川崎汽船株式会社 有価証券報告書 第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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川崎汽船株式会社(E04237)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第152期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 浅 川 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5642（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 伊 東 俊 一
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 1,243,932 1,030,191 1,162,025 836,731 735,284
売上高
経常利益
（百万円） 3,338 △52,388 1,962 △48,933 7,407
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △51,499 △139,478 10,384 △111,188 5,269
属する当期純損失（△）
（百万円） △78,822 △132,772 589 △110,217 △12,865
包括利益
（百万円） 379,913 245,482 243,094 181,233 200,234
純資産額
（百万円） 1,115,223 1,045,209 1,036,886 951,261 896,081
総資産額
（円） 379.18 2,341.93 2,326.65 1,110.48 1,083.88
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（円） △54.95 △1,488.23 111.13 △1,192.08 56.50
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － 94.57 － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 31.87 21.00 20.93 10.89 11.28
自己資本比率
（％） △12.92 △48.53 4.76 △69.37 5.15
自己資本利益率
（倍） － － 22.44 － 14.37
株価収益率
営業活動による
（百万円） 39,635 △43,919 1,167 △6,808 △21,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △29,569 △24,881 △22,813 △35,493 △20,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △14,835 26,436 22,239 19,290 16,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 198,745 156,791 158,072 138,040 111,933
期末残高
8,097 8,018 7,153 6,022 6,164
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (942 ) (897 ) (739 ) (574 ) (530 )
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. 第148期、第149期及び第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 第148期、第149期及び第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載してい
ません。
４. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第149期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
５. 第150期 より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、 １株
当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第
150期において275,754株、第151期において447,254株及び第152期において446,238株です。
６. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
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７. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
８. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第151期の期
首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 987,112 799,383 920,536 586,408 498,901
売上高
経常利益
（百万円） 10,936 △50,169 28,996 △14,633 △2,984
又は経常損失（△）
当期純利益
（百万円） △27,635 △161,245 29,581 △71,056 25,430
又は当期純損失（△）
（百万円） 75,457 75,457 75,457 75,457 75,457
資本金
（千株） 939,382 93,938 93,938 93,938 93,938
発行済株式総数
（百万円） 230,922 68,621 96,266 17,433 38,579
純資産額
（百万円） 631,175 572,432 598,957 565,952 527,336
総資産額
（円） 246.32 732.00 1,031.84 186.87 413.52
１株当たり純資産額
5.00 － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり
(2.50 ) (－) (－) (－) (－)
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
（円） △29.48 △1,720.01 316.49 △761.62 272.58
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － 269.34 － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 36.59 11.99 16.07 3.08 7.32
自己資本比率
（％） △10.86 △107.66 35.88 △124.99 90.80
自己資本利益率
（倍） － － 7.88 － 2.98
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
716 735 724 756 767
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (41) (40) (49) (50) (45)
（％） 67.65 91.80 77.37 37.00 25.29
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） (89.18 ) (102.28 ) (118.51 ) (112.54 ) (101.85 )
TOPIX）
（円） 330 318 307(3,105) 2,662 1,981
最高株価
（円） 168 202 268(2,379) 1,147 714
最低株価
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. 第148期、第149期及び第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 第148期、第149期及び第151期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるた
め記載していません。
４. 第150期及び第152期の配当性向については、無配であるため記載していません。
５. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第149期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
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６. 第150期 より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、 １株当た
り当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。 １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第150期
において275,754株、第151期において447,254株及び第152期において446,238株です。
７. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
８. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
９. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第151期の期
首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
10. 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。
11. 2017年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（当
社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。第150期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低
株価を記載し、（）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
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２【沿革】
1919年４月 ㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000
万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。
1919年７月 ㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。
1921年５月 当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。
1927年８月 國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。
1942年４月 国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。
1948年12月 戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。
1950年１月 証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか）。
1950年４月 「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。
1951年１月 バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。
1952年３月 福岡証券取引所に株式を上場。
1954年２月 興国汽船㈱を吸収合併。
1957年７月 油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。
1960年12月 鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。
1964年４月 「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。
1965年９月 石炭専用船 八重川丸竣工。
1966年２月 重量物運搬船 がてまら丸竣工。
1966年２月 木材専用船 春藤丸竣工。
1966年５月 内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。
1968年10月 当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。
1968年11月 自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。
1969年10月 飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て
川崎航空サービス㈱に社名変更。
1970年７月 わが国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。
1971年３月 自社ターミナル運営会社 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. を米国に設立。
1974年９月 LPG船 さんりばー竣工。
1982年１月 商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての
機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。
1983年６月 本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。
1983年８月 邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。
1994年６月 電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。
1994年７月 船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱ （現ケイラインエナジーシップマネージメント
㈱）設立。
1995年３月 川崎近海汽船㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年11月 太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。
2000年７月 太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマ
ネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。
2000年10月 ㈱ケイライン物流ホールディングス設立、物流事業の再編成に着手（2007年３月に吸収合併）。
2001年８月 シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。
2001年10月 ㈱ケイロジスティックス設立。
2003年７月 "K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。
2005年２月 欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。
2006年１月 欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。
2006年７月 川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。
2007年５月 アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。
2007年11月 オフショア支援船事業に参入。合弁会社 KLINE OFFSHORE AS 設立。
2009年６月 伯国 国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。
2009年11月 中国浙江省の船舶修繕会社 Zhejiang Eastern Shipyard Co., Ltd. （現YIU LIAN DOCKYARDS
(ZHOUSHAN) LIMITED ）に出資。
2010年３月 公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。
2011年10月 本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。
2012年７月 公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。
2015年３月 環境保全に関わる長期指針「 “K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。
2016年２月 次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。
2017年７月 ㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエ
クスプレスホールディングス ㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。
2017年11月 ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。
2018年４月 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。
2019年４月 創立100周年を迎える。
（注） 会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
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３【事業の内容】
当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。
なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力炭船事
業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航
事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及
び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
各報告セグメントを構成する主要な会社（2020年３月31日現在）は、次のとおりです。
各報告セグメントを構成する主要な会社名
報告セグメントの内容
国内 国外
Ⅰ ドライバルク 川崎汽船㈱ "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、
"K" LINE PTE LTD
Ⅱ エネルギー資源 "K" LINE (TAIWAN) LTD.、
川崎汽船㈱
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、
KLINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD
Ⅲ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 KLINE (THAILAND) LTD.、
㈱ケイラインジャパン、
KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、
㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、
"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD、
ケイラインロジスティックス㈱、
INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.、
日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、
UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.、
㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、
"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、
オーシャンネットワークエクスプレスホール
"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. KLINE INDONESIA、
ディングス㈱※、 KLKGホールディングス㈱
"K" LINE MARITIME (M) SDN. BHD.、
"K" Line (Nederland) B.V.、KLINE (CHINA) LTD.、
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、
"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、
"K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/S、
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、
"K" Line European Sea Highway Services GmbH、
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.、
Ⅳ その他 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 CYGNUS INSURANCE COMPANY LIMITED、
㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、
"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED
北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、
ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、
ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、
㈱リンコーコーポレーション※、
㈱ケイ・エム・ディ・エス、
ケイラインビジネサポート㈱、
㈱ケイラインビジネスシステムズ、
ケイライントラベル㈱、
ケイラインローローバルクシップマネージメン
ト㈱、KLKGホールディングス㈱
（注） 無印：連結会社 ※：関連会社（持分法適用）
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、 資金援助
（連結子会社）
東京都千代田区 船舶貸渡業 ※1 100.0 無
旭汽船㈱ 100
㈱オフショア・オペレーショ
※1 55.8
東京都台東区 26 オフショア支援船事業 無
ン
※2 51.0
川崎近海汽船㈱ 東京都千代田区 2,368 海運業 無
㈱ケイ・エム・ディ・エス 横浜市中区 船積書類作成業 有 船積書類作成業務
40 100.0
ケイラインエナジーシップマ
東京都千代田区 75 船舶管理業 100.0 有 船舶管理
ネージメント㈱
ケイラインエンジニアリング
東京都港区 50 機械修理業 100.0 有
㈱
㈱ケイラインジャパン 東京都中央区 海上運送貨物集荷業 有 営業代理店業務
150 100.0
※3 100.0
ケイライントラベル㈱ 東京都中央区 100 旅行代理店業 無
ケイラインネクストセンチュ
東京都千代田区 0 金融業 100.0 有
リー(同)
ケイラインビジネスサポート
東京都港区 30 不動産管理業 100.0 有 不動産管理・ 経理業務
㈱
㈱ケイラインビジネスシステ
東京都千代田区 40 情報システム業 100.0 有 情報システム業務
ムズ
ケイラインローローバルク
神戸市中央区 船舶管理業 有 定期傭船・船舶管理
400 100.0
シップマネージメント㈱
ケイラインロジスティックス
東京都中央区 600 航空運送代理店業 91.9 有
㈱
㈱シーゲートコーポレーショ
※4 100.0
広島市南区 270 港湾運送業 有 港湾荷役作業・代理店業務
ン
㈱シンキ 神戸市中央区 80 プラント機器管理業 85.5 有
※5 100.0
北九州市門司区 貨物自動車運送業 無
新東陸運㈱ 10
※4 100.0
㈱ダイトーコーポレーション 東京都港区 842 港湾運送業 有 港湾荷役作業・代理店業務
※6 100.0
日東タグ㈱ 岡山県倉敷市 150 曳船業 無
※4 100.0
神戸市中央区 港湾運送業 有 港湾荷役作業・代理店業務
日東物流㈱ 1,596
陸送業務
日本高速輸送㈱ 東京都品川区 100 貨物自動車運送業 100.0 有
※29
代理店業務
北海運輸㈱ 北海道釧路市 60 港湾運送業 80.1 無
※29
※7 100.0
舞鶴高速輸送㈱ 京都府舞鶴市 25 貨物自動車運送業 無
US$
RICHMOND,VA.,
Bridge Chassis Supply LLC. ※8 100.0
コンテナ機器管理業 有
7,519,901
U.S.A.
CENTURY DISTRIBUTION
US$
ISELIN,NJ.,
貨物混載業 有
100.0
2,255,000
SYSTEMS, INC. U.S.A
CENTURY DISTRIBUTION
US$
TORONTO,ON.,
※9 100.0
貨物混載業 無
100
SYSTEMS (CANADA), INC. CANADA
CENTURY DISTRIBUTION
EUR
ROTTERDAM,
貨物混載業 ※10 100.0 無
18,000
SYSTEMS (EUROPE) B.V. NETHERLANDS
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関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、 資金援助
CENTURY DISTRIBUTION
CAUSEWAY BAY,
HK$
SYSTEMS (HONG KONG) 貨物混載業 ※10 100.0 無
78,000
HONG KONG
LIMITED
CENTURY DISTRIBUTION
CAUSEWAY BAY,
HK$
※9 100.0
SYSTEMS (INTERNATIONAL) 貨物混載業 無
1,778,400
HONG KONG
LIMITED
CENTURY DISTRIBUTION
CNY
SHENZHEN,
貨物混載業 ※11 100.0 無
5,000,000
SYSTEMS (SHENZHEN) LIMITED CHINA
CENTURY DISTRIBUTION CAUSEWAY BAY,
HK$
貨物混載業 ※10 100.0 無
1
SYSTEMS (SHIPPING) LIMITED HONG KONG
CYGNUS INSURANCE US$
HAMILTON,
保険業 100.0 有
3,000,000
BERMUDA
COMPANY LIMITED
HUSKY TERMINAL &
US$
TACOMA,WA.,
港湾運送業 ※12 100.0 有 港湾荷役作業
100,000
STEVEDORING, INC. U.S.A.
INTERNATIONAL
LONG BEACH,
US$
TRANSPORTATION 港湾運送業 有 港湾荷役作業
70.0
33,870,000
CA., U.S.A.
SERVICE, INC.
KAWASAKI (AUSTRALIA)
A$
MELBOURNE,
持株会社 100.0 有
4,795,000
PTY. LTD. AUSTRALIA
RICHMOND,VA., US$
"K" LINE AMERICA, INC.
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
U.S.A. 15,500,100
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY A$
MELBOURNE,
海上運送代理店業 ※13 100.0 有 代理店業務
100
AUSTRALIA
LIMITED
EUR
ANTWERP,
"K" LINE (BELGIUM) N.V.
海上運送代理店業 有 代理店業務
51.0
62,000
BELGIUM
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES
SAO PAULO, BRL
海上運送代理店業 有 代理店業務
100.0
1,800,030
MARITIMOS LTDA.
BRAZIL
"K" LINE BULK SHIPPING
US$
LONDON, U.K.
海運業 ※14 100.0 有 定期傭船
(UK) LIMITED 33,979,116
US$
KLINE (CHINA) LTD.
SHANGHAI,CHINA 海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
2,560,000
US$
"K" Line Chile Ltda
SANTIAGO,CHILE 海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
609,225
EUR
HAMBURG,
"K" LINE (Deutschland) GmbH 海上運送代理店業 有 代理店業務
100.0
155,000
GERMANY
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE
US$
NEWCASTLE,DE.,
持株会社 有
100.0
1,000
HOLDING, INC. U.S.A.
￡
"K" LINE (EUROPE) LIMITED LONDON, U.K.
海上運送代理店業 ※14 100.0 有 代理店業務
10,000
"K" Line European Sea
EUR
BREMEN,GERMANY 海運業 100.0 有
5,300,000
Highway Services GmbH
EUR
HELSINKI,
"K" LINE (FINLAND) OY
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
10,000
FINLAND
"K" LINE HOLDING (EUROPE)
￡
LONDON, U.K.
持株会社 100.0 有
LIMITED 45,000,000
'K' Line (India) Shipping
INR
海運業 有
MUMBAI,INDIA 80.0
Private Limited 609,220,000
KRW
"K" LINE (KOREA) LTD. SEOUL, KOREA
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
400,000,000
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川崎汽船株式会社(E04237)
有価証券報告書
関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、 資金援助
"K" LINE LNG SHIPPING
US$
LONDON, U.K.
海運業 有
※14 100.0
(UK) LIMITED 35,900,233
"K" Line Logistics (Hong KOWLOON, HK$
※3 100.0
航空運送代理店業 有
HONG KONG 8,000,000
Kong) Limited
"K" LINE LOGISTICS
S$
CHANGISOUTHST.
航空運送代理店業 無
※15 100.0
1,150,000
(SINGAPORE) PTE. LTD. ,SINGAPORE
KLINE LOGISTICS SOUTH
BANGKOK, THB
※16 95.0
持株会社 有
EAST ASIA LTD. THAILAND 73,000,000
KLINE LOGISTICS (THAILAND)
BANGKOK, THB
※17 86.5
航空運送代理店業 無
THAILAND 20,000,000
LTD.
"K" LINE LOGISTICS
￡
MIDDLESEX,U.K. 航空運送代理店業 ※18 100.0 無
200,000
(UK) LIMITED
SPRINGFIELD
"K" LINE LOGISTICS
US$
※3 100.0
GARDENS, NY., 航空運送代理店業 無
372,000
(U.S.A.) INC.
U.S.A.
"K" LINE MARITIME (M)
SHAH ALAM, MYR
海上運送代理店業 ※19 57.5 有 代理店業務
300,000
SDN BHD
MALAYSIA
MXN
NAPOLES,
KLINE MEXICO SADECV
海上運送代理店業 ※20 100.0 有 代理店業務
896,930
MEXICO
EUR
ROTTERDAM,
"K" Line (Nederland) B.V. 海上運送代理店業 有 代理店業務
100.0
136,200
NETHERLANDS
NOK
ARENDAL,
KLINE OFFSHORE AS
海運業 100.0 有
2,296,919,000
NORWAY
PEN
"K" LINE PERU S.A.C
LIMA,PERU 海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
1,305,360
WALLICH
US$
"K" LINE PTE LTD
海運業 有 定期傭船・航路管理
STREET, 100.0
41,137,170
SINGAPORE
"K" LINE (SCANDINAVIA)
DKK
COPENHAGEN,
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
1,000,000
HOLDING A/S DENMARK
"K" LINE SHIP MANAGEMENT
CECIL ST., S$
船舶管理業 ※21 100.0 無 代理店業務
700,000
(SINGAPORE) PTE. LTD.
SINGAPORE
"K" LINE SHIPPING (SOUTH
DURBAN, ZAR
海上運送代理店業 有 代理店業務
51.0
SOUTH AFRICA 100
AFRICA) PTY LTD
"K" LINE (SINGAPORE)
KEPPEL ROAD, S$
海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
1,500,000
PTE LTD
SINGAPORE
SEK
GOTHENBURG,
KLine (Sweden) AB
海上運送代理店業 ※22 100.0 有 代理店業務
100,000
SWEDEN
NT$
"K" LINE (TAIWAN) LTD. 海上運送代理店業 有 代理店業務
TAIPEI,TAIWAN 60.0
60,000,000
BANGKOK, THB
KLINE (THAILAND) LTD.
海上運送代理店業 39.0(34.7) 有 代理店業務
THAILAND 30,000,000
US$
RICHMOND,VA.,
KLine Total Logistics, LLC ※9 100.0
物流管理業 無
10,000
U.S.A.
PANAMA CITY, US$
"K" LINE TRS S.A.
金融業 100.0 有
6,000
PANAM
"K" LINE (VIETNAM)
HANOI, US$
海上運送代理店業 有 代理店業務
100.0
VIETNAM 3,460,899
LIMITED
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川崎汽船株式会社(E04237)
有価証券報告書
関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、 資金援助
"K" LINE (WESTERN AUSTRALI
A$
FREMANTLE,
海上運送代理店業 ※13 100.0 無
100
A)PTY LIMITED AUSTRALIA
KLKGホールディングス㈱ 東京都千代田区 10 持株会社 51.0 有 ※29
LONG BEACH,
PMC TRANSPORTATION COMPANY, US$
貨物自動車運送業 ※23 100.0 無
0
CA., U.S.A.
INC.
IDR
JAKARTA,
PT. KLINE INDONESIA ※24 49.0
海上運送代理店業 有 代理店業務
2,557,450,000
INDONESIA
LONG BEACH,
US$
ULS EXPRESS, INC.
貨物自動車運送業 ※23 100.0 無
50,000
CA., U.S.A.
UNIVERSAL LOGISTICS LONG BEACH,
US$
倉庫業 ※9 100.0 有
※29
SYSTEM, INC. CA., U.S.A. 12,300,000
LONG BEACH,
US$
UNIVERSAL WAREHOUSE CO.
倉庫業 ※23 100.0 無
50,000
CA., U.S.A.
その他200社
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関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、 資金援助
（持分法適用非連結子会社）
20
芝浦海運㈱ 東京都港区 海運業 ※25 100.0 無
MULTIMODAL ENGINEERING LAKEWOOD, US$
100.0
コンテナ機器管理業 有 コンテナの保守・管理
CA., U.S.A. 150,000
CORPORATION
その他13社
（持分法適用関連会社）
オーシャンネットワークエクス
50
東京都港区 持株会社 31.0 有
プレスホールディングス㈱
1,950 ※26 25.1
㈱リンコーコーポレーション 新潟市中央区 港湾運送業 有 代理店業務
"K" Line Auto Logistics Pty
MELBOURNE, A$
※13 50.0
自動車プレデリバリー業 有
AUSTRALIA 67,000,005
Ltd.
