会のみなさまに、より多様な
エネルギーソリューションをお届けし、グループ価値の最大化を図っていく。
また、関西電力送配電株式会社は、中立性・公平性を確保し、社会のみなさまの暮らしや産業の根幹となる電
気を低廉な価格で安全かつ安定的にお届けし続けることに加え、新たなサービスを創出し、社会の持続的な発展
に貢献していく。
（２）本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会 2019年６月21日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月21日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日
イ 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を吸収分割承継会社とする吸収
分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式4,090万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付し
た。
エ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付
するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電
事業及びそれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社に承継していない。
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（３）分割する事業部門の概要
ア 分割する部門の事業内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
イ 分割する資産、負債の項目及び金額 （2020年４月１日現在）
資産 負債
金額 金額
項目 項目
（百万円） （百万円）
2,333,802 178,269
固定資産 固定負債
110,474 145,741
流動資産 流動負債
2,444,277 324,010
合計 合計
（４）本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在）
分割会社
①商号 関西電力株式会社
②所在地 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号
③代表者の役職・氏名 取締役社長 森本 孝
④事業内容 電気事業 等
⑤資本金 489,320百万円
⑥決算期 ３月31日
（５）本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）
承継会社
①商号 関西電力送配電株式会社
②所在地 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号
③代表者の役職・氏名 取締役社長 土井 義宏
④事業内容 一般送配電事業 等
⑤資本金 40,000百万円
⑥決算期 ３月31日
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５【研究開発活動】
当社及び連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、中期経営計画の達成に向け、
「安全・安定供給の確保のための研究開発」、「コスト削減・競争力の強化に資する研究開発」および「グループ全
体の新たな成長につながる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。
研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。
１．安全・安定供給の確保のための研究開発
原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全、放射性廃棄物処理、廃炉など事業継続のために必要な安全確保
を主目的とした研究や、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの導入拡大やレジリ
エンス強化のための研究開発などに取り組んでいる。
２．コスト削減・競争力の強化に資する研究開発
発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化などのコスト削減につながる研究や、ガスを含めた省エネ、エネル
ギー診断などの総合エネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。
３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発
保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や将来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開
発に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～
３の研究重点課題に関して 10,515 百万円、電気事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関し
て1,408百万円、合計で 11,923 百万円である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額561,939百万円の設備投資を実施し
た。その内訳は以下のとおりである。
設備投資額（百万円）
項目
18,207
水力
火力 6,347
221,427
原子力
53,941
送電
28,228
変電
電気事業
33,693
配電
28,026
その他
389,871
計
55,325
原子燃料
445,196
電気事業計
43,705
ガス・その他エネルギー事業
41,179
情報通信事業
51,325
生活・ビジネスソリューション事業
581,407
計
調整額 △ 19,467
561,939
総合計
（注）１ 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。
２ 本表の金額には、消費税等を含まない。
３ 水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。
電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を含
め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の
向上に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度において、2019年４月１日に海南発電所１号機（450,000kW）、２号機（450,000kW）、
３号機（600,000kW）および４号機（600,000kW）を、2020年３月31日に多奈川第二発電所１号機（600,000kW）
および２号機（600,000kW）を廃止している。
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２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。
（1）当社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
区分
設備概要
機械装置 （人）
土地 建物 合計
その他
電気事業
発電所数 151か所
(106,131,989)
水力発電設備
12,961 277,754 306,967 987
16,252
認可最大出力 8,234,375kW
発電所数 ９か所
(5,469,126)
汽力発電設備
16,993 256,626 346,434 1,153
72,814
認可最大出力 15,661,000kW
発電所数 ３か所
(2,418,318)
原子力発電設備
37,137 336,304 394,525 1,877
21,083
認可最大出力 6,578,000kW
発電所数 １か所
(－)
内燃力発電設備
348 2,761 3,109 －
－
認可最大出力 105,400kW
新エネルギー等 発電所数 ３か所 (－)
50 948 998 2
発電設備 認可最大出力 11,000kW －
架空電線路
亘長 14,220km
回線延長 31,402km
(14,810,507)
送電設備 地中電線路 1,364 666,413 794,032 1,277
126,255
亘長 4,583km
回線延長
7,773km
支持物数 106,997基
変電所数 1,596か所
(9,553,115)
変電設備 認可出力
156,141,362kVA 40,069 285,141 414,261 1,452
89,050
調相設備容量 18,108,300kVA
架空電線路
亘長
125,987km
電線延長
414,779km
地中電線路
(97,091)
配電設備 亘長
6,675 km 380 854,892 856,167 3,473
894
電線延長
10,962 km
支持物数 2,737,280基
変圧器個数 1,875,912台
変圧器容量 60,436,013kVA
事業所数
本店
１
(1,145,704)
業務設備 支社
９ 33,994 50,870 103,914 7,804
19,050
配電営業所
35
電力所 17
その他
(611,739)
附帯事業設備 1,688 9,657 21,071 56
9,724
(140,237,588)
合計 144,988 2,741,370 3,241,484 18,081
355,125
（注）１ 姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、
認可最大出力は原動力別に記載している。
２ 帳簿価額の土地の（ ）内は面積（㎡）である。
３ 面積には借地面積1,635,882㎡を含まない。
また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。
４ 従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員（60人）を除く。
５ 上記の帳簿価額には貸付設備15,849百万円を含まない。
６ 本表の金額には、消費税等を含まない。
７ 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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主要発電設備
水力発電設備
認可出力（kW）
所在地 発電所名 水系 土地面積（㎡）
最大 常時
3,410,558
富山県黒部市 黒部川第四 黒部川 335,000 88,000
〃 〃
黒部川第三 〃 86,000 ― ―
〃 〃
新黒部川第三 〃 110,000 45,600 ―
〃 〃
黒部川第二 〃 73,600 5,500 ―
〃 〃
新黒部川第二 〃 74,200 32,000 ―
〃 〃 359,924
音沢 〃 126,000 ―
10,051
〃 南砺市 新祖山 庄川 68,000 ―
2,359,926
〃 砺波市 小牧 〃 85,600 36,000
2,256,471
岐阜県飛騨市 下小鳥 神通川 142,000 11,200
1,667,392
〃 加茂郡八百津町 丸山 木曽川 139,000 34,600
〃 〃 〃 11,439
新丸山 〃 63,000 ―
19,602
〃 大野郡白川村 新椿原 庄川 63,100 ―
461,155
長野県木曽郡木曽町 御岳 木曽川 68,600 16,560
745,904
〃 〃 南木曽町 読書 〃 119,000 27,900
427,114
〃 〃 大桑村 木曽 〃 116,000 41,100
29,313
京都府宇治市 天ヶ瀬 淀川 92,000 6,600
1,722,624
〃 〃 喜撰山 〃 466,000 ―
3,111,373
兵庫県朝来市 奥多々良木 市川・円山川 1,932,000 ―
〃 神崎郡神河町 大河内 市川 1,280,000 ― 1,811,797
奈良県吉野郡十津川村 奥吉野 新宮川 1,206,000 ― 1,920,208
20,324,852
合計 20か所 6,645,100 345,060
（注）１ 本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。
２ 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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汽力発電設備
所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
742,746
大阪府堺市西区 堺港 2,000,000
〃 大阪市住之江区 南港 1,800,000 500,182
兵庫県姫路市 姫路第一 1,442,000 352,536
375,690
〃 〃 姫路第二 4,119,000
〃 相生市 相生 750,000 323,524
〃 赤穂市 赤穂 1,200,000 526,494
和歌山県御坊市 御坊 1,800,000 364,155
京都府舞鶴市 舞鶴 1,800,000 795,297
420,715
〃 宮津市 宮津エネルギー研究所 750,000
15,661,000 4,401,339
合計 ９か所
（注）面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
原子力発電設備
所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
424,309
福井県三方郡美浜町 美浜 826,000
731,963
〃 大飯郡おおい町 大飯 2,360,000
1,149,836
〃 〃 高浜町 高浜 3,392,000
2,306,108
合計 ３か所 6,578,000
（注）面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
内燃力発電設備
所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
大阪府泉南郡田尻町 関西国際空港エネルギーセンター 40,000 ―
兵庫県姫路市 姫路第一 65,400 ―
合計 １か所 105,400 ―
（注）姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、認
可最大出力は原動力別に記載している。
新エネルギー等発電設備
所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
大阪府堺市西区 堺太陽光 10,000 ―
福井県大飯郡おおい町 若狭おおい太陽光 500 ―
福井県大飯郡高浜町 若狭高浜太陽光 500 ―
合計 ３か所 11,000 ―
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主要送電設備
線路名 種別 電圧（kV） 亘長（km）
御坊幹線 架空 500 103.4
播磨中央線 〃 〃 91.2
北近江線 〃 〃 89.3
西大阪小曽根線 地中 275 19.0
小曽根支線 〃 〃 14.7
主要変電設備
所在地 変電所名 電圧（kV） 認可出力（kVA） 土地面積（㎡）
奈良県生駒市 新生駒 500 275 5,600,000 65,790
京都府綴喜郡宇治田原町 南京都 500 5,250,000 321,805
185,782
兵庫県川辺郡猪名川町 猪名川 〃 5,250,000
231,377
京都府京都市西京区 西京都 500 275 5,100,000
529,974
兵庫県三田市大川瀬 北摂 〃 3,900,000
和歌山県紀の川市貴志川町 紀の川 〃 3,600,000 325,063
主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積（㎡）
705,120
本店 大阪府大阪市北区他
440,583
支社等 〃
（2）連結子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人）
機械装置
土地 建物 合計
その他
ユーティリティ
㈱関電エネルギーソ 本社他 ガス・その他 (4,471)
（電気・熱源） 20,416 27,741 48,278 506
リューション (大阪市北区他) エネルギー事業 120
設備他
光ファイバ、
データ伝送設
本社他 (83,777)
㈱オプテージ 情報通信事業 備、無線基地局 17,979 197,853 219,288 2,589
(大阪市中央区他) 3,456
ネットワーク設
備他
生活・ビジネス
本社他 事務所用賃貸設 (3,629,768)
関電不動産開発㈱ ソリューション 130,735 12,881 313,662 458
(大阪市北区他) 備他 170,046
事業
（注）１ 帳簿価額の土地の（ ）内は面積（㎡）である。
２ 従業員数は就業人員である。
３ 機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。
４ 本表の金額には、消費税等を含まない。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
（1）新設等
2020年度通期の業績見通しが不透明なことから、2020年度以降の設備投資計画は未定としている。
（2）除却等
当社及び連結子会社とも重要な設備の除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
単元株式数は
938,733,028 938,733,028
普通株式 東京証券取引所 市場第一部
100株である。
938,733,028 938,733,028 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない
②【ライツプランの内容】
該当事項はない
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総数 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減数 （株）
年月日 残高 減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（注）
2010年６月30日 △7,604,800 938,733,028 ― 489,320 ― 67,031
（注）会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少である。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） 11 115 49 1,208 627 67 217,893 219,970 －
所有株式数
1,058,899 2,897,209 199,637 529,992 1,949,256 319 2,719,802 9,355,114 3,221,628
（単元）
所有株式数の
11.32 30.97 2.13 5.67 20.84 0.00 29.07 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式45,160,146 株は「個人その他」欄に451,601単元、「単元未満株式の状況」欄に46株含めて記載し
ている。
なお、自己株式45,160,146株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式（441株）を含む株主名
簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,159,705株である。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単元
及び50株含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
68,287 7.64
大阪市 大阪市北区中之島１丁目３番20号
日本マスタートラスト信託銀
52,496 5.87
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
36,889 4.13
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
27,462 3.07
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
27,351 3.06
神戸市 神戸市中央区加納町６丁目５番１号
19,154 2.14
関西電力持株会 大阪市北区中之島３丁目６番16号
日本トラスティ・サービス信
18,661 2.09
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口９）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 17,378 1.94
大阪市高速電気軌道株式会社 大阪市西区九条南１丁目12番62号 15,461 1.73
日本トラスティ・サービス信
15,445 1.73
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
― 298,583 33.41
計
（注）当社の自己株式45,159,805株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、2020
年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,159,705株である。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
45,159,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
843,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 889,508,600 8,895,086
普通株式 同上
１単元（100株）未満
3,221,628 －
単元未満株式 普通株式
の株式
938,733,028 － －
発行済株式総数
－ 8,895,086 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)
及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式136,600株(議決権の数1,366個)が含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数142個が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有
する株式15株、自己株式46株及び相互保有株式52株 が含まれている。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
45,159,700 － 45,159,700 4.81
関西電力株式会社 ３丁目６番16号
（相互保有株式）
大阪市北区本庄東
843,100 － 843,100 0.09
２丁目３番41号
株式会社きんでん
― 46,002,800 － 46,002,800 4.90
計
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信
託に係る信託口が保有する株式136,600株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式
（その他）」欄の普通株式に含まれている。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者
である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入することを決議した。
その後、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において承認を得て、指名委員会等設置会社へ移行し、これ
にあわせて、株式報酬制度の制度対象者を当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。併せて以
下「執行役等」という。）へ変更するとともに、本制度を一部改定することにつき、2020年６月25日開催の報酬委
員会において決議した。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、執行役等の役位に応じて
当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、執行役等に交付および
給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度である。
信託期間は2018年８月から2021年８月までの約３年間とし、信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上
限は480百万円とする。また、本信託より執行役等に交付等が行われる当社株式数の上限は、１年間あたり
190,000株とする。
本信託は、当社が拠出する信託金を原資として、株式市場から当社株式を取得する。本信託内の当社株式につ
いては、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託
を行うことにより、当初の信託期間（３年間）と同一期間延長することがある。
信託期間中、執行役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交
付等が行われる。
なお、１ポイントは当社普通株式１株とする。
② 執行役等に取得させる予定の株式の総数
対象期間において240百万円の金銭を拠出し、信託を設定している。当該信託は、信託設定時に信託された金銭
を原資として当社株式147,800株を株式市場から取得している。なお、2020年６月25日開催の報酬委員会におい
て、報酬全体に占める株式報酬の比率を高めることを決議し、それに伴い当社株式約5,000株を株式市場から追加
で取得する予定である。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 32,904 42,294,128
当期間における取得自己株式 2,147 2,372,310
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
その他
1,385 2,959,732 358 764,938
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 45,159,705 ― 45,161,494 ―
（注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り・買増しによる株式数は含めていない。
３ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式数は
含めていない。
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３【配当政策】
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分すること
を基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としている。
当事業年度の期末配当については、2019年度の業績および2020年度以降の収支状況や、引き続き財務体質が改善し
つつあることなど、経営環境を総合的に勘案し、１株当たり25円の配当を実施することとした。これにより年間配当
金は、中間配当金25円と合わせて、１株当たり50円となる。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月28日
22,339 25
取締役会決議
2020年６月25日
22,339 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2020年６月25日の株主総会をもって、指名委員会等設置会社に移行した。
新たなガバナンス体制における、当社のコーポレート ・ ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであ
る。
当社グループは「経営理念」「関西電力グループビジョン」に基づき、ステークホルダーの皆さまのご期待にお
応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献する。
その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート ・ ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレー
ト ・ ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委
員会等設置会社」の機関設計を採用する。
監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多様
な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図る。
また、執行役および従業員等一人ひとりは、「私たちの基本姿勢」及び「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」な
らびに「ステークホルダーのみなさまに対する社長宣誓」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事業活動を行うとと
もに、明確化した権限・責任のもと、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図る。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行
を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役及び執行役の職務執行を監督している。
なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427
条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額
を限度とする契約を締結している。
（コーポレート・ガバナンス体制の概念図）
取締役会については、当社の事業規模、事業内容、経営課題への対処、および監督機能の観点から必要かつ適正
な体制としており、独立社外取締役を議長に、経営者や専門家として培われた豊富な経験と識見を有する独立社外
取締役（８名）、当社事業の各分野について専門的知識と能力を有する社内取締役（３名）及び社内の専門的知見
を活かしながら監査を行う社内取締役（２名）により構成している。
定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針等をはじめとする経営上重要な
事項について審議・決定するとともに、定期的に職務の執行状況等に関する報告を受け、取締役および執行役の職
務の執行を監督している。
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2019年度は取締役会を16回開催しており、個々の取締役等の出席状況については次のとおりである。
役職 氏名 出席回数
取締役社長 森本 孝 15
取締役 彌園 豊一 16
取締役 稲田 浩二 16
取締役 松村 孝夫※ 14
取締役 島本 恭次 15
取締役（社外） 井上 礼之 14
取締役（社外） 沖原 隆宗 16
取締役（社外） 小林 哲也 15
取締役（社外） 槇村 久子※ 14
