フタバ産業株式会社 有価証券報告書 第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第106期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 フタバ産業株式会社
【英訳名】 FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 貴 寛 良
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 437,640 412,383 440,446 461,705 476,165
経常利益 （百万円） 636 7,542 10,955 6,449 9,968
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 1,195 4,806 10,721 3,509 6,357
る当期純損失(△)
包括利益 （百万円） △ 8,863 2,309 11,396 1,499 2,915
純資産額 （百万円） 56,179 67,029 75,691 75,211 76,488
総資産額 （百万円） 233,303 242,311 253,362 249,061 253,517
１株当たり純資産額 （円） 593.39 607.17 731.50 734.90 753.80
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 17.09 65.76 119.82 39.22 71.03
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 17.8 22.4 25.8 26.4 26.6
自己資本利益率 （％） △ 2.6 10.0 17.9 5.3 9.5
株価収益率 （倍） － 12.2 7.5 13.9 6.4
営業活動による
（百万円） 22,751 26,178 24,960 25,410 34,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 20,333 △ 20,902 △ 27,081 △ 30,961 △ 26,443
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,612 3,262 △ 6,304 1,489 △ 5,572
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 13,121 20,581 11,960 7,541 9,370
の期末残高
従業員数 （名） 10,072 9,960 9,969 10,590 10,540
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 103期、104期、105期及び106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 102期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第105期の期
首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 238,342 235,129 256,901 263,845 262,642
経常利益 （百万円） 749 2,871 8,711 5,400 6,304
当期純利益
（百万円） △ 3,488 646 5,015 4,364 3,914
又は当期純損失(△)
資本金 （百万円） 11,820 16,820 16,820 16,820 16,820
発行済株式総数 （千株） 70,049 89,580 89,580 89,580 89,580
純資産額 （百万円） 26,867 38,033 42,705 45,522 47,840
総資産額 （百万円） 138,872 154,830 167,638 163,046 159,732
１株当たり純資産額 （円） 384.10 425.04 477.27 508.76 534.42
１株当たり配当額 3.00 3.00 10.00 10.00 10.00
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 49.87 8.85 56.06 48.77 43.73
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 19.3 24.6 25.5 27.9 30.0
自己資本利益率 （％） △ 11.6 2.0 12.4 9.9 8.4
株価収益率 （倍） － 90.3 16.0 11.2 10.5
配当性向 （％） － 33.9 17.8 20.5 22.9
従業員数 3,238 3,243 3,312 3,408 3,475
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
株主総利回り 80.9 144.0 163.7 102.2 88.2
（％）
(比較指数：東証業種別
( 79.3 ) ( 87.4 ) ( 97.6 ) ( 87.4 ) ( 74.2 )
株価指数 輸送用機器)
最高株価 （円） 616 865 1,279 926 868
最低株価 （円） 401 399 701 477 379
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 103期、104期、105期及び106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第105期の
期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５ 102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1935年３月 軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業
株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明
であります。)
1946年２月 社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の
生産
1948年５月 自動車部品の生産及び溶接機の生産
1957年５月 名古屋工場を新設
1959年９月 自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設
1961年８月 新分野開拓 事務機器部品の生産
1966年10月 本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充
1968年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1969年５月 自動車マフラー専門工場として安城工場を新設
1971年６月 事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設
1980年３月 自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設
1980年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1981年11月 金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設
1986年９月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
1991年４月 佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現 連結子会社 株式会社フタバ九州)を設立
1993年５月 自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設
1993年９月 安城工場を閉鎖