'K' LINE (INDIA) PRIVATE
INR
※27 50.0
MUMBAI,INDIA 海上運送代理店業 有 代理店業務
60,000,000
LIMITED
NORTHERN LNG TRANSPORT GRAND CAYMAN,
US$
49.0
海運業 有
CO., ⅠLTD. CAYMAN ISLANDS 47,987,800
NORTHERN LNG TRANSPORT GRAND CAYMAN,
US$
36.0
海運業 有
CO., ⅡLTD. CAYMAN ISLANDS 52,857,800
US$
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. STRAITS VIEW,
※28 ―
海運業 有
3,000,000,000
LTD. SINGAPORE
その他18社
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（注） １. K LINE BULK SHIPPING(UK) LIMITED、"K" LINE HOLDING (EUROPE)LIMITED、K LINE OFFSHORE AS、"K"
LINE PTE LTD、KLKGホールディングス㈱、川崎近海汽船㈱、ケイラインネクストセンチュリー(同)、㈱ダイ
トーコーポレーション は特定子会社で す。
２. 川崎近海汽船㈱及び㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、両社とも株式会社東
京証券取引所市場第２部に上場しています。
３. 議決権の所有割合の( )内は議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数です。
４. 連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超
えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
５. その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社200社が含まれています。
６. ※１ 川崎近海汽船㈱が所有。
※２ うち、㈱ダイトーコーポレーション他が3.2％を所有。
※３ ケイラインロジスティックス㈱が所有。
※４ KLKGホールディングス㈱ が所有
※５ ㈱シーゲートコーポレーションが所有。
※６ 日東物流㈱が所有。
※７ 北海運輸㈱が所有。
※８ "K" LINE AMERICA, INC.が所有。
※９ CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.が所有。
※10 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (INTERNATIONAL) LIMITEDが所有。
※11 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (HONG KONG) LIMITEDが所有。
※12 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.が所有。
※13 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。
※14 "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。
※15 うち、ケイラインロジスティックス㈱が88.7％、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが11.3％を所有。
※16 うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が46.0％を所有。
※17 うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong)
Limitedが35.5％を所有。
※18 うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所
有。
※19 うち、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが25.0％を所有。
※20 うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1％を所有。
※21 ケイラインエナジーシップマネージメント㈱が所有。
※22 "K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/Sが所有。
※23 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.が所有。
※24 うち、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが25.0％を所有。持分は100分の50以下ではあるものの、実質
的に支配しているため子会社としています。
※25 ㈱ダイトーコーポレーションが所有。
※26 うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9％を所有。
※27 うち、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが1.0％を所有。
※28 うち、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。
７. ※29 当社より資金援助を受けています。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
165 (4)
ドライバルク
193 (3)
エネルギー資源
4,178 (315 )
製品物流
1,238 (170 )
その他
全社（共通） 390 (38)
6,164 (530 )
合計
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
767 (45) 38.6 14.1 7,885,856
従業員数（人）
セグメントの名称
101 (4)
ドライバルク
122 (3)
エネルギー資源
154 (－)
製品物流
全社（共通） 390 (38)
767 (45)
合計
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇
用人員数を（ ）外数で記載しています。
２. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
（３）労働組合の状況
当社（川崎汽船㈱）において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟
していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と
当社（川崎汽船㈱）の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、 ４つの強み「高い技術力、高いレベルの輸送品質、グローバルな事業展開、変革を支える人材
と多様性」を原動力にさまざまな資本を活用し、世界の人々の豊かな暮らしに貢献する物流・貿易の基幹インフラと
して、安全・安心な海上輸送及び物流サービスを提供することによって、ステークホルダーの皆さまに価値ある存在
であり続けることを目指しています。さまざまな産業分野における強固な信頼関係で結ばれた顧客基盤を活かし、海
運業を母体とする総合物流企業グループとしてグローバルに事業を展開しています。
(2）中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年４月に中期経営計画 「『飛躍への再生』 Value for our Next Century」を策定し、
「ポートフォリオ戦略転換」、「経営管理の高度化と機能別戦略の強化」、「ESGの取組み」を３つの重要課題に掲
げ、 グループ一丸となって取り組んでまいりました。計画初年度である2017年度では、３期ぶりに営業、経常及び当
期の全段階での黒字化を達成しましたが、2018年度は当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、
「ONE社」という。）を含むコンテナ船事業で収益が大幅に悪化しました。当社創立100周年の2019年度は、2018年度
に実施した構造改革効果の現出や自動車船事業における航路改変、配船効率改善や運賃修復が進んだこと、エネル
ギー資源セグメントを中心とした安定契約の積上げが功を奏したこと、またONE社については、貨物ポートフォリオ
の改善、配船効率化による収支改善により黒字化を達成し、当社グループの営業、経常及び当期純利益の全段階での
黒字化を達成しま した。 2020年度については、引続き重要課題への取組みを継続してまいりますが、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）による当社グループの事業環境へ及ぼす影響が不透明であることも踏まえ、そのダメージコ
ントロールへ注力するとともに、安全運航を維持し、本船乗組員及び全グループ役職員の安全を第一とし、社会イン
フラとして安定した物流サービスを継続的に提供するための施策を実施してまいります。
また、業績への影響最小化を最優先事項として、2020年度を初年度とする新中期経営計画は、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）による事業環境の変容を見極めながら、慎重に策定を進めてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応
新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢
を見極めることが困難な状況となっていることから、2020年度業績予想については、現在未定とさせて頂いていま
す。社会インフラとして安定した物流サービスを継続的に提供するため、以下の想定される影響への施策を着実に実
施してまいります。
◆ 外部環境認識及び当社グループの事業への主な影響
現時点で当社グループの事業に影響を与える可能性のある外部環境としては、グローバル経済活動の鈍化と
景気の後退が想定されます。そしてこれに伴う原材料、完成品を中心とする海上荷動き及び輸送需要の鈍化
による海運市況の低迷が考えられます。このような状況により、見通しを立てることは困難ですが、業績へ
の影響を慎重に見極め、合理的な予測を随時実施のうえ、柔軟な施策を実施いたします。
◆ 2020年度の 業績影響への対応
2020年度の業績影響を最小限に止めるべく、以下の施策を着実に実施してまいります。
a 貨物減少に応じた船隊縮減、配船合理化・停船・係船による運航費削減
一時的な需要減退への対処として、船隊の縮減を実施し、運航費の低減を徹底します。
b 十分な手元流動性確保
コミットメントライン活用も含めて十分な手元資金の流動性を確保しています。
c 自己資本対策
船舶や不動産などの処分を進め、自己資本の拡充を図ります。
d 全面的な投資計画見直し
当社の強みを生かして、今後の成長分野に注力します。
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◆ 安全運航・高品質サービス維持への対応
安全運航を維持し、本船乗組員及び全グループ役職員の安全を第一とし、社会インフラとして安定した物流
サービスを継続的に提供するため、以下の対策を中心に着実に進めています。
<海上> 船内の安全確保と安全運航維持のための措置
・対策マニュアルに基づく船内感染予防の徹底、防護服など必要物資の供給
・乗組員の安全確保と順次交代
各国ロックダウンによる移動制限により、乗組員交代に支障が出ているため、関係国・機関に働きかけ、早
期改善を目指します。
・乗組員及び待機船員への手厚いケアの実施による、安全確保とモチベーション維持
<陸上> 世界規模での在宅勤務徹底による通常事業継続
・在宅勤務環境の整備
大きな混乱もなく、現状通常業務を継続できています。
② 事業環境の変化に対する当社グループの経営課題
新型 コロナウイルス感染症 （COVID-19）の感染拡大による事業環境の変化も踏まえ、以下の課題への取組みを強
化してまいります。
◆ 当社の強みの徹底的強化による競争力確保
◆ 市況影響の受けにくい事業ポートフォリオの構築
◆ 技術革新、ビジネスモデル変革による成長性の実現
③ 経営管理の高度化の推進
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、海上荷動き及び輸送需要の鈍化による海運市況の低
迷など、海運業及び当社グループの事業環境が今後大きく変化する可能性がある中で、引続き ポートフォリオ戦略転
換を支える体制整備として、 事業リスク・リターン管理による定量評価の運用の継続的な取組みを進めてまいりま
す。
当社独自の 事業評価指標である「"K" VaCS」(株主資本コストを意識した経済的付加価値を示す収益指標)及び
「"K" RIC」(資本コストを意識した企業価値向上を図る効率性指標) を活用し、事業ポートフォリオ内での課題、問
題のより明確な捕捉と、自己資本、経営資源の観点から持続的成長に向けた「選択と集中」戦略の明確化に繋がって
おり、より投下資本、事業リスク・リターンレベルを意識した事業経営を部門レベルまで落とし込み、リスク量と投
下資本コントロールなどの具体的な施策を推進してまいります。
（注）１. 「“K” VaCS」 =“K” LINE Value after Cost of Shareholders’equity
株主資本コストを意識した当社独自の経済的付加価値を示す収益指標
２. 「“K” RIC」 =“K” LINE Return on Invested Capital
資本コストを意識した企業価値向上を図る当社独自の効率性指標
④ ESGの取組み推進
上記のような グループ価値を高める戦略実施に際して最も重要となるガバナンス体制の整備に関して、当社はユ
ニット統括制の導入による業務執行責任体制のより一層の強化や取締役会の実効性評価を進めることなどに取り組ん
できました。2020年１月からのSOx規制強化においては、規制を遵守しながら本船運航を止めず、経済的影響を最小
化する方針のもと対応を進めてきましたが、運航上の大きなトラブルもなく、当初の計画通りに移行が無事完了しま
した。環境面では、2016年から４年連続でCDP気候変動Aリストに選定され、またPanama Green Shipping Award 2019
を受賞するなど、当社の積極的な環境活動が評価されています。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による、当社グループの安全且つ高品質なサービスへ
の影響を改めて見直し、危機管理対策の向上として、本船の安全運航継続の徹底、当社グループの従業員における安
全な事業継続を念頭とした、 環境・安全・ガバナンス体制整備に引き続き尽力してまいります。
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◆ 環境対策とCSR
当社 グループは重大海難事故ゼロの維持を命題として、『統合船舶運航・性能管理システム“K-IMS”』の開発・
導入やエネルギーマネジメントシステムの構築等により、世界トップクラスの安全運航の維持に取り組んでいます。
また、当社グループは事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にするべく、環境憲章に
その決意を掲げ、これに基づく環境マネジメントシステムにより、具体的な環境保全活動並びに数値目標を定め、そ
の達成状況を基に改善を図っていくなど、環境保全のためのさまざまな取組みを行っています。例えば、省エネ型荷
役機器導入や燃料節減によるCO2排出量削減、運航船のバラスト水管理のための処理装置の搭載、SOxスクラバーの搭
載や低硫黄燃料使用によるSOx排出量削減、NOx排出低減のための排ガス再循環装置搭載などの環境保全対策を実施し
ています。これらの取組みが評価され、2019年にはCDP2019気候変動で４年連続Aリストに選定され、また『サプライ
ヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード』にも選定されました。また、事業以外でも会社遊休地を利用した里山
保全活動など環境保護活動を積極的に実施しています。
2015年３月に様々な環境問題に取り組むべく環境指針『“K”LINE 環境ビジョン2050』を策定しましたが、５年
の歳月が経過し改めて当社の環境における重要課題と目標を見直し、2020年に新たな『“K”LINE 環境ビジョン
2050』を公表いたしました。今回の環境ビジョンでは、当社が2018年10月に賛同表明している気候変動タスクフォー
ス（TCFD）提言に基づいたシナリオ分析（気候関連リスク・機会を抽出し、そこから財務上の影響の把握を行う）を
盛り込み、その内容を踏まえ「脱炭素化」及び「環境影響の限りないゼロ化」をテーマに重要課題・目標の再設定を
行っています。
「脱炭素化」に向けては、①LNG燃料焚き自動車船の導入、②LNG燃料供給の事業化、③技術研究組合 CO2 フリー
水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）への参画など取組みを進めているものもございますが、更なる「脱炭素
化」への取組みを一層進めてまいります。
また、SBTイニシアチブ（Science Based Target Initiative）の認証を取得している「2030年までにCO2排出量
25％削減（2011年比）」達成を測る指標として、国内外主要連結グループ会社の燃料消費や電気使用量などの環境負
荷データを、環境データ集計システムを通じて収集・集計し、当社ホームページに掲載しています。2019年において
当社グループの事業に伴う温室効果ガスの排出量は、スコープ１（化石燃料の使用に伴う直接的な排出）10,325,224
トン、スコープ２（供給を受けた電力等による間接的な排出）26,220トン、スコープ３（スコープ１・２を除くその
他の間接的排出）1,304,803トンという結果となりました。今後も、グループ全体の環境負荷を把握すると同時に、
グループ各社での自主的な取組みを促し、必要に応じて追加施策を実施すべく、環境パフォーマンスの見える化に取
り組んでまいります。更に、年間の実績データは、第三者機関によるデータ精査と認証を受けた上で社外へ開示しス
テークホルダーからの評価を次の施策に活かしながら、継続的な改善を図ってまいります。
また、2017年６月に当社グループ全体で環境マネジメントを推進するための体制「DRIVE GREEN NETWORK
（DGN）」を構築し、運用を開始いたしました。これは、当社グループ全体で日常業務の中に環境の課題を見出し取
り組むことで、グループ全体として持続可能な社会の実現を目指しています。DGNは段階的に当社グループ全体への
導入を目指しており、2019年にはphase ３と位置づけ、コンテナ船事業の統合により展開が遅れていた海外関係会社
の加入を推進いたしました。今後も更なる加入推進を進めてまいります。
◆ コーポレートガバナンスの強化
グループ価値を高める戦略実施に際して最も重要となるガバナンス体制の整備に関して、当社はユニット統括制
の導入による業務執行責任体制のより一層の明確化・強化や重要方針の決定に向けた取締役会モニタリング体制の強
化等を実行してきました。リスクマネジメントでは、危機管理委員会とその下部組織（コンプライアンス委員会・安
全運航推進委員会・経営リスク委員会・災害対策委員会）がグループのリスク管理にあたり、重要な投資について
は、投資委員会がその審議にあたる体制としています。
(4） コンプライアンスの徹底
当社は、公正取引委員会による立入検査を受けて以降、外部専門家の協力を得て、各種コンプライアンス強化策
を策定・実施していますが、これらの強化策を今後もより一層推進することにより、再発の防止に努めてまいりま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
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２【事業等のリスク】
当社グループは国際的な事業展開を行っており、政治的・社会的な要因や自然現象により予期せぬ事象が発生した
場合には、関連の地域や市場において事業に悪影響を及ぼす可能性があります。主たる事業である海上輸送の分野に
おいては、荷動き・海運市況は、世界各国の景気動向、商品市況、船腹の需給バランス、競合関係など、様々な要因
の影響を受け、その変化は当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、わが国及び
主要な貿易国（地域）である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動
は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
このほかに当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のよ
うなものがあります。
① 為替レートの変動
当社グループの事業売上においては米ドル建て収入の比率が大きく、為替レートにより円換算後の価値が影
響を受ける可能性があります。当社グループは、費用のドル化や為替予約などにより、為替レートの変動による
悪影響を最小限に止める努力をしていますが、米ドルに対する円高は当社グループの財政状態・経営成績に悪影
響を与える可能性があります。
② 燃料油価格の変動
燃料費は当社グループの船舶運航コストの中で大きなウェイトを占めています。燃料油価格は、原油の需給
バランス、OPECや産油国の動向、産油国の政情や産油能力の変動など当社グループが関与できない要因により影
響され、その予想は極めて困難といえます。また、環境規制の拡大・強化に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の
使用が求められ、結果として価格が割高な燃料を調達せざるを得ない可能性があります。当社グループは、不安
定な価格変動の影響を回避するため一部先物取引による価格固定化を行っていますが、著しく、かつ持続的な燃
料油価格の高騰は当社グループの事業コストを押し上げ、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
③ 金利の変動
当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行っています。当社グループは可能な限り自己資金を
投入しているほか、オフバランス化による有利子負債の削減を図っていますが、金融機関からの借入れに依存す
る割合も少なくありません。また、事業運営に係わる運転資金調達を行っています。
資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借り入れ、また船舶・設備投資資金の借入れの一部を対象と
した金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達コストの上昇による影響を受
け、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 公的規制
海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、各国・地域の事業許可
や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制
限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループの運航船舶は、現行の法・規制に従い管理・運航され、かつ適正な船舶保険が付保されていま
すが、関連法・規制の変更が行われる可能性はあり、また新たな法・規制への対応に費用が発生する可能性があ
ります。
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競
争法当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本
件に関する集団訴訟が提起されています。
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⑤ 重大な事故・環境破壊・紛争等
当社グループは、安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、当社グループの安全運航水準と危機管理
体制の維持強化を図っています。
環境保全については、当社グループの事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にす
るべく、環境憲章を掲げています。環境憲章に沿って、環境への取組みを確実に推進するために、社長を委員長
とする社会・環境委員会を設置して、推進体制の審議・策定をしています。また、2015年３月には“K”LINE 環
境ビジョン2050 『青い海を明日へつなぐ』を策定し、全社一丸となっての長期取組み方針を定めました。
安全運航については、社長を委員長とする安全運航推進委員会を定期的に開催し、安全運航に関わるすべて
の案件について、あらゆる視点に基づいた検討と取組みを行っています。更に緊急時の事故対応をまとめた「事
故対応マニュアル」を策定し、定期的な事故対応演習により継続的改善を図っています。しかしながら、不測の
事故、とりわけ油濁その他環境汚染に繋がる重大事故等が発生し、環境汚染を引き起こした場合、当社グループ
の財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運
航、船舶へのテロ行為リスクの増大は、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険にさら
すなど、当社グループ船舶の安全運航、航海計画管理、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 競争環境等
当社グループは、国際的な海運市場の中で事業展開を行っており、有力な国内外の海運企業グループとの競
合関係の中では、他企業との各事業分野への経営資源の配分の度合い及びコスト・技術面等の競争力の差によっ
て、当社グループの業界での地位や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
競争環境の厳しいコンテナ船事業においては、他の海運企業とのアライアンスに参加することでサービスの
競争力の維持・向上を図っていますが、一方で、アライアンスメンバーの一方的離脱など当社グループが関与し
得ない事象は、当社グループの営業活動、財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 自然災害の発生
自然災害発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務であるととも
に、当社グループの存在意義に係わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生した場合には、多くの建物、
交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に準ずる感
染症が発生し、世界的大流行（パンデミック）となった場合には、多くの人々の健康に重大な影響が及ぶことが
懸念されます。また、これらの自然災害またはその二次災害に伴う風評被害が広がることが懸念されます。当社
グループではこの２つの災害を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適
用または応用することで可能な限りの事業継続を目指していますが、当社グループの事業全般に対し少なからず
悪影響を与える可能性があります。
現在の新型コロナウイルス 感染症（COVID-19） 拡大に際しては、この計画を応用する形で事業継続のための
対策を実施しています。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （1） 連結財務諸表（２ 財務諸表等 (1) 財務諸表） 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりで
す。
⑧ 取引先の契約不履行
当社グループは、サービスを提供あるいは享受する取引先の選定においては、その信頼性を可能な限り調査
していますが、将来において取引先の財政状態の悪化などにより、契約条項の一部または全部が履行不可能とな
る可能性があります。その結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 投資計画の未達成
当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規制等の動向に
よって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約するなどにより、当社グループの
財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの新造船の納入時点において貨物輸送へ
の需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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⑩ 船舶の売却等による損失
当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化、船舶の
技術革新による陳腐化や傭船市況の動向に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解
約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可
能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影
響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券の
うちの時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の
変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益
力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用
を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 傭船契約損失引当金
当社グループは、 当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船
市況の変動に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社グループは、貸船料が
借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、入手可能な情報に基づき、合理的に見積
もることができるものについて会計上の引当を行っていますが (「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ 重要な引当金の計上基準参照)、
当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要 となり、当社グ
ループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在において当社グループが
判断したものです。また、ここに記載するものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
世界経済は、 米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱法案の成立など地政学的な不透明感、中国及び新興国における
景気減速に加え、2020年に入り新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による消費・製造の低迷により、
世界各国の経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況となりました。このような事業環境のもとで当社は、現中