監査役 八嶋 康博 16
監査役 杉本 康※ 14
監査役 樋口 幸茂 16
監査役（社外） 十市 勉 16
監査役（社外） 大坪 文雄 16
監査役（社外） 佐々木 茂夫※ 14
監査役（社外） 加賀 有津子※ 11
※松村孝夫氏、槇村久子氏、杉本康氏、佐々木茂夫氏および加賀有津子氏は、2019年６月21日から取締役または
監査役に就任しており、出席の対象となる取締役会の開催回数は14 回である。
指名委員会については、独立社外取締役のみで構成しており、「取締役候補の指名を行うに当たっての方針」を
定めたうえで、取締役の選解任に関する株主総会議案を決議するほか、その他役員人事に関する事項について、決
議・審議を行う。
本有価証券報告書提出日における指名委員会の構成は以下のとおりである。
委員長：榊原定征
委 員：沖原隆宗、小林哲也、髙松和子
報酬委員会については、独立社外取締役のみで構成しており、「取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての
方針」を定めたうえで、取締役および執行役の個人別の報酬を決議するほか、その他役員報酬に関する事項につい
て、決議・審議を行う。
本有価証券報告書提出日における報酬委員会の構成は以下のとおりである。
委員長：小林哲也
委 員：榊原定征、沖原隆宗、加賀有津子
当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機能を強化するため、社外有識者を過半数として、弁護士の
中村直人氏を委員長に計５名で構成する「コンプライアンス委員会」を、社長等執行から独立した委員会として、
取締役会直下に設置している。
同委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や、取締役及び執行役等に関する問題事象の対処方針など、
特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取
締役会に定期的に報告を行う。
加えて、業務改善計画の実施状況や実効性を検証し、社長等執行に対して指導、助言、監督を行うとともに、取
締役会に報告する。
取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行
に関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役社長の森本孝氏を議長に全ての執行役14名で構成する
「執行役会議」を原則として 毎週開催 し、迅速かつ適切な会社運営を実施している。
上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため、各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思決
定や各部門の業務執行を支援している。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期
的に開催もしくは必要に応じて適宜開催している。
サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規
範を「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」に定めるとともに、執行役社長の森本孝氏を議長に計19名で構成する
「サステナビリティ・ＣＳＲ推進会議」を設置し、当社グループ全体のサステナビリティ・ＣＳＲに関する総合的
方策の策定や、実践状況の確認に加え、グループが社会の持続的な発展に貢献するための総合的方策の策定を行い
具体的な活動を展開している。
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また、グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報
制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置している。また、必要に応じて、事象に則した分野
の専門弁護士が対応することとし、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会あるいは監査委員会に対処を求
め、実効的措置を講じることができる仕組みを確立している。
取締役及び執行役等は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、
報告先はコンプライアンス委員会および取締役会議長としている。
従業員についても、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負うことと
している。
「コンプライアンス相談窓口」は、秘密保護に細心の注意を払って事実調査、対応を行い、通報者および相談者
に不利益がないことを、繰り返し周知、徹底するなど、適切に活用できるよう努めている。
事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に
管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備
えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図ってい
る。さらに、執行役副社長の彌園豊一氏を委員長に計11名で構成し、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員
会」を設置し、「リスク管理委員会」の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事
業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。
原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を「原子力発電の安全性
向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、執行役副社長の稲
田浩二氏を委員長に全ての部門の役員等の 計20名 で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号
機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに
関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。加えて、社外の有識者を主体
として渡邉一弘氏を委員長に計８名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等を
いただき、安全性向上の取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお
知らせし、透明性の確保に努めている。
工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社外
有識者を過半数として、弁護士の瀧洋二郎氏を委員長に計４名で構成する「調達等審査委員会」を設置している。
外部の専門家の視点で審査する仕組みを構築することで、工事の発注や寄付等の手続きに関する適切性、透明性を
確保している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めて
いる。
子会社に対しては、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グ
ループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る
社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適
正を確保している。また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的
に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針
および計画を執行役会議で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最
小化するよう努めている。
また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとお
り、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものと
する。
業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議（2006年４月26日決議 2020年６月25日最終改
定）
１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な
視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会
の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定３委員
会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定する。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を
適正に行う。
取締役および執行役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西
電力グループＣＳＲ行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、
率先してこれを実践する。
取締役会は、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執
行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督する。また、コンプライアンスに
係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成する
コンプライアンスに係る委員会を設置する。同委員会は、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執
行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して
必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。取締役および執行役は、違法あるいはコ
ンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンスに係る委員会
および取締役会議長とする。
監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状
況・結果について取締役会に報告する。また、必要に応じて執行役等に対して助言又は勧告を行う。監査委員
は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取する。
また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行
う 。
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２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法
令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組
織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定
め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。
さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに
管理するよう努める。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めること
により、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。
また、重要な業務の執行に関する事項について、全ての執行役により構成する執行役会議において、原則とし
て毎週審議する。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
執行役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループ
ＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、ＣＳＲに係る委員会等の活動を通じて、浸
透、定着させ、遵守を求める。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、
コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適
合を確保する。
また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し
出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。使用人は、違法あるい
はコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負う。その運用に当たっては、通報者の秘
密保護や不利な取扱いの排除等を確保する。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
執行役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当社
および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。
(1) 執行役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。
(2) 執行役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子会
社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リス
ク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止
し、またはこれを最小化するよう努める。
また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備
えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員
会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベル
に管理するよう努める。
(3) 執行役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在および
指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。
(4) 執行役は、子会社に対して、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および
「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、ＣＳＲに係る委員会
等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させる。加えて、当社グ
ループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助
言、監督を受けることを通じて、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させ
る。
また、子会社の取締役および使用人から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について
通報を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。その運用に当
たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に
対して確保させる。
７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
執行役は、監査委員会の求めに応じて、監査委員および監査委員会の職務を補助するために、監査実務、監査
委員会の運営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。また、監査委員会の職務を補助する使用
人として、監査特命役員を置くことができることとする。
８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指
示の実効性の確保に関する事項
監査委員および監査委員会の職務を補助する使用人および専任組織は、監査委員会直轄とする。また、当該組
織の使用人は、監査委員会の指示に従うとともに、執行役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係
るいかなる職位の兼務も行わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査委員会の意向を尊重す
る。
９．監査委員会への報告に関する体制
取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を
受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査委員
会に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等につい
て、監査委員会に報告する。
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10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
執行役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査委員会に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、
また子会社に対して確保させる。
11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
執行役は、社内規程に基づき、監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、
これを措置する。
12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役および使用人は、監査委員会による監査に協力するとともに、監査委員会の求める諸資料、情
報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。
13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項
執行役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するた
めに内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た内部監査に係る委員会を置き、公正かつ専門的
な立場から内部監査の適正性・有効性について審議する。
③ 取締役の定員
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑤ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
することを目的とするものである。
ロ．取締役及 び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めている。これは、取締役および執行役が期 待される役割を十分に発揮できるようにす
ることを目的とするものである。
ハ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを
目的とするものである。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。こ
れは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 22 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
イ．取締役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年６月 東レ株式会社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長
2014年６月 東レ株式会社取締役会長
2015年６月 同社相談役最高顧問
取締役会長
2017年６月 同社相談役
指名委員会委員長 榊 原 定 征 1943年３月22日 生 (注)４ 0
2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉
報酬委員会委員
会長（現在）
2018年６月 東レ株式会社特別顧問（2019年６月 退
任）
2020年６月 関西電力株式会社取締役会長（社外取
締役）（現在）
2008年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行代表取締
役副会長
2010年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ代表取締役会長（2014年６月
取締役
退任）
指名委員会委員 沖 原 隆 宗 1951年７月11日 生
(注)４ 0
2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問
報酬委員会委員
2014年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（行
名変更）（現在）
2007年６月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長
取締役
2015年４月 近鉄グループホールディングス株式会
指名委員会委員 小 林 哲 也 1943年11月27日 生 (注)４ 0
社代表取締役会長（現在）
報酬委員会委員長
2015年６月
関西電力株式会社社外取締役（現在）
2006年５月 大阪高等検察庁検事長（2007年７月 退
官）
取締役
2007年８月 弁護士登録（現在）
佐々木 茂 夫 1944年10月12日 生 (注)４ 0
監査委員会委員
2019年６月 関西電力株式会社社外監査役
2020年６月
同社社外取締役（現在）
1987年４月 株式会社プラス・ワン取締役（1989年
３月 退任）
2002年４月 大阪大学大学院助教授
取締役
2007年４月 同大学院准教授
報酬委員会委員 加 賀 有津子 1963年９月21日 生
(注)４ 0
監査委員会委員 2009年４月 同大学院教授（現在）
2019年６月 関西電力株式会社社外監査役
2020年６月
同社社外取締役（現在）
2005年６月 住友金属工業株式会社代表取締役社長
2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼
ＣＯＯ
2014年４月 同社代表取締役副会長
取締役
友 野 宏 1945年７月13日 生 2015年４月 同社取締役相談役 (注)４ 0
監査委員会委員長
2015年６月 同社相談役
2019年４月
日本製鉄株式会社相談役（社名変更）
2020年６月 同社社友（現在）
2020年６月
関西電力株式会社社外取締役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 ソニーデジタルネットワークアプリ
ケーションズ株式会社代表取締役
2008年10月 ソニー株式会社ＶＰ環境推進センター
長（2012年３月退職）
取締役
2013年４月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行
髙 松 和 子 1951年８月27日 生 (注)４ 0
指名委員会委員
理事兼事務局長
2020年４月 同財団業務執行理事（2020年６月 退
任）
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
1990年４月 神戸大学助教授
1995年４月 同大学教授
2001年４月 同大学大学院教授
取締役
内 藤 文 雄 1956年11月11日 生
(注)４ 0
監査委員会委員 2006年４月
同大学名誉教授（現在）
2006年４月 甲南大学教授（現在）
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
1979年４月 関西電力株式会社入社
2007年６月 同社執行役員大阪南支店長
2009年６月 同社執行役員お客さま本部副本部長、
リビング営業部門統括
2011年11月 同社執行役員企画室長
2012年４月 同社執行役員総合企画本部副本部長、
経営企画部門統括
2014年６月 同社執行役員総合企画本部 本部事務局
取締役 森 本 孝 1955年９月５日 生 (注)４ 15,703
長、総合企画本部副本部長、経営企画
部門統括
2015年６月 同社常務執行役員総合企画本部長代理
（経営企画部門）、総合企画本部 本部
事務局長
2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年３月 同社代表取締役社長
2020年６月 同社取締役、代表執行役社長（現在）
1981年４月 関西電力株式会社入社
2011年６月 同社執行役員お客さま本部副本部長、
営業企画部門統括
2015年６月 同社常務執行役員お客さま本部長代理
取締役 彌 園 豊 一 1956年11月１日 生 (注)４ 13,700
2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月 株式会社かんでんエルハート代表取締
役社長（現在）
2020年６月 関西電力株式会社取締役、代表執行役
副社長（現在）
1984年４月 関西電力株式会社入社
2013年６月 同社執行役員総合企画本部副本部長、
ＣＳＲ・経営管理部門統括、原子力・
安全品質推進部門統括
2015年６月 同社執行役員総合企画本部 本部事務局
長代理、総合企画本部副本部長、ＣＳ
Ｒ・経営管理部門統括、原子力・安全
取締役 稲 田 浩 二 1960年３月９日 生 (注)４ 10,400
品質推進部門統括
2016年６月 同社常務執行役員経営企画室担当、Ｉ
Ｔ戦略室担当
2018年６月 同社取締役常務執行役員
2019年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月 同社取締役、代表執行役副社長（現
在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 関西電力株式会社入社
2007年６月 同社執行役員東京支社長
2010年６月 同社執行役員経理室長
取締役
杉 本 康 1955年４月23日 生 (注)４ 27,600
監査委員会委員 2014年６月 同社取締役常務執行役員
2019年６月 同社常任監査役
2020年６月
同社取締役（現在）
1980年４月 関西電力株式会社入社
2008年６月 同社執行役員滋賀支店長
2010年６月 同社執行役員グループ経営推進本部副
本部長、グループ経営企画部門統括、
取締役
山 地 進 1956年２月27日 生 生活アメニティ事業部門統括
(注)４ 14,900
監査委員会委員
2016年６月 同社常務執行役員ガス事業本部長
2020年６月
同社取締役（現在）
2020年６月 関西電力送配電株式会社監査役（現
在）
計 13名 82,303
（注）１ 2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指
名委員会等設置会社に移行している。
２ 榊原定征、沖原隆宗、小林哲也、佐々木茂夫、加賀有津子、友野宏、髙松和子および内藤文雄の各氏は、社
外取締役である。
３ 当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。
４ 取締役の任期は、2020年６月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までである。
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ロ．執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
代表執行役社長 森 本 孝 1955年９月５日 生 （イ）．取締役の状況参照 (注) 15,703
代表執行役副社長
コーポレート業務全般
国際事業
行為規制担当
コンプライアンス推進室担当 彌 園 豊 一 1956年11月１日 生 （イ）．取締役の状況参照
(注) 13,700
経営企画室担当
ＩＴ戦略室担当
広報室担当
取締役会室担当
経営監査室担当
代表執行役副社長
総合エネルギー事業全般 稲 田 浩 二 1960年３月９日 生 （イ）．取締役の状況参照 (注) 10,400
中間貯蔵推進担当
立地室担当
1981年４月 関西電力株式会社入社
2009年６月 同社執行役員大阪南支店長
2012年４月 同社執行役員総合企画本部副本部長、
地域エネルギー部門統括
2015年５月 同社執行役員公益社団法人関西経済連
代表執行役副社長
合会専務理事
2017年５月 同社常務執行役員お客さま本部長代理
松 村 孝 夫 1955年４月４日 生 (注) 15,200
2018年６月 同社常務執行役員地域エネルギー本部
原子力事業本部長
長、再生可能エネルギー事業戦略室担
当
2019年６月 同社取締役常務執行役員
2019年10月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月
同社代表執行役副社長（現在）
1983年４月 関西電力株式会社入社
2011年６月 同社執行役員電力流通事業本部副事業
本部長、ネットワーク技術部門統括
2013年６月 同社執行役員株式会社関電エネルギー
執行役常務
ソリューション常務取締役
2017年６月 同社執行役員株式会社関電エネルギー
松 村 幹 雄 1958年７月９日 生
(注) 15,400
ソリューション代表取締役常務
エネルギー需給本部長
2019年６月 同社常務執行役員電力需給・取引推進
国際事業本部長
室担当、燃料室担当
2019年７月 同社常務執行役員エネルギー需給本部
長
2020年６月
同社執行役常務（現在）
1983年４月 関西電力株式会社入社
2014年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本
執行役常務
部長、火力事業本部副事業本部長、火
力運営部門統括
島 本 恭 次 1958年９月８日 生 (注) 16,901
火力事業本部長
2016年６月 同社常務執行役員火力事業本部長
研究開発室担当
2017年６月 同社取締役常務執行役員
2020年６月 同社執行役常務（現在）
1982年４月 関西電力株式会社入社
2014年６月 同社経理室長
執行役常務
2016年６月 同社執行役員経理室長
西 澤 伸 浩 1959年８月２日 生 (注) 13,700
2019年６月 同社常務執行役員調達本部長、原子燃
調達本部長
料サイクル室担当（サイクル事業）、
経理室担当
経理室担当
2020年６月
同社執行役常務（現在）
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1997年６月 関西電力株式会社入社
2015年６月 同社総合企画本部副本部長、経営企画
部門統括
執行役常務
2016年６月 同社総合エネルギー企画室長