1994年11月 米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
1997年３月 本社社屋完成
2000年２月 岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現 連結子会社)を設立
英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現 連結子会社 フタバマニュファクチャリン
2000年12月
グUK株式会社)を設立
2001年３月 香港に雙葉科技株式会社(現 連結子会社)を設立
2001年10月 米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
2002年２月 中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現 連結子会社)を設立
2002年３月 カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現 連結子会社)を設立
2002年12月 チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現 連結子会社)を設立
2004年１月 中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現 連結子会社)を設立
2004年３月 愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収
2004年４月 菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更
2004年10月 中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立
2004年11月 名古屋工場を閉鎖
2004年11月 英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立
2005年２月 米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現 連結子会社)を設立
2005年８月 中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現 連結子会社)を設立
2006年４月 株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編
2007年12月 インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現 連結子会社)を設立
2011年９月 双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現 連結子会社)に変更
2011年10月 米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現 連結子会社)を設立
2011年12月 インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現 連結子会社)を設立
2012年１月 中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立
2012年４月 株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現 連結子会社)に変更
2012年12月 中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立
2016年４月 株式会社フタバ九州(現 連結子会社)の本店所在地を福岡県直方市へ移転
2017年２月 第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる
2017年２月 フタバインダストリアルグジャラート㈱(現 連結子会社)を設立
フタバ・テネコUK株式会社の社名をフタバマニュファクチャリングUK株式会社(現 連結子会社)に
2017年５月
変更
2018年３月 重慶福達巴汽車部件有限公司を売却
2019年１月 フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成さ
れ、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。
上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及
び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っておりま
す。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
日本
自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売
(主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州
北米
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱
欧州
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲
アジア
自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売
(主な関係会社) 双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲及びFMIオートモーティブコ
ンポーネンツ㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の 資金の 営業上 設備の
又は出資金 の内容
(％)
兼任等 貸付等 の取引 譲渡
(連結子会社)
百万円
当社の委託
㈱フタバ九州 福岡県直方市 自動車等車両部品 100.0 ― 無 有
460 部品の購入
百万円
当社の委託
㈱フタバ平泉 岩手県西磐井郡平泉町 自動車等車両部品 100.0 ― 無 有
495
部品の購入
百万円
当社の委託
㈱アピックス 愛知県額田郡幸田町 自動車等車両部品 97.5 ― 有 無
100
部品の購入
千米ドル
フタバノースアメリカ 米国イリノイ州 当社の製品
北米子会社の統括
100.0 兼任３名 無 無
及び管理支援
1,000
E&M㈱ キャロルストリーム の販売
千米ドル
米国イリノイ州 100.0 当社の製品
FICアメリカ㈱ 自動車等車両部品 ― 無 無
キャロルストリーム 14,000 (100.0) の販売
千米ドル
フタバインディアナ 米国インディアナ州 100.0 当社の製品
自動車等車両部品 ― 無 無
アメリカ㈱ ビンセンス 10,000 (100.0) の販売
千米ドル
フタバインダストリアル 米国テキサス州 100.0 当社の製品
自動車等車両部品 ― 無 無
テキサス㈱ サンアントニオ 10,000 (100.0) の販売
千カナダドル
FIOオートモーティブ カナダオンタリオ州 当社の製品
自動車等車両部品 100.0 ― 無 無
カナダ㈱ ストラットフォード の販売
99,889
千英ポンド
英国ランカシャー州 当社の製品
フタバマニュファクチャ
自動車等車両部品 100.0 ― 無 無
リングUK㈱
バーンレイ 18,473 の販売
チェコ 億チェココルナ 当社の製品
フタバチェコ㈲ 自動車等車両部品 85.0 ― 無 無
ハブリチコフブラッド 13 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
中国子会社の統括
双叶(常州)管理㈲ 100.0 兼任３名 無 無
及び管理支援
2,000
江蘇省常州市 の販売
千香港ドル
中華人民共和国 当社の製品
双叶金属制品(深圳)㈲ 情報環境機器部品 100.0 ― 無 無
広東省深圳市 150,000 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