期経営計画「 『飛躍への再生』 Value for our Next Century」 の最終年度を迎え、昨年度末にコンテナ船及び中
小型ドライバルク船の高コスト船の傭船解約を実施、構造改革効果が着実に現出しました。
自動車船事業では大幅な航路改編と運賃修復の取組みが功を奏し、黒字回復を達成し、エネルギー資源セグメン
トを中心に安定収益の積上げが進みました。
また、当社持分法適用会社であるONE社も、ONE社として初めて自らのマーケティングポリシーのもとで契約更改
に臨んだ結果、業績は大幅に改善し黒字化を達成しました。
これらの結果、当期の 連結売上高は 7,352億84百万円 （前期比 1,014億46百万円の減少 ）、 営業利益は68億40百万
円（前期は 247億36百万円の営業損失 ）、 経常利益は74億７百万円 （前期は 489億33百万円の経常損失 ）、 親会社株主
に帰属する当期純利益は52億69百万円 （前期は 1,111億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりまし
た。
新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢
を見極めることが困難な状況となっていることから、2020年度業績予想については、現在未定とさせて頂いていま
す。
業績等の概要
(1）業績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 (増減率)
（2019年３月期） （2020年３月期）
△101,446
売上高 836,731 735,284 (△12.1％)
営業利益又は営業損失（△） △24,736 6,840 31,576 (－)
経常利益又は経常損失（△） △48,933 7,407 56,341 (－)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△111,188 5,269 116,457 (－)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における世界経済は、 米中を中心とした貿易摩擦
の激化、保護貿易主義の高まりを受けての経済成長減速懸念や、英国によるEU離脱法案が成立するなど地政学的
な不透明感、中国及び新興・途上国における景気減速に加え、2020年に入り新型コロナウイルス感染症 （COVID-
19）拡大 の影響による消費・製造の低迷などもあり、世界各国の経済活動が大きく制限され始めるなど、非常に
厳しい状況となりました。
国内経済は、 上期は消費税率引き上げ前に一定の駆け込み需要があった反面、下期は消費税率引き上げによる
消費の落ち込み、台風による影響の他、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） 拡大の影
響もあり、消費減退などによる景気後退となりました。
一方で海運業を取りまく事業環境は、ドライバルクセグメントにおいては、大型船市況は昨年度ブラジルで発
生したダム決壊事故が当期首に波及し低迷しましたが、ブラジルの鉄鉱石供給力が回復することに伴い回復基調
をたどりました。中・小型船市況は、上期は堅調に推移し、下期は軟化傾向が見られたものの、大型船市況回復
の好影響に牽引された形で堅調に推移しました。エネルギー資源セグメントにおいては、全般的に中長期の傭船
契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。製品物流セグメントにおいて
は、自動車船事業において一部不採算航路の休止・改編を含む合理化等を実施し、収支改善の取組みを強化しま
した。コンテナ船事業においては、当社持分法適用会社であるONE社において航路改編や合理化等による収支改
善に向けた取組みを行いました。2020年に入り新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、製品物流を
中心とした貨物量の減退が発生するなどの影響は出たものの、上記取組みの結果、当年度の業績では黒字化を達
成いたしました。
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なお、為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 影響額
為替レート ¥111/US$ ¥109/US$ ¥△２/US$ △9.8 億円
燃料油価格 US$450/MT US$467/MT US$17/MT 0.1億円
<為替の推移(¥/US$)> <消費燃料油価格の推移(US$/MT)>
（注）為替・消費燃料油価格（平均補油価格）とも、当社社内値です。
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また、当連結会計年度の事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 (増減率)
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△40,044
売上高 273,826 233,781 (△14.6％)
ドライバルク
セグメント損益 4,441 4,089 △351 (△7.9％)
売上高 88,701 84,676 △4,024 (△4.5％)
エネルギー
資源
セグメント損益 2,491 9,921 7,429 (298.2％)
売上高 441,028 384,508 △56,520 (△12.8％)
製品物流
セグメント損益 △49,196 △2,933 46,263 ( － )
売上高 33,175 32,318 △857 (△2.6％)
その他
セグメント損益 1,124 1,732 607 (54.0％)
① ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、前期末にブラジルで発生したダム決壊事故の影響が当期首にまで波及し低迷しましたが、ブラ
ジル出し鉄鉱石の供給力回復に伴い、上期は回復基調をたどりました。中・小型船市況は、大型船市況回復に牽
引されたことに加え、南米出し穀物輸送需要が強く、上期は堅調に推移しました。
下期に入ると、大型船はブラジルからの鉄鉱石出荷量の減少、中・小型船は南米出し穀物や中国向け一般炭の
荷動き鈍化による影響を受けるなか、期末にかけて新型コロナウイルス 感染症（COVID-19） 拡大による輸送需要
縮小の影響を全船型で受け、市況は軟調に推移しました。
このような状況のなか、運航コストの削減・配船の効率化に努めましたが、環境規制対応装置の設置工事によ
る船舶不稼働もあり、ドライバルクセグメント全体では前期比で減収減益となりました。
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② エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力炭船事業]
大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しまし
た。
[液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約を
中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船においても、船腹の需給バランスが改善し、市況が回復しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では前期比で減収となるも、増益となりました。
③ 製品物流セグメント
[自動車船事業]
当社自動車船事業の輸送台数は、極東出し航路においては安定した荷動きを維持しているものの、三国間等に
おける一部不採算航路の休止・改編を含む合理化により全体では前期比で減少しました。
一方で、運航効率の改善、運賃修復、船隊規模の最適化等、収支改善の取組みにより、前期比で減収となりま
したが、黒字に転換しました。
[物流事業]
国内物流事業は、期末にかけて新型コロナウイルス 感染症（COVID-19） 拡大の影響による貨物量減少に伴い、
曳船、航空・海上貨物輸送で影響が生じたものの、倉庫事業は堅調に推移しました。
一方で、国際物流事業においては、航空貨物輸送におけるアジア域内及び欧米向けの取扱量が前期に比べ減少
傾向となったことにより、物流事業全体では前期比で減収減益となりました。
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[近海・内航事業]
近海事業は、鋼材やバイオマス燃料を中心に輸送量が堅調に推移した一方、木材や石炭の輸送量は、前期を下
回りました。内航事業は、定期船で運航効率の改善を実施したことでスケジュールが安定し輸送量が増加しまし
た。フェリー事業は、大型連休中の利用が増加したことなどを背景に堅調に推移しましたが、期末にかけて新型
コロナウイルス 感染症（COVID-19） 拡大の影響を受けたことで、前期並みの輸送量となりました。
この結果、近海・内航事業全体では輸送量が前期をやや下回り、減収減益となりました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるONE社の業績は、上期は積高・消席率の回復、貨物ポートフォリオ改善、航路改
編・合理化による運航費削減をはじめとした収支改善の取組みを実施しました。
下期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を発端として中国旧正月明けから荷動きの低迷が見られました
が、ONE社では需要に合わせた柔軟な減便を実施するなどの収益改善に向けた取組みを行ったことにより、前期
比で減収となりましたが、損失は縮小しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前期比で減収となるも、損失は縮小しました。
④ その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期の業績は前期比で減収
となるも、増益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 1,119億33百万円 となり、前連結会計年度末より 261億７百万
円減少 しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、傭船解約に伴う支払額等により、当連結会計年度は 217億97百万円の
マイナス （前連結会計年度は 68億８百万円のマイナス ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により、当連結会計年度は 202億86百万円の
マイナス （前連結会計年度は 354億93百万円のマイナス ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、当連結会計年度は 167億31百万円の
プラス （前連結会計年度は 192億90百万円のプラス ）となりました。
生産、受注及び販売の状況
当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、ドライバルク事業、 エネルギー資源事業 、製品物
流事業 を行っています。この他、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等を展開しています。従って、
生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていませ
ん。
セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）
セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 比率（％） 金額（百万円） 比率（％）
ドライバルク 273,826 32.7 233,781 31.8
エネルギー資源 88,701 10.6 84,676 11.5
製品物流 441,028 52.7 384,508 52.3
その他 33,175 4.0 32,318 4.4
合計 836,731 100.0 735,284 100.0
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当社（川崎汽船㈱）の営業収益実績（参考）
提出会社のセグメント別営業収益の実績は、下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
金額（百万円） 比率（％） 金額（百万円） 比率（％）
(ドライバルク) 254,989 43.5 217,100 43.5
(エネルギー資源) 71,047 12.1 66,808 13.4
(製品物流 ) 260,037 44.3 214,938 43.1
海運業収益 586,073 99.9 498,847 100.0
(その他) 334 0.1 53 0.0
その他事業収益 334 0.1 53 0.0
合計 586,408 100.0 498,901 100.0
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループ の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合
理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1） 連結財務諸表（２ 財務諸表等 (1) 財務諸表） 注記事項 （追加情報）」に記載しています。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前年度に比べ 12.1％減収 の7,352億84百万円 となりました。報告セグメント別では、ドライバルクセグ
メントは、上期には大型船市況回復、中・小型船市況も堅調に推移しましたが、下期には全船型において市況は軟
調に推移、また期末にかけて 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による輸送需要縮小の影響を受け、 前年
度に比べ、14.6％減収の 2,337億81百万円 となりました。
エネルギー資源セグメントは、油槽船事業・電力炭船事業では中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、液化天
然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業でも、中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働しまし
た。オフショア支援船においても、船腹の需給バランスが改善し、市況が回復しましたが、エネルギー資源セグメ
ント全体では前年度に比べ4.5％減収の 846億76百万円 となりました。
製品物流セグメントは、自動車船事業では、三国間等における一部不採算航路の休止・改編を含む合理化により
輸送台数が減少しました。物流事業では、国内物流事業は期末にかけて 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡
大の影響により貨物量が減少し 、国際物流事業では前年度に比べ航空貨物輸送の取扱量が減少しました。近海・内
航事業では、近海事業において木材や石炭の輸送量は前年度より減少した一方、内航事業においては、輸送量が増
加しました。コンテナ船事業では、ONE社は収支改善の取組みを実施しましたが、下期は 新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の影響を受け 、荷動きの低迷が見られました。製品物流セグメント全体では前年度に比べ12.8％減
収の 3,845億８百万円 となりました。
その他セグメントは、2.6％減収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、自動車船事業での航路の合理化及び運航効率の改善などにより、前年度の 8,004億97百万円 から
1,291億10百万円減少 し、 6,713億87百万円 （前年度比 16.1％減 ）となりました。営業収入に対する売上原価の比率
は4.4ポイント減少して91.3％となりました。販売費及び一般管理費は 39億13百万円 減少し、 570億57百万円 （前年
度比6.4％減）となりました。
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③ 営業利益
売上総利益の増加により、前年度の 247億36百万円の営業損失 に対し 68億40百万円の営業利益 となりました。
④ 営業外収益（費用）
80億11百万円の持分法による投資利益（前年度は188億75百万円の持分法による投資損失）を計上したことが主
な要因となり、営業外損益は５億67百万円の利益（前年度は241億97百万円の損失）となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
固定資産の売却などにより特別利益は 102億３百万円 となりました。また投資有価証券評価損や減損損失などに
より特別損失は 62億95百万円 となりました。これらの結果、 税金等調整前当期純利益は113億15百万円 （前年度は
994億22百万円の税金等調整前当期純損失 ）となりました。
⑥ 法人税等
法人税等は、主として提出会社における法人税等調整額の減少により、前年度の 93億59百万円 から 62億48百万円
減少 し31億11百万円 となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてKLKGホールディングス㈱などの非支配株主に帰属する当期純利益
が増加し、前年度の 24億５百万円 に対し、 29億34百万円 となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の 1,111億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 に対し、 52
億69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 となりました。１株当たり当期純利益は、前年度の 1,192.08円 の１
株当たり当期純損失に対し、 56.50円 の１株当たり当期純利益となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、 当社グループのドライバルク事業や自動車船事業の運営に関わ
る海運業費用です。この中には港費・貨物費・燃料費などの運航費、船員費・船舶修繕費などの船費及び借船料な
どが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費
用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては船舶投資や物流設備・ターミナル設備
等への投資があります。当連結会計年度中に811億48百万円の設備投資を実施しました。
③ 財務政策
当社グループの事業維持・拡大を支える低コストで安定的な資金の確保を重視しています。 長期の資金需要に対
しては金融機関からの長期借入金を中心に、社債発行、新株発行により調達しています。短期的な運転資金を銀行
借入、コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行等により調達し、一時的な余資は安定性・流動性の高い金融資産で運用
しています。また、キャッシュマネージメントシステム等を利用して、国内・海外グループ会社の余剰資金を有効
活用しています。
流動性の確保としまして、 ＣＰ発行枠600億円に加え、国内金融機関と800億円の複数年のコミットメントライン
を設定し、緊急の資金需要に備えています。
当社は 日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しており、2020年６月23日０時現在の発行体格付は、「BBB-」
となっています。また、短期債格付（ＣＰ格付）については「J-2」を取得しています。
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(4）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末比 551億80百万円減少 し8,960億81百万円 となりました。流動資産は、
現金及び預金の減少等により、前年度末比 298億38百万円減少 し2,590億32百万円 となりました。
固定資産は前年度末比 253億42百万円減少 し6,370億48百万円 となりました。固定資産のうち有形固定資産は、主
に建設仮勘定の減少等により、前年度末比 175億42百万円減少 し4,310億89百万円 となりました。投資その他の資産
は、主に投資有価証券の減少等により、前年度末比 77億52百万円減少 し2,016億29百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比 741億81百万円減少 し6,958億47百万円 となりました。短期借入金が
増加したものの、支払手形及び営業未払金の減少等により、流動負債は 2,361億39百万円 となり、固定負債は 4,597
億７百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比190億０百万円増加し、 2,002億34百万円 となりました。純資産の
うち株主資本は、主に資本剰余金が 123億39百万 円増加したこと及び利益剰余金が 53億57百万円増加 したことによ
り、 1,088億52百万円 となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が88億85百万円減少したこと
を主な要因として、前年度末比 201億79百万円減少 し△77億56百万 となりました。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年３月20日に締結しました、コミットメントライン契約による資金調達を2020年４月20日に実行しま
した。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表（２ 財務諸表等 (1) 財務諸表） 注記
事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
５【研究開発活動】
当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共
同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指していま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 122 百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、
報告セグメントには含まれていません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。） では、当連結会計年度は全体で 81,148 百万円の設備投資
を実施しました。
ドライバルクセグメント、エネルギー資源セグメント及び製品物流セグメントにおいて、船舶建造を中心にそれぞ
れ14,740 百万円、 45,002 百万円及び 20,839 百万円の設備投資を実施しました。
上記のほか、建物、機械装置、器具備品等に566百万円の投資を実施しました。また、当連結会計年度における主
要な設備の除売却については、エネルギー資源セグメントで保有していた船舶２隻（２隻合計帳簿価額 2,290百万
円）、及び製品物流セグメントで保有していた船舶３隻（３隻合計帳簿価額 2,532百万円）を売却しました。
２【主要な設備の状況】
（１）当社グループにおける主要な船舶（外航、内航及びフェリー）の概要は以下のとおりです。
隻数 載貨重量トン数 帳簿価額
セグメントの名称 区分
（隻） （K/T） （百万円）
7,066,538
所有船 58 141,819
ドライバルク
傭船 125 16,863,769 －
所有船 30 2,842,726 131,013
エネルギー資源 共有船 13 932,814 196
傭船 28 2,820,561 －
所有船 68 1,189,292 95,573
製品物流 共有船 2 13,200 670
－
傭船 114 4,908,941
（２）その他の資産の当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び
その他 合計
構築物 （面積千㎡）
ドライバルク
本社・本店及び支店 エネルギー資源 757
本社機能ほか 235 7,697 7,932
－
製品物流
（東京都千代田区ほか） (42)
全社（共通）
海外駐在員事務所等
4
全社（共通） 事務所ほか 1 8 9
－
（MANILA,PHILIPPINESほか） (1)
ターミナル後背施設 1,970
製品物流 コンテナ関連施設ほか
149 115 2,235
－
（大阪市住之江区ほか） (16)
社宅、寮、その他 1,323 6
全社（共通） 社宅・社員寮ほか 281 0 1,605
（神戸市東灘区ほか） (37) (2)
賃貸用不動産ほか 1,297
その他 賃貸用不動産ほか 345 1,643
－ －
（名古屋市千種区ほか）
(6)
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② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 （面積千㎡）
㈱ダイトーコーポ 本牧物流センターほか 2,791 297
製品物流 倉庫ほか 4,552 3,468 10,813
レーション （横浜市中区ほか）
(104) (37)
本社ほか 363 160
〃 〃 事務所ほか
1,953 890 3,206
（東京都港区ほか） (7) (13)
門司物流センターほか
㈱シーゲートコー 2,376 163
製品物流 倉庫ほか 390 1,146 3,913
ポレーション （北九州市門司区ほか） (52) (5)
本社ほか 55 107
〃 〃 事務所ほか 446 29 531
（広島市南区ほか） (6) (5)
大阪総合物流センターほか 125
日東物流㈱ 製品物流 倉庫ほか 452 397 849
－
（大阪市住之江区ほか） (27)
本社ほか
1,603 205
〃 〃 事務所ほか 228 197 2,029
（神戸市中央区ほか）
(22) (15)
ケイラインロジス 本社ほか 2,048 502
製品物流 事務所ほか
808 0 2,856
ティックス㈱ （東京都中央区ほか） (3) (117)
③ 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 （面積千㎡）
本社ほか
UNIVERSAL
851 29
（LONG BEACH,
LOGISTICS
製品物流 物流関連施設ほか 497 － 1,349
(79) (－)
SYSTEM, INC.
CA., U.S.A.）
（注）１. 金額には消費税等を含んでいません。
２. 一部在外子会社においてはIFRSを適用しており、「所有船」にはリース取引により認識した使用権資産を
含んでいます。
３. 帳簿価額のうち「その他 」は、主に「（１）当社グループにおける主要な船舶の概要」に含まれない船舶
及び機械装置及び運搬具の合計です。
４. 各会社において海上従業員が所属している場合、 その海上従業員を当該会社の従業員数に含めています。
５. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員数）を外書きしています。
６. 在外子会社のUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.の従業員数は、運営会社である在外子会社のUNIVERSAL
WAREHOUSE CO.の従業員数を記載しています。
７. 現在休止中の主要な設備はありません。
８. 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
（１）提出会社
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 又はリース料
（所在地）
（百万円）
本社ほか
全社（共通） 事務所用建物ほか 972
（東京都千代田区ほか）
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、新規設備投資を行っていきます。
重要な設備の新設、売却等の計画は以下のとおりです。
（１）新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの 設備の
資金調達方法 載貨重量トン数
総額
名称 内容
既支払額
（K/T）
着手（起工） 完了（竣工）
（百万円）
（百万円）
借入金、社債、
製品物流 船舶 8,685 1,700 増資資金及び 2019年10月 2021年1月 20,000
自己資金
（注） 上記の記載は、当社グループにて保有することを予定（計画）している船舶のうち、2020年３月末現在におい
て建造契約が締結されたものを対象としています。
（２）売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月23日）
取引業協会名
東京、名古屋、福岡
各証券取引所
単元株式数は
93,938,229 93,938,229
普通株式
（東京・名古屋は市場
100株である。
第一部に上場）
93,938,229 93,938,229 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△845,444 93,938 ― 75,457 ― 60,302
（注）１
2018年６月21日
― 93,938 ― 75,457 △59,002 1,300
（注）２
（注）１. 2017年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（当
社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、発行済株式総数は845,444,069株減少し、
93,938,229株となっています。
２. 2018年６月21日開催の第150期定時株主総会決議により、 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備
金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 45 55 254 232 41 24,040 24,667 －
（人）
所有株式数
- 230,101 6,511 116,808 459,031 258 125,866 938,575 80,729
（単元）
所有株式数
- 24.51 0.69 12.44 48.90 0.02 13.41 100.00 －
の割合（％）
（注）１. 自己株式195,683株のうち1,956単元は「個人その他」に、83株は「単元未満株式の状況」に含めていま
す。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
が所有する当社株式446,000株は含まれていません。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12単元
及び62株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
英領西インド諸島、ケイマン諸島
PO BOX 1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK
イーシーエム エムエフ
HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN,
（常任代理人 立花証券株式会 12,716 13.56
GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号）
英国、ロンドン
ゴールドマンサックスインターナ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ショナル
10,516 11.21
（常任代理人 ゴールドマン・ EC4A 4AU, U.K.