2017年６月 同社執行役員総合エネルギー企画室長
エネルギー・環境企画室担当 内 藤 直 樹 1962年７月18日 生
(注) 4,300
2018年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室
原子燃料サイクル室担当
長
（サイクル事業）
2019年６月 同社常務執行役員エネルギー・環境企
画室担当
2020年６月 同社執行役常務（現在）
1985年４月 関西電力株式会社入社
2013年６月 同社人材活性化室長
2017年６月 同社執行役員人財・安全推進室長
執行役常務
2018年６月 同社執行役員営業本部副本部長、営業
大 川 博 己 1961年４月４日 生
(注) 4,800
企画部門統括、ガス営業部門統括
営業本部長
2019年10月 同社常務執行役員営業本部長代理
ガス事業本部長
2019年10月 関電ガスサポート株式会社代表取締役
社長（現在）
2020年６月
関西電力株式会社執行役常務（現在）
1987年４月 関西電力株式会社入社
2013年６月 同社原子力事業本部副事業本部長、原
子燃料部門統括
執行役常務
2017年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本
部長、原子燃料部門統括
原子力事業本部長代理
2019年７月 同社執行役員原子燃料サイクル室長、
（原子力安全、原子力発電、原 水 田 仁 1961年７月31日 生 原子力事業本部副事業本部長、エネル
(注) 3,700
ギー・環境企画室中間貯蔵推進担当室
子力技術、原子燃料）
長
原子燃料サイクル室担当
2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部長代
（原燃契約）
理、原子燃料サイクル室担当（原燃契
約）
2020年６月
同社執行役常務（現在）
1988年４月 関西電力株式会社入社
2015年６月 同社地域エネルギー本部副本部長、再
生可能エネルギー事業戦略室長
執行役常務
2018年６月 同社執行役員電力需給・取引推進室長
森 望 1962年６月６日 生 (注) 3,350
2019年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本
再生可能エネルギー事業本部長
部長、需給企画・電力取引部門統括
地域エネルギー本部長
2019年10月 同社常務執行役員再生可能エネルギー
事業本部長、地域エネルギー本部長
2020年６月 同社執行役常務（現在）
1988年４月 関西電力株式会社入社
2015年６月 同社土木部長、総合企画本部ＣＳＲ・
経営管理部門業務改革推進プロジェク
トチームマネジャー
2016年６月 同社北陸支社長、地域エネルギー本部
執行役常務
副本部長
多 田 隆 司 1963年11月５日 生 2018年６月 同社水力事業本部副事業本部長、土木 (注) 1,463
水力事業本部長
建築室長
土木建築室担当
2019年７月 同社執行役員水力事業本部副事業本部
長、土木建築室長
2019年10月 同社常務執行役員水力事業本部長、土
木建築室担当
2020年６月 同社執行役常務（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 関西電力株式会社入社
2015年６月 同社火力企画部長、総合企画本部経営
企画部門企画グループマネジャー、総
合企画本部ＣＳＲ・経営管理部門業務
改革推進プロジェクトチームマネ
ジャー
執行役常務
2016年６月 同社火力事業本部副事業本部長、火力
高 西 一 光 1963年10月27日 生 開発部門統括 (注) 1,800
原子力事業本部長代理
2018年６月 同社火力事業本部副事業本部長、原子
（原子力企画）
力事業本部副事業本部長、火力運営部
門統括
2019年７月 同社執行役員火力事業本部副事業本部
長、火力運営部門統括、原子力事業本
部副事業本部長
2020年６月 同社執行役常務（現在）
1986年４月 関西電力株式会社入社
2015年６月 同社人事部長、総合企画本部ＣＳＲ・
経営管理部門業務改革推進プロジェク
執行役常務
トチームマネジャー
2016年６月 同社経営企画室長
宮 本 信 之 1963年11月21日 生 (注) 2,978
2018年６月 同社人財・安全推進室長
人財・安全推進室担当
2019年７月 同社執行役員人財・安全推進室長
総務室担当
2020年６月 同社執行役常務（現在）
2020年６月 社会福祉法人かんでん福祉事業団理事
長（現在）
計 14名 123,395
（注）執行役の任期は、2020年６月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総 会の
終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。
② 社外役員の状況
外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独
立性を確保した社外取締役を８名置き、社外取締役を取締役会長としている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、社外取締役本人ならびに社外
取締役が現在又は過去において業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別
の利害関係がないことを確認している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、 監査委員会監査およ び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役４名を含む監査
委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「（３）監査の状況」に記載のとおり相互連携等を
図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員監査の状況
監査委員会を構成する監査委員会委員は、現在、６名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成してい
る。また、より独立した立場での監査を実施する観点から、過半数の４名を社外取締役（うち女性１名）としてい
る。また、監査委員会を構成する取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有
する者を選定しており、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を複数確保している。さらに、監査委員会
がその役割・機能を適切に果たすことができるように、監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員２名を
設置するとともに、監査委員会の職務を補助する専任組織として監査委員会室（15名）を設置するなど、監査機能
の充実に努めている。監査委員会室については、その独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループ
の業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。
また、監査委員は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するな
ど、日常的に監査している。
監査委員会の構成は次とおりである。
委員長：友野宏
委 員：佐々木茂夫、加賀有津子、内藤文雄、杉本康、山地進
なお、2019年度は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
役職 氏名 出席回数
監査役 八嶋 康博 18
監査役 樋口 幸茂 18
監査役 杉本 康※ 14
監査役(社外) 十市 勉 18
監査役(社外) 大坪 文雄 18
監査役(社外) 佐々木 茂夫※ 14
監査役(社外) 加賀 有津子※ 11
※杉本康氏、佐々木茂夫氏および加賀有津子氏は、2019年６月21日から監査役に就任しており、出席の対象とな
る監査役会の開催回数は14回である。
② 内部監査の状況
内部監査については、安全・品質をはじめ経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を
取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の稲田浩二
氏を委員長に社外の有識者を含む計７名で構成する「経営監査委員会」を設置している。
また、内部監査の専任組織として、経営監査室（54名）を設置しており、業務の適正を確保するための体制の整
備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について執行役会議に付議し、
結果については執行役会議および取締役会に報告を行っている。
また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。
なお、内部監査部門（経営監査室）、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよ
び監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
52年
ハ．業務を執行した公認会計士
新免和久氏、石井尚志氏、樋野智也氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名である。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定する基準に
より決定することとしている。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。
・会計監査人が会社法第340条第１頂各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合
には、 監査委員会は、監査委員全員の同意により、 会計監査人を解任する。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう
事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、 監査
委員会 は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
ヘ． 監査委員会による 監査法人の評価
会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当
社の経理部門・内部監査部門および会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について、
監査委員会で策定する評価基準に基づき適切に実施することとしている。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
139 10 167 23
提出会社
152 3 167 33
連結子会社
292 14 334 57
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、環境情報開示改善に関する助言業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外事業環境調査に関するアドバイザリー業務等であ
る。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対す
る報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 175 － 163
提出会社
71 124 83 182
連結子会社
71 299 83 346
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ソリューション事業拡大検討に関するアドバ イザリー業
務等である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務等である。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はない
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画や報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
イ．取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針
取締役・執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締
役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。 業務執行を担う執行役の報酬について
は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案
した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬とし
ての株式報酬で構成し、その支給割合については、「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝６：３：１」の割
合が目安となるよう、設定する。
報酬委員会については、社外取締役のみで構成しており、「取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての
方針」を定めたうえで、取締役および執行役の個人別の報酬を決議するほか、その他役員報酬に関する事項に
ついて、決議・審議を行う。また、取締役の報酬水準など、報酬に関する諸課題の検討にあたっては、外部専
門機関のデータや他社状況等を活用している。
ロ．基本報酬、業績連動報酬、株式報酬
（基本報酬）
当社の基本報酬は、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準額を支給
している。
（業績連動報酬）
当社の業績連動報酬は、単年度の会社の業績を表す「連結経常利益」を指標として設定しており、その支給
額については、役位ごとの基準額に、目標（2,000億円）に対する達成度合に応じて、算定、支給している。
(業績連動報酬の具体的な算定方法)
役位別基準額（※１） × 目標達成率（※２）
＝ 役位別業績連動報酬額（年額）
（※１）役位別基準額（年額）
取締役・執行役社長 2,280万円
取締役・執行役副社長 1,740万円
執行役副社長 1,610万円
執行役常務 1,170万円
（※２）2019年度の業績連動報酬に係る目標達成率（連動幅０～120％）
目標値（2018年度） 実績値（2018年度）
達成率 合計達成率
101.8％
連結経常利益 2,000億円 2,036億円
89.3％
76.8％
個別経常利益 1,700億円 1,305億円
※2019年度以降の業績連動報酬の指標については、連結経常利益に一本化している。
（株式報酬）
当社の株式報酬は、取締役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポ
イントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給している。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員の員数
報酬等の総額
役員区分
株式報酬
（人）
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
(注)１
(注)２
取締役
515 443 44 26 19
（社外取締役を除く。）
監査役
126 126 － － 5
（社外監査役を除く。）
39 39 － － ▶
社外取締役
42 42 － － 6
社外監査役
（注）１ 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
２ 対象となる役員の員数には、第95回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役４名および監
査役３名ならびに2019年10月９日をもって辞任した取締役２名、2020年３月14日をもって辞任した
取締役１名、2020年３月31日をもって辞任した取締役１名を含めている。
また、退任役員（取締役７名・監査役２名）に、2019年４月から2019年10月に支払った嘱託等報酬
の一部について、取締役の基本報酬（31百万円）および監査役の基本報酬（９百万円）として、そ
れぞれ計上し、対象となる役員の員数にも計上（※）している。
（※）ただし、重複する、すでに計上済みの期中退任者（取締役１名・監査役１名）は除く。
３ 当事業年度の取締役（社外取締役を除く）ごとの報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
地位 報酬等の総額
氏名
（期末時点） （百万円）
株式報酬
基本報酬 業績連動報酬
（※２）
59 50 ５ ３
森 本 孝 取 締 役 社 長
取 締 役
58 50 ５ ２
土 井 義 宏
副社長執行役員
取 締 役
58 50 ５ ２
彌 園 豊 一
副社長執行役員
取 締 役
55 48 ５ ２
稲 田 浩 二
副社長執行役員
取 締 役
49 42 ４ ２
松 村 孝 夫
副社長執行役員
取 締 役
46 39 ４ ２
島 本 恭 次
常務執行役員
（※１）2019年度の期末時点において取締役（社外取締役を除く）の地位にあった役員の報酬等につい
て、記載している。
（※２）株式報酬の金額は、2019年度の費用計上額を記載している。
（※３）取締役森本孝は、2020年３月14日に、取締役副社長執行役員から取締役社長へ、 取締役稲田浩二
は、2019年６月21日に、取締役常務執行役員から取締役副社長執行役員へ、取締役松村孝夫は、
2019年10月９日に、取締役常務執行役員から取締役副社長執行役員へ、それぞれ、地位を異動し
ている。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する
株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する検証内容
当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点
から、株式を保有している。
上場株式の保有適否については、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に
勘案し判断している。
ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
127 10,781
非上場株式
43 87,127
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
▶ 232
非上場株式 企業価値の維持・向上のための出資
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 1,051
非上場株式
2 2,585
非上場株式以外の株式
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果は、記載が困難なため記載していない。なお、保有の合理性は、毎年、取締役会において、
事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的及び
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
株式数が増加した理由 (注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000,000 1,000,000
ダイキン工業㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
13,170 12,970
2,664,000 2,664,000
ＫＤＤＩ㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
8,498 6,353
2,802,607 2,802,607
㈱三井住友フィナン
安定的な資金調達に資するため 無
シャルグループ
7,351 10,862
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,095,322 3,095,322
大阪瓦斯㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
6,302 6,760
12,514,800 12,514,800
㈱三菱ＵＦＪフィナ
安定的な資金調達に資するため 無
ンシャル・グループ
5,043 6,883
1,460,905 1,460,905
㈱ダイヘン
安定的な資材調達に資するため 有
4,245 4,156
4,565,000 4,565,000
日新電機㈱
安定的な資材調達に資するため 有
4,227 4,633
1,184,984 1,184,984
三井住友トラスト・
安定的な資金調達に資するため 無
ホールディングス㈱
3,701 4,711
28,184,074 28,184,074
㈱みずほフィナン
安定的な資金調達に資するため 無
シャルグループ
3,483 4,827
1,029,300 1,029,300
㈱ＮＴＴドコモ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
3,475 2,523
1,860,000 1,860,000
コスモエネルギー
安定的な燃料調達に資するため 無
ホールディングス㈱
2,829 4,136
2,953,628 2,953,628
ダイビル㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
2,634 3,101
686,410 686,410
阪急阪神ホールディ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ングス㈱
2,495 2,848
1,000,000 1,000,000
イオン㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
2,399 2,316
851,000 851,000
住友不動産㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
2,242 3,902
1,535,900 1,535,900
東洋テック㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
1,445 1,763
359,000 359,000
岩谷産業㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
1,295 1,276
609,000 609,000
積水ハウス㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
1,086 1,115
1,530,000 1,530,000
サンヨーホームズ㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
931 1,245
53/139
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
120,000 120,000
西日本旅客鉄道㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
887 1,000
1,800,000 1,800,000
㈱ヒガシトゥエン
安定的な資材調達に資するため 無
ティワン
874 831
50,000 50,000
東海旅客鉄道㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
866 1,285
631,250 631,250
㈱長谷工コーポレー
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ション
730 878
2,057,600 2,057,600
㈱りそなホールディ
安定的な資金調達に資するため 無
ングス
669 987
216,516 216,516
ＡＮＡホールディン
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
グス㈱
571 878
625,600 625,600
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
安定的な資金調達に資するため 無
ングス
553 728
1,000,000 1,000,000
大崎電気工業㈱
安定的な資材調達に資するため 有
534 689
401,200 401,200
㈱日本製鋼所
安定的な資材調達に資するため 無
524 818
150,800 150,800
㈱京都銀行
安定的な資金調達に資するため 有
518 698
750,000 750,000
朝日放送グループ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ホールディングス㈱
518 580
205,285 205,285
㈱南都銀行
安定的な資金調達に資するため 有
457 425
81,908 81,908
近鉄グループホール
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
ディングス㈱
409 422
50,000 50,000
ホシザキ㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
405 343
139,755 139,755
㈱島津製作所
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
397 447
200,000 200,000
京阪神ビルディング
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
㈱
267 216
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
696,700 696,700
㈱神戸製鋼所
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
232 578
85,176 85,176
㈱滋賀銀行
安定的な資金調達に資するため 有
218 224
75,800 75,800
石油資源開発㈱
安定的な燃料調達に資するため 無
134 181
366,222 366,222
日立造船㈱
安定的な資材調達に資するため 有
127 124
99,255 99,255
㈱ロイヤルホテル
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
124 178
60,495 60,495
㈱紀陽銀行
安定的な資金調達に資するため 有
96 93
66,400 66,400
日本電気硝子㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
96 194
25,000 25,000
上新電機㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
51 63
- 692,000
大和ハウス工業㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
- 2,435
- 100,037
㈱百十四銀行
安定的な資金調達に資するため 無
- 229
（注） 前事業年度における株式数より増加した銘柄はない。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、純投資目的の株式を保有していない 。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令
第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令
第57号）に準じて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第
57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
6,426,676 6,692,993
固定資産
注1 ,注2 3,175,092 注1 ,注2 3,149,339
電気事業固定資産
287,637 302,006
水力発電設備
374,364 345,217
汽力発電設備
390,501 387,506
原子力発電設備
790,303 779,561
送電設備
407,612 407,537
変電設備
803,893 806,399
配電設備
100,211 101,170
業務設備
20,567 19,939
その他の電気事業固定資産
注1 ,注2 ,注4 ,注8 827,236 注1 ,注2 ,注4 ,注8 835,160
その他の固定資産
固定資産仮勘定 709,077 925,344
注4 ,注8 579,917 注4 ,注8 772,345
建設仮勘定及び除却仮勘定
73,025 65,038
原子力廃止関連仮勘定
56,134 87,960
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
506,278 509,313
核燃料
69,576 65,873
装荷核燃料
436,702 443,439
加工中等核燃料
1,208,991 1,273,835
投資その他の資産
注4 337,233 注4 ,注5 339,759
長期投資
注3 ,注4 456,672 注3 ,注4 511,136
関係会社長期投資
372,906 348,883
繰延税金資産
注4 ,注8 44,650 注4 ,注8 79,547
その他
貸倒引当金（貸方） △ 2,471 △ 5,491
830,687 919,736
流動資産
注4 ,注8 180,628 注4 ,注8 279,542
現金及び預金
注4 312,519 注4 286,481
受取手形及び売掛金
注4 ,注6 163,937 注4 ,注6 172,764
たな卸資産
注4 ,注8 176,133 注4 183,096
その他
△ 2,531 △ 2,148
貸倒引当金（貸方）
7,257,363 7,612,729
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
4,062,102 4,257,078
固定負債
注4 ,注8 1,060,282 注4 ,注8 1,114,147
社債
注4 ,注8 1,864,563 注4 ,注8 2,014,195
長期借入金
369,472 367,095
退職給付に係る負債
501,354 508,279
資産除去債務
1,831 3,440
繰延税金負債
264,598 249,920
その他
1,633,925 1,686,464
流動負債
注4 532,364 注4 544,846
1年以内に期限到来の固定負債
146,096 144,521
短期借入金
270,000 296,000
コマーシャル・ペーパー
注4 125,429 注4 129,739
支払手形及び買掛金
66,875 65,546
未払税金
2,104 -
災害復旧費用引当金
- 14,876
債務保証損失引当金
491,055 490,933
その他
特別法上の引当金 28,389 27,431
28,389 27,431
渇水準備引当金
5,724,417 5,970,974
負債合計
株主資本 1,438,839 1,522,687
489,320 489,320
資本金
66,656 66,678
資本剰余金
979,669 1,063,517
利益剰余金
△ 96,806 △ 96,828
自己株式
75,404 78,106
その他の包括利益累計額
82,937 59,615
その他有価証券評価差額金
△ 9,514 14,173