天津双協機械工業㈲ 自動車等車両部品 50.0 兼任１名 無 無
天津市 6,500 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
天津双叶協展機械㈲ 自動車等車両部品 51.0 兼任１名 無 無
天津市 11,820 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
広州双叶汽車部件㈲ 自動車等車両部品 51.0 兼任１名 無 無
広東省広州市 29,500 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
東莞双叶金属制品㈲ 自動車等車両部品 100.0 ― 無 無
広東省東莞市 23,290 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
長沙双叶汽車部件㈲ 自動車等車両部品 100.0 ― 無 無
湖南省長沙市 12,500 の販売
億インドルピー
FMIオートモーティブ 当社の製品
インドハリヤーナー州 自動車等車両部品 51.0 ― 無 無
コンポーネンツ㈱ 9 の販売
億インドルピー
当社の製品
フタバインダストリアル
インドグジャラート州 自動車等車両部品 97.9 ― 無 無
グジャラート㈱ 24
の販売
千米ドル
当社の製品
㈱フタバインダストリア
インドネシアブカシ県 自動車等車両部品 83.4 ― 無 無
ルインドネシア
70,740 の販売
その他２社
(持分法適用関連会社)
百万円
当社の委託
㈱クレファクト 岡山県総社市 自動車等車両部品 31.2 ― 無 無
48 部品の購入
千台湾ドル
当社の製品
協祥機械工業㈱ 中華民国新竹市 自動車等車両部品 25.0 ― 無 無
900,900
の販売
(注) １ ㈱フタバ九州、フタバノースアメリカE&M㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ
㈲、双叶金属制品(深圳)㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダス
トリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシアは、特定子会社に該当します。
２ フタバインダストリアルUK㈱は2019年11月に実質的に清算が完了したため、連結子会社から除外しております。
３ 株式会社アピックスは2020年４月に株式会社フタバ須美に商号変更されております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関
連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 4,284
北米 2,041
欧州 1,240
アジア 2,975
合計 10,540
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
38.0 15.4 5,950
3,475
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,475
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち提出会社の労働組合と一部の子会社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全ト
ヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2020年３月31日現在の組合員数
は3,861人であります。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じ
て安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのス
テークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情
勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に
努めてまいります。
また、当社の経営理念は以下のとおりであります。
私達は
１．お客様に信頼され、なくてはならない会社
２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社
３．地域社会から広く支持され、愛される会社
であるよう、たゆまぬ努力を続けます。
(2) 目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益
率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己
資本比率の向上にも取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車業界におきましては、今後もグローバル競争は激しくなるものの、更なる成長が期待されます。当社グ
ループはものづくりの基本を徹底し、品質の確保に努めるとともに、更なる構造改革、ものづくり改革を進め、近
年の大きな環境変化に対応していきます。さらに、コア技術の新規分野への活用とオンリーワン技術の強化にも取
り組んでまいります。
① 「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底
② 安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化
③ 拠点最適化と経営資源の効率的な配分
④ コア技術の更なる進化と新規分野への活用
⑤ 人材育成と組織力の強化
これらの基本方針をもとに、コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステーク
ホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題と取組み
近年の自動車産業を取り巻く環境変化としまして、以下の項目が挙げられます。
・海外市場での自動車販売数の増加
・電動車の普及加速
・ＣＡＳＥ対応によるバリューチェーンの上流へのシフト
それらを鑑みまして、当社グループでは、以下の項目を今後の課題と捉えております。
・グローバル経営体制の構築強化
・電動化に対応した商品開発強化
・高付加価値領域のビジネスモデルへのシフト
そのため、マネジメント・ガバナンス強化、管理体制の効率化といった取り組みをグローバルで行い、経営・収
益基盤を確固たるものとした上で、「グローバルにおける部品事業の利益最大化」「電動化に対応した開発強化」
「ボデー部品の新たなビジネスモデルに向けた開発・生産体制構築」などを推進してまいります。
また、ＳＤＧｓに対しても、全社を挙げて推進してまいります。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、全世界にて経済活動が抑制され、足下で景
気は非常に強く下押しされております。当社グループの主要取引先であります自動車業界においても新型コロナ
ウィルス感染症の感染拡大の影響が長引く様相となっております。当社グループもその影響を受け、先行きの見通
しが立たない状況ではありますが、先に記載した中長期経営戦略やその目標達成に向けて努力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社では、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分
析、評価、対応を行うＰＤＣＡサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。例えば、情報漏えいリスクに
は機密管理委員会、品質問題には重要品質問題再発防止委員会、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナ
ンスには内部統制委員会などによりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っており