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
エムエルアイ フォークライアン
英国、ロンドン
トジェネラル オムニノンコラテ
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING
ラルノントリーティーピービー 5,651 6.02
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
（常任代理人 メリルリンチ日本
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
証券株式会社）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS 英国、ロンドン
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR
4,330 4.61
E14 5JP UK
ACCT
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ）
CGML PB CLIENT
英国、ロンドン
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
3,708 3.95
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海一丁目８番12号
付信託 川崎重工業口 再信託受
3,392 3.61
晴海アイランド トリトンスクエア オ
託者 資産管理サービス信託銀行
フィスタワーＺ棟
株式会社
3,283 3.50
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,811 2.99
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
2,417 2.57
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
損害保険ジャパン日本興亜株式会
1,910 2.03
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
社
― 50,737 54.12
計
（注）１. みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式
会社の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。
２. 当事業年度において、以下のとおり、大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当
事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していませ
ん。
３. 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は2020年４月１日付で損害保険ジャパン株式会社に商号変更していま
す。
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（大量保有報告書の内容）
株券等保有
提出日(上段) 保有株券等
氏名又は名称 住所
割合(％)
報告義務発生日(下段) の数(株)
エフィッシモ キャピタル マ
シンガポール
ネージメント ピーティーイー
260 Orchard Road
2020年４月１日
エルティーディー
36,623,300 38.99
#12-06 The Heeren
2020年３月26日
(Effissimo Capital Management
Singapore 238855
Pte Ltd)
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 428,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 93,429,300 934,293 －
普通株式
１単元（100株）未満の
80,729 －
単元未満株式 普通株式
株式
93,938,229 － －
発行済株式総数
－ 934,293 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式 195,600 株及び相互保有株式232,600株です。
２. 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 1,262 株（議決権12個） 、株式給付
信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,000株（議決権
4,460個）が含まれています。なお、当該議決権4,460個は、議決権不行使となっています。
３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式83株が含まれています。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
川崎汽船㈱ 195,600 - 195,600 0.20
神戸市中央区海岸通８番
㈱リンコーコーポ 新潟市中央区万代五丁目11
98,300 - 98,300 0.10
レーション 番30号
みずほ信託銀行株式
会社 退職給付信
東京都中央区晴海一丁目８
託 リンコーコーポ
番12号 晴海アイランド
134,300 - 134,300 0.14
レーション口 再信
トリトンスクエア オフィ
託受託者 資産管理
スタワーＺ棟
サービス信託銀行㈱
― 428,200 - 428,200 0.45
計
（注） 株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株 式446,000 株は、上
記自己株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
2016年６月24日開催の第148期定時株主総会 決議 に基づき、取締役（業務執行取締役に限る）及び執行役員
（以下「取締役等」という）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業
価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」という）を導入しました。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役
会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当
社株式等」という）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交
付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以
下、当該４事業年度の期間、及び当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対
象期間」という）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基
づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、1,300百万円（うち、取締役分480百万円）を上限
とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」という）を設定し
ます。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金と
して1,300百万円（うち、取締役分480百万円）を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を
行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当
社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の交付が未了である
ものを除く）及び金銭（以下、「残存株式等」という）があるときは、残存株式等の金額（株式については、
直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式等の金額とする）と追加拠出される金銭の合計額は、当
該上限の範囲内とします。
②本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が金銭信託した1,300百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、株式市
場にて、4,481,000株を取得しました。なお、当該株式取得後の2017年10月１日を効力発生日として、普通株
式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しました。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対し当社株式を交付しま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 711 1
当期間における取得自己株式 85 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの取得株式は含まれ
ていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ―
― ―
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
195,768
保有自己株式数 195,683 ― ―
(注)１． 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までに処理した株式
は含まれていません。
２． 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社が所有する当社株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は経営計画の主要課題である持続的成長のために、設備投資や企業体質の充実・強化に必 要な内部留保の確保
などを勘案しつつ、安定的な配当を実施し、株主の皆様への利益還元を最大化することを重要課題と位置づけていま
す。
剰余金の配当につきましては、期末配当（毎年３月31日を基準日）を定時株主総会の決定事項とし、中間配当につ
いては定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め、実
施しています。
しかしながら、世界的な新型コロナウイルス 感染症（COVID-19） 拡大や引き続いての米中貿易摩擦懸念など世界経
済減速、輸送需要後退リスクの懸念が増している状況下、財務体質改善と事業基盤安定化を最優先課題と捉え、誠に
遺憾ながら期末配当については無配とさせていただきます。
次期の配当については、斯様な状況下、当面は財務体質改善と事業基盤安定化を最優先とし、現時点では未定とさ
せていただきます。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくには、コーポレー
ト・ガバナンスを確立していくことが必須です。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制とリスク・マネジメント体制の整備強化に取り組み、グループ全体に企業
倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まってコーポレー
ト・ブランド価値を高めるよう、継続的に努力しています。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（当
項目末尾に記載の模式図ご参照）
当社は、取締役会及び監査役会がコーポレート・ガバナンス体制の構築・運営と監視をそれぞれ担うととも
に、委員会その他の機関を通じて体制の充実に取り組んでいます。それぞれの機能については以下に記載のとお
りです。
① 会社の機関の内容
会社の機関の
目的・権限 構成員の氏名
名称
・議長：代表取締役社長 明珍幸一
・構成員：
経営の基本方針、法令で定められ
取締役 浅野敦男、鳥山幸夫、針谷雄彦、
た事項やその他の経営に関する重
園部恭也、新井真
取締役会
要事項を決定するとともに取締役
社外取締役 田中誠一、山田啓二、
の職務執行を監督する。
内田龍平、志賀こず江
監査役 山内剛、荒井邦彦
社外監査役 原澤敦美、久保伸介
監査方針・監査計画等を策定し、
機能的・機動的監査の実施を目指
している。監査役は、取締役会や
・議長：監査役 山内剛
その他の重要会議への出席や重要
・構成員：
監査役会 な決裁文書の閲覧等を通じて、独
監査役 荒井邦彦
立の機関として取締役の職務の執
社外監査役 原澤敦美、久保伸介
行を監査している。監査役には監
査役補助者として専従スタッフを
配している。
その他のコーポレート・ガバナンスの体制に属する機関としては、本項④に記載した危機・リスク管理体
制に係る委員会のほか、以下の 主要な意思決定 機関があります。
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会社の機関の
目的・権限 構成員の氏名
名称
独立社外取締役全員、取締役会長
及び社長執行役員で構成されてい
・委員長：未定（７月開催の委員会において、社
る。
外取締役である委員の互選で決定）
取締役会からの諮問を受け、役員
指名諮問委員会
・構成員：
選任及び解任案についての妥当
社外取締役 田中誠一、 山田啓二、志賀こず江
性、 その他取締役会から役員の選
社長執行役員 明珍幸一
任及び解任に関して諮問を受けた
事項について審議を行う。
独立社外取締役全員、取締役会長
及び社長執行役員で構成されてい
・委員長：未定（７月開催の委員会において、社
る。
外取締役である委員の互選で決定）
取締役会からの諮問を受け、役員
報酬諮問委員会 ・構成員：
報酬の制度設計、役員報酬の水
社外取締役 田中誠一、 山田啓二、志賀こず江
準、 その他役員報酬に関して取締
社長執行役員 明珍幸一
役会から諮問を受けた事項 につい
て審議 を行う。
・議長：代表取締役社長 社長 執行役員 明珍幸一
・構成員：
自由な討議を通して、社長執行役
副社長執行役員 浅野敦男
員又はその代行者の意思決定に資
専務執行役員 鳥山幸夫、針谷雄彦、園部恭也
経営会議
する体制を整備する。原則として
常務執行役員 新井大介、綾清隆
毎週開催している。
執行役員 浅野裕史、山鹿徳昌
監査役 山内剛、荒井邦彦
・議長：代表取締役社長 社長執行役員 明珍幸一
・構成員：
副社長執行役員 浅野敦男
専務執行役員 鳥山幸夫、針谷雄彦、園部恭也
業務執行組織の月次収支を含む業
常務執行役員 中川豊、 新井大介、新井真、
務執行及び決裁事項等の報告及び
執行役員会
綾清隆、小榑慎吾
討議を行う場としている。原則と
執行役員 中野豊久、浅野裕史、 鶴川隆彦、
して毎月１回開催している。
岩下方誠、五十嵐武宣、金森聡、田口雅俊、
山鹿徳昌、久保敬二、藤丸明寛、中山久
監査役 山内剛、荒井邦彦
社外監査役 原澤敦美、久保伸介
・当社は、監査役会設置会社の体制を採っています。当社がこの体制を採用している理由は、近年の法改正に
より監査役の権限と独立性はより強化されており、制度として企業統治に有効と判断していること、及び上
記の会社機関も含めた体制により、法制度に則った十分な手続が実施されており、企業統治が適正に機能し
ていると認識していることによります。
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② 業務執行体制
ユニット統括制を導入し、より一層の効率化、そして強化を図った業務執行体制を構築しています。ユニッ
ト統括制の概要は以下のとおりです。
・執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計５名のユニット統括執行役
員を任命しています。ユニット統括執行役員のもと、各部門を担当する担当執行役員を配しています。
・事業部門ユニットは、 「ドライバルク事業ユニット」、「エネルギー資源輸送事業ユニット」、「製品輸送
事業ユニット（自動車船、港湾事業、物流・関連事業推進）」、「コンテナ船事業ユニット」 の４つです。
・管理部門の事業ユニットは、「コーポレートユニット」 、「船舶・先進技術・造船技術・環境ユニット」、
「情報システム、AI・デジタライゼーション戦略ユニット」の３つです。
③ 内部統制システムの整備の状況
・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社グループの
業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでいます。具体的に
は、取締役会が内部統制システムを構築し、有効性を評価し、その機能を確保していく責務を負っていま
す。さらに、内部監査グループが、内部統制システムの監視・検証を通じて、その整備・維持・向上に係る
取締役会の責務遂行を支援する役割を担っています。監査役は、取締役による内部統制の構築とその仕組み
が有効に機能することの監視を行います。
・グループ会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する行動指針として「グループ
企業行動憲章」を定め、これを基礎として当社グループ各社で諸規則を定めています。また「関係会社業務
処理規程」を定め、グループ会社に対し 一定の重要事項については、承認、協議又は報告を要するものとし
ています。
④ 危機・リスク管理体制
経営上の諸々の危機・リスクを認識し、それに備え、リスクが顕在化した時にも企業の社会的責任を果たし
得るよう、危機・リスク管理体制を構築しています。危機・リスクを４分類し、それぞれに対応する委員会を
設け、さらにこの４委員会を束ねて危機・リスク管理活動全体を掌握・推進する組織として、危機管理委員会
を設置しています。
委員会名 機能
危機管理委員会 危機・リスク管理活動全体の統括
当社運航船舶の安全対策、船舶事故（海洋汚染を含む）
安全運航推進委員会
の予防及び発生時の対応
災害対策委員会 大災害への平時の準備及び発生時の対応
コンプライアンス委員会 コンプライアンス上の問題に対応
経営リスク委員会 その他の経営上のリスクに対応
(2） 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
① 当社グループは、 2017年 ４月に2019年度までの中期経営計画「『飛躍への再生』 Value for our Next
Century」を策定し、「ポートフォリオ戦略転換」、「経営管理の高度化と機能別戦略の強化」、「ESGの取組
み」を３つの重要課題に掲げグループ一丸となって取り組みました。2020年度から取り組む新たな中期経営計画
について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大終息後に公表予定です。
② 経営の一層の透明性を確保し、取締役会及び監査役による経営監視機能を強化するため、2009年６月24日開催
の定時株主総会において、２名の社外取締役を選任しました。また、2016年６月24日開催の定時株主総会におい
て社外取締役を１名増員して３名とし、2019年６月21日開催の定時株主総会においては社外取締役を更に１名増
員して４名とし、社外取締役４名、社外監査役２名の体制として、2020年６月23日開催の定時株主総会において
も引き続き同じ体制としています。これにより、経営の透明性の確保及び経営監視機能の維持・強化に努めてい
ます。
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③ 2017年１月に制定した「川崎汽船グループ グローバルコンプライアンスポリシー（以下、「グローバルポリ
シー」という。）」は、 グローバルなレベルでのグループコンプライアンス体制を強化するためのもので、当社
及びグループ会社役職員に遵守を義務づけています。また、専任部署によるセミナー開催、ガイドブック配布、
専門委員会の活動等を通じて、グローバルポリシーが当社及びグループ会社役職員の日常業務の行動指針となる
よう取り組んでいます。
④ 国内外の競争法コンプライアンスに関して、役職員に対しては独占禁止法遵守規程の遵守を徹底させ、専任部
署による継続的な教育・啓蒙活動の推進を通じて競争法に関するコンプライアンスの意識を徹底すべく、更なる
強化に取り組んでいます。また、業務監査を実施し、コンプライアンスに向けた施策の実施状況を監視・監督し
ています。同業他社との接触についても、接触の性質に応じて事前の届出及び承認、内容の記録作成・保存等を
厳格に運用しています。
⑤ 贈収賄防止の実効性を高めるために、グローバルポリシー（反贈収賄法個別ポリシー含む）に基づき、当社
は、腐敗のない海運業界を目指した取組みを行っているMaritimeAnti-Corruption Network（MACN）のメンバー
として、反腐敗・贈収賄防止の取組みを強化しています。
⑥ 2019年11月にグローバルポリシー（経済制裁・反マネーロンダリング個別ポリシーの追加）を改正し、当社及
びグループ会社役職員に当社グループのビジネスに対して適用される経済制裁規制並びに反マネーロンダリング
及びテロ資金供与に関するルールの遵守を徹底しています。
⑦ 当社は、海外グループ会社からの経営上のリスクに係る情報を早期に把握し、一元的に管理するため、2018年
10月にグローバルホットライン制度を導入しました。当社及び国内グループ会社を対象にしたホットライン制度
は既に導入されており、ともに通報に関する情報の秘密保持及び通報者等の保護の徹底が図られています。ま
た、これらの制度を2019年６月に一部改正し、通報者がより安心して相談・通報ができる体制を整備しました。
⑧ 社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を通じて、当社及びグループ会社のコンプライアンスを担保す
るための方針及びコンプライアンス違反に対する対応措置を審議しています。また、コンプライアンスの最高責
任者であるCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）のもと、組織全体のコンプライアンス体制を強化してい
ます。
⑨ 毎年11月をコンプライアンス月間と位置づけ、当社及びグループ会社役職員にコンプライアンスの重要性を再
認識させるため、社長メッセージを配信するとともに、コンプライアンスeラーニング研修、外部講師を招いた
コンプライアンスセミナーを開催しています。また、階層別人事研修の中でコンプライアンス研修を実施し、個
別テーマ（インサイダー取引規制、ハラスメント防止等）セミナーも、適宜開催しています。このほかにも、特
に注意喚起を要するコンプライアンス関連の重要事項を「コンプライアンス通信」として、適宜配信していま
す。
(3）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
(4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
(5）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しています。これに
基づき、非業務執行取締役である田中誠一氏、 山田啓二氏、内田龍平氏 及び 志賀こず江氏 並びに全監査役との間
で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないと
きは、金10百万円又は法令が定める額のいずれか高い方としています。
(6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを
目的とするものです。
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(7）取締役会で決議することができる株主総会決議事項
① 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
② 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当を実施することができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものです。
〔参照 コーポレート・ガバナンス体制についての模式図〕
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月
当社入社
2010年１月
当社コンテナ船事業グループ長
2011年４月
代表取締役
当社執行役員
2016年４月
社長 明 珍 幸 一 1961年３月27日 当社常務執行役員 (注)３
11
2016年６月
当社取締役、常務執行役員
社長執行役員
2018年４月
当社代表取締役、専務執行役員
2019年４月
当社代表取締役社長、社長執行役員（現職）
1983年４月 当社入社
2009年10月 当社鉄鋼原料グループ長
2010年４月 当社執行役員、鉄鋼原料グループ長委嘱
代表取締役
2012年４月 当社執行役員
副社長執行役 浅 野 敦 男 1961年２月７日 2014年４月 当社常務執行役員 (注)３
11
2018年４月 当社専務執行役員
員
2018年６月 当社取締役、専務執行役員
2019年４月 当社代表取締役、専務執行役員
2020年６月
当社代表取締役、副社長執行役員（現職）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社港湾事業グループ長
2011年４月 当社執行役員、経理グループ長委嘱
2011年６月 当社取締役、執行役員、経理グループ長委嘱
代表取締役
鳥 山 幸 夫 1959年11月10日 2012年４月 当社取締役、執行役員
(注)３
11
専務執行役員
2014年４月 当社取締役、常務執行役員
2016年６月 当社常務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
2019年６月 当社代表取締役、専務執行役員（現職）
1983年４月 当社入社
2006年６月 当社電力炭・製紙原料グループ長
2011年４月 当社執行役員、電力炭・製紙原料グループ長委嘱
代表取締役
2012年４月 当社執行役員
針 谷 雄 彦 1960年７月７日 (注)３
12
2013年４月 当社常務執行役員
専務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
2019年６月 当社取締役、専務執行役員
2020年６月 当社代表取締役、専務執行役員（現職）
1982年４月 当社入社
2005年１月 "K" Line European Sea Highway Services GmbH ブレーメ
ン 社長
取締役
2009年４月 当社経営企画グループ長
園 部 恭 也 1959年３月18日
(注)３
2
2012年４月 当社執行役員
専務執行役員
2015年４月 当社常務執行役員、"K" LINE AMERICA, INC. 社長
2019年４月 当社専務執行役員
2020年６月
当社取締役、専務執行役員（現職）
1983年４月 当社入社
2010年10月 当社IR・広報グループ長
2011年７月 当社IR・広報グループ長兼法務グループ長
取締役
新 井 真 1959年５月５日 2013年９月 当社法務グループ長 (注)３
9
常務執行役員
2015年４月 当社執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役、常務執行役員（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
三井物産株式会社入社
1977年４月
同社船舶海洋部長
2002年２月
同社機械・情報総括部長
2005年４月
2006年４月 同社執行役員人事総務部長
2008年４月 同社常務執行役員、CPO（※１）
兼アジア・大洋州三井物産Director
2008年６月 同社代表取締役常務執行役員、CPO
兼アジア・大洋州三井物産Director
取締役
2008年10月 同社代表取締役専務執行役員、CPO
田 中 誠 一 1953年１月12日 (注)３
4
兼アジア・大洋州三井物産Director
（非常勤）
同社代表取締役専務執行役員、CIO（※２）兼CPO
2009年４月
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員、CIO兼CPO
同社代表取締役副社長執行役員
2011年４月
同社取締役
2014年４月
2014年６月 同社顧問（至 2016年６月）
2016年６月 当社取締役（現職）
（※１）CPO：チーフプライバシーオフィサー
（※２）CIO：チーフインフォメーションオフィサー
1977年４月 自治省（現総務省）入省
1982年７月 国税庁天草税務署長
1983年７月 和歌山県総務部地方課長
1985年９月 国際観光振興会総務部職員サンフランシスコ観光宣伝事務所
次長
1989年４月 高知県総務部財政課長
1992年１月 自治省行政局行政課理事官
1992年７月 内閣法制局参事官
取締役
1997年７月 国土庁（現国土交通省）土地局土地情報課長
山 田 啓 二 1954年４月５日
(注)３
－
（非常勤）
1999年８月 京都府総務部長
2001年６月 京都府副知事
2002年４月 京都府知事（至 2018年４月）
2011年４月 全国知事会会長（至 2018年４月）
2018年４月 京都産業大学学長補佐、同大学法学部法政策学科教授
（現職）
2019年６月 当社取締役（現職）
2020年３月 株主会社堀場製作所社外監査役（現職）
2002年４月 三菱商事株式会社入社
2009年12月 株式会社産業革新機構入社 投資事業グループ ヴァイス・
取締役
プレジデント
内 田 龍 平 1977年10月６日
(注)３
－
2012年12月 Effissimo Capital Management Pte Ltd入社 ディレクター
（非常勤）
（現職）
2019年６月
当社取締役（現職）
日本航空株式会社入社
1967年11月
検事任官
1993年４月
1998年４月
第一東京弁護士会登録
志賀法律事務所開設
1999年８月
取締役 2005年10月 白石綜合法律事務所パートナー（至 2018年12月）
志 賀 こず江 1948年11月23日 (注)３
0
（非常勤） 2010年６月 株式会社新生銀行社外監査役（至 2018年６月）
2015年６月
リコーリース株式会社社外取締役（現職）
2016年６月 当社監査役（至 2020年６月）
2019年１月 白石綜合法律事務所オフ・カウンセル（現職）
2020年６月 当社取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
2006年６月 当社経営企画グループ長
2009年４月 当社執行役員
2009年６月 当社取締役、執行役員
2011年４月 当社取締役（至 2011年６月）
太洋日本汽船株式会社（現ケイラインローローバルクシップ
マネージメント株式会社）常務取締役（至 2013年３月）
監査役 2013年４月 当社常務執行役員
山 内 剛 1957年８月15日 (注)４
6
2013年６月 当社取締役、常務執行役員
（常勤）
2014年４月 当社取締役、専務執行役員
2015年４月 当社代表取締役、専務執行役員
2018年４月 当社取締役
2018年６月 当社特任顧問
2019年６月 当社監査役（現職）
（主要な兼職の状況）
ケイラインローローバルクシップマネジメント株式会社（監査役）
1982年４月 当社入社
2001年８月 "K" LINE PTE LTD Trade Management Division General
Manager
2012年７月 当社北京駐在員（2012年12月駐在員事務所閉鎖）
監査役
荒 井 邦 彦 1959年11月16日 KLINE (CHINA) LTD.社長（至 2019年６月） (注)４
2
(常勤)
2014年１月
"K" LINE (HONG KONG) LIMITED社長（至 2019年１月）
2015年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社特任顧問
2019年６月
当社監査役（現職）
1992年４月
日本航空株式会社入社（至 2004年３月）
2009年12月 東京弁護士会登録
ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所入所
（至 2014年６月）
2014年６月
監査役 デジタルアーツ株式会社入社（至 2015年3月）
原 澤 敦 美 1967年８月28日
(注)４
－
2015年４月 山崎法律特許事務所入所（至 2016年10月）
(非常勤)
2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー（現職）
2018年４月 ローソンバンク設立準備株式会社（現株式会社ローソン銀
行）社外監査役（現職）
2019年６月 当社監査役（現職）
監査法人サンワ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1979年４月
公認会計士登録
1982年３月
1998年６月
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
有限責任監査法人トーマツ退所
2017年９月
監査役
2017年10月
久保伸介公認会計士事務所所長（現職）
久 保 伸 介 1956年３月４日 (注)５
－
(非常勤)
2018年１月 事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役（現職）
2018年５月
共栄会計事務所代表パートナー（現職）
日本航空株式会社社外監査役（現職）
2018年６月
2020年６月
当社監査役（現職）
計
73
（注）１. 取締役田中誠一、山田啓二、内田龍平及び志賀こず江の４氏は、社外取締役です。
２. 監査役 原澤敦美及び久保伸介の 両氏は、社外監査役です。
３. 2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
４. 2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
５. 2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
６. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するた
め、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2020年６月23日現在の執行役員は次のとおりです。
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職名 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 明 珍 幸 一 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）
※ 副社長執行役員 浅 野 敦 男 社長補佐、ドライバルク事業ユニット統括、船舶・先進技術・造船技術・環境ユ
ニット統括
※ 専務執行役員 鳥 山 幸 夫 コーポレートユニット（総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統
括・経営企画・調査・財務・会計・税務・IR・広報）統括、CFO（チーフフィナン
シャルオフィサー）
※ 専務執行役員 針 谷 雄 彦
エネルギー資源輸送事業ユニット統括
※ 専務執行役員 園 部 恭 也 製品輸送事業ユニット（自動車船、港湾事業、物流・関連事業推進）統括
タイ駐在（K LINE (THAILAND) LTD.社長）
常務執行役員 中 川 豊
常務執行役員 新 井 大 介 コンテナ船事業ユニット統括、 情報システム、AI・デジタライゼーション戦略ユ
ニット統括、CIO（チーフイン フォメーションオフィサー）
※ 常務執行役員 新 井 真 法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、 内部監査担当補佐、CCO
（チーフコンプライアンスオフィサー）
常務執行役員 綾 清 隆
船舶部門担当、CSO（チーフセーフティーオフィサー）
常務執行役員 小 榑 慎 吾 総務、CSR、人事担当
執行役員 中 野 豊 久 造船技術、環境担当
執行役員 浅 野 裕 史 財務、会計、税務担当、財務グループ長委嘱
バルクキャリア事業、ドライバルク事業企画調整担当、バルクキャリアグループ長
執行役員 鶴 川 隆 彦
委嘱
執行役員 岩 下 方 誠 電力炭担当、電力炭グループ長委嘱