繰延ヘッジ損益
9,015 7,309
為替換算調整勘定
△ 7,034 △ 2,992
退職給付に係る調整累計額
18,702 40,960
非支配株主持分
1,532,946 1,641,754
純資産合計
7,257,363 7,612,729
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,307,661 3,184,259
営業収益
2,668,312 2,505,441
電気事業営業収益
639,349 678,818
その他事業営業収益
注1 ,注2 3,102,807 注1 ,注2 2,977,303
営業費用
2,536,281 2,384,507
電気事業営業費用
566,526 592,795
その他事業営業費用
204,853 206,956
営業利益
営業外収益 52,490 51,700
11,324 13,999
受取配当金
2,306 2,042
受取利息
17,941 6,966
固定資産売却益
持分法による投資利益 11,671 13,872
9,244 14,819
その他
53,707 47,114
営業外費用
30,430 25,875
支払利息
23,276 21,238
その他
3,360,151 3,235,959
当期経常収益合計
3,156,515 3,024,417
当期経常費用合計
203,636 211,541
当期経常利益
△ 558 △ 957
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 558 △ 957
30,922 24,141
特別損失
注3 12,828
－
災害による損失
注3 18,093
－
関係会社投資損失
注3 24,141
－
関係会社投資等損失
173,272 188,357
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,210 30,363
30,319 26,780
法人税等調整額
57,530 57,143
法人税等合計
115,742 131,214
当期純利益
664 1,211
非支配株主に帰属する当期純利益
115,077 130,002
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
115,742 131,214
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,535 △ 20,139
その他有価証券評価差額金
△ 6,150 26,279
繰延ヘッジ損益
△ 2,757 △ 1,884
為替換算調整勘定
2,148 1,754
退職給付に係る調整額
△ 1,479 △ 1,174
持分法適用会社に対する持分相当額
注 △ 14,773 注 4,835
その他の包括利益合計
100,969 136,049
包括利益
（内訳）
100,741 132,569
親会社株主に係る包括利益
227 3,480
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,725 904,806 △ 96,504 1,364,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,213 △ 40,213
親会社株主に帰属する当期
115,077 115,077
純利益
自己株式の取得 △ 304 △ 304
自己株式の処分
－ 2 1
利益剰余金から資本剰余金
－ － －
への振替
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う連結子会社の
－ －
持分の増減
連結子会社の減資による持
－ －
分の増減
連結子会社の増資による持
－ －
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△ 69 △ 69
る持分の増減
連結範囲の変動
－ －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 68 74,863 △ 302 74,492
当期末残高 489,320 66,656 979,669 △ 96,806 1,438,839
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 91,135 △ 3,369 11,016 △ 9,041 89,740 18,709 1,472,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,213
親会社株主に帰属する当期
115,077
純利益
自己株式の取得 △ 304
自己株式の処分 1
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う連結子会社の
－
持分の増減
連結子会社の減資による持
－
分の増減
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△ 69
る持分の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△ 8,197 △ 6,144 △ 2,000 2,007 △ 14,335 △ 7 △ 14,343
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,197 △ 6,144 △ 2,000 2,007 △ 14,335 △ 7 60,148
当期末残高 82,937 △ 9,514 9,015 △ 7,034 75,404 18,702 1,532,946
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,656 979,669 △ 96,806 1,438,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,679 △ 44,679
親会社株主に帰属する当期
130,002 130,002
純利益
自己株式の取得
△ 24 △ 24
自己株式の処分 △ 1 2 1
利益剰余金から資本剰余金
1 △ 1 －
への振替
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う連結子会社の 19 19
持分の増減
連結子会社の減資による持
2 2
分の増減
連結子会社の増資による持
－ －
分の増減
連結子会社株式の取得によ
－ －
る持分の増減
連結範囲の変動 △ 1,474 △ 1,474
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 21 83,847 △ 21 83,847
当期末残高 489,320 66,678 1,063,517 △ 96,828 1,522,687
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 82,937 △ 9,514 9,015 △ 7,034 75,404 18,702 1,532,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,679
親会社株主に帰属する当期
130,002
純利益
自己株式の取得
△ 24
自己株式の処分 1
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う連結子会社の 19
持分の増減
連結子会社の減資による持
2
分の増減
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
連結範囲の変動 △ 1,474
株主資本以外の項目の当期
△ 23,322 23,688 △ 1,706 4,041 2,701 22,258 24,960
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23,322 23,688 △ 1,706 4,041 2,701 22,258 108,808
当期末残高 59,615 14,173 7,309 △ 2,992 78,106 40,960 1,641,754
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
173,272 188,357
税金等調整前当期純利益
331,984 271,972
減価償却費
16,050 14,408
原子力発電施設解体費
5,307 7,986
原子力廃止関連仮勘定償却費
22,966 21,669
核燃料減損額
9,394 11,830
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,570 1,150
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 558 △ 957
△ 13,631 △ 16,041
受取利息及び受取配当金
30,430 25,875
支払利息
12,828 －
災害損失
関係会社投資損失 18,093 －
－ 24,141
関係会社投資等損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,446 25,057
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,123 4,093
△ 67,203 △ 75,476
その他
500,934 504,069
小計
18,282 20,525
利息及び配当金の受取額
△ 31,590 △ 26,657
利息の支払額
△ 10,724 △ 3,346
災害損失の支払額
△ 27,185 △ 31,181
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
449,716 463,408
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 475,437 △ 537,876
固定資産の取得による支出
△ 88,572 △ 92,690
投融資による支出
25,247 13,871
投融資の回収による収入
916 39,324
その他
△ 537,846 △ 577,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
309,081 253,064
社債の発行による収入
△ 290,675 △ 199,650
社債の償還による支出
374,212 477,010
長期借入れによる収入
△ 360,138 △ 311,890
長期借入金の返済による支出
271,346 264,969
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 268,284 △ 266,360
625,000 522,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 509,000 △ 496,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
161 22,493
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 40,098 △ 44,570
△ 8,532 △ 9,844
その他
103,073 211,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 141 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,801 97,282
現金及び現金同等物の期首残高 144,176 158,978
－ △ 802
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
注1 158,978 注1 255,458
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
連結子会社の数 80 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載している。
当連結会計年度中に、新規設立した関西電力送配電㈱およびゲキダンイイノ(同)他４社を新たに連結の範
囲に含めている。
また、支配力の低下により１社を、持分比率の低下により１社を、清算結了により１社を、それぞれ連結
の範囲から除外している。
（2）主要な非連結子会社
Ｓ．Ｏ．Ｗ．アセットファイナンス弐号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総
資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸
借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社
関連会社の数 ▶ 社
会社の名称 日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、San Roque Power Corporation
（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社
日本原子力発電㈱
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から
除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai
Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd.他４社の決算日は12月31日であ
り、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っている。 また、連結子会社のうち１社の決算日は10月31日であり、連結決
算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。 その他の連結子会社の決算日は、連結決
算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
① 満期保有目的債券
償却原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定している。）
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ている。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していた
が、当連結会計年度より主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今後、電
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力需要は安定的に推移する見通しである。
また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれる
こととなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安全、安定供給に
資する役割が期待されている。
加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づけら
れ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備容量に価値
が付与されることとなった。
このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気事業を
中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。
具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源について、それ
ぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給
の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。
このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的か
つ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。
以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産
の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断
した。
この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は48,699百万円増加し、当期経常利益および税金等調整
前当期純利益はそれぞれ48,410百万円増加している。
(3）重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
ウ 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附
則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第
170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき
計算した額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連
結子会社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額
法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。
(5）重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たして
いるものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用してい
る。
イ ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取
引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまた
は債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
ウ ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性
が認められるものについては事後テストは省略している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年から20年の期間で均等償却している。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改
正する法律」（平成28年法律第40号 以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法
第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき
原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
また、「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年経済産業省令第92号）附則第２条に定め
る額（2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る引当金計上基準変更に伴い生じた差異）312,810百万円
の うち、改正法施行時点における未認識額82,953百万円については、改正法附則第６条第１項に基づき、
2019年度までの各連結会計年度において分割して納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」
（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、各連結会計年度に納付した金額を費用計上してい
る。
イ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を
適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）第５条第
３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特
定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受け
た期間）にわたり、定額法により費用化している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準
として計上している。
ウ 原子力廃止 関連仮勘定の償却方法
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令
第77号）附則第４条および第６条の規定により、料金回収に応じて償却している。
エ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
オ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
カ 連結納税制度から グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
２ 適用予定日
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2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時 価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS））においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基
準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可 能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
２ 適用予定日
2022年３月 期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額 は、当連結財務諸表作成時において未定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125 項の定めを参考とすることとしたものである。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用する。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１ 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。
２ 適用予定日
2021年３ 月期の年度末より適用する。
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（表示方法の変更）
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減
額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「たな卸資産の増減額」△34,777百万円、「その他」△32,426百万円は、「その他」
△67,203百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出」、「事業譲受による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△11,734百万円、「事業譲受に
よる支出」△22,055百万円、「その他」34,706百万円は、「その他」916百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主か
らの払込みによる収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」△8,371百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」161百万円、「その他」△8,532百
万円として組み替えている。
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（追加情報）
１ 会社分割による一般送配電事業の分社化
当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会
社」に承継させた。
(1) 取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
イ 企業結合日
2020年４月１日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割
エ 結合後企業の名称
関西電力送配電株式会社
オ 取引の目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、
「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の
拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年４月には、その第３段階として、改
正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現するこ
とをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電
事業の分社化が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、2019年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を
担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2019年４月25日、当
該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。これに基づき、
関西電力送配電株式会社に、当該事業を承継させることとした。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）および「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に
基づき、共通支配下の取引として会計処理している。
なお、分割、承継した資産、負債の金額は以下のとおりである。
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 2,333,802百万円 固定負債 178,269百万円
流動資産 110,474百万円 流動負債 145,741百万円
合計 2,444,277百万円 合計 324,010百万円
２ 執行 役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、 当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。併せて以下「執行役等」という。）を対
象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕
組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取
締役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付
する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じている。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において216百万円、136,615株である。
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（連結貸借対照表関係）
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
491,138百万円 500,141百万円
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
12,105,235 百万円 11,945,404 百万円
３ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資原価（株式等） 282,333百万円 333,653百万円
持分法適用損益累計額 140,591 149,680
計 422,925 483,333
４ 担保資産及び担保付債務
(1）当社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債 1,259,300百万円 1,313,620百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金 329,595 321,037
(2）連結子会社において担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の固定資産 21,394百万円 22,212百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 5,094 12,537
その他の投資等 414 1,734
現金及び預金 2,595 3,396
その他の流動資産 91 1,142
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債 200百万円 300百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額
15,129 29,468
を含む）
支払手形及び買掛金 1,912 1,027
(3）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の固定資産 37,789百万円 34,556百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 340 786
長期投資 19,963 17,692
関係会社長期投資 64,893 48,063
－
その他の投資等 1
現金及び預金 699 1,515
受取手形及び売掛金 221 408
たな卸資産 205 230
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の流動資産 3,208 938
５ 貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸付有価証券 －百万円 55百万円
６ たな卸資産の内訳科目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 3,614 百万円 4,050 百万円
6,136 5,992
仕掛品
84,521 85,960
原材料及び貯蔵品
69,664 76,761
販売用不動産
163,937 172,764
計
７ 偶発債務
(1）借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本原燃㈱ 164,582百万円 150,363百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Moray East Holdings Limited
6,278 9,999
Nam Ngiep 1 Power Co., Ltd.
－ 5,337
Ichthys LNG Pty Ltd
19,247 2,318
Rojana Power Co., Ltd.