ます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要な得意先に関するリスク
当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向
けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 資材調達に関するリスク
生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めておりま
すが、需給の状況などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開に関するリスク
海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情
の変化や為替・金利などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生
した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。当社グループでは、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、品質の確保・向上に努めてお
ります。
(5) コンプライアンスに関するリスク
当社におけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値
観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、
企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。」を定
めております。当社は、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責
任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業で
あるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可
能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠
償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社では、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識
の徹底を図っています。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイ
バー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対す
る賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替・金利変動に関するリスク
当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動によ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業容の拡大に伴い借入調達を
行っておりますが、金利変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループでは、為替予約の締結や変動金利から固定金利へのスワップ等を通じて、為替・金利変動リスクを低減
しております。
(8) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化な
どにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将
来、事業採算悪化により更なる減損処理を行うことがあり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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(9) 税効果の変動に関するリスク
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 退職給付債務に関するリスク
当社では、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率に
より算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等に関するリスク
発生が予想されている東海地震などの天災の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。当社では、震災リスクに注目し、人命第一をベースとした一刻も早い復旧に向けた事業継続
計画(ＢＣＰ)活動に取り組んでおります。緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や設備の
転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、有事に力を発揮できる要員確保に向けた人材教育や、
想定被害からの早期復旧に向けた事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。また、岡崎市との間で災害時の施設
協力の協定を締結しております。
(12) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関するリスク
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による政府等からの要請や、主な得意先であ
る自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が
生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による得意先の稼働調整に伴い、４月以降も
一部の現地法人において操業停止や稼働調整を行っており、当社グループの北米、欧州、アジアといった各報告セ
グメントにおきましても、製品の売上高の減少の影響が生じております。提出日現在におきまして、これらの環境
下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測できない状
況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期
以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、北米では景気の回復基調が続き、欧州においても景気は緩やかに回復して
おりました。アジア地域においては、中国では景気が緩やかな減速傾向、インドやインドネシアなどでは内需を中
心に景気が緩やかに回復しておりました。しかしながら、年度の終わりに発生した新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響により、全世界にて経済活動が抑制されており、足下で景気は非常に強く下押しされております。国
内経済は、雇用環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いておりましたが、こちらも新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響により、足下で大幅に下押しされ、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれており
ます。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、日本、北米、欧州、アジア地域共に軒並み販売台
数が前年同期に比べ減少しているなか、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、サプライチェーンの
混乱が長引く様相となっております。