執行役員 五十嵐 武 宣 自動車船営業・自動車船事業・自動車船安全輸送担当
執行役員 金 森 聡 LNG、エネルギー事業企画調整担当、エネルギー事業企画調整グループ長委嘱
執行役員 田 口 雅 俊 鉄鋼原料輸送事業担当、鉄鋼原料営業グループ長委嘱
執行役員 山 鹿 徳 昌 経営企画・調査、IR・広報担当
執行役員 久 保 敬 二 港湾事業、物流・関連事業推進担当、物流・関連事業推進グループ長委嘱
執行役員 藤 丸 明 寛 船舶部門担当補佐、安全品質管理グループ長委嘱
執行役員 中 山 久
油槽船、燃料担当、油槽船グループ長委嘱
※は取締役兼務者です。
７. 当社では、法定に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に基づき、社外
監査役の補欠監査役として戎井真理氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1985年４月 味の素ゼネラルフーヅ株式会社（現味の素AGF株式会社）入社
1998年３月 KPMGピートマーウィック東京事務所（現KPMG税理士法人）入所
2001年７月 有限会社戎井会計コンサルティング代表取締役（現職）
戎 井 真 理 1960 年10月８日 －
米国公認会計士（USCPA）イリノイ州登録
2006年11月 米国公認会計士（USCPA）ワシントン州登録
2008年４月 公認不正検査士（CFE）登録
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名、社外監査役２名を選任しています。山田取締役が学長補佐及び法学部政策学科教授を
務める京都産業大学と当社との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo
Capital Management Pte Ltdは当社の発行済株式数の38.99 ％を保有しています。志賀取締役が所属する白石綜
合法律事務所及び同氏が社外取締役を務めるリコーリースと当社との間には取引はありません。原澤監査役が所
属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所及び同氏が社外監査役を務める株式会社ローソン銀行と当社との間には取
引はありません。久保監査役が所長を務める久保会計事務所と当社との間には取引はありません。また、同氏が
社外監査役を務める日本航空株式会社と当社との間には、取引はありません。社外取締役及び社外監査役の近親
者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、田中取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社の船舶海洋部門における長年に
わたる経験と知見及びその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、山田取締役に
は、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い
見識を当社の経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、総合商社、Effissimo
Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かし
ていただくため、志賀取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、弁護士としての専門的な知識・経
験を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役２名には、第三者の視
点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述
べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図って
います。
なお、社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内
部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２
条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度にお
いて、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。
三 最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある
者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度にお
いて、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。
四 最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存し
ている金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがあ
る者。
五 最近３年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を
受領した者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を
受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザ
リー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の
財産の割合が２％を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬で
あるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主
又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
なお、田中取締役、山田取締役及び志賀取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取
締役です。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任に
当たっては上記社外取締役の独立性に関する基準及び当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関
する判断基準を参考にしています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。当社監査役会は、最低
１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補につい
ては、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に２名を選
定することとしています。常勤監査役 山内剛は、当社の経営企画部門をはじめとするコーポレート部門全般にお
ける業務を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役 荒井邦彦は、当社
の現地法人における在勤も含め国内外での幅広い業務を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
います。
なお、監査役の職務を遂行する組織として、１名の監査役付を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行って
います。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独
立性を高め、監査役の指示の実行性を確保しています。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数（欠席はありません）
山内 剛 10回（2019年６月就任後） 10回
荒井 邦彦 10回（2019年６月就任後） 10回
志賀 こず江 14回 14回
原澤 敦美 10回（2019年６月就任後） 10回
吉田 圭介 ４回 ４回
林 敏和 ４回 ４回
（注）１. 常勤監査役 吉田圭介は、2019年６月21日開催の第151期定時株主総会終結の時をもって任期満了により
退任いたしましたので、開催回数および出席回数は在任中のものです。
２. 非常勤監査役 林敏和は、2019年６月21日開催の第151期定時株主総会終結の時をもって任期満了により
退任いたしましたので、開催回数および出席回数は在任中のものです。
監査役会においては、監査役監査基準に則り、期初に監査方針・監査計画を策定しています。期中においては、
取締役・執行役員および重要な使用人による職務執行の状況、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状
況、内部統制システムの構築と運営の状況、会計監査人の品質管理体制・監査計画・監査報酬・重点監査項目・監
査状況等につき適宜報告を受け、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行っています。期末において
は、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の方法及び結果につき報告を受け、会計監査人の監査の相当性を協
議・判断しています。
ｃ．監査役の主な活動状況
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するとともに重要書類の閲覧や、取締役および執行役員、その他使用
人等との会合、本社等において業務及び財産の状況の調査等を行っています。また、２名の社外監査役により監査
機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、監査機能の充実を
図っています。
常勤監査役は、経営会議に出席して経営の意思決定の適正性や妥当性を検証するとともに、重要な会議に出席
し、取締役、執行役員及び使用人等の報告により、海外子会社のガバナンス強化、コンプライアンス体制の実施状
況、リスク管理体制の運営状況、競合取引・利益相反取引の有無、不祥事等の対応等に対する会社の状況を把握
し、経営活動が適正かつ健全に行われているかを監査し、必要に応じて意見を述べ、会社の状況および監査の内容
を監査役会へ報告しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査を担う内部監査グループにより実施され、専従者７名が従事しています。内
部統制の観点から、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性向上及びコンプライアンスの確保等について、当
社及びグループ会社の職務執行を監査しています。監査役及び監査役会、並びに内部監査グループは、会計監査人
である監査法人と監査内容に関する情報交換を定期・不定期に実施しています。監査結果や監査法人が把握した内
部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しています。
③ 会計監査の状況
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会計監査については、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査役や内部監査グループと協働
しつつ当社の会計監査・内部統制監査を実施しています。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1951 年以 降
c．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
北澄 和也 EY新日本有限責任監査法人
内田 聡 EY新日本有限責任監査法人
小林 雅史 EY新日本有限責任監査法人
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 その他の補助者
17名 33名
e．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たって考慮しているものとしている方針は以下の通りです。
(a) 監査法人の概要： 監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性
(b) 監査の実施体制等： 提出会社の事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、提出会社の規模や事業
内容を勘案した監査チームの編成
(c) 監査報酬見積額： 適切な監査報酬見積額
会計監査人候補者であるEY新日本有限責任監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額
について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、以下の評価基準
を参考に、同法人の監査体制、監査の遂行状況及びその品質管理等に対して評価を行っています。
(a) 独立性
(b) 専門性
(c) 適切な品質管理体制
(d) 適正な監査計画
(e) 監査計画を遂行するための監査チーム体制の確保
(f) 適切なコミュニケーション体制の確保
(g) 監査法人または業務執行社員に対する金融庁の行政処分等の有無の確認
(h) 監査法人または業務執行社員は、会社法等に基づく解任事由または欠落事由に該当しないことの確認
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
90 － 90 －
提出会社
62 1 75 1
連結子会社
153 1 165 1
計
当社における非監査業務は、ありません。また、当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度に係る追加報
酬13百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っています。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに連結財務諸表の正確性の
検証等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 11 － 21
提出会社
55 16 49 12
連結子会社
55 28 49 34
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連 結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Windes, Inc.に対し28百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Windes, Inc.に対し39百万円を支払っています。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるどうかについて、必要な検証を行い
審議したうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
業績連動報
報酬等の総
報酬種別 固定報酬 退職慰労金 支給人員
額
酬
取締役（社外取締役を除く）に
-
280 百万円 279 百万円 0百万円 8人
支払った報酬
監査役（社外監査役を除く）に
- -
59百万円 59百万円 3人
支払った報酬
- -
社外役員に支払った報酬 46百万円 46百万円 7人
-
計 386百万円 386百万円 0百万円 18人
（注）１． 当事業年度末における在任者は、取締役10名及び監査役４名ですが、上記支給人員には、2019年６
月18日付で辞任より退任した取締役１名、2019年６月21日開催の第151期定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任した取締役２名及び監査役２名を含んでいます。
２．上記には、取締役１名への業績連動型株式報酬 「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」
（以下、「BBT」という。） に係る報酬０百万円が含まれています。
・役員報酬等の決定に当たっての方針及び手続
取締役の報酬を決定するに当たっての 方針は、次のとおりです 。
・業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績やこれらの者が負う潜在的なリスクを反映させ、当該業務執行
取締役の当社の持続的な成長と企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正か
つバランスの取れたものでなければならない。
・社外取締役の報酬は、各社外取締役の当社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければなら
ず、かつ、業績連動型の要素は含まないものとする。
・取締役の個人別の報酬の額は、業績を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬の水準にも照らし適正な
額とする。
また、 取締役会が取締役の報酬を決定するに当たって の手続は、次のとお りです。
・取締役の報酬は、報酬諮問委員会において上記方針に則り、報酬の制度設計、報酬の水準等について審議
し決議のうえ、取締役会に答申を行う。
・取締役会は答申を尊重して、株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、取締役の役位ごとの
報酬を承認し、代表取締役社長が最終的に各取締役の支給額を決定する。また、各取締役の業績連動報酬
の額は、2016年６月24日開催の第148期定時株主総会での決議の範囲内で、社内規程で定めた計算式に従
い決定されている。
なお、報酬諮問委員会は全 独立 社外取締役、取締役会長及び社長執行役員で構成し、委員長は社外取締
役の委員から選出することとしています。
監査役の報酬は月例報酬のみであり、株主総会の決議による報酬月額総額の範囲内で監査役の協議により決
定しています。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は2006年６月に廃止しています。
② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社役員報酬体系は以下のとおりとなります。
・固定報酬（金銭）＋賞与（短期業績連動・金銭）＋BBT（中長期TSR連動・株式）
・上記各報酬等の支給割合は100:5:10を想定しており、賞与及びBBTの業績連動報酬により、短期的な業績
と中長期的な企業価値向上のバランスを適正化し、持続的な成長に向けた健全な経営を行うインセンティ
ブを役員に与えることを目指しています 。
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③ 業績連動報酬に係る指標、当該業績連動報酬の額の決定方法及び当該指標を選択した理由
１． 業績連動報酬に係る指標、当該業績連動報酬の額の決定方法
・賞与
・賞与は、主として単年度の連結業績（営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）に連動する方
式とし、支給基準の透明性と客観性を高めることにしています。
・単年度の連結業績（営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）及び個人の貢献に応じて所定の
計算式に従い役員個人の固定報酬に乗ずる係数を決定するものとします。 固定報酬に乗ずる係数は役
位にもよりますが、最小値は０％、基準として想定するケースで５％、最大値は34％となります 。
・BBT （業績連動型株式報酬制度 ）
BBTにおいて 役員に付与されるポイントは、株主と一層の価値共有を図るとともに、役員の中長期的な
企業価値向上を目指すインセンティブ性を強め、より効果的に機能させるため、算定方式を当社株主総
利回り（TSR(=Total Shareholders Return )。以下、 「TSR」という。）に連動させる以下 の方式で算定
するものとします。
・当社TSRとTOPIX成長率との比率（以下、「TSR比率」 という。 ）及び当社TSRと他社TSRの順位付け
（以下、「順位」 という。 ）を組み合わせて、固定報酬に乗ずる係数を定めることとします。
・TSR比率及び順位の評価期間は３年間とし、年度毎に評価（ポイント付与）を行います。
・TSR比率が50％以下の場合の係数は０ ％（最小値）、TSR比率が100 ％の場合の係数は10％（基準
値）、TSR比率が150％以上の場合の係数は40 ％（最大値）とし、TSR比率が50 ％超100％未満の場合及
び100％超150％未満の場合は、一定の計算式により算出するものとします。TSR比率が100％を超えた
場合に乗ずる係数を高くすることで、株主価値の向上に関する役員のインセンティブが高まるように
設計しています。
・順位については、当社と同じ日本の総合海運会社である日本郵船株式会社及び株式会社商船三井の２
社を比較対象とし、両社のTSRを当社のTSRと同じ方法にて算出して決定します。
・上記で算定される係数を役員個人の固定報酬に乗じ、BBT報酬の金額を算出しポイントに換算のう
え、役員個人に付与します。
（注） 当社株主総利回り（TSR）：一定期間における当社株価上昇率＋一定期間における配当率（配当
合計額÷当初株価）
２． 当該指標を選択した理由
短期的な業績と中長期的な企業価値向上のバランスを適正化し、持続的な成長に向けた健全なインセン
ティブを役員に与えることを目指 しているものです。
④ 当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
・上記③に記載した業績連動報酬に係る指標は、2019年４月に導入し、当事業年度については当期業績に基づ
き支給実績はありませんでした。
・上記③の業績連動報酬のうち、賞与については、 単年度の連結業績 （営業利益及び親会社株主に帰属する当
期純利益） ・個人業績をもとに役員個人の固定報酬に乗じる係数を決定するものとしており、係数の最小値
は０％、最大値を34％と定めています。 賞与の指標となる単年度の業績については、 連結業績 （営業利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益）の向上に伴い固定報酬に乗ずる係数が増加する制度のため、具体的な
目標は定めていません。
・上記③の業績連動報酬のうち、BBTについては、TSR比率が100％の場合に役員個人の固定報酬に乗じる係数
は10％（基準値）、TSR比率が150％以上の場合の係数は40％（最大値）となるよう、一定の計算式により算
出するものとしています（なお、当該係数は最小値０％～最大値40％の範囲で決定されます）。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときは、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
・取締役
2016年６月24日開催の第148期定時株主総会決議において、取締役９名（うち社外取締役３名）について、
報酬年額総額600百万円以内としたうえで、業績連動型株式報酬制度を導入し、決議した総額の枠内で、具
体的な支給額の決定を取締役会に一任をすることを決議しました。
・監査役
2006年６月23日開催の第138期定時株主総会において、監査役４名について、報酬月額総額1,200万円以内と
決議しました。
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⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有る者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額又はその算定方法は、取締役会の決議に基づき、株主総会の決議による報酬年額総額の
範囲内において、報酬諮問委員会の答申及び取締役会における当該答申の承認を経て、代表取締役社長が最終
的に決定します。
⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会における手続きの概要
役員の報酬は、報酬諮問委員会において以下の方針に則り、報酬の制度設計、報酬の水準等について審議し
決議のうえ、取締役会に答申を行っています。
・業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績やこれらの者が負う潜在的なリスクを反映させ、当該業務執行取
締役の当社の持続的な成長と企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバ
ランスの取れたものでなければならない。
・社外取締役の報酬は、各社外取締役の当社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければならず、
かつ、業績連動型の要素は含まないものとする。
⑧ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
・当事業年度において、報酬諮問委員会は、報酬の水準等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申し
ています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、船舶という高額な資産を多数擁し、各船を長期にわたって運用することや、為替・市況等個別の企
業努力を越えた要素により業績が大きく変動するボラティリティーの高い事業環境のもと、当社が長期的・持続
的に成長するために取引関係、業務関係の維持・強化の必要性があると考えられる相手企業の株式を、保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を保有目的が純投資目的である株式と区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では取締役会において、独立した客観的な立場から少なくとも年１回、政策保有目的の上場株式につい
て、個別にその保有目的や中長期的な経済合理性等を具体的に精査して保有の適否を検証しています。
なお、経済合理性の検証の際には、｛配当実績＋（期末時価―期初時価）｝÷期初時価の利回り数値が10％
（当社中期経営計画の目標ROEである10％を比較対象とした）を下回る場合には、売却を検討することとして
います。
その上で、これらの基準に抵触する銘柄については、毎年取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却
する銘柄を決定します。当事業年度末における政策保有目的の上場株式銘柄数は、当事業年度に６銘柄の株式
を処分した結果として、４銘柄となっています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
72 6,624
非上場株式
4 5,357
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
子会社の清算に伴う現物配当によ
1 5
非上場株式
り取得
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 139
非上場株式
6 2,733
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果及び株 当社の株式の保
銘柄
式数が増加した理由 有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ジェイ エ
ドライバルクセグメントの大口荷主
5,062,170 5,062,170
フ イー
として、同社との中長期的に良好な
有
ホールディン
関係の維持・強化を図るため、継続
3,558 9,509
グス㈱
して保有しています。
ドライバルクセグメント、エネル
1,001,699 1,722,581
ギー資源セグメント及び製品物流セ
グメントでの船舶建造の主要取引先
川崎重工業㈱
有
として、同社との中長期的に良好な
1,571 4,702
関係の維持・強化を図るため、継続
して保有しています。
製品物流セグメントにおける取引及
118,404 118,404
び同社と共同で持株会社を設立する
㈱上組 有
などの良好な関係の維持・強化を図
216 303
るため、継続して保有しています。
当社グループの事業維持・拡大を支
34,255 34,255
㈱りそなホー
える安定的な資金の確保のため、継 無
ルディングス
11 16
続して保有しています。
当社グループの事業維持・拡大を支
－ 2,098,020
㈱みずほフィ
える安定的な資金の確保のため、継
ナンシャルグ 有
続して保有していましたが、当事業
ループ － 359
年度に売却しています。
当社グループの事業維持・拡大を支 前事業年度：
－ 523,880
㈱三菱UFJフィ
える安定的な資金の確保のため、継 有
ナンシャル・
続して保有していましたが、当事業 当事業年度：
グループ － 288
年度に売却しています。 無
当社グループの事業維持・拡大を支
－ 72,372
三井住友トラ
える安定的な資金の確保のため、継
スト・ホール
有
続して保有していましたが、当事業
ディングス㈱
－ 287
年度に売却しています。
取引関係の維持・強化のために保有
－ 137,119
伊藤忠商事㈱
していましたが、当事業年度に売却 無
－ 274
しています。
当社グループの事業維持・拡大を支
－ 28,941
㈱三井住友
える安定的な資金の確保のため、継
フィナンシャ 有
続して保有していましたが、当事業
ルグループ － 112
年度に売却しています。
製品物流セグメントにおける取引を
－ 115,762
行っており、同社との良好な関係の
日本トランス
維持・強化を図るため、継続して保 有
シティ㈱
有していましたが、当事業年度に売
－ 51
却しています。
（注）１ ．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質
所有株式数）を勘案し記載しています。
３．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたしま
す。当社では、当事業年度末を基準とした取締役会における個別銘柄の保有の適否に関する検証
を行っています。
③ 保有目的が純投資目的である株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作
成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海
運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同法人の主催するセミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
836,731 735,284
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
※２ 800,497 ※２ 671,387
海運業費用及びその他の営業費用
36,234 63,897
売上総利益
※１ ,※４ 60,971 ※１ ,※４ 57,057
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △24,736 6,840
営業外収益
1,627 1,123
受取利息
1,835 2,565
受取配当金
－ 8,011
持分法による投資利益
838 375
独占禁止法関連損失引当金戻入額
949 －
為替差益
1,705 1,608
その他営業外収益
6,956 13,685
営業外収益合計
営業外費用
8,340 10,177
支払利息
18,875 －
持分法による投資損失
－ 1,583
為替差損
3,937 1,357
その他営業外費用
31,153 13,117
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △48,933 7,407
特別利益
※３ 6,602 ※３ 4,756
固定資産売却益
1,625 1,264
投資有価証券売却益
241 2,989
関係会社清算益
1,625 1,192
その他特別利益
10,095 10,203
特別利益合計
特別損失
※５ 9,001 ※５ 604
減損損失
0 5,260
投資有価証券評価損
49,326 －
傭船解約金
2,256 431
その他特別損失
60,584 6,295
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△99,422 11,315
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,129 3,392
6,229 △280
法人税等調整額
9,359 3,111
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △108,782 8,204
2,405 2,934
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△111,188 5,269
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △108,782 8,204
その他の包括利益
△4,143 △4,207
その他有価証券評価差額金
△5,545 △4,094
繰延ヘッジ損益
3,232 △7,915
為替換算調整勘定
△1,009 △958
退職給付に係る調整額
6,030 △3,893
持分法適用会社に対する持分相当額
※△1,435 ※△21,069
その他の包括利益合計
△110,217 △12,865
包括利益
（内訳）
△113,557 △14,886
親会社株主に係る包括利益
3,339 2,020
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
75,457 60,507 67,107 △2,383 200,688
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期
75,457 60,507 67,107 △2,383 200,688
首残高
当期変動額
資本剰余金から
△59,002 59,002 －
利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する
△111,188 △111,188
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △1 4 2
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
非支配株主との取引に係る
△120 △120
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
1,529 1,529
連結範囲の変動又は
242 242
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △59,124 △50,414 2 △109,536
当期末残高 75,457 1,383 16,692 △2,381 91,152
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 8,570 7,768 6,184 △3,539 △2,661 16,321 26,083 243,094
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期
8,570 7,768 6,184 △3,539 △2,661 16,321 26,083 243,094
首残高
当期変動額
資本剰余金から
－
利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する
△111,188
当期純損失（△）
自己株式の取得
△1
自己株式の処分 2
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
非支配株主との取引に係る
△120
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
1,529
連結範囲の変動又は
242
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
△4,155 △4,768 △1,529 7,603 △1,048 △3,898 51,574 47,676