696 666
Bluewaters Power Pty Ltd
15,934 －
提携住宅ローン利用顧客 9,224 710
T2 特定目的会社
－ 83
計 257,616 211,132
(2）電力売買契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PT Bhumi Jati Power
7,250百万円 3,467百万円
(3）燃料購入契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
エイブルエナジー（同） 3,360百万円 －百万円
８ 特別目的会社の債務等
(1）連結した特別目的会社のノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債 100百万円 100百万円
長期借入金 7,384 16,396
(2）上記ノンリコース債務に対応する資産
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の固定資産 3,895百万円 3,867百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 5,094 12,515
その他の投資等 409 1,720
現金及び預金 2,400 2,438
その他の流動資産 91 －
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（連結損益計算書関係）
１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
161,112 73,256
給料手当
23,554 23,554
退職給与金
538,227 －
燃料費
177,078 2,382
修繕費
106,879 33,416
委託費
29,696 16,443
諸費
244,444 12,634
減価償却費
504,780 －
他社購入電源費
294,271 －
再エネ特措法納付金
468,246 61,280
その他
2,548,293 222,968
小計
△12,011 －
相殺消去額
2,536,281 －
合計
（注）１ 相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
２ 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「諸費」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
154,291 67,979
給料手当
21,291 21,291
退職給与金
456,934 －
燃料費
194,224 1,741
修繕費
129,996 42,721
委託費
50,722 36,502
諸費
187,676 9,406
減価償却費
443,420 －
他社購入電源費
289,579 －
再エネ特措法納付金
475,510 60,604
その他
2,403,647 240,246
小計
△19,139 －
相殺消去額
2,384,507 －
合計
（注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
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２ 研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
12,000 百万円 11,923 百万円
３ 特別損失の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1)災害による損失
災害による損失には平成30年台風第21号による財産偶発損（滅失資産の簿価相当額）および災害特別 損失
（被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用）を計上している。
財産偶発損 の内訳 は災害復旧費用引当金繰入額17百万円、財産偶発損発生額3百万円である。
災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額2,086百万円、設備復旧費用等発生額10,720百万円である。
(2)関係会社投資損失
関係会社投資損失には国際事業の投資案件における損失を計上している。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社投資等損失
関係会社投資等損失には国際事業の投資案件における損失見込額を計上している。
内訳は関係会社株式評価損6,554百万円、貸倒引当金繰入額2,710百万円、債務保証損失引当金繰入額14,876
百万円である。
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（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △8,985百万円 △29,273百万円
組替調整額 △116 990
税効果調整前
△9,102 △28,282
税効果額 2,567 8,143
その他有価証券評価差額金
△6,535 △20,139
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2,885 30,824
組替調整額 △2 25
資産の取得原価調整額 △1,027 2,231
税効果調整前
△3,914 33,081
税効果額 △2,235 △6,802
繰延ヘッジ損益
△6,150 26,279
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,757 △1,884
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,868 △605
組替調整額 4,867 3,056
税効果調整前
2,998 2,451
税効果額 △849 △696
退職給付に係る調整額
2,148 1,754
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,744 △4,110
組替調整額 265 2,935
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,479 △1,174
その他の包括利益合計
△14,773 4,835
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 938,733,028 938,733,028
－ －
合計 938,733,028 938,733,028
自己株式
普通株式 45,372,355 190,539 1,164 45,561,730
合計 45,372,355 190,539 1,164 45,561,730
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式147,800株
が含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 42,739株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の取得による増加 147,800株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,164株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 17,872百万円
（ロ）１株当たり配当額 20円
（ハ）基準日 2018年３月31日
（ニ）効力発生日 2018年６月28日
2018年10月26日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,340百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2018年９月30日
（ニ）効力発生日 2018年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,340百万円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 25円
（ニ）基準日 2019年３月31日
（ホ）効力発生日 2019年６月24日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 938,733,028 938,733,028
－ －
合計 938,733,028 938,733,028
自己株式
普通株式 45,561,730 40,324 12,570 45,589,484
合計 45,561,730 40,324 12,570 45,589,484
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式136,615株
が含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 32,904株
持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 7,420株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,385株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少 8,100株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少 3,085株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,340百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2019年３月31日
（ニ）効力発生日 2019年６月24日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
2019年10月28日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,339百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2019年９月30日
（ニ）効力発生日 2019年11月29日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,339百万円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 25円
（ニ）基準日 2020年３月31日
（ホ）効力発生日 2020年６月26日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 180,628百万円 279,542百万円
その他の短期投資 24 98
計 180,653 279,641
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △21,674 △24,182
現金及び現金同等物 158,978 255,458
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項なし
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて
賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャ
ル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。
資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしく
は変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。
また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有して
いる。
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行ってい
ない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電
気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。
有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
社債のうち、外貨建て社債については、為替の変動リスクに晒されている。
借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。
社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなく
なるリスク）に晒されている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引、燃料等の輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引などを行ってい
る。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク（株価等や為替、金利の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発
行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。
外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしてい
る。
また、外貨建て社債については、為替の変動リスクをヘッジするために、社債発行時に通貨スワップ取引
を利用している。
変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利
用している。
デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規定に基づき取引を行い、経理室が連
結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社
が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理
している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)
57
168,758 168,815
－
(2) 現金及び預金 180,628 180,628
－
(3) 受取手形及び売掛金 312,519 312,519
負債
(4) 社債(*2)
10,972
1,259,782 1,270,754
(5) 長期借入金(*2) 34,979
2,177,593 2,212,573
－
(6) 短期借入金
146,096 146,096
－
270,000 270,000
(7) コマーシャル・ペーパー
－
125,429 125,429
(8) 支払手形及び買掛金
66,875 66,875
－
(9) 未払税金
(10)デリバティブ取引(*3) △10,641 △10,641 －
(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)
42
137,254 137,296
－
(2) 現金及び預金 279,542 279,542
－
(3) 受取手形及び売掛金 286,481 286,481
負債
(4) 社債(*2)
485
1,314,052 1,314,537
(5) 長期借入金(*2) 22,774
2,342,091 2,364,865
－
(6) 短期借入金
144,521 144,521
－
296,000 296,000
(7) コマーシャル・ペーパー
－
(8) 支払手形及び買掛金 129,739 129,739
65,546 65,546
－
(9) 未払税金
－
(10)デリバティブ取引(*3) 23,452 23,452
(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
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有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記参照。
(2) 現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。なお、為替予約等の振当処理の対象とされた社債
（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額を同様の社
債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）について
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定している。
(6) 短期借入金、(7)コマーシャル・ペーパー、(8)支払手形及び買掛金、並びに(9)未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 36,912 30,989
出資証券等 25,410 38,583
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
10
90 415 100
国債・地方債等
300
100 500 400
社債
－
－ － －
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
－
－ 100 －
国債・地方債等
100
－ － －
社債
－ － －
その他 －
180,628 － －
現金及び預金 －
1,368 1
受取手形及び売掛金 12
311,137
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－
130 295
国債・地方債等 100
200
－ 500
社債 400
－ －
その他 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 100
国債・地方債等 － －
－ 100
社債 － －
－ －
その他 － －
279,542 －
現金及び預金 － －
1,812
受取手形及び売掛金 11 －
284,658
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（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 199,500 199,905 70,127 30,100 190,000 570,150
長期借入金 313,029 327,795 509,766 405,809 189,691 431,500
短期借入金 146,096 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 270,000 － － － － －
合計 928,626 527,700 579,893 435,909 379,691 1,001,650
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 199,905 70,127 50,100 190,000 183,920 620,000
長期借入金 327,896 510,169 433,744 279,832 181,491 608,957
短期借入金 144,521 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 296,000 － － － － －
合計 968,322 580,297 483,844 469,832 365,411 1,228,957
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 617 644 27
社債 1,303 1,333 29
－ － －
その他
小計
1,921 1,978 57
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
－ － －
その他
小計
－ － －
合計 1,921 1,978 57
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 527 546 18
社債 800 827 26
－ － －
その他
小計
1,328 1,373 45
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 302 298 △3
－ － －
その他
小計 302 298 △3
合計 1,630 1,672 42
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 161,062 61,745 99,317
債券
国債・地方債等 105 99 6
社債 110 100 10
その他 － － －
－ － －
その他
小計
161,279 61,945 99,333
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 5,558 6,259 △701
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計
5,558 6,259 △701
合計 166,837 68,204 98,632
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 128,255 56,398 71,857
債券
国債・地方債等 104 99 ▶
社債 108 100 8
その他 － － －
－ － －
その他
小計
128,468 56,598 71,870
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 7,155 7,907 △752
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計
7,155 7,907 △752
合計 135,623 64,506 71,117
３ 減損処理を行った有価証券
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前連結会計年度（2019年３月31日）
関係会社株式について18,093百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度（2020年３月31日）
関係会社株式について6,554百万円減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
10,237 5,134 △1,468 △1,468
受取円・支払米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
5,134 2,195 △751 △751
受取円・支払米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
為替予約取引
原則的処理方法
燃料購入資
219,075
買建・米ドル 219,075 △6,272
金
為替予約取引
為替予約等の振当
燃料購入資
処理
1,282 562 28
買建・米ドル
金
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
為替予約取引
原則的処理方法
燃料購入資
219,075
買建・米ドル 219,075 27,163
金
為替予約取引
為替予約等の振当
燃料購入資
処理
2,586 1,812 70
買建・米ドル
金
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契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
通貨スワップ取引
為替予約等の振当
処理
53,820 53,820 （＊）
支払円・受取米ドル 社債
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
金利スワップ取引
原則的処理方法
56,376 55,660 △2,213
支払固定・受取変動 長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
343,579 281,167 （＊）
支払固定・受取変動 長期借入金
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
金利スワップ取引
原則的処理方法
191,160 190,444 △2,716
支払固定・受取変動 長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
287,859 223,841 （＊）
支払固定・受取変動 長期借入金
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
商品スワップ取引
原則的処理方法
19,141 - △715
支払固定・受取変動 燃料
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
商品スワップ取引
原則的処理方法
3,800 - △313
支払固定・受取変動 燃料
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付企業年金制度、退職
一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 369,514百万円 371,057百万円
勤務費用 13,298 13,015
利息費用 3,483 3,437
数理計算上の差異の発生額 1,787 605
退職給付の支払額 △16,731 △17,527
連結除外による減少額 － △2,645
その他 △294 △847
退職給付債務の期末残高 371,057 367,095
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,638百万円 1,584百万円
期待運用収益 40 9
数理計算上の差異の発生額 △81 －
事業主からの拠出額 137 34
退職給付の支払額 △151 △61
連結除外による減少額 － △1,567
年金資産の期末残高 1,584 －
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,659百万円 －百万円
年金資産 △1,584 －
1,074 －
非積立型制度の退職給付債務 368,398 367,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 369,472 367,095
退職給付に係る負債 369,472 367,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 369,472 367,095
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 13,298百万円 13,015百万円
利息費用 3,483 3,437
期待運用収益 △40 △9
数理計算上の差異の費用処理額 4,885 3,064
過去勤務費用の費用処理額 △18 △8
その他 154 △55
確定給付制度に係る退職給付費用 21,762 19,443
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △ 18百万円 △8百万円
数理計算上の差異 3,016 2,459
合 計 2,998 2,451
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △99百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 6,999 3,907
合 計 6,899 3,907
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 44％ －％
生保一般勘定 39 －
株式 8 －
その他 9 －
合 計 100 －
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 主として1.00％ 主として0.99％
長期期待運用収益率 2.5％ －％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,867百万円、当連結会計年度6,773百
万円である。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 104,653百万円 103,913百万円
減価償却超過額 92,809 90,872
繰越欠損金 (*) 103,047 77,729
資産除去債務 58,756 57,652
連結会社間内部利益消去 24,631 25,463
168,907 166,222
その他
繰延税金資産小計
552,807 521,854
繰越欠損金に係る評価性引当額(*) △29,826 △31,408
△75,724 △78,923
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △105,550 △110,332
繰延税金資産合計
447,256 411,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,659 △18,882
原子力廃止関連仮勘定 △20,414 △18,182
資産除去債務相当資産 △13,226 △11,132
△19,880 △17,882
その他
繰延税金負債合計 △76,182 △66,079
繰延税金資産の純額 371,074 345,442
(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金(a) 365 1,717 57,112 6,080 25,567 12,203 103,047百万円
評価性引当額 △365 △1,717 △186 △109 △25,486 △1,961 △29,826
繰延税金資産 － － 56,926 5,971 80 10,242 (b)73,221
(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金(a) 180 32,372 6,150 25,578 32 13,414 77,729百万円
評価性引当額 △180 △7,165 △177 △20,057 △29 △3,797 △31,408
繰延税金資産 － 25,206 5,972 5,521 3 9,617 (b)46,321
(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
28.0％ 28.0％
（調整）
評価性引当額 4.7 4.1
受取配当金益金不算入項目 △0.2 △2.6
その他 0.7 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2 30.3
（注） 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における主要な項目を表示しているた
め、前連結会計年度の表示項目の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金益金不算入項目」△0.2
％は区分掲記している。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日法律第166
号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31
日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化
している。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
「１ 資産除去債務の概要」に記載している特定原子力発電施設の廃止措置については、「原子力発電施
設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める特定原子力発電施設の運転期間を使
用見込期間としている。割引率は2.3％を使用している。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 444,302百万円 501,354百万円
期中変動額 57,051 6,925
期末残高 501,354 508,279
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関西電力株式会社(E04499)
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位の
うち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなど
に、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」に基づき、 電気やガス、ユーティリティ
サービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」を、国内にお
いて当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他エネルギー事業」に分けるととも
に、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスを提供する「不動産事業」な
どを事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的
基準等に基づき報告セグメントを決定している。
なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配電事業」とし
て記載している。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更等）
2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、「安全最優先・社会的責任の全
う」を経営の基軸に位置付け、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に取組むことなどを公
表し、事業を展開していることに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント等を変更している。
主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容に照らし、
位置づけの再整理を行っている。