こうした状況のなか、当社グループにおいては新5ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹
底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。
当連結会計年度の業績は、売上高は 4,761億円 (前年度比 3.1％増 )となりました。利益につきましては、合理化改
善や部品事業の売上増加等の増益要因により、 営業利益は106億円 (前年度比 56.3％増 )、 経常利益は99億円 (前年度
比 54.6％増 )となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は63億円 (前年度比 81.2％増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 日本
売上高は 2,642億円 と前年度に比べ 19億円 (0.7％減)の減収 となりました。 売上高全体では減収となりました
が、部品事業の売上高については増収となっております。 セグメント 利益は51億円 ( 前年度比89.7％増 )となりま
した。これは、部品事業の売上高増加及び合理化改善等によるものであります。
b. 北米
売上高は 1,004億円 と前年度に比べ 47億円 (4.5％減)の減収 となりました。 部品事業及び部品以外の事業におい
て減収となりました。 セグメント 利益は15億円 ( 前年度比31.6％減 )となりました。これは、売上高の減少等によ
るものであります。
c. 欧州
売上高は 292億円 と前年度に比べ 41億円 (12.4％減)の減収 となりました。 売上高全体では減収となりました
が、部品事業の売上高については増収となっております。 セグメント 利益は７ 億円(前年度は ９億円のセグメン
ト損失 )となりました。これは、部品事業の売上高増加等によるものであります。
d. アジア
売上高は 991億円 と前年度に比べ 213億円 (27.4％増)の増収 となりました。 中国における新規車種立上がり及び
インドにおける新拠点の設立などにより増収となりました。 セグメント 利益は33億円 (前年度比 14.6％増 )となり
ました。これは、売上高の増加等によるものであります。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度の総資産については、現金及び預金、売上債権、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会
計年度末に比べて44億円増加し、2,535億円となりました。負債については、仕入債務等の増加により、前連結会
計年度末に比べて31億円増加し、1,770億円となりました。純資産については、利益剰余金等の増加により、前連
結会計年度末に比べて12億円増加し、764億円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ 18億円増加 し、 93億円 となりました。各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、 得られた資金は340億円 であり、前年度に比べ 86億円 (33.9％増)の増加 と
なりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、 使用した資金は264億円 、前年度に比べて 45億円 (14.6％減)の支出の減少
となりました。これは、有形固定資産の取得支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、 使用した資金は55億円 (前年度は 14億円の収入 )となりました。これは、長
期借入金の返済支出などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 231,489 100.6
北米 92,720 94.8
欧州 26,404 82.0
アジア 91,431 129.3
合計 442,045 102.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を
考慮して生産計画をたてております。
なお、治具溶接機については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 6,641 110.2 4,396 125.1
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 248,347 101.1
北米 99,745 94.9
欧州 29,185 87.7
アジア 98,886 127.2
合計 476,165 103.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 139,982 30.3 148,694 31.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容で
あり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月22日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の
分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の５つの基本方針を取り組んできたことが挙
げられます。
① 「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底
② 安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化
③ 拠点最適化と経営資源の効率的な配分
④ コア技術の更なる進化と新規分野への活用
⑤ 人材育成と組織力の強化
また、5ヵ年計画を達成すべく「グローバルにおける部品事業の利益最大化」「電動化に対応した開発強化」
「ボデー部品の新たなビジネスモデルに向けた開発・生産体制構築」を推進してまいりました。
企業価値の向上を目指すにあたっては、 売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)
を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでまいりました。
財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりま
した。
各セグメントにつきましても上記基本方針に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年３月中旬より、日本、北米、欧
州、アジアの各セグメントにおいて主要得意先の稼働休止、非稼働日の設定等が相次ぎました。この影響もあ
り、各セグメントにおいて当連結会計年度の売上高及び利益の減少が生じております。４月以降も主要得意先の
稼働調整が続いており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は長期にわたって当社グループに影響を与えると
考えております。
なお、重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。
売上高につきましては、部品事業の売上増加等により4,761億円(前年度比3.1％増)となりました。営業利益率
につきましては、前年度と比べて0.7％良化しました。この主な要因は、合理化改善や部品事業の売上増加等の増
益要因により営業利益が増加したためです。経常利益率につきましては、前年度と比べて0.7％良化しました。こ
の主な要因は、営業利益の増加に伴い経常利益も増加したためです。ＲＯＥにつきましては、親会社株主に帰属
する当期純利益を計上したこと等により前年度と比べて4.2％良化しました。有利子負債につきましては、IFRS16
号適用に伴うリース債務の増加があったものの、資金効率の向上等により前年度と比べて26億円減少しておりま
す。自己資本比率につきましては、有利子負債の減少や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によ