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,155 △4,768 △1,529 7,603 △1,048 △3,898 51,574 △61,860
当期末残高 4,414 2,999 4,655 4,063 △3,710 12,423 77,657 181,233
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,457 1,383 16,692 △2,381 91,152
会計方針の変更による累積的影
19 19
響額
会計方針の変更を反映した当期
75,457 1,383 16,712 △2,381 91,172
首残高
当期変動額
資本剰余金から
－
利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する
5,269 5,269
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 2 1
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
△0 0 0
の増減
非支配株主との取引に係る
12,340 12,340
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 24 24
連結範囲の変動又は
43 43
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,339 5,337 1 17,679
当期末残高
75,457 13,723 22,050 △2,379 108,852
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
4,414 2,999 4,655 4,063 △3,710 12,423 77,657 181,233
会計方針の変更による累積的影
19
響額
会計方針の変更を反映した当期
4,414 2,999 4,655 4,063 △3,710 12,423 77,657 181,253
首残高
当期変動額
資本剰余金から
－
利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する
5,269
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 1
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
非支配株主との取引に係る
12,340
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
24
連結範囲の変動又は
43
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
△4,266 △6,152 △24 △8,885 △851 △20,179 21,480 1,300
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,266 △6,152 △24 △8,885 △851 △20,179 21,480 18,980
当期末残高 148 △3,152 4,631 △4,821 △4,562 △7,756 99,138 200,234
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 143,201 ※３ 115,394
現金及び預金
※３ 62,722 ※３ 60,022
受取手形及び営業未収金
※３ 26,258 ※３ 25,859
原材料及び貯蔵品
※３ 40,545 ※３ 41,302
繰延及び前払費用
1,827 2,019
短期貸付金
15,584 15,649
その他流動資産
△1,267 △1,215
貸倒引当金
288,871 259,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 392,177 ※３ 375,507
船舶（純額）
※３ 13,032
建物及び構築物（純額） 12,438
機械装置及び運搬具（純額） 9,373 9,874
※３ ,※４ 18,397 ※４ 18,336
土地
12,923 8,532
建設仮勘定
2,726 6,399
その他有形固定資産（純額）
※１ 448,632 ※１ 431,089
有形固定資産合計
無形固定資産
4,377 4,329
その他無形固定資産
4,377 4,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ ,※４ 164,110 ※２ ,※３ ,※４ 150,993
投資有価証券
17,328 16,857
長期貸付金
673 600
退職給付に係る資産
4,686 5,877
繰延税金資産
※２ 23,919 ※２ 28,377
その他長期資産
△1,336 △1,077
貸倒引当金
209,381 201,629
投資その他の資産合計
662,390 637,048
固定資産合計
951,261 896,081
資産合計
61/125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
57,836 47,673
支払手形及び営業未払金
※３ 86,423 ※３ 104,576
短期借入金
11,364 15,633
リース債務
1,711 2,118
未払法人税等
3,783 834
独占禁止法関連損失引当金
91 113
関係会社整理損失引当金
15,135 16,474
傭船契約損失引当金
2,556 2,344
賞与引当金
254 155
役員賞与引当金
100,195 46,214
その他流動負債
279,352 236,139
流動負債合計
固定負債
10,000 7,000
社債
※３ 405,706 ※３ 379,104
長期借入金
34,909 34,136
リース債務
9,633 7,609
繰延税金負債
※４ 1,174 ※４ 1,174
再評価に係る繰延税金負債
894 377
役員退職慰労引当金
19 16
株式給付引当金
12,251 11,548
特別修繕引当金
6,228 7,313
退職給付に係る負債
6,208 7,277
デリバティブ債務
3,649 4,147
その他固定負債
490,675 459,707
固定負債合計
770,028 695,847
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
1,383 13,723
資本剰余金
16,692 22,050
利益剰余金
△2,381 △2,379
自己株式
91,152 108,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,414 148
その他有価証券評価差額金
2,999 △3,152
繰延ヘッジ損益
※４ 4,655 ※４ 4,631
土地再評価差額金
4,063 △4,821
為替換算調整勘定
△3,710 △4,562
退職給付に係る調整累計額
12,423 △7,756
その他の包括利益累計額合計
※４ 77,657 ※４ 99,138
非支配株主持分
181,233 200,234
純資産合計
951,261 896,081
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△99,422 11,315
損失（△）
40,789 44,253
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △386 1,110
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △15 72
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △927 △1,047
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △948 △516
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 1,065 △691
事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少） △4,218 －
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △338 △375
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） △5,188 1,338
△3,462 △3,689
受取利息及び受取配当金
8,340 10,177
支払利息
為替差損益（△は益） △1,839 △445
9,001 604
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 18,875 △8,011
49,326 －
傭船解約金
有形固定資産売却損益（△は益） △6,567 △4,755
投資有価証券売却損益（△は益） △1,622 △1,264
投資有価証券評価損益（△は益） 976 5,267
関係会社清算損益（△は益） △51 △2,710
売上債権の増減額（△は増加） 26,639 1,840
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,501 383
その他の流動資産の増減額（△は増加） 9,516 △55
仕入債務の増減額（△は減少） △32,445 △9,148
△11,082 △2,108
その他
1,513 41,541
小計
5,590 5,211
利息及び配当金の受取額
△7,243 △11,397
利息の支払額
△1,450 △51,774
傭船解約に伴う支払額
△833 △2,573
独占禁止法関連の支払額
△4,386 △2,804
法人税等の支払額
△6,808 △21,797
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△7,229 △5,171
定期預金の預入による支出
44,574 6,646
定期預金の払戻による収入
△79,050 △1,113
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
3,310 4,141
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △143
支出
△95,893 △71,361
有形固定資産の取得による支出
98,179 52,502
有形固定資産の売却による収入
△1,399 △787
無形固定資産の取得による支出
△1,269 △1,402
長期貸付けによる支出
2,856 972
長期貸付金の回収による収入
427 △4,567
その他
△35,493 △20,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 38,696 △36,390
38,638 73,044
長期借入れによる収入
△56,523 △50,743
長期借入金返済等に係る支出
△50,378 △1,809
社債の償還による支出
△915 △963
非支配株主への配当金の支払額
50,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△265 △80
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 33,768
よる収入
38 △94
その他
19,290 16,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,980 △873
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △20,032 △26,225
158,072 138,040
現金及び現金同等物の期首残高
－ 118
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※138,040 ※111,933
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結した子会社の数 279 社 （前連結会計年度 292 社）
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点よりKLKGホールディングス㈱を含む合計５社を連結の範囲に含
めました。
また、株式の売却及び清算により合計18社を連結の範囲から除外しています。
ロ 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ています。
２ 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用会社の数 40社 （前連結会計年度 38社）
持分法適用会社のうち非連結子会社数は 15社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は 25社
で、主要な会社としてOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.があります。
当連結会計年度から、重要性の観点よりARTEMIS GAS 1SHIPPING INC.を含む合計４社を持分法適用の範囲に含め
ました。
また、清算により２社を持分法適用の範囲から除外しています。
ロ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社（千葉港栄㈱他）及び関連会社（防災特殊曳船㈱他）はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
ハ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は10社あり、これらのうち４社については同日現在の財務諸表を使用
していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、残り
の会社６社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の
連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。
４ 会計方針に関する事項
イ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法
を適用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ハ 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、一部の連結子会社で、当連結会計年度に負担すべき支
給見込額を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支
給額を計上しています。
(5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計
上しています。
(6) 独占禁止法関連損失引当金は、海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積
り可能な金額を計上しています。
(7) 関係会社整理損失引当金は、関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるた
め、当該損失見込額を計上しています。
(8) 株式給付引当金は、 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連
結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(9) 傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連
結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが
できるものについて損失見込額を計上しています。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て９年）による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法等
により費用処理しています。
ホ 海運業収益及び海運業費用の計上方法
航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。
ヘ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特
例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採
用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨ス
ワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。
ｂ ヘッジ対象は、在外子会社等への投資 や外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引
等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）並びに燃料油等の価格変動
リスクです。
(3) ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされてお
り、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを
行っています。
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(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理してい
ます。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止すると
ともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
ト 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
チ その他の会計方針に関する事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入
しています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
リ のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っています。
ヌ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第16号「リー
ス」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しています。IFRS第16号の適用
により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該基
準の適用にあたり、経過措置として認められている当該基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法
を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首の資産が10,265百万円増加、負債が10,245百万円増加、利益剰余金が19百万円増
加しています。資産の増加は使用権資産、負債の増加はリース債務の増加によるものです。なお、この変更により、
従来の方法に比べて当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が2,145百万円減少、１株当たり当期純利益金額が22
円85銭減少及び１株当たり純資産額が22円64銭減少しています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「 収益認識に関する会計基準の 適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に 関する 適用指針」 （企業会計基準適用指針第 19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に 関する 適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有
用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会
計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、「その他特別利益」に含めて表示していた「関係会社清算益」は、 特別利益の総額の
100分の10を超えたため、 当連結会計年度より区分掲記しています。こ の表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「その他特別利益」1,867百万円は、「関係会社清算益」
241百万円及び「その他特別利益」1,625百万円に組み替えています。
２ 前連結会計年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、 特別損失の総
額の100分の10を超えたため、 当連結会計年度より区分掲記しています。こ の表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「その他特別損失」2,256百万円は、「投資有価証券評価
損」０百万円及び「その他特別損失」2,256百万円に組み替えています。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記していた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を下回ったため、
当連結会計年度より「その他流動負債」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「未払金」56,058百万円及び「その他流動負債」44,137百
万円は、「その他流動負債」100,195百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証
券評価損益（△は益）」及び「関係会社清算損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分
掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」△10,157百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益（△は益）」976百万
円、「関係会社清算損益（△は益）」△51百万円及び「その他」△11,082百万円として組み替えています。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を
見極めることは困難な状況となっています。当社グループにおいては、減損の兆候の判定における翌連結会計年度
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）以降の営業活動から生ずる損益の見込みや、減損の兆候がある資産又は
資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総
合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間につき、翌連結会計年度上期に主な影響を受け、同下期まで一定の影響
を受けるという仮定を置いた上で、その達成に一定のストレスを考慮して算定しています。
（連結損益計算書関係）
※１ これに含まれる主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与 27,556 百万円 27,231 百万円
6,343 6,146
福利厚生費
1,502 2,273
減価償却費
1,942 1,706
賞与引当金繰入額
△399 △21
貸倒引当金繰入額
1,332 1,914
退職給付費用
91 16
役員退職慰労引当金繰入額
255 155
役員賞与引当金繰入額
11 －
株式給付引当金繰入額
※２ これに含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賞与引当金繰入額 603百万円 625百万円
特別修繕引当金繰入額 6,360 6,264
傭船契約損失引当金繰入額 15,135 16,102
※３ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
船舶 3,698百万円 2,531百万円
建物及び構築物 2,732 240
土地 48 1,795
その他 123 189
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
83百万円 122 百万円
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※５ 減損損失
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピング
を行い、事業用資産のうち概ね独立したキャッシュ・フローが算出可能なもの、売却予定資産及び遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資
産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、 遊休資産については地価の下落等により投資額の回収
が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,001百万円）として特
別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
事業用資産 船舶等（製品物流） 日本 6,735
事業用資産 船舶（エネルギー資源） ノルウェー 1,272
事業用資産 船舶（ドライバルク） 日本 100
売却予定資産 船舶 ノルウェー、シンガポール等 880
遊休資産 土地等 日本等 14
合計 9,001
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。 正味売却価額は、第三者によ
り合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％～6.3％で割り引いて算定して
います。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資
産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、 遊休資産については地価の下落等により投資額の回収
が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（604百万円）として特別
損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
事業用資産 船舶等（製品物流） 日本、シンガポール 249
事業用資産 船舶（ドライバルク） 日本 58
売却予定資産 船舶 日本 254
遊休資産 土地等 日本 40
合計 604
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。 正味売却価額は、第三者によ
り合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定していま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,827百万円 721百万円
組替調整額 △1,847 △6,390
税効果調整前
△5,675 △5,668
税効果額 1,531 1,461
その他有価証券評価差額金
△4,143 △4,207
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,610 △3,700
組替調整額 △4,679 △1,993
資産の取得原価調整額 △4,609 △896
税効果調整前
△7,678 △6,590
税効果額 2,133 2,495
繰延ヘッジ損益
△5,545 △4,094
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,232 △4,625
組替調整額 － △3,289
為替換算調整勘定
3,232 △7,915
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,009 △1,410
組替調整額 92 407
税効果調整前
△917 △1,003
税効果額 △92 44
退職給付に係る調整額
△1,009 △958
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 5,846 △4,657
組替調整額 184 763
持分法適用会社に対する持分相当額
6,030 △3,893
その他の包括利益合計
△1,435 △21,069
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
－ － 93,938
普通株式 93,938
－ － 93,938
合計 93,938
自己株式
666
普通株式（注）１,２,３ 0 1 666
666
合計 0 1 666
(注)１ .自己株式 の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２.自己株式の減少１千株は、 株式給付信託（BBT）から取締役等への株式の交付による 減少１千株、単元未満株式の
売渡請求による減少０千株によるものです。
３.株式給付信託（BBT）に関する資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する自己の 株式数につき、当連結会計年
度期首448千株及び当連結会計年度末446 千株は、 自己株式数に含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的と
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
なる株式 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2018年満期ユーロ円建
提出会社
－ － －
転換社債型新株予約権付 普通株式 16,361 16,361
（親会社）
社債（注）
ストック・オプション
－ －
としての新株予約権
－ －
連結子会社 ―
－ －
合計
(注) 新株予約権の目的となる株式の数の減少は、本新株予約権付社債の償還によるものです。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
93,938 － － 93,938
普通株式
93,938 － － 93,938
合計
自己株式
普通株式（注）１,２,３ 666 0 0 666
合計 666 0 0 666
(注)１ .自己株式 の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２.自己株式の減少０千株は、 株式給付信託（BBT）から取締役等への株式の交付による 減少０千株によるものです。
３.株式給付信託（BBT）に関する資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する自己の 株式数につき、当連結会計年
度期首446千株及び当連結会計年度末446 千株は、 自己株式数に含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
407,807 百万円 434,991 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する出資額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券(株式) 136,252百万円 136,267百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (115,177) (108,363)
その他長期資産(出資金) 2,499 3,275
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (1,795) (1,795)
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※３ 担保に供した資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
船舶 286,176百万円 284,094百万円
建物及び構築物 453 －
土地 86 －
投資有価証券 19,561 19,051
その他 1,329 1,482
計 307,608 304,628
上記投資有価証券19,051百万円（前連結会計年度19,561百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目
的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。
また、上記前連結会計年度の船舶286,176百万円のうち3,062百万円については、保証委託に基づく担保目的として差し
入れたものです。
担保を供した債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 34,377百万円 64,348百万円
長期借入金 189,663 160,487
計 224,040 224,835
※４ 土地再評価
当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に
関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額か
ら再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結
果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。
・「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公
示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっ
ています。ただし、一部土地については、第２条第２号に定める当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第７
条第１項第１号イに規定する基準地について同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を
行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同
条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、若しくは第２条第４号に
定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定す
るために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっていま
す。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△3,034百万円 △2,977百万円
再評価後の帳簿価額との差額
（持分相当額）
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５ 偶発債務
(１) 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
被保証者 内容
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 5,798百万円 5,526百万円 船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH 5,792 5,046 船舶設備資金借入金
その他９件（前連結会計年度９件） 3,214 2,203 船舶設備資金借入金ほか
合計 14,805 12,775
(２) 追加出資義務等
前連結会計年度 当連結会計年度
被保証者 内容