具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競争力強化に
貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エネルギー事業」に包含
している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不動産事業」等と合わせ、「生活・
ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告セグメントの利益は、
関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変更している。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および連結子
会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主と
して定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「電気事業」で46,382百万円、
「ガス・その他エネルギー事業」で3,106百万円増加し、また、調整額で1,078百万円減少している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法で作成している。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
総合エネルギー・送配電事業
調整額
諸表計上額
生活・ビジネ 合計
（注１）
情報通信
（注２）
ガス・その スソリュー
事業
電気事業 他エネル 小計 ション事業
ギー事業
売上高
外部顧客への
2,668,312 300,275 2,968,587 217,541 121,532 3,307,661 － 3,307,661
売上高
セグメント間の
20,558 255,013 275,572 48,321 47,803 371,697 △ 371,697 －
内部売上高又は
振替高
2,688,870 555,289 3,244,160 265,862 169,335 3,679,358 △ 371,697 3,307,661
計
137,102 30,074 167,177 32,034 22,054 221,266 △ 17,630 203,636
セグメント利益
5,859,348 1,163,982 7,023,330 335,902 637,998 7,997,231 △ 739,867 7,257,363
セグメント資産
その他の項目
244,486 28,822 273,308 55,479 8,869 337,657 △ 5,673 331,984
減価償却費
1,207 2,308 3,516 ▶ 14 3,534 △ 1,227 2,306
受取利息
26,568 3,351 29,920 822 606 31,349 △ 918 30,430
支払利息
－ 11,671 11,671 － － 11,671 － 11,671
持分法投資利益
有形固定資産
及び無形固定
366,340 28,011 394,351 39,020 60,371 493,742 △ 8,442 485,299
資産の増加額
(注３)
持分法適用会社へ
－ 264,700 264,700 － － 264,700 － 264,700
の投資額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△17,630百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△739,867百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,673百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△1,227百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△918百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,442百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
総合エネルギー・送配電事業 調整額
諸表計上額
生活・ビジネ 合計
（注１）
情報通信
（注２）
ガス・その スソリュー
事業
電気事業 他エネル 小計 ション事業
ギー事業
売上高
外部顧客への
2,505,441 333,766 2,839,207 220,347 124,704 3,184,259 － 3,184,259
売上高
セグメント間の
22,710 280,942 303,653 70,338 48,650 422,642 △ 422,642 －
内部売上高又は
振替高
2,528,151 614,709 3,142,860 290,686 173,354 3,606,902 △ 422,642 3,184,259
計
123,843 45,029 168,873 34,142 20,574 223,589 △ 12,047 211,541
セグメント利益
6,146,636 1,280,052 7,426,688 356,308 675,924 8,458,921 △ 846,192 7,612,729
セグメント資産
その他の項目
187,717 25,719 213,436 53,949 9,296 276,682 △ 4,709 271,972
減価償却費
1,342 1,929 3,272 ▶ 132 3,409 △ 1,367 2,042
受取利息
22,805 2,997 25,803 494 685 26,982 △ 1,106 25,875
支払利息
－ 13,872 13,872 － － 13,872 － 13,872
持分法投資利益
有形固定資産
及び無形固定
445,196 43,705 488,901 41,179 51,325 581,407 △ 19,467 561,939
資産の増加額
(注３)
持分法適用会社へ
－ 273,788 273,788 － － 273,788 － 273,788
の投資額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△12,047百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△846,192百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,709百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△1,367百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△1,106百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19,467百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、そ
の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 科目
（百万円） （百万円）
出資金 (被所有) との関係 内容
又は氏名 又は職業
（百万円）
割合
ウラン濃
縮事業、
当社からウラン
再処理事
青森県 （所有） の濃縮、廃棄物
日本原燃 業、廃棄 債務保証
関連会社 上北郡 400,000 直接 の埋設を受託 164,582 － －
㈱ 物管理事 （注）
六ヶ所村 16.6％ (役員の兼任等)
業、廃棄
有
物埋設事
業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 科目
（百万円） （百万円）
出資金 (被所有) との関係 内容
又は氏名 又は職業
（百万円）
割合
ウラン濃
縮事業、
当社からウラン
再処理事
青森県 （所有） の濃縮、廃棄物
日本原燃 業、廃棄 債務保証
関連会社 上北郡 400,000 直接 の埋設を受託 150,363 － －
㈱ 物管理事 （注）
六ヶ所村 17.3％ (役員の兼任等)
業、廃棄
有
物埋設事
業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,695.36円 1,792.31 円
１株当たり純資産額
128.83円 145.55円
１株当たり当期純利益金額
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末
発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末において役員報
酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度147,800株、当連結会計年度136,615株
である。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度において役員報酬
ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度98,533株、当連結会計年度
139,900株である。
４ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,532,946百万円 1,641,754百万円
純資産の部の合計額
18,702百万円 40,960百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
18,702百万円 40,960百万円
（うち非支配株主持分）
1,514,244百万円 1,600,793百万円
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
893,171,298株 893,143,544株
普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
115,077百万円 130,002百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 － －
115,077百万円 130,002百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
893,240,562株 893,162,445株
普通株式の期中平均株式数
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
担保
当期首残高 当期末残高
（種類、目的
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円） （百万円）
物及び順位）
関西電力
関西電力第473回社債 一般担保
2009．４．22 30,000 － 1.665 2019．４．25
株式会社
６．20
〃 〃 474 〃 〃
６．10 30,000 － 1.682
〃 〃 475 〃 〃 ７．25
７．23 30,000 － 1.468
12．20
〃 〃 477 〃 12．15 20,000 － 1.405 〃
〃 〃 478 〃 2010．１．21 30,000 － 1.448 〃 2020．１．24
30,000
４．24
〃 〃 479 〃 ４．16 30,000 1.475 〃
[30,000]
30,000
〃 481 〃 ６．19
〃 ６．11 30,000 1.36 〃
[30,000]
30,000
〃 482 〃
７．24
〃 ７．23 30,000 1.189 〃
[30,000]
30,000
〃 483 〃 ９．18
〃 ９．９ 30,000 1.155 〃
[30,000]
30,000
〃 484 〃 10．23
〃 10．18 30,000 0.976 〃
[30,000]
30,000
〃 485 〃
12．18
〃 12．９ 30,000 1.285 〃
[30,000]
〃 493 〃
〃 2014．５．30 30,000 － 0.584 〃 2019．５．24
〃 494 〃 ７．25
〃 ７．18 30,000 － 0.533 〃
〃 〃 495 〃 〃
９．19 20,000 20,000 0.746 2021．９．17
〃 496 〃
〃 〃
2015．２．27 20,000 20,000 0.908 2025．２．25
〃 497 〃
６．20
〃 ６．19 30,000 30,000 1.002 〃
20,000
〃 498 〃
〃 ９．18 20,000 0.416 〃 2020．９．18
[20,000]
〃 499 〃
〃 〃
2016．１．26 20,000 20,000 0.68 2026．１．23
〃 500 〃
〃 〃 ３．19
３．８ 30,000 30,000 0.455
〃 501 〃
〃 ４．26 20,000 20,000 0.24 〃 2021．４．23
〃 502 〃
〃 ５．31 20,000 20,000 0.37 〃 2026．５．25
〃 503 〃
〃 ５．31 20,000 20,000 0.848 〃 2036．５．23
〃 504 〃
〃 〃
７．22 30,000 30,000 0.29 2026．７．24
〃 505 〃
〃 ８．31 30,000 30,000 0.24 〃 2023．８．25
〃 506 〃
〃 10．26 30,000 30,000 0.33 〃 2026．10．23
〃 〃 507 〃 12．７ 30,000 30,000 0.29 〃 2023．12．20
〃 508 〃
〃 2017．４．18 30,000 30,000 0.455 〃 2027．４．23
〃 509 〃 ５．25
〃 ５．31 40,000 40,000 0.47 〃
〃 510 〃 ７．23
〃 〃
７．21 50,000 50,000 0.49
〃 511 〃 ９．17
〃 ９．13 30,000 30,000 0.41 〃
〃 512 〃
〃 10．26 30,000 30,000 0.32 〃 2024．10．25
〃 513 〃
〃 12．14 40,000 40,000 0.46 〃 2027．12．20
〃 514 〃
〃 〃
2018．１．25 30,000 30,000 0.21 2023．１．25
〃 515 〃
〃 〃
４．19 40,000 40,000 0.435 2028．４．25
〃 516 〃
〃 〃
４．19 10,000 10,000 0.759 2038．４．19
〃 517 〃
〃 ６．14 30,000 30,000 0.19 〃 2023．６．20
〃 518 〃
〃 ６．14 30,000 30,000 0.44 〃 2028．６．20
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担保
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） （種類、目的 償還期限
（百万円） （百万円）
物及び順位）
関西電力
関西電力第519回社債 一般担保
2018．７．20 30,000 30,000 0.18 2023．７．25
株式会社
〃 520 〃
〃 〃
７．20 10,000 10,000 0.73 2038．７．16
〃 521 〃
〃 〃
９．６ 30,000 30,000 0.18 2023．９．20
〃 522 〃
〃 〃
９．６ 30,000 30,000 0.47 2028．９．20
〃 523 〃
〃 10．12 20,000 20,000 0.18 〃 2023．10．25
〃 524 〃
〃 10．12 30,000 30,000 0.514 〃 2028．10．25
〃 525 〃
〃 12．25 30,000 30,000 0.14 〃 2021．12．20
〃 526 〃
〃 2019．１．29 20,000 20,000 0.29 〃 2024．１．25
〃 527 〃 ４．25
〃 ４．11 － 40,000 0.28 〃
〃 528 〃
〃 〃
４．11 － 20,000 0.5 2029．４．25
〃 529 〃
〃 〃
６．20 － 20,000 0.14 2022．６．20
〃 530 〃
〃 ６．６ － 40,000 0.405 〃 2029．６．20
〃 531 〃
〃 ６．６ － 10,000 0.672 〃 2039．６．20
〃 532 〃
〃 ７．11 － 40,000 0.18 〃 2024．７．25
〃 533 〃
〃 ７．11 － 10,000 0.96 〃 2049．７．９
〃 534 〃
〃 ９．５ － 20,000 0.24 〃 2026．９．18
KRDイン
KRDインベストメント特定
0.269
ベストメ
2022. ３. 31
目的会社第１回一般担保 2017．４．27 100 100 一般担保
ント特定
（注３）
付特定社債
目的会社
KRD塗師
KRD塗師屋町開発特定目的
0.219 一般担保、
屋町開発
会社第１回一般担保付特 ６．30
６．30 100 100
特定目的
（注３） 抵当権、質権
定社債（注２）
会社
KRD丸屋町 KRD丸屋町開発特定目的会
0.249
開発特定 社第１回一般担保付特定 2019．10．31 － 100 一般担保 2024．10．31
（注３）
目的会社 社債
株式会社
パシ
2016．９．８ 132 0.01
パシフィックビジネスコン 2021．１．29
フィック
282 無担保
サルティング無担保社債
～2017．９．29 ～0.22 ～2021．９．８
ビジネス [105]
コンサル
ティング
1,260,432
内債計
1,260,482
[200,105]
（500,000千ドル）
関西電力
第６回米国ドル
2019．９．17 － 一般担保 2024．９．17
関西電力社債（注４）
株式会社 53,820 2.55
外債計 － 53,820
1,314,252
小計
1,260,482
[200,105]
△200
内部取引の消去 △700
［△200]
1,314,052
合計 1,259,782
[199,905]
（注）１ 当期末残高の［ ］内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。
２ 当該社債は、ノンリコース債務に該当する。
３ 当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載している。
４ 第６回米国ドル関西電力社債の償還額及び支払利息については、その発行時に通貨スワップを付している。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
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１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 199,905 70,127 50,000 190,000 183,920
－ － － －
ノンリコース社債 100
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
区分
（百万円） （百万円） （％）
長期借入金 2021年２月28日
（注１）
1,857,179 1,997,798 0.71
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2040年２月17日
ノンリコース長期借入金 2022年３月31日
7,384 16,396 1.11
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2036年９月30日
リース債務 （注１） 2021年３月31日
14,247 14,878 2.63
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2042年12月26日
１年以内に返済予定の長期借入金 313,029 327,896 0.81 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,953 2,273 2.32 －
短期借入金 146,096 144,521 0.38 －
その他有利子負債
270,000 296,000
0.00 －
コマーシャル・ペーパー（１年内返済）
合計 2,611,891 2,799,765 － －
(注）１ 長期借入金およびリース債務の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金およ
びリース債務が含まれているため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれている。
２ 「平均利率」は、期末の利率および残高に基づく加重平均により算定している。
３ 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の
とおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 509,430 430,478 278,688 180,426
ノンリコース長期借入金 739 3,265 1,144 1,064
リース債務 2,227 2,174 2,399 2,219
【資産除去債務明細表】
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
特 定 原 子 力 発 電 施 設
444,987 13,235 1,480 456,742
（原子力発電施設解体引当金）
特 定 原 子 力 発 電 施 設
48,288 5,489 12,159 41,618
（ そ の 他 ）
そ の 他 8,078 2,066 227 9,918
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（営業収益）
785,838 1,634,197 2,361,308 3,184,259
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
64,080 156,655 188,728 188,357
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額
45,575 113,173 135,912 130,002
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
51.03 126.71 152.17 145.55
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△）
51.03 75.68 25.46 △6.62
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
5,893,261 6,177,417
固定資産
注1 3,259,676 注1 3,236,262
電気事業固定資産
292,684 306,967
水力発電設備
375,660 346,434
汽力発電設備
397,918 394,525
原子力発電設備
3,514 3,109
内燃力発電設備
1,049 998
新エネルギー等発電設備
804,239 794,032
送電設備
414,333 414,261
変電設備
852,941 856,167
配電設備
101,316 103,914
業務設備
16,017 15,849
貸付設備
注1 ,注8 17,042 注1 ,注8 21,071
附帯事業固定資産
注1 6,426 注1 6,421
事業外固定資産
698,284 896,619
固定資産仮勘定
566,132 741,221
建設仮勘定
2,991 2,399
除却仮勘定
73,025 65,038
原子力廃止関連仮勘定
56,134 87,960
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
506,278 509,313
核燃料
69,576 65,873
装荷核燃料
436,702 443,439
加工中等核燃料
1,405,552 1,507,730
投資その他の資産
注2 212,606
198,521
長期投資
870,779 975,002
関係会社長期投資
26,171 34,232
長期前払費用
310,478 286,216
繰延税金資産
貸倒引当金（貸方） △ 398 △ 328
511,310 570,441
流動資産
125,522 213,309
現金及び預金
235,698 206,027
売掛金
23,249 23,334
諸未収入金
68,544 70,895
貯蔵品
前払費用 1,702 1,964
41,456 38,056
関係会社短期債権
17,118 18,528
雑流動資産
△ 1,981 △ 1,675
貸倒引当金（貸方）
6,404,571 6,747,858
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
3,827,502 4,038,832
固定負債
注3 1,060,000 注3 1,113,820
社債
注3 1,670,103 注3 1,842,629
長期借入金
5,534 4,298
長期未払債務
10,900 －
未払使用済燃料再処理等拠出金
49 313
リース債務
72,115 65,620
関係会社長期債務
334,360 334,372
退職給付引当金
493,275 498,361
資産除去債務
181,163 179,415
雑固定負債
1,573,581 1,680,400
流動負債
注3 ,注4 466,496 注3 ,注4 501,400
1年以内に期限到来の固定負債
130,000 130,000
短期借入金
270,000 296,000
コマーシャル・ペーパー
64,986 59,157
買掛金
50,244 58,280
未払金
230,434 203,369
未払費用
注5 52,804 注5 50,647
未払税金
29,161 27,883
預り金
208,848 249,759
関係会社短期債務
64,361 78,278
諸前受金
1,301 －
災害復旧費用引当金
－ 14,876
債務保証損失引当金
4,941 10,746
雑流動負債
28,389 27,431
特別法上の引当金
注6 28,389 注6 27,431
渇水準備引当金
5,429,473 5,746,665
負債合計
925,132 959,530
株主資本
489,320 489,320
資本金
67,031 67,031
資本剰余金
67,031 67,031
資本準備金
465,469 499,889
利益剰余金
40,729 45,197
利益準備金
424,740 454,691
その他利益剰余金
43 22
海外投資等損失準備金
424,696 454,669
繰越利益剰余金
△ 96,689 △ 96,711
自己株式
49,965 41,663
評価・換算差額等
50,476 41,738
その他有価証券評価差額金
△ 510 △ 75
繰延ヘッジ損益
純資産合計 975,097 1,001,193
6,404,571 6,747,858
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,797,191 2,658,836
営業収益
2,688,870 2,528,151
電気事業営業収益
899,541 816,921
電灯料
1,312,728 1,272,471
電力料
12,532 10,923
地帯間販売電力料
137,682 64,199
他社販売電力料
130,640 153,217
託送収益
2,627 2,053
事業者間精算収益
162,518 177,956
再エネ特措法交付金
29,164 28,938
電気事業雑収益
1,434 1,470
貸付設備収益
108,320 130,684
附帯事業営業収益
101,391 122,251
ガス事業営業収益
236 －
燃料販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益 6,693 8,433
2,663,203 2,533,167
営業費用
2,548,293 2,403,647
電気事業営業費用
57,811 53,876
水力発電費
621,685 532,345
汽力発電費
314,269 327,203
原子力発電費
1,698 1,007
内燃力発電費
470 249
新エネルギー等発電費
11,991 10,606
地帯間購入電力料
504,883 443,576
他社購入電力料
140,557 130,110
送電費
72,250 61,878
変電費
209,520 208,719
配電費
78,585 79,592
販売費
527 416
貸付設備費
144,382 160,653
一般管理費
12,190 20,636
接続供給託送料
5,307 7,986
原子力廃止関連仮勘定償却費
294,271 289,579
再エネ特措法納付金
1,011 1,011
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
51,663 50,633
電源開発促進税
25,448 23,752
事業税
電力費振替勘定（貸方） △ 234 △ 187
附帯事業営業費用 114,909 129,519
110,820 125,400
ガス事業営業費用
238 －
燃料販売事業営業費用
3,850 4,119
その他附帯事業営業費用
133,988 125,669
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
26,604 28,161
営業外収益
16,697 13,942
財務収益
15,490 12,600
受取配当金
1,207 1,342
受取利息
9,906 14,219
事業外収益
2,996 1,850
固定資産売却益
6,910 12,368
雑収益
30,078 28,820
営業外費用
27,487 23,661
財務費用
26,568 22,805
支払利息
918 855
社債発行費
2,591 5,159
事業外費用
59 193
固定資産売却損
2,532 4,965
雑損失
当期経常収益合計 2,823,795 2,686,998
2,693,282 2,561,987
当期経常費用合計
130,513 125,010
当期経常利益
△ 558 △ 957
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 558 △ 957
10,280 14,876
特別損失
注1 20
－
財産偶発損
注1 10,260
－
災害特別損失
注1 14,876
－
債務保証特別損失
120,791 111,091
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 487 4,507
32,868 27,483
法人税等調整額
33,356 31,990
法人税等合計
87,435 79,100
当期純利益
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【電気事業営業費用明細表】
電気事業営業費用明細表（その１）
自 2018年４月１日
前事業年度
至 2019年３月31日
（単位 百万円）
新エネ
地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 ルギー 貸 付 一 般
区 分 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 等発電 設備費 管理費
電力料 電力料
費
役員給与
725 725
－ － － － － － － － － － － －
－
給料手当
7,802 10,530 17,176 10,333 12,255 29,756 39,924 33,332 161,112
－ － － － － －
給料手当振替額（貸方） △318 △41 △263 △581 △1,096 △445 △484 △619 △3,849
－ － － － － －
建設費への振替額（貸方） △84 △8 △150 △556 △1,078 △436 △117 △377 △2,809
－ － － － － －
その他への振替額（貸方） △233 △32 △113 △24 △17 △8 △367 △242 △1,040
－ － － － － －
退職給与金
23,554 23,554
－ － － － － － － － － － － － －
厚生費
1,461 1,967 3,578 1,890 2,258 5,284 7,308 7,779 31,526
－ － － － － －
法定厚生費
1,272 1,748 2,794 1,730 2,042 4,926 6,795 5,269 26,580
－ － － － － －
一般厚生費
188 218 783 159 215 358 512 2,509 4,946
－ － － － － －
雑給
246 175 384 256 337 564 752 751 3,469
－ － － － － －
燃料費
514,619 22,966 642 538,227
－ － － － － － － － － － －
石炭費
54,123 54,123
－ － － － － － － － － － － － －
燃料油費
16,945 13 16,959
－ － － － － － － － － － － －
核燃料減損額
22,951 22,951
－ － － － － － － － － － － － －
ガス費
442,852 628 443,481
－ － － － － － － － － － － －
助燃費及び蒸気料
693 693
－ － － － － － － － － － － － －
運炭費及び運搬費
3 3
－ － － － － － － － － － － －
－
核燃料減損修正損
14 14
－ － － － － － － － － － － － －
使用済燃料再処理等拠出金費
63,324 63,324
－ － － － － － － － － － － － －
使用済燃料再処理等拠出金発
42,586 42,586
－ － － － － － － － － － － － －
電費
使用済燃料再処理等既発電費
20,738 20,738
－ － － － － － － － － － － － －
廃棄物処理費
6,736 6,611 13,348
－ － － － － － － － － － － －
特定放射性廃棄物処分費
10,488 10,488
－ － － － － － － － － － － － －
消耗品費
172 1,572 1,586 7 198 237 800 728 1,862 7,166
－ － － － －
修繕費
11,569 19,837 42,402 61 22 11,629 10,177 78,951 42 2,382 177,078
－ － － －
水利使用料
4,429 4,429
－ － － － － － － － － － － － －
補償費
587 539 1,597 6 263 13 2 3,010