り26.6％(前年度比0.2％良化)となりました。
重要な経営指標の推移
回次 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 4,404億円 4,617億円 4,761億円
営業利益率 2.6％ 1.5％ 2.2％
経常利益率 2.5％ 1.4％ 2.1％
ＲＯＥ 17.9％ 5.3％ 9.5％
有利子負債残高 813億円 849億円 823億円
自己資本比率 25.8％ 26.4％ 26.6％
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて18億円増加し、93
億円となりました。これは、安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化に取り組んできた結
果、営業キャッシュフローが改善したためです。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1)
経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、
剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループの運転資金、設備投資資金及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じ
て借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金、資本市場からの調達及び借入によ
り充当いたしました。
今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスを
とった財務運営を目指してまいります。
c. 今後のキャッシュ・フロー
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、今後は手許現預金の水準を高めていく予定です。
2021年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投
資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備
の新設、除却の計画」に記載しております。
当該資金調達につきましては、内部資金又は借入にて充当する予定です。
(参考)
新5ヵ年計画の公表(2016年５月23日)
回次 第103期 第105期 第107期
決算年月 2017年３月 2019年３月 2021年３月
連結売上高 4,070億円 4,200億円 4,400億円
連結営業利益率 1.0％ 1.8％ 3.5％
直近２ヵ年の実績及び連結業績予想
回次 第105期 (実績) 第106期 (実績) 第107期(連結業績予想)
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
連結売上高 4,617億円 4,761億円 未定
連結営業利益率 1.5％ 2.2％ 未定
「新5ヵ年計画の公表（2016年５月23日）」の連結売上高及び連結営業利益率については、2016年５月におい
て、入手可能な情報と一定の前提に基づき策定したものであります。経営・収益基盤の足元固めのため、効率化
及び管理面強化を中心とした取組みを行ってまいりましたが、現状の取り巻く環境を踏まえ、既に将来の成長に
向けたグローバルでの取組みを開始しており、今後更に強化していきます。なお、実際の業績は、その情報の不
確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化により予想数値と異なる可能性があり
ます。
なお、第107期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により有価証券報告書の提
出日現在においては未定となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成に
おける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きいものの、期末時点で入手可能な情報
を基に将来の見込数値に反映させております。
a. 貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております
が、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する
可能性があります。
b. 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生
したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しており
ますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。
c. 退職給付に係る資産・負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提
条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれてお
り、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があっ
た場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影
響を与える可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。
e. 有価証券の減損処理
当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式
は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。
将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与
える可能性があります。
f. 固定資産の減損処理
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減
損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、世界のお客様に喜ばれる商品づくりを目指し、「魅力ある商品の開発」、「高性能・高機能商品
の開発」を基本方針として、新技術・新工法に挑戦しております。当社の商品開発技術とそれを支える当社独自の生
産技術を組み合わせることにより独創的な商品の開発を推進する一方、自動車メーカー及び専門メーカーとの交流・
協業・共同開発活動により、鉄・非鉄・樹脂等の材料開発から、新構造・新工法を含めた幅広い分野で研究開発活動
を行っております。
当連結会計年度は、主力商品の開発強化とともに、10年後を見据えた技術開発計画を策定しながら、部品共通化や
モジュール化、また、機能統合による新たな価値を創造する商品開発や、産学官の連携強化による環境対応商品の開
発に注力してまいりました。
排気系・燃料系の各商品においては、低燃費化への貢献のため、軽量化や低コスト化を図ると共に、付加価値の高
い商品開発を進めております。排出ガス対策においては、ガソリン車のＣＯ(一酸化炭素)／ＨＣ(ハイドロカーボン)
及びディーゼル車のＰＭ(粒子状物質)／ＮＯx(窒素酸化物)処理装置の開発に継続して取組み、解析・評価設備の充
実を図りながら自動車のみならず建設機械、農業機械への展開も進めております。
ボデー系商品においては、車体の軽量化と衝突安全性向上に対応するために、ホットスタンプや1180MPa級の高張
力鋼板の新成形工法を量産化し、更に1470MPa級の高張力鋼板の成形工法に取組み、軽量かつ高強度なボデー骨格部
品の構造開発を進めております。これら開発の効率を更に上げるべく、MBD(モデルベース開発)を取り入れ、開発の
スピードアップを図っております。
電動車については、ＨＶ(ハイブリッド車)、ＰＨＶ(プラグインハイブリッド車)の更なる燃費向上のため、マフ