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. 3,274百万円 3,210百万円 船舶設備資金借入金
合計 3,274 3,210
６ その他
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局に
よる調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟
が提起されています。
当社グループは、当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船市況の変動
に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市
況の動向によっては当該事象に関連する損失が合理的に見積り可能な状態となり、追加の引当金の計上が必要となる可能
性があります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 143,201 百万円 115,394 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,161 △3,461
現金及び現金同等物 138,040 111,933
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項 ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
18,517 4,393 14,123
船舶
18,517 4,393 14,123
合計
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
18,517 5,147 13,370
船舶
18,517 5,147 13,370
合計
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 938 920
１年超 7,743 6,672
合計 8,682 7,593
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払リース料 1,104 1,061
減価償却費相当額 758 753
支払利息相当額 159 141
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方
法については、利息法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 33,505 27,965
１年超 148,539 132,209
合計 182,045 160,174
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（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 3,802 3,591
１年超 10,707 7,139
合計 14,510 10,731
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的
な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入
通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨
建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしてい
ます。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引
（FFA）を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業又
は資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対
し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得の
ための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引
を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさら
されていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債、新株予約権付社債及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償
還の日は最長で決算日後55年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等
を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を
利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、①在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投
資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃
料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務
に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引（FFA）、④借入金及び社債に係る支払金利の
変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ヘ 重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
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（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行ってい
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為
替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。ま
た、当社は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基
づき、決裁権限者の承認を得て行っており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会
社についても同様の規程に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１） －
現金及び預金 143,201 143,201
（２） －
受取手形及び営業未収金 62,722 62,722
（３）
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 3 4 0
－
②その他有価証券 20,382 20,382
△2,607
③関係会社株式 3,981 1,373
資産計 230,290 227,683 △2,607
（４） －
支払手形及び営業未払金 57,836 57,836
（５）
短期借入金 86,423 86,440 17
（６）
社債 10,000 9,614 △385
（７）
長期借入金 405,706 405,865 159
負債計 559,965 559,756 △208
デリバティブ取引(※)
(4,154) (4,228) △74
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１） －
現金及び預金 115,394 115,394
（２） －
受取手形及び営業未収金 60,022 60,022
（３）
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 3 3 0
－
②その他有価証券 7,409 7,409
619
③関係会社株式 936 1,556
資産計 183,767 184,386 619
（４） －
支払手形及び営業未払金 47,673 47,673
（５）
短期借入金 104,576 104,584 8
（６）
社債 7,000 6,686 △313
（７）
長期借入金 379,104 379,135 30
負債計 538,355 538,079 △275
デリバティブ取引(※)
(4,737) (4,777) △39
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
（３）有価証券及び投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。株式の時価については、取引
所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照ください。
負 債
（４）支払手形及び営業未払金、（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。ただし、「（５）短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額について
は、下記「（７）長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。
（６）社債
社債の時価については、主として市場価格に基づき算定しています。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、主として、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
139,743 142,645
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 143,201
－ － －
受取手形及び営業未収金 62,722
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － －
国債・地方債等 3
－ －
合計 205,923 3
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 115,394
－ － －
受取手形及び営業未収金 60,022
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1 － －
国債・地方債等 2
－ －
合計 175,418 2
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 42,744
－ － －
社債 1,809 3,000 7,000
長期借入金 43,679 85,593 129,309 85,937 16,401 88,463
合計 88,232 88,593 129,309 92,937 16,401 88,463
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 4,726
－
社債 3,000 － 7,000 － －
長期借入金 99,850 124,576 93,286 18,889 19,969 122,383
合計 107,576 124,576 100,286 18,889 19,969 122,383
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
3 4 0
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 3 4 0
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 3 4 0
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
3 3 0
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 3 3 0
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 3 3 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
18,973 13,037 5,935
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 18,973 13,037 5,935
(1) 株式
1,409 1,569 △160
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,409 1,569 △160
合計 20,382 14,607 5,775
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,136 523 613
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － －
(3) その他
－ － －
小計 1,136 523 613
(1) 株式
6,193 6,352 △158
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 79 83 △3
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,273 6,435 △161
合計 7,409 6,958 451
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3,130 1,626 1
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 3,130 1,626 1
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3,866 1,265 0
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 3,866 1,265 0
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
有価証券について976百万円（出資金904百万円、関係会社株式71百万円、その他有価証券０百万円）減損処理を
行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を
把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下していると判断したものについて減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
有価証券について5,267百万円（関係会社株式６百万円、その他有価証券5,260百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を
把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下していると判断したものについて減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
698 － 3 3
米ドル
市場取引
英ポンド 1,564 － 1 1
以外の取引
売建
ノルウェー
14,018 － 2,006 2,006
クローネ
16,280 － 2,012 2,012
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
設備投資に係る
米ドル 24,270 1,231 942
支払額等
ユーロ
外貨建予定取引 － － －
原則的処理方法
売建
米ドル 外貨建予定取引 5,988 － 51
通貨スワップ取引
受取 日本円・ 貸船料、外貨建予定
6,148 － 308
支払 米ドル 取引
為替予約取引
売建
ノルウェー
長期借入金 － － －
公正価値ヘッジ
クローネ
通貨スワップ取引
受取 英ポンド・
外貨建予定取引 － － －
支払 米ドル
1,231
合計 36,407 1,303
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
設備投資に係る
米ドル 12,645 8,622 576
支払額等
ユーロ
外貨建予定取引 7 － △0
原則的処理方法
売建
米ドル 外貨建予定取引 4,910 － 56
通貨スワップ取引
受取 日本円・ 貸船料、外貨建予定
2,914 － 35
支払 米ドル 取引
為替予約取引
売建
ノルウェー
長期借入金 701 － 109
公正価値ヘッジ
クローネ
通貨スワップ取引
受取 英ポンド・
外貨建予定取引 687 － 13
支払 米ドル
8,622
合計 21,866 791
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．公正価値ヘッジにより処理している為替予約取引は、国際財務報告基準（IFRS）等を適用している在外子会社におけ
る取引です。
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（2） 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 71,109 65,897 △5,941
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,575 1,505 △74
合計 72,684 67,402 △6,015
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 59,863 58,721 △7,277
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,245 1,205 △39
合計 61,108 59,926 △7,317
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（3） その他
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
燃料油スワップ
燃料油購入額 4,275 － 244
取引
原則的処理方法
運賃先物取引 海上輸送運賃 974 － 1
合計 5,249 － 245
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
燃料油スワップ
燃料油購入額 474 － △111
取引
原則的処理方法
運賃先物取引 海上輸送運賃 993 － △152
合計 1,467 － △263
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 26,303百万円 26,744百万円
勤務費用 1,560 1,574
利息費用 79 70
数理計算上の差異の発生額 205 631
退職給付の支払額 △1,450 △1,006
外貨換算差額 45 △28
退職給付債務の期末残高 26,744 27,987
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 22,554百万円 23,188百万円
期待運用収益 1,183 608
数理計算上の差異の発生額 △826 △854
事業主からの拠出額 1,309 1,314
退職給付の支払額 △1,038 △982
外貨換算差額 5 △2
年金資産の期末残高 23,188 23,271
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 2,171百万円 1,998百万円
退職給付費用 414 453
退職給付の支払額 △417 △313
制度への拠出額 △169 △140
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 1,998 1,997
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 28,102百万円 28,565百万円
年金資産 △25,376 △25,251
2,725 3,313
非積立型制度の退職給付債務 2,829 3,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,554 6,713
退職給付に係る負債 6,228 7,313
退職給付に係る資産 △673 △600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,554 6,713
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,560百万円 1,574百万円
利息費用 79 70
期待運用収益 △1,183 △608
数理計算上の差異の費用処理額 135 499
過去勤務費用の費用処理額 △15 △17
簡便法で計算した退職給付費用 414 453
確定給付制度に係る退職給付費用 991 1,971
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △15百万円 △17百万円
数理計算上の差異 △901 △985
合 計 △917 △1,003
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 105百万円 88百万円
未認識数理計算上の差異 △3,858 △4,843
合 計 △3,752 △4,755
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 38％ 34％
株式 23 19
一般勘定 30 30
その他 9 17
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率 主として7.9％ 主として3.6％
予想昇給率 主として1.2％～16.0％ 主として1.2％～16.0％
３．確定拠出制度
(1)採用する確定拠出制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度等を採用しています。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）452百万円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）602百万円です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,265百万円 2,775百万円
傭船契約損失引当金 4,450 5,597
その他の引当金 5,804 1,565
減損損失 2,664 1,999
未実現損益に係る消去額 902 883
営業未払金自己否認額 3,521 3,001
投資有価証券等評価損 12,886 7,288
税務上の繰延資産 1,307 1,131
税務上の繰越欠損金（注２） 56,039 77,623
繰越外国税額控除 2,220 2,010
繰延ヘッジ損失 － 348
その他 16,830 2,088
繰延税金資産小計
108,891 106,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △54,319 △75,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △46,980 △23,432
評価性引当額小計（注１）
△101,299 △98,734
繰延税金資産合計
7,591 7,579
繰延税金負債
特別償却準備金 △271 △132
圧縮記帳積立金 △850 △797
その他有価証券評価差額金 △1,628 △66
海外子会社の加速度償却費 △4,379 △4,858
留保金課税 △335 △81
グループ法人税制に基づく譲渡利益繰延 △192 △192
海外子会社及び持分法適用会社の未分配利益
△855 △860
その他 △4,024 △2,320
繰延税金負債合計
△12,538 △9,311
繰延税金資産(負債)の純額
△4,946 △1,731
（注）１. 評価性引当額が2,565百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加20,983百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、傭船解約金に係る
評価性引当額の減少14,655百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少5,499百万円、その他
の引当金に係る評価性引当額の減少3,938百万円になります。
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（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 13,917 2,033 1,361 59 38,666 56,039
欠損金（※1）
評価性引当額 － △13,914 △2,032 △1,357 △45 △36,969 △54,319
繰延税金資産 － 3 1 4 14 1,697 1,720
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
13,865 2,040 1,385 8 4,080 56,236 77,623
欠損金（※1）
評価性引当額 △13,865 △2,040 △1,385 △8 △4,080 △53,915 △75,302
繰延税金資産 － － － － － 2,321 2,321
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
税金等調整前当期純損失を計上しているため、
負担率との間の差異が、法定実 効税率の100分の
記載していません。
５以下であるため、注記を省略しています。
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
共通支配下の取引等
（株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡）
１．企業結合の概要
（１）結合後企業の名称及びその事業の内容
株式移転設立完全親会社 ：KLKGホールディングス株式会社
事業の内容 ：傘下子会社及びグループの経営管理等
（２）結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 ：株式会社ダイトーコーポレーション
日東物流株式会社
株式会社シーゲートコーポレーション
事業の内容 ：港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他
（３）企業結合日
2019年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
（５）取引の概要
当社は、2019年４月１日に当社の国内港湾運送事業子会社３社の株式移転により、３社の完全親会社と
なる共同持株会社を新たに設立し、当該共同持株会社の全株式のうち49％を株式会社上組（以下、「上
組」）に譲渡しました。港湾運送事業や国内物流事業において、当社及び上組がこれまで培ってきた技
術、知見、そして経営資源などのリソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しています。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の一部売却
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,662百万円
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）
前連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）
前連結会計年度末における賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
当連結会計年度末における賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及
び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「 エネルギー資源 」、「 製品物流 」の３区分 を報告セグメントとしてい
ます。なお、「ドライバルク」 セグメント には ドライバルク事業 、「エネルギー資源」セグメントには 油槽船事業、
電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、「 製品物流 」セグメント には 自動車船事業、物流事
業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引
は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
その他 調整額 諸表
エネルギー
ドライバルク 製品物流 合計
(注)１ (注)２ 計上額
資源
（注）３
売上高
273,826 88,701 441,028 33,175 836,731 － 836,731
外部顧客への売上高
セグメント間の
160 0 8,901 48,954 58,015 △58,015 －
内部売上高又は振替高
273,986 88,701 449,929 82,129 894,747 △58,015 836,731
計
セグメント利益
4,441 2,491 △49,196 1,124 △41,139 △7,794 △48,933
又は損失（△）
263,305 242,849 386,734 63,851 956,740 △5,479 951,261
セグメント資産
その他の項目
13,448 11,136 14,484 1,434 40,504 284 40,789
減価償却費
353 587 670 249 1,859 △232 1,627
受取利息
3,060 3,248 1,821 289 8,418 △78 8,340
支払利息
持分法投資利益
－ 1,183 △20,136 77 △18,875 － △18,875
又は損失（△）
持分法適用会社への
－ 23,349 97,829 3,981 125,159 － 125,159
投資額
有形固定資産及び
14,269 42,519 40,270 619 97,678 233 97,911
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
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２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,794百万円には、セグメント間取引消去△272百万円と全社
費用△7,522百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△5,479百万円は、セグメント間取引消去△29,586百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産24,107百万円です。
減価償却費の調整額284百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息214百万円が含まれています。
支払利息の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない
支払利息368百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
その他 調整額 諸表
エネルギー
ドライバルク 製品物流 合計
(注)１ (注)２ 計上額
資源
（注）３
売上高
233,781 84,676 384,508 32,318 735,284 - 735,284
外部顧客への売上高
セグメント間の
38 0 8,366 48,670 57,076 △57,076 -
内部売上高又は振替高
233,820 84,676 392,874 80,989 792,360 △57,076 735,284
計
セグメント利益
4,089 9,921 △2,933 1,732 12,809 △5,401 7,407
又は損失（△）
245,295 226,470 380,026 54,384 906,176 △10,095 896,081
セグメント資産
その他の項目
14,674 12,226 16,323 788 44,012 241 44,253
減価償却費
163 455 456 213 1,288 △164 1,123
受取利息
3,169 3,792 2,583 178 9,723 453 10,177
支払利息
持分法投資利益
5 3,289 4,630 86 8,011 - 8,011
又は損失（△）
持分法適用会社への
396 29,054 97,836 4,066 131,353 - 131,353
投資額
有形固定資産及び
14,740 45,002 20,839 355 80,938 210 81,148
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,401百万円には、セグメント間取引消去254百万円と全社
費用△5,655百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△10,095百万円は、セグメント間取引消去△22,980百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産12,884百万円です。
減価償却費の調整額241百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息153百万円が含まれています。
支払利息の調整額453百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない
支払利息771百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
705,878 47,177 39,783 43,797 93 836,731
（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
327,703 50,626 70,301 448,632
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
613,509 42,774 36,465 41,854 679 735,284
（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（表示方法の変更）
当社グループは地域に関する情報として、前連結会計年度まで顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類して
いましたが、外航海運業が提供する役務の特性に照らし合わせてより合理的な集計を行うため、当連結会計年度よ
り、売上高は計上会社の所在地を基礎として国又は地域に分類することにいたしました。
この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
308,729 57,278 65,081 431,089
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
います。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
その他(注)
ドライバルク 製品物流 全社・消去 合計
資源
100 2,103 6,785 - 12 9,001
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
その他(注)
ドライバルク 製品物流 全社・消去 合計
資源
58 254 249 28 12 604
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
所有
期末
会社等の
取引金額
資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の
残高
種類 名称又は 所在地 （被所有） 科目
出資金 又は職業 との関係 内容
（百万円）
氏名 割合
（百万円）
（％）
増資の引受
72,243 － －
OCEAN
受取手形及び
NETWORK
3,508
定期 増資の引受 営業未収金
EXPRESS
関連 US$
シンガポール コンテナ船 傭船契約等
－
傭船料の
会社
3,000,000,000
PTE.
事業 役員の兼任
その他流動資産
227
受取等
89,804
LTD.