－ － － － － － －
賃借料
760 648 1,917 255 88 9,480 2,535 22,873 19,444 58,005
－ － － － －
託送料
11,476 11,476
－ － － － － － － － － － － － －
事業者間精算費
3,364 3,364
－ － － － － － － － － － － － －
委託費
5,611 11,998 24,567 113 3 10,546 △938 21,559 18,110 15,306 106,879
－ － － －
108/139
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有価証券報告書
（単位 百万円）
新エネ
地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 ルギー 貸 付 一 般
区 分 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 等発電 設備費 管理費
電力料 電力料
費
損害保険料
13 71 1,483 8 6 16 99 1,698
－ － － － － － －
原子力損害賠償資金補助法負担
19 19
－ － － － － － － － － － － － －
金
原子力損害賠償資金補助法一
19 19
－ － － － － － － － － － － － －
般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金
31,524 31,524
－ － － － － － － － － － － － －
原賠・廃炉等支援機構一般負
31,524 31,524
－ － － － － － － － － － － － －
担金
普及開発関係費
5,131 5,064 10,196
－ － － － － － － － － － － －
養成費
1,597 1,597
－ － － － － － － － － － － － －
研究費
8,331 8,331
－ － － － － － － － － － － － －
諸費
491 823 7,300 1 1,306 394 2,934 5,503 10,939 29,696
－ － － － －
貸倒損
1,117 1,117
－ － － － － － － － － － － － －
諸税
4,251 8,144 16,306 61 51 10,589 7,432 12,886 479 140 2,576 62,919
－ － －
固定資産税
4,211 7,847 6,351 60 51 10,394 6,917 12,776 132 1,663 50,409
－ － － －
雑税
39 296 9,954 194 514 109 479 7 913 12,510
－ － － － －
減価償却費
17,866 43,677 43,146 554 303 62,312 33,516 30,089 344 12,634 244,444
－ － － －
普通償却費
17,866 43,677 43,146 554 303 62,312 33,516 30,089 344 12,634 244,444
－ － － －
固定資産除却費
2,033 246 3,695 2 6,239 5,228 3,984 1,014 22,445
－ － － － － －
除却損
1,253 9 1,468 1 1,670 1,893 568 479 7,345
－ － － － － －
除却費用
779 236 2,227 4,569 3,335 3,415 535 15,099
－ － － － － － －
原子力発電施設解体費
16,050 16,050
－ － － － － － － － － － － － －
共有設備費等分担額
862 156 29 1,048
－ － － － － － － － － － －
共有設備費等分担額（貸方） △31 △18 △122 △102 △275
－ － － － － － － － － －
地帯間購入電源費
11,813 11,813
－ － － － － － － － － － － － －
地帯間購入送電費
177 177
－ － － － － － － － － － － － －
他社購入電源費
504,780 504,780
－ － － － － － － － － － － － －
新エネルギー等電源費
208,827 208,827
－ － － － － － － － － － － － －
その他の電源費
295,953 295,953
－ － － － － － － － － － － － －
他社購入送電費
102 102
－ － － － － － － － － － － － －
非化石証書購入費
－ － － － － － － － － － － － － － －
建設分担関連費振替額（貸方） △843 △843
－ － － － － － － － － － － － －
附帯事業営業費用分担関連費振
△1,552 △1,552
－ － － － － － － － － － － － －
替額（貸方）
接続供給託送料
12,190 12,190
－ － － － － － － － － － － － －
原子力廃止関連仮勘定償却費
5,307 5,307
－ － － － － － － － － － － － －
再エネ特措法納付金
294,271 294,271
－ － － － － － － － － － － － －
使用済燃料再処理等既発電費支
1,011 1,011
－ － － － － － － － － － － － －
払契約締結分
電源開発促進税
51,663 51,663
－ － － － － － － － － － － － －
事業税
25,448 25,448
－ － － － － － － － － － － － －
電力費振替勘定（貸方） △234 △234
－ － － － － － － － － － － －
－
合 計
57,811 621,685 314,269 1,698 470 11,991 504,883 140,557 72,250 209,520 78,585 527 144,382 389,658 2,548,293
（注） 退職給与金には、退職給付引当金繰入額 18,279百万円が含まれている。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
電気事業営業費用明細表（その２）
自 2019年４月１日
当事業年度
至 2020年３月31日
（単位 百万円）
新エネ
地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 ルギー 貸 付 一 般
区 分 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 等発電 設備費 管理費
電力料 電力料
費
役員給与
682 682
－ － － － － － － － － － － － －
給料手当
7,885 9,874 17,001 13 10,480 12,345 28,712 38,180 29,798 154,291
－ － － － －
給料手当振替額（貸方） △354 △215 △256 △633 △1,028 △498 △274 △428 △3,689
－ － － － － －
建設費への振替額（貸方） △120 △110 △179 △610 △993 △486 △176 △66 △2,743
－ － － － －
－
その他への振替額（貸方） △233 △104 △77 △22 △35 △11 △98 △362 △945
－ － － － － －
退職給与金
21,291 21,291
－ － － － － － － － － － － － －
厚生費
1,503 1,870 3,529 2 1,986 2,350 5,509 7,217 7,070 31,039
－ － － － －
法定厚生費
1,295 1,647 2,751 2 1,851 2,168 5,155 6,746 4,815 26,434
－ － － － －
一般厚生費
208 222 777 135 182 354 470 2,254 4,605
－ － － － － －
雑給
292 123 461 306 455 646 795 744 3,827
－ － － － － －
燃料費
435,191 21,669 72 456,934
－ － － － － － － － － － －
石炭費
42,367 42,367
－ － － － － － － － － － － － －
燃料油費
4,354 1 4,356
－ － － － － － － － － － － －
核燃料減損額
21,648 21,648
－ － － － － － － － － － － － －
ガス費
388,023 71 388,094
－ － － － － － － － － － － －
助燃費及び蒸気料
443 443
－ － － － － － － － － － － － －
運炭費及び運搬費
3 3
－ － － － － － － － － － － － －
核燃料減損修正損
21 21
－ － － － － － － － － － － － －
使用済燃料再処理等拠出金費
58,660 58,660
－ － － － － － － － － － － － －
使用済燃料再処理等拠出金発
37,922 37,922
－ － － － － － － － － － － － －
電費
使用済燃料再処理等既発電費
20,738 20,738
－ － － － － － － － － － － － －
廃棄物処理費
6,589 12,044 18,634
－ － － － － － － － － － － －
特定放射性廃棄物処分費
10,499 10,499
－ － － － － － － － － － － － －
消耗品費
125 1,361 1,998 7 179 347 1,508 656 2,392 8,577
－ － － － －
修繕費
11,502 22,993 50,854 97 47 10,507 6,414 89,953 113 1,741 194,224
－ － － －
水利使用料
4,423 4,423
－ － － － － － － － － － － － －
補償費
684 507 1,358 3 225 44 2 2,827
－ － － － － － －
賃借料
798 618 1,915 255 47 9,111 2,273 18,349 16,952 50,323
－ － － － －
託送料
11,176 11,176
－ － － － － － － － － － － － －
事業者間精算費
4,775 4,775
－ － － － － － － － － － － － －
委託費
5,716 9,560 38,656 110 9,478 1,148 22,603 20,147 22,574 129,996
－ － － － －
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
（単位 百万円）
新エネ
地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 ルギー 貸 付 一 般
区 分 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 等発電 設備費 管理費
電力料 電力料
費
損害保険料
25 166 1,608 9 7 17 132 1,967
－ － － － － － －
原子力損害賠償資金補助法負担
18 18
－ － － － － － － － － － － － －
金
原子力損害賠償資金補助法一
18 18
－ － － － － － － － － － － － －
般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金
31,524 31,524
－ － － － － － － － － － － －
－
原賠・廃炉等支援機構一般負
31,524 31,524
－ － － － － － － － － － － － －
担金
普及開発関係費
6,212 4,408 10,621
－ － － － － － － － － － － －
養成費
1,738 1,738
－ － － － － － － － － － － － －
研究費
8,257 8,257
－ － － － － － － － － － － － －
諸費
1,226 877 7,063 1 1,381 444 3,225 5,521 30,981 50,722
－ － － － －
貸倒損
631 631
－ － － － － － － － － － － －
－
諸税
4,275 7,530 15,120 53 22 10,359 7,282 12,728 459 134 2,466 60,434
－ － －
固定資産税
4,236 7,237 6,362 53 22 10,152 6,770 12,617 126 1,355 48,936
－ － － －
雑税
39 292 8,758 207 511 111 459 7 1,110 11,498
－ － － － －
減価償却費
13,033 32,536 33,771 407 114 52,174 24,375 21,688 167 9,406 187,676
－ － － －
普通償却費
13,033 32,536 33,771 407 114 52,174 24,375 21,688 167 9,406 187,676
－ － － －
固定資産除却費
1,845 2,737 6,651 1 7,511 5,560 4,046 2,694 31,049
－ － － － － －
除却損
779 332 1,724 1 1,591 1,880 342 2,306 8,958
－ － － － － －
除却費用
1,066 2,404 4,926 5,920 3,680 3,704 388 22,091
－ － － － － － －
原子力発電施設解体費
14,408 14,408
－ － － － － － － － － － － － －
共有設備費等分担額
917 40 56 1,014
－ － － － － － － － － －
－
共有設備費等分担額（貸方） △25 △18 △108 △102 △255
－ － － － － － － － － －
地帯間購入電源費
10,427 10,427
－ － － － － － － － － － － － －
地帯間購入送電費
179 179
－ － － － － － － － － － － － －
他社購入電源費
443,420 443,420
－ － － － － － － － － － － － －
新エネルギー等電源費
223,754 223,754
－ － － － － － － － － － － － －
その他の電源費
219,665 219,665
－ － － － － － － － － － － － －
他社購入送電費
102 102
－ － － － － － － － － － － － －
非化石証書購入費
53 53
－ － － － － － － － － － － － －
建設分担関連費振替額（貸方） △959 △959
－ － － － － － － － － － － － －
附帯事業営業費用分担関連費振
△1,295 △1,295
－ － － － － － － － － － － － －
替額（貸方）
接続供給託送料
20,636 20,636
－ － － － － － － － － － － －
－
原子力廃止関連仮勘定償却費
7,986 7,986
－ － － － － － － － － － － － －
再エネ特措法納付金
289,579 289,579
－ － － － － － － － － － － － －
使用済燃料再処理等既発電費支
1,011 1,011
－ － － － － － － － － － － － －
払契約締結分
電源開発促進税
50,633 50,633
－ － － － － － － － － － － － －
事業税
23,752 23,752
－ － － － － － － － － － － － －
電力費振替勘定（貸方） △187 △187
－ － － － － － － － － － － －
－
合 計
53,876 532,345 327,203 1,007 249 10,606 443,576 130,110 61,878 208,719 79,592 416 160,653 393,412 2,403,647
（注） 退職給与金には、退職給付引当金繰入額 16,093百万円が含まれている。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 海外投資等 繰越利益剰
損失準備金 余金
当期首残高
489,320 67,031 － 36,708 62 381,478 △ 96,387 878,213
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 18 18 －
剰余金の配当 4,021 △ 44,234 △ 40,213
当期純利益 87,435 87,435
自己株式の取得
△ 304 △ 304
自己株式の処分 － 2 1
利益剰余金から資本剰余金への振
－ － －
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 4,021 △ 18 43,218 △ 302 46,918
当期末残高 489,320 67,031 － 40,729 43 424,696 △ 96,689 925,132
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 57,569 △ 1,840 55,728 933,942
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩
－
剰余金の配当 △ 40,213
当期純利益
87,435
自己株式の取得 △ 304
自己株式の処分 1
利益剰余金から資本剰余金への振
－
替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 7,092 1,329 △ 5,763 △ 5,763
（純額）
当期変動額合計
△ 7,092 1,329 △ 5,763 41,155
当期末残高 50,476 △ 510 49,965 975,097
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有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 海外投資等 繰越利益剰
損失準備金 余金
当期首残高 489,320 67,031 － 40,729 43 424,696 △ 96,689 925,132
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 20 20 －
剰余金の配当 4,467 △ 49,147 △ 44,679
当期純利益
79,100 79,100
自己株式の取得 △ 24 △ 24
自己株式の処分 △ 1 2 1
利益剰余金から資本剰余金への振
1 △ 1 －
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 4,467 △ 20 29,972 △ 21 34,397
当期末残高 489,320 67,031 － 45,197 22 454,669 △ 96,711 959,530
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 50,476 △ 510 49,965 975,097
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 44,679
当期純利益 79,100
自己株式の取得 △ 24
自己株式の処分
1
利益剰余金から資本剰余金への振
－
替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 8,738 435 △ 8,302 △ 8,302
（純額）
当期変動額合計 △ 8,738 435 △ 8,302 26,095
当期末残高 41,738 △ 75 41,663 1,001,193
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
(ア）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定している。）
(イ）時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品（石炭、燃料油、ガスおよび一般貯蔵品）
総平均法（一部は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定している。）
(2）貯蔵品（特殊品）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法
(2）無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変
更している。
当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今後、電
力需要は安定的に推移する見通しである。
また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれる
こととなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安全、安定供給に
資する役割が期待されている。
加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づけら
れ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備容量に価値
が付与されることとなった。
このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気事業を
中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。
具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源について、それ
ぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給
の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。
このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的か
つ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。
以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産
の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断
した。
この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は46,928百万円増加し、当期経常利益および税引前当期
純利益はそれぞれ46,937百万円増加している。
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
(4）渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附
則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第
170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき
計算した額を計上している。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利ス
ワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。
(2）ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務を対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商
品（燃料）スワップ取引等を利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまた
は債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるため、事後テストは省略している。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正
する法律」（平成28年法律第40号 以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法第２
条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき原子力
発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
また、「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年経済産業省令第92号）附則第２条に定める
額（2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る引当金計上基準変更に伴い生じた差異）312,810百万円の
うち、改正法施行時点における未認識額82,953百万円については、改正法附則第６条第１項に基づき、2019
年度までの各事業年度において分割して納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年
経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、各事業年度に納付した金額を費用計上している。
(2）特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適
用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発電施
設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）第５条第３項た
だし書の要引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力
発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）に
わたり、定額法により費用化している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準と
して計上している。
(3）原子力廃止関連仮勘定の償却方法
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77
号）附則第４条および第６条の規定により、料金回収に応じて償却している。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっている。
(5）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(7）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいている。
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（表示方法の変更）
１ 損益計算書関係
「ガス事業営業収益」および「ガス事業営業費用」は、当事業の現状に則して事業内容をより明確にするた
め、前事業年度までの「ガス供給事業営業収益」および「ガス供給事業営業費用」からそれぞれ名称を変更し
た。
また、前事業年度に区分掲記していた「蒸気供給事業営業収益」および「蒸気供給事業営業費用」は、重要性
が乏しいため、当事業年度より「その他附帯事業営業収益」および「その他附帯事業営業費用」にそれぞれ含め
て表示した。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「蒸気供給事業営業収益」に表示していた439百万円は、「そ
の他附帯事業営業収益」6,693百万円に含めて表示している。また、「蒸気供給事業営業費用」に表示していた
296百万円は、「その他附帯事業営業費用」3,850百万円に含めて表示している。
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（追加情報）
１ 電気事業会計規則の改正
財務諸表は、電気事業会計規則が改正されたため、改正後の電気事業会計規則により作成している。
２ 会社分割による一般送配電事業の分社化
当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式
会社」に承継させた。
（1）取引の概要
（ア）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
（イ）企業結合日
2020年４月１日
（ウ）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を承継会社とする吸収
分割
（エ）結合後企業の名称
関西電力送配電株式会社
（オ）取引の目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点か
ら、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業
機会の拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年４月には、その第３段階と
して、改正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を
実現することをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止とな
り、一般送配電事業の分社化が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、2019年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業
を担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2019年４月25
日、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。これに
基づき、関西電力送配電株式会社に、当該事業を承継させることとした。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月
13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。
なお、分割、承継した資産、負債の金額は以下のとおりである。
（2020年４月１日現在）
資産 負債
金額 金額
項目 項目
（百万円） （百万円）
2,333,802 178,269
固定資産 固定負債
110,474 145,741
流動資産 流動負債
2,444,277 324,010
合計 合計
３ 執行役および執行役員に対する株式報酬制度
執行役および執行役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載
している。
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（貸借対照表関係）
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電気事業固定資産 438,673百万円 442,504百万円
水力発電設備 30,573 32,244
汽力発電設備 9,245 9,147
原子力発電設備 12,318 12,279
新エネルギー等発電設備 1,346 1,346
送電設備 249,940 251,682
変電設備 47,245 47,178
配電設備 56,632 57,746
業務設備 29,480 28,988
貸付設備 1,889 1,889
附帯事業固定資産 28,425 28,446
事業外固定資産 2,934 2,624
計 470,032 473,575
２ 貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸付有価証券 － 百万円 55百万円
３ 会社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債 1,260,000百万円 1,313,820百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金 329,595 321,037
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４ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 252,061百万円 287,747百万円
200,000 200,000
社債
未払使用済燃料再処理等拠出金 10,900 10,900
2,958 2,194
長期未払債務
雑固定負債 492 447
リース債務 83 111
計 466,496 501,400
５ 未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法人税、地方法人税および住民税 8,058百万円 9,570百万円
事業税 13,182 11,990
消費税等 18,447 21,613
電源開発促進税 8,900 4,225
その他 4,216 3,247
計 52,804 50,647
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６ 渇水準備引当金
「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその
効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により計上している。
７ 偶発債務
(1）借入金等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本原燃㈱ 164,582百万円 150,363百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Kansai Electric Power Ichthys E&P Pty
39,942 36,721
Ltd
LNG SAKURA Shipping Corporation
15,360 14,080
Moray East Holdings Limited
6,278 9,999
LNG FUKUROKUJU Shipping Corporation
8,196 7,377
LNG JUROJIN Shipping Corporation
7,934 7,099
Nam Ngiep 1 Power Company Limited
－ 5,337
Ichthys LNG Pty Ltd
19,247 2,324
Kansai Sojitz Enrichment Investing
2,570 1,932
S.A.S.
LNG EBISU Shipping Corporation
2,585 1,552
関西電子ビーム㈱ 1,151 979
Rojana Power Co., Ltd.
696 666
Bluewaters Power Pty Ltd
15,934 －
計 326,134 280,086
(2）電力売買契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PT Bhumi Jati Power
7,250百万円 3,467百万円
(3）燃料購入契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
エイブルエナジー(同) 3,360百万円 －百万円
８ 附帯事業に係る固定資産の金額
ガス事業
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
専用固定資産 5,810百万円 9,640百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 685 782
計 6,496 10,422
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（損益計算書関係）
１ 特別損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
財産偶発損及び災害特別損失
財産偶発損には平成30年台風第21号による滅失資産の簿価相当額を計上しており、内訳は災害復旧費用引当
金繰入額17百万円、財産偶発損発生額３百万円である。
災害特別損失には同台風により被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用を計上しており、内訳は災害復
旧費用引当金繰入額1,284百万円、設備復旧費用等発生額8,975百万円である。
上記災害特別損失の発生額には、関係会社との取引額4,412百万円が含まれている。
当事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
債務保証特別損失
債務保証特別損失には国際事業の投資案件における損失見込額を計上している。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 7,920 108,032 100,112
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 7,920 93,954 86,033
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 （2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
子会社株式
378,632 426,172
関連会社株式 127,294 128,498
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていな
い。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 93,473百万円 93,477百万円
減価償却超過額 76,489 74,573
繰越欠損金 87,347 61,070
資産除去債務 56,971 55,477
132,352 136,911
その他
繰延税金資産小計
446,635 421,510
繰越欠損金に係る評価性引当額 △24,511 △24,511
△60,227 △66,887
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △84,739 △91,398
繰延税金資産合計
361,896 330,111
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定 △20,414 △18,182
その他有価証券評価差額金 △18,280 △15,128
資産除去債務相当資産 △12,705 △10,513
繰延ヘッジ損益 － △62
海外投資等損失準備金 △16 △8
繰延税金負債合計 △51,417 △43,894
繰延税金資産の純額 310,478 286,216
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④【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
（単位 百万円）
期首残高 期中増減額 期末残高
期末残高の
うち土地の
科目
工事費 減価償却 工事費 減価償却
帳簿原価
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
（再掲）
増加額 増加額 減少額 減少額
電気事業 14,822,132
15,119,989 438,673 11,421,639 3,259,676 214,028 6,127 187,797 511,885 2,296 466,070 442,504 11,143,366 3,236,262 466,566
固定資産
(37,605)
水力
1,295,089 30,573 971,831 292,684 29,832 1,588 13,053 6,683 △82 5,859 1,318,237 32,244 979,025 306,967 18,250
発電設備
汽力
2,808,591 9,245 2,423,685 375,660 4,709 － 32,607 272,612 98 271,185 2,540,688 9,147 2,185,106 346,434 74,748
発電設備
原子力 2,613,087
2,605,166 12,318 2,194,928 397,918 44,757 179 33,771 36,835 218 22,417 12,279 2,206,282 394,525 21,493
発電設備
(37,605)
内燃力
22,832 － 19,318 3,514 3 － 407 12 － 11 22,824 － 19,714 3,109 －
発電設備
新エネル
ギー等
4,484 1,346 2,088 1,049 63 － 114 － － － 4,548 1,346 2,202 998 －
発電設備
送電設備
3,611,322 249,940 2,557,142 804,239 47,842 2,828 52,174 19,708 1,086 15,574 3,639,457 251,682 2,593,741 794,032 182,930
変電設備
1,732,107 47,245 1,270,528 414,333 27,685 186 24,375 30,981 253 27,533 1,728,810 47,178 1,267,370 414,261 119,432
配電設備
2,562,379 56,632 1,652,805 852,941 28,463 1,243 21,688 12,700 129 10,265 2,578,141 57,746 1,664,228 856,167 1,403
業務設備
447,817 29,480 317,020 101,316 30,670 100 9,436 132,349 592 113,222 346,138 28,988 213,234 103,914 37,840
貸付設備
30,197 1,889 12,291 16,017 － － 167 － － － 30,197 1,889 12,459 15,849 10,468
附帯事業
65,566 28,425 20,098 17,042 4,773 － 1,182 17 △21 477 70,322 28,446 20,804 21,071 37,462
固定資産
事業外 174
19,972 2,934 10,612 6,426 217 48 40 358 △316 20,015 2,624 10,969 6,421 8,147
固定資産
(24)
固定資産 226,695
698,284 － － 698,284 425,031 － － － － 896,619 － － 896,619 －
仮勘定
(570)
建設 205,627
566,132 － － 566,132 380,716 － － － － 741,221 － － 741,221 －
仮勘定
(570)
除却
2,991 － － 2,991 12,489 － － 13,081 － － 2,399 － － 2,399 －
仮勘定
原子力
廃止関連
73,025 － － 73,025 － － － 7,986 － － 65,038 － － 65,038 －
仮勘定
使用済燃
料再処理
56,134 － － 56,134 31,825 － － － － － 87,960 － － 87,960 －
関連加工
仮勘定
期中増減額
科目 期首残高 期末残高 摘要
増加額 減少額
核燃料
506,278 44,349 41,315 509,313
装荷
69,576 18,465 22,168 65,873
核燃料
加工中等
436,702 25,883 19,146 443,439
核燃料
長期前払
26,171 13,280 5,218 34,232
費用
（注）１ 「期末残高」の「帳簿原価」欄の（ ）内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。
２ 「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産の残高28,416百万円を含む。
３ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
４ 当事業年度において租税特別措置法に基づき圧縮記帳した額は次のとおりである。
収用補償金圧縮額 1,960百万円
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固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
（単位 百万円）
取得価額
無形固定資産の種類 減価償却累計額 期末残高 摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
－ －
水利権 25,712 25,450 261
－ －
ダム使用権 19,949 8,628 11,320
－ －
下流増負担金 10,202 10,042 159
－ －
電圧変更補償費 5,081 5,064 16
－ 2
上水道施設利用権 2,847 2,788 56
373 － － －
工業用水道施設利用権 373
－
共同溝建設負担金 91,741 106 88,621 3,226
－
電気ガス供給施設利用権 4,235 55 2,632 1,658
－ －
電気通信施設利用権 144 123 20
－ － －
電話加入権 247 247
36,840
405 204 203,743
地役権 240,383 （注）
(36,774)
－
地上権 9,091 27 51 9,066
－ －
借地権 1,300 36 1,264
27,138 3,609
ソフトウェア 4,633 77 28,084
－ 11 － 1
商標権 10
合計 415,943 27,746 373 351,080 92,235
（注）「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、償却対象地役権の残高である。
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減価償却費等明細表
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
（単位 百万円）
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率（％）
区分
建 物 731,245 8,180 587,946 143,299 80.4
水力発電設備 50,274 660 37,312 12,961 74.2
汽力発電設備 168,106 1,904 151,113 16,993 89.9
原子力発電設備 209,232 1,827 172,094 37,137 82.3
内燃力発電設備 1,877 19 1,528 348 81.4
新エネルギー等発電設備 116 3 65 50 56.3
送電設備 4,963 58 3,598 1,364 72.5
変電設備 179,720 2,050 139,650 40,069 77.7
配電設備 1,515 16 1,134 380 74.9
業務設備 115,440 1,638 81,446 33,994 70.6
構 築 物
5,968,326 64,902 4,417,258 1,551,067 74.0
水力発電設備 577,775 4,447 415,177 162,597 71.9
汽力発電設備
418,108 3,683 324,722 93,385 77.7
原子力発電設備 201,902 2,877 109,782 92,120 54.4
送電設備
2,746,750 34,870 2,158,628 588,122 78.6
配電設備 1,983,396 18,625 1,375,104 608,292 69.3
業務設備 22,742 230 21,383 1,359 94.0
その他の設備 17,649 167 12,459 5,190 70.6
機 械 装 置 6,729,603 86,565 5,710,369 1,019,234 84.9
水力発電設備 582,840 7,309 480,670 102,170 82.5
汽力発電設備 1,856,575 26,629 1,698,706 157,869 91.5
有
原子力発電設備 2,064,649 22,626 1,884,614 180,034 91.3
形
内燃力発電設備 19,683 386 16,924 2,759 86.0
固
新エネルギー等発電設備 3,083 110 2,135 948 69.3
定
送電設備 177,164 2,661 144,424 32,739 81.5
資
変電設備 1,407,862 22,154 1,123,838 284,024 79.8
産
配電設備 508,915 1,718 269,624 239,291 53.0
電
業務設備 108,828 2,969 89,430 19,397 82.2
気
備 品 73,082 2,291 58,267 14,814 79.7
事
水力発電設備
2,986 151 2,213 772 74.1
業
汽力発電設備 6,939 98 6,523 416 94.0
固
原子力発電設備
38,173 1,407 27,376 10,796 71.7
定
内燃力発電設備 302 1 300 1 99.5
資
新エネルギー等発電設備
1 － 1 － 100.0
産
送電設備 1,217 19 1,121 95 92.2
変電設備
3,580 75 3,238 342 90.4
配電設備 4,377 77 4,020 357 91.8
業務設備
15,504 460 13,471 2,032 86.9
リ ー ス 資 産 40,605 7,569 18,508 22,097 45.6
水力発電設備
289 60 173 115 60.0
汽力発電設備 262 44 95 166 36.5
原子力発電設備 26,765 4,911 12,058 14,707 45.1
送電設備 1,101 165 598 502 54.4
変電設備 285 59 149 136 52.3
配電設備 4,888 758 1,933 2,955 39.5
業務設備 7,012 1,570 3,498 3,513 49.9
計 13,542,863 169,508 10,792,350 2,750,513 79.7
水利権 25,712 53 25,450 261 99.0
ダム使用権 19,949 346 8,628 11,320 43.3
下流増負担金 10,202 33 10,042 159 98.4
電圧変更補償費 5,081 3 5,064 16 99.7
無
上水道施設利用権 2,842 11 2,785 56 98.0
形
工業用水道施設利用権
373 － 373 － 100.0
固
共同溝建設負担金 91,847 703 88,621 3,226 96.5
定
電気ガス供給施設利用権
4,290 149 2,632 1,658 61.4
資
電気通信施設利用権 144 ▶ 123 20 85.7
産
地役権
240,516 13,685 203,742 36,774 84.7
ソフトウェア 31,276 3,295 3,548 27,728 11.3
商標権
11 1 1 10 10.0
計 432,249 18,288 351,015 81,233 81.2
合 計 13,975,112 187,797 11,143,366 2,831,746 79.7
附帯事業固定資産 32,151 1,182 20,804 11,346 64.7
事業外固定資産
11,798 40 10,969 828 93.0
（注）電気事業固定資産の当期償却額 187,797百万円には「附帯事業営業費用」に振替した 99百万円、ならびに「電気事
業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に係る新エネルギー等電気相当量のバンキングに伴い雑流動
資産に振替した 20百万円が含まれている。
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有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
（2020年３月31日）
（単位 百万円）
貸借対照表
銘柄 株式数 取得価額 摘要
計上額
〔その他有価証券〕
13,170
ダイキン工業㈱ 1,000,000 3,840
ＫＤＤＩ㈱ 2,664,000 7,946 8,498
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,802,607 4,599 7,351
大阪瓦斯㈱
3,095,322 809 6,302
株
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 12,514,800 2,174 5,043
貸付有価証券の
式
㈱ダイヘン 1,460,905 526 4,245 貸借対照表計上
額 55百万円
日新電機㈱ 4,565,000 238 4,227
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 3,701
1,184,984 525
㈱みずほフィナンシャルグループ 28,184,074 12,059 3,483
㈱ＮＴＴドコモ 1,029,300 19 3,475
その他 160 銘柄
32,411,007 40,231 38,409
計 90,911,999 72,972 97,908
貸借対照表
社国
銘柄 額面総額 取得価額 摘要
計上額
債債
長
・及
期
〔満期保有目的債券〕
公び
投
社地
資
社債 300 300 300
債方
・債 計 300 300 300
種類及び銘柄 取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額 摘要
〔その他有価証券〕
諸
有
出資証券 8,994 8,129
価
匿名組合出資 5,551 5,551
証
券
その他 3,442 2,577
計 8,994 8,129
種類 金額 摘要
そ
出資金 1,277
の
他
長期貸付金 14
の
長
従業員貸付金 225
期
投
雑口 104,751
資
計 106,269
合計 212,606 －
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引当金明細表
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
（単位 百万円）
期中減少額
区分 期首残高 期中増加額 期末残高 摘要
目的使用 その他
－
貸倒引当金 2,379 634 1,009 2,003
退職給付引当金 334,360 16,093 16,080 334,372
－ －
災害復旧費用引当金 1,301 932 368 （注）
－ － －
債務保証損失引当金 14,876 14,876
－ －
渇水準備引当金 28,389 957 27,431
（注）災害復旧費用引当金は、平成30年台風第21号により被害を受けた資産の復旧に要する費用に充てるため、
復旧費用の見積額を計上している。なお、「期中減少額・その他」は、復旧費用の見積額の見直しによる
差額の取崩しである。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、大阪市において発行
公告掲載方法 する朝日新聞及び毎日新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおり
である。 https://www.kepco.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することがで
きない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
（1）有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
及びその添付書類
（第95期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（2）内部統制報告書
2019年６月21日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
（3）有価証券報告書の 平成29年６月29日に提出した第93期
2020年６月22日
訂正報告書及び確認書 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
関東財務局長に提出
平成30年６月28日に提出した第94期
2020年６月22日
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
関東財務局長に提出
2019年６月21日に提出した第95期
2020年６月22日
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
関東財務局長に提出
（4）四半期報告書 （第96期第１
自 2019年４月１日 2019年８月13日
及び確認書 四半期）
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
（第96期第２
自 2019年７月１日 2019年11月13日
四半期）
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
（第96期第３
自 2019年10月１日 2020年２月13日
四半期）
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
（5）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企 2019年10月９日
業内容等の開示に関する内閣府令第19 条 関東財務局長に提出
第２項第９号（代表取締役の異動）に基
づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企 2020年２月26日
関東財務局長に提出
業内容等の開示に関する内閣府令第19 条
第２項第９号（代表取締役の異動）に基
づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企 2020年３月16日
関東財務局長に提出
業内容等の開示に関する内閣府令第19 条
第２項第９号（代表取締役の異動）に基
づく臨時報告書
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（6） 訂正発行登録書 2019年４月25日、
2019年５月24日、
2019年６月24日、
2019年10月９日、
2020年２月26日、
2020年３月16日、
2020年３月26日及び
2020年６月22日
関東財務局長に提出
（7）発行登録追補書類 2019年４月５日、
及びその添付書類 2019年５月31日、
2019年５月31日、
2019年７月５日及び
2019年８月30日
近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 新 免 和 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樋 野 智 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西電力株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西
電力株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方法
について、従来、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関西電力株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、関西電力株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月25日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 新 免 和 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樋 野 智 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西電力株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方法
について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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