（注２）
（注１）
その他長期資産
312
（注）１. OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、当社の持分法適用関連会社であるオーシャンネットワーク
エクスプレスホールディングス株式会社が、その議決権の100％を直接保有している同社の子会社で
す。
２. 傭船料の受取等については、市場価格及び調達価格を勘案して協議のうえ、価格を決定していま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財
務諸表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 376,069 386,172
固定資産合計 42,144 622,557
流動負債合計 168,066 249,797
固定負債合計 5,320 508,869
純資産合計 244,825 250,062
売上高 1,258,215 1,374,870
税引前当期純利益又は
△61,790 18,710
税引前当期純損失（△）
当期純利益又は
△65,147 12,702
当期純損失（△）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,110円48銭 1,083円88銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△1,192円8銭 56円50銭
損失金額（△）
（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万 △111,188 5,269
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する 当期純損失金 △111,188 5,269
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,272 93,272
（注）第150期 より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当
たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において447,254株及び当連結会計年度において446,238株で
す。
（重要な後発事象）
(多額な資金の借入)
当社は、2018年３月20日に締結しました、コミットメントライン契約による資金調達を2020年４月20日に
実行しました。本資金調達の概要は以下のとおりです。
本資金調達の概要
（１）資金使途 運転資金
（２）借入先の名称 株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団
（３）借入金額 476億円
（４）借入実行日 2020年４月20日
（５）返済期限 2020年９月30日
（６）担保提供資産又は保証の内容 なし
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第12回無担保社債 3,000
2015．８．31 2020．８．31
川崎汽船㈱ 3,000 0.69 なし
（社債間限定同順位特約付） (3,000)
第13回無担保社債
2022．８．31
川崎汽船㈱ 2015．８．31 7,000 7,000 1.05 なし
（社債間限定同順位特約付）
第３回無担保社債 1,809
川崎汽船㈱ 2009．７．15 ― TIBOR なし 2019．７．16
（適格機関投資家限定） (1,809)
11,809 10,000
合計 ― ― ― ―
(1,809) (3,000)
（注）１． （ ）内書きは、１年以内の償還予定額です。
２． 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,000 ― 7,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円)
(百万円) (％)
短期借入金 42,744 4,726 0.66 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 43,679 99,850 1.25 ―
１年以内に返済予定のリース債務 11,364 15,633 3.00 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年４月
405,706 379,104 1.25
ものを除く。) ～2075年９月
リース債務(１年以内に返済予定の 2021年４月
34,909 34,136 3.00
ものを除く。） ～2029年５月
合計 538,402 533,451 ― ―
（注） １．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 124,576 93,286 18,889 19,969
リース債務 4,855 8,711 3,474 7,602
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 183,312 372,396 567,189 735,284
税金等調整前四半期（当期）
8,567 19,283 30,784 11,315
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
7,779 16,311 25,223 5,269
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
83.41 174.88 270.43 56.50
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
83.41 91.47 95.54 △213.93
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
（注） 第150期 より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結
財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、 １株当たり四半
期（当期）純利益金額及び１株当たり 四半期 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
②その他
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局
による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団
訴訟が提起されています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
海運業収益
運賃
425,030 364,338
貨物運賃
126,880 108,458
貸船料
34,163 26,050
その他海運業収益
586,073 498,847
海運業収益合計
海運業費用
運航費
50,682 33,537
貨物費
130,749 112,820
燃料費
55,309 44,022
港費
1,696 2,132
その他運航費
238,437 192,513
運航費合計
船費
1,630 1,448
船員費
△125 284
退職給付引当金繰入額
128 154
賞与引当金繰入額
100 △6
船舶修繕費
187 88
特別修繕引当金繰入額
5,724 6,335
船舶減価償却費
58 96
その他船費
7,703 8,400
船費合計
借船料
※２ 291,396 ※２ 246,915
借船料
15,614 17,531
傭船契約損失引当金繰入額
307,011 264,447
借船料合計
その他海運業費用
244 244
特別修繕引当金繰入額
50,627 26,041
その他費用
50,872 26,286
その他海運業費用合計
604,025 491,647
海運業費用合計
海運業利益又は海運業損失（△） △17,951 7,200
その他事業収益 334 53
141 50
その他事業費用
193 3
その他事業利益
営業総利益又は営業総損失（△） △17,758 7,203
※１ 16,041 ※１ 14,842
一般管理費
営業損失（△） △33,800 △7,638
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
1,444 1,090
受取利息
※２ 23,849 ※２ 11,679
受取配当金
838 375
独占禁止法関連損失引当金戻入額
1,324 1,910
その他営業外収益
27,456 15,056
営業外収益合計
営業外費用
3,197 5,098
支払利息
96 95
社債利息
※２ 4,030 ※２ 1,812
資金調達費用
100 2,015
為替差損
85 515
貸倒引当金繰入額
778 866
その他営業外費用
8,289 10,402
営業外費用合計
経常損失（△） △14,633 △2,984
特別利益
－ 31,312
関係会社株式売却益
※３ 2,691
－
固定資産売却益
1,734 1,849
その他特別利益
4,426 33,161
特別利益合計
特別損失
－ 4,115
投資有価証券評価損
－ 566
関係会社清算損
49,326 －
傭船解約金
834 －
独占禁止法関連損失引当金繰入額
4,192 263
その他特別損失
54,353 4,944
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △64,560 25,232
法人税、住民税及び事業税 70 △171
6,425 △27
法人税等調整額
6,496 △198
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △71,056 25,430
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
75,457 60,302 － 60,302 2,540 380 60,552 △121,522 △58,049 △2,335 75,375
当期変動額
資本準備金の取崩
△59,002 59,002 － －
その他資本剰余金
△59,002 △59,002 59,002 59,002 －
の取崩
利益準備金の取崩
△2,540 2,540 － －
圧縮記帳積立金
△72 72 － －
の取崩
別途積立金の取崩
△60,552 60,552 － －
当期純損失（△）
△71,056 △71,056 △71,056
自己株式の取得
△1 △1
自己株式の処分
4 4
自己株式の処分差損
△1 △1 △1
土地再評価差額金
1,528 1,528 1,528
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △59,002 － △59,002 △2,540 △72 △60,552 52,638 △10,526 2 △69,527
当期末残高
75,457 1,300 － 1,300 － 307 － △68,884 △68,576 △2,333 5,847
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
6,428 10,877 3,585 20,891 96,266
当期変動額
資本準備金の取崩
－
その他資本剰余金
－
の取崩
利益準備金の取崩
－
圧縮記帳積立金
－
の取崩
別途積立金の取崩
－
当期純損失（△）
△71,056
自己株式の取得
△1
自己株式の処分
4
自己株式の処分差損
△1
土地再評価差額金
1,528
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動額
△3,163 △4,613 △1,528 △9,305 △9,305
（純額）
当期変動額合計
△3,163 △4,613 △1,528 △9,305 △78,832
当期末残高
3,264 6,263 2,057 11,586 17,433
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
75,457 1,300 － 1,300 － 307 － △68,884 △68,576 △2,333 5,847
当期変動額
資本準備金の取崩
－ －
その他資本剰余金
－ － －
の取崩
利益準備金の取崩
－ －
圧縮記帳積立金
△72 72 － －
の取崩
別途積立金の取崩
－ －
当期純利益
25,430 25,430 25,430
自己株式の取得
△1 △1
自己株式の処分
2 2
自己株式の処分差損
△0 △0 △0
土地再評価差額金
－ －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △72 － 25,503 25,430 1 25,431
当期末残高
75,457 1,300 － 1,300 － 234 － △43,381 △43,146 △2,331 31,279
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
3,264 6,263 2,057 11,586 17,433
当期変動額
資本準備金の取崩
－
その他資本剰余金
－
の取崩
利益準備金の取崩
－
圧縮記帳積立金
－
の取崩
別途積立金の取崩
－
当期純利益
25,430
自己株式の取得
△1
自己株式の処分
2
自己株式の処分差損
△0
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動額
△3,254 △1,031 － △4,286 △4,286
（純額）
当期変動額合計
△3,254 △1,031 － △4,286 21,145
当期末残高
10 5,232 2,057 7,300 38,579
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
70,978 48,774
現金及び預金
※２ 26,180 ※２ 25,403
海運業未収金
※２ 3,341 ※２ 2,972
立替金
20,383 20,118
貯蔵品
39,391 39,426
繰延及び前払費用
※２ 9,528 ※２ 7,420
代理店債権
※２ 6,841 ※２ 4,201
短期貸付金
※２ 10,099 ※２ 8,228
その他流動資産
△1,009 △957
貸倒引当金
185,736 155,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
170,191 172,645
船舶
△99,869 △103,117
減価償却累計額
※１ 70,322 ※１ 69,528
船舶（純額）
1,857 1,857
建物
△879 △909
減価償却累計額
建物（純額） 978 947
構築物 391 399
△322 △335
減価償却累計額
構築物（純額） 68 64
機械及び装置 597 597
△561 △583
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 35 13
車両及び運搬具 1,717 1,646
△1,578 △1,610
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額） 138 35
器具及び備品 732 713
△500 △500
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 232 213
土地 4,599 4,592
2,612 4,338
建設仮勘定
1,171 1,130
その他有形固定資産
△817 △828
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額） 354 302
79,341 80,036
有形固定資産合計
無形固定資産
658 569
ソフトウエア
10 6
その他無形固定資産
668 576
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※１ 22,651 ※１ 11,982
投資有価証券
※１ 192,379 ※１ 198,925
関係会社株式
500 506
出資金
4,847 4,835
関係会社出資金
6,801 6,010
長期貸付金
616 463
従業員に対する長期貸付金
51,619 34,351
関係会社長期貸付金
5,540 10,776
長期前払費用
2,832 2,734
前払年金費用
※２ 23,054 ※２ 19,279
リース投資資産
1,790 1,767
敷金及び保証金
1,460 140
その他長期資産
△13,889 △637
貸倒引当金
300,206 291,136
投資その他の資産合計
380,216 371,748
固定資産合計
565,952 527,336
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 46,227 ※２ 37,259
海運業未払金
1,809 3,000
1年内償還予定の社債
※１ ,※２ 59,593 ※１ ,※２ 58,800
短期借入金
※２ 7,319 ※２ 4,607
リース債務
※２ 55,144 ※２ 893
未払金
1,251 158
未払費用
157 123
未払法人税等
18,658 19,107
前受金
9,451 8,138
預り金
※２ 1,526 ※２ 819
代理店債務
3,783 834
独占禁止法関連損失引当金
183 240
関係会社整理損失引当金
15,614 17,902
傭船契約損失引当金
529 611
賞与引当金
※２ 449 ※２ 1,998
その他流動負債
221,702 154,497
流動負債合計
固定負債
10,000 7,000
社債
※１ 242,566 ※１ 251,994
長期借入金
50,139 50,184
関係会社長期借入金
※２ 15,779 ※２ 16,682
リース債務
513 507
退職給付引当金
19 16
株式給付引当金
420 157
特別修繕引当金
5,040 3,357
繰延税金負債
877 877
再評価に係る繰延税金負債
※２ 1,460 ※２ 3,480
その他固定負債
326,816 334,258
固定負債合計
548,518 488,756
負債合計
107/125
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
資本剰余金
1,300 1,300
資本準備金
1,300 1,300
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
307 234
圧縮記帳積立金
△68,884 △43,381
繰越利益剰余金
△68,576 △43,146
利益剰余金合計
△2,333 △2,331
自己株式
5,847 31,279
株主資本合計
評価・換算差額等
3,264 10
その他有価証券評価差額金
6,263 5,232
繰延ヘッジ損益
2,057 2,057
土地再評価差額金
11,586 7,300
評価・換算差額等合計
17,433 38,579
純資産合計
565,952 527,336
負債純資産合計
108/125
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
います。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により
費用処理しています。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。
(5) 独占禁止法関連損失引当金
海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上してい
ます。
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(6) 関係会社整理 損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上
しています。
(7) 株式給付 引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末におい
て対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(8) 傭船契約損失引当金
貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当事業年度末において入
手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて
損失見込額を計上しています。
５ 海運業収益及び海運業費用の計上基準
航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについて
は、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振
当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨
スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。
ｂ ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や予定取引等の外貨建取引における為替変動リスク及び借入金や
リース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）、並びに燃
料油等の価格変動リスクです。
(3) ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このよう
なリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っていま
す。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理
の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この
規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するととも
に、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
７ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に
算入しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記していた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を下回ったため、当
事業年度より「その他特別利益」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における「投資有価証券売却益」1,583百万円は、特別利益の「その他特別利
益」1,734百万円として組み替えています。
（追加情報）
新型コロ ナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を
見極めることは困難な状況となっています。当社においては、減損の兆候の判定における翌事業年度（2020年４月１
日から2021年３月31日まで）以降の営業活動から生ずる損益の見込みや、減損の兆候がある資産又は資産グループに
関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、
当該感染症の影響が及ぶ期間につき、翌事業年度上期に主な影響を受け、同下期まで一定の影響を受けるという仮定
を置いた上で、その達成に一定の ストレスを考慮して算定しています。
（損益計算書関係）
※１ これに含まれる主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与 5,502 百万円 5,224 百万円
448 411
減価償却費
401 457
賞与引当金繰入額
1,648 1,602
システム関連費
11 －
株式給付引当金繰入額
△232 △42
貸倒引当金繰入額
1,676 1,645
福利厚生費
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
借船料 173,898百万円 162,162百万円
受取配当金 22,844 10,545
資金調達費用 1,274 1,266
※３ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2,691百万円 －百万円
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
船舶 41,880百万円 44,782百万円
投資有価証券 5,832 5,718
関係会社株式 19,500 19,500
計 67,213 70,001
上記当事業年度の船舶44,782百万円のうち713百万円、投資有価証券5,718百万円（前事業年度5,832百万円）及び関係
会社株式19,500百万円（前事業年度19,500百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れた
もので、当事業年度末現在の対応債務は存在しません。
また、上記前事業年度の船舶41,880百万円のうち3,062百万円については、保証委託に基づく担保目的として差し入れ
たものです。
担保を供した債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 2,925百万円 6,242百万円
長期借入金 29,391 29,778
計 32,316 36,020
※２ 区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権15,043百万円（前事業年度20,686百万円）、
長期金銭債権19,106百万円（前事業年度22,809百万円）です。
また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務28,525百万円（前事業年度41,174百万円）、長期金銭債務
3,053百万円（前事業年度1,238百万円）です。
３ 偶発債務
(１) 保証債務等
前事業年度 当事業年度
被保証者 内容
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED
6,559百万円 15,721百万円 船舶設備資金借入金等
KLINE OFFSHORE AS 18,835 14,756 船舶設備資金借入金等
OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A. 12,268 11,032 船舶設備資金借入金等
OCEAN1919 SHIPPING NO.3 S.A. 11,355 10,371 船舶設備資金借入金
OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A. 10,765 9,803 船舶設備資金借入金
"K" LINE PTE LTD 2,020 9,160 船舶設備資金借入金等
KISOGAWA SHIPPING S.A. 9,125 8,649 船舶設備資金借入金
KLB3290 SHIPPING S.A. 8,100 7,200 船舶設備資金借入金
KLB3289 SHIPPING S.A. 8,000 7,088 船舶設備資金借入金
JMU5044 SHIPPING S.A. 6,120 5,760 船舶設備資金借入金
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 5,798 5,526 船舶設備資金借入金等
その他30件（前事業年度30件） 48,269 44,942 船舶設備資金借入金ほか
合計 147,216 150,011
（注）１．上記保証債務等150,011百万円（前事業年度147,216百万円）のうち、当社が船舶保有子会社から定期傭船して
いる船舶に係る設備資金の借入等に対するものは、95,310百万円（前事業年度99,030百万円）です。
２． 上記保証債務等150,011百万円（前事業年度147,216百万円）は、他社による再保証額170百万円（前事業年度
203百万円）を控除して記載しています。
３．保証債務等には保証予約が含まれています。
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(２) 追加出資義務等
前事業年度 当事業年度
被保証者 内容
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. 5,610百万円 5,501百万円 船舶設備資金借入金
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. 3,274 3,210 船舶設備資金借入金
合計 8,885 8,712
４ その他
当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局による調査
の対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されていま
す。
当社は、当社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船市況の変動に一定の影響を受けるた
め、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社の傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては当該事象に関
連する損失が合理的に見積り可能な状態となり、追加の引当金の計上が必要となる可能性があります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 738 4,520 3,782
関連会社株式 974 1,326 352
合計 1,712 5,847 4,134
当事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 738 3,515 2,777
関連会社株式 974 1,503 528
合計 1,712 5,018 3,306
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 71,318 77,230
関連会社株式 119,347 119,982
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,184百万円 392百万円
賞与引当金 151 174
特別修繕引当金 119 44
投資有価証券等評価損 12,741 7,206
退職給付引当金 146 144
減損損失 1,242 1,250
傭船解約金 14,849 －
海運業未払金自己否認額 3,521 3,001
税務上の繰延資産 1,305 1,131
傭船契約損失引当金 4,450 5,102
税務上の繰越欠損金 54,063 75,087
繰越外国税額控除 2,219 1,968
その他 514 739
繰延税金資産小計
99,510 96,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △54,063 △75,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △44,852 △20,985
評価性引当額小計
△98,915 △96,072
繰延税金資産合計
594 172
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △122 △93
留保金課税 △335 △81
繰延ヘッジ利益 △2,633 △2,276
その他有価証券評価差額金 △1,301 △4
その他 △1,240 △1,074
繰延税金負債合計
△5,634 △3,530
繰延税金負債の純額
△5,040 △3,357
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
28.5％
法定実効税率
（調整）
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 税引前当期純損失を計上し
△11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ているため、記載していませ
2.5
外国源泉税 ん。
△8.0
評価性引当額の増減による影響
特定外国子会社留保金課税
5.0
トン数標準税制による影響
△13.0
その他
△4.5
税効果会計適用後の法人税率等の負担率
△0.8
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（重要な後発事象）
(多額な資金の借入)
当社は、2018年３月20日に締結しました、コミットメントライン契約による資金調達を2020年４月20日に
実行しました。本資金調達の概要は以下のとおりです。
本資金調達の概要
（１）資金使途 運転資金
（２）借入先の名称 株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団
（３）借入金額 476億円
（４）借入実行日 2020年４月20日
（５）返済期限 2020年９月30日
（６）担保提供資産又は保証の内容 なし
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額（百万円）
区別 （自 2019年４月１日 備考
要目
至 2020年３月31日）
運賃 364,338
海
外
運
貸船料 108,458
航
業
その他 26,050 コンテナ等賃貸料収益、ターミナル関係収益ほか
収
益
合計 498,847
運航費 192,513
海
船費 8,400
外
運
航
業 借船料 264,447
費
その他 26,286 コンテナ機器費用、ターミナル関係費用ほか
用
合計 491,647
海運業利益 7,200
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
5,062,170 3,558
川崎重工業㈱
1,001,699 1,571
J5 Nakilat No.3 Ltd.
5,532,792 602
J5 Nakilat No.1 Ltd.
5,491,656 597
J5 Nakilat No.7 Ltd. 5,347,679
581
投資 その他
J5 Nakilat No.6 Ltd. 5,306,544 577
有価証券 有価証券
J5 Nakilat No.4 Ltd. 5,285,976 575
J5 Nakilat No.8 Ltd. 5,224,271 568
J5 Nakilat No.2 Ltd. 5,203,703 566
J5 Nakilat No.5 Ltd. 5,162,567 561
その他 （66銘柄）
12,438,803 2,220
61,057,863 11,982
計
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累 (百万円)
（百万円）
計額(百万円)
有形固定資産
船舶 170,191 21,328 18,874 172,645 103,117 6,395 69,528
建物 1,857 - - 1,857 909 30 947
構築物 391 9 0 399 335 13 64
機械及び装置 597 - - 597 583 21 13
車両及び運搬具 1,717 6 77 1,646 1,610 108 35
器具及び備品 732 3 22 713 500 22 213
4,599 - 7 4,592 - - 4,592
土地 (7)
[2,934] [2,934]
建設仮勘定 2,612 12,405 10,680 4,338 - - 4,338
その他有形固定資産 1,171 4 45 1,130 828 42 302
80,036
183,872 33,758 29,708 187,922 107,885 6,635
有形固定資産計 (7)
[2,934] [2,934]
無形固定資産
ソフトウエア 5,523 190 304 5,409 4,840 268 569
その他無形固定資産 26 97 101 22 15 - 6
無形固定資産計 5,549 288 405 5,432 4,856 268 576
11,247 9,098 2,644 17,701 6,925 1,333 10,776
長期前払費用
(622)
（注）１．船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出（1,418百万円）及び新規取得等（19,910百万円）によるも
のです。
２．船舶の「当期減少額」は売却等処分によるものです。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
４．建設仮勘定の「当期増加額」は、新造船建造によるものです。
５．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき行った
土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高
当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 14,898 325 13,031 597 1,595
独占禁止法関連損失引当金 3,783 － 2,949 － 834
関係会社整理損失引当金 183 149 92 － 240
傭船契約損失引当金 15,614 17,902 15,614 － 17,902
賞与引当金 529 611 529 － 611
株式給付引当金 19 － 2 － 16
特別修繕引当金 420 92 355 － 157
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の主な内容は、一般債権の洗替による減少360百万円です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局
による調査の対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する集団
訴訟が提起されています。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 １単元の株式売買が行われたときの売買委託手数料相当額として当社が株
式取扱規則に定めた算式により金額を算定し、これを買取単元未満株式数
で按分した額（消費税等加算）
当社の公告は電子公告により行います。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発
公告掲載方法
行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
https://www.kline.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1） 有価証券報告書 事業年度 （自 2018年４月１日 2019年６月21日
及びその添付書類 （第151期） 至 2019年３月31日） 関東財務局長に提出。
並びに確認書
（2） 内部統制報告書 2019年６月21日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
（3） 四半期報告書及び確認書 第152期 （自 2019年４月１日 2019年８月５日
第１四半期 至 2019年６月30日） 関東財務局長に提出。
第152期 （自 2019年７月１日 2019年11月11日
第２四半期 至 2019年９月30日） 関東財務局長に提出。
第152期 （自 2019年10月１日 2020年２月10日
第３四半期 至 2019年12月31日） 関東財務局長に提出。
（4） 臨時報告書 2019年６月25日（注）１
2019年９月９日（注）２
2020年１月31日（注）３
関東財務局長に提出。
（5）
訂正発行 登録書 社債 2019年６月25日
2019年９月９日
2020年１月31日
関東財務局長に提出。
（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書です。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨
時報告書です。
３．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨
時報告書です。
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川崎汽船株式会社(E04237)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎汽船株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎
汽船株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎汽船株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎汽船株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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川崎汽船株式会社(E04237)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎汽船株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎汽船
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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川崎汽船株式会社(E04237)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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