ラーや排気熱回収装置の小型・高性能化に向けた新技術開発に積極的に取り組んでおります。また、ＥⅤ(電気自動
車)などの電動化商品への対応としましては、2040年目線での開発ロードマップに基づき、当社のコア技術に更に付
加価値を高める為、素材メーカーや関連企業とも協業しながら新商品の企画・開発を今まで以上に強化して進めてお
ります。
当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業については、ＣＯ を回収し貯留・供給する農業装置の開発を
２
完了し、製品ラインナップを充実させております。
今後も「排出ガスのクリーン化」「ＣＯ 排出量の削減」など環境規制強化に対応し、より積極的な環境対応商品
２
の企画・開発を進め、将来ビジネスの基盤の一つとなるよう育成してまいります。また、当社のコア技術である成形
技術と接合技術を磨き、「安全」「環境」「省エネ」をキーワードに自動車部品事業を中心に環境関連分野への商品
を拡大してまいります。さらに、海外のお客様のニーズにも素早く対応できるように、現地での研究開発体制の整備
を継続して進めてまいります。
研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発
費は 3,443 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車等車両部品事業を中心に生産性向上のための合理化・省力化投資及
び製品切替に伴う生産設備投資(主に組立溶接ライン、金型及び治具)を行った結果、セグメントごとの設備投資につ
いて示すと、日本は 14,048 百万円、北米は 5,570 百万円、欧州は 260 百万円、アジアは 7,505 百万円であり、投資総額
は 27,385 百万円となっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような売却・撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(単位 百万円)
事業所 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社社屋
22
384 ８ 102 518 342
(2,143)
設備
本社岡崎工場
日本
(愛知県岡崎市)
441
生産設備 557 894 1,274 3,167 225
(48,156)
緑工場
626
日本 生産設備 262 1,037 1,561 3,486 410
(47,651)
(愛知県豊田市)
知立工場
524
日本 生産設備 364 267 785 1,942 163
(36,648)
(愛知県知立市)
4,477
生産設備 3,140 6,579 3,481 17,678 855
(218,982)
幸田工場
日本
(愛知県額田郡幸田町)
研究開発
148
434 223 78 885 245
(3,511)
設備
六ッ美工場
1,371
日本 生産設備 1,471 3,617 2,577 9,038 436
(78,018)
(愛知県岡崎市)
田原工場
1,648
日本 生産設備 1,736 1,195 1,070 5,650 370
(102,461)
(愛知県田原市)
高橋工場
637
日本 生産設備 384 729 714 2,465 429
(29,962)
(愛知県岡崎市)
厚生施設ほか その他の
767
日本 202 ５ 3,787 4,763 0
(75,202)
(愛知県岡崎市ほか) 設備
10,661
合計 ― ― 8,940 14,559 15,435 49,596 3,475
(642,734)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記のほかに賃借中のもので、従業員駐車場用地20,133㎡があります。
３ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社直方工場
309
日本 生産設備 1,074 576 165 2,125 240
(62,691)
(福岡県直方市)
伊万里工場
287
㈱フタバ九州 (佐賀県 日本 生産設備 601 585 122 1,596 227
(74,282)
伊万里市)
宮田工場
日本 生産設備 0 207 ― 41 249 42
(福岡県宮若市)
本社工場
592
㈱フタバ平泉 (岩手県西磐井郡 日本 生産設備 1,005 774 318 2,691 140
(77,244)
平泉町)
本社工場
1,120
㈱アピックス (愛知県額田郡 日本 生産設備 1,160 222 46 2,550 138
(49,699)
幸田町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
476
FICアメリカ㈱ (米国 北米 生産設備 1,478 3,052 810 5,817 616
(89,597)
イリノイ州)
本社工場
フタバインディアナ
43
(米国 北米 生産設備 3,503 6,760 2,117 12,426 661
(124,845)
アメリカ㈱
インディアナ州)
本社工場
フタバインダストリア
(米国 北米 生産設備 1,243 1,161 ― 140 2,545 262
ルテキサス㈱
テキサス州)
本社工場
FIOオートモーティブ
47
(カナダ 北米 生産設備 2,787 5,963 1,149 9,948 429
(121,400)
カナダ㈱
オンタリオ州)
本社工場
フタバマニュファク 747
(英国 欧州 生産設備 1,435 2,955 453 5,591 423
チャリングUK㈱ (97,000)
ランカシャー州)
本社工場
14
フタバチェコ㈲ (チェコハブリチ 欧州 生産設備 1,411 453 2,047 3,926 808
(129,449)
コフブラッド)
本社工場
双叶金属制品(深圳)㈲ (中華人民共和国 アジア 生産設備 ― 183 ― 903 1,087 453
広東省深圳市)
本社工場
天津双協機械工業㈲ (中華人民共和国 アジア 生産設備 776 382 ― 172 1,331 378
天津市)
本社工場
天津双叶協展機械㈲ (中華人民共和国 アジア 生産設備 1,307 5,042 ― 705 7,055 573
天津市)
本社工場
広州双叶汽車部件㈲ (中華人民共和国 アジア 生産設備 1,613 4,946 ― 1,837 8,396 583
広東省広州市)
本社工場
東莞双叶金属制品㈲ (中華人民共和国 アジア 生産設備 ― 247 ― 393 641 76
広東省東莞市)
本社工場
長沙双叶汽車部件㈲ (中華人民共和国 アジア 生産設備 ― 618 ― 409 1,028 122
湖南省長沙市)
本社工場
FMIオートモーティブ
(インド アジア 生産設備 62 746 ― 137 947 192
コンポーネンツ㈱
ハリヤーナー州)
本社工場
フタバインダストリア
(インド アジア 生産設備 477 1,577 ― 351 2,406 155
ルグジャラート㈱
グジャラート州)
本社工場
㈱フタバインダストリ
(インドネシア アジア 生産設備 812 172 ― 261 1,246 361
アルインドネシア
ブカシ県)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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フタバ産業株式会社(E02195)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
本社岡崎工場
自己資金
日本 生産設備 1,920 161 2019年４月 2021年３月 注２
(愛知県岡崎市) 及び借入金
緑工場
自己資金
日本 生産設備 510 164 2019年４月 2021年３月 注２
及び借入金
(愛知県豊田市)
知立工場
自己資金
日本 生産設備 280 75 2019年２月 2021年３月 注２
及び借入金
(愛知県知立市)
自己資金
生産設備 1,210 702 2018年２月 2021年３月 注２
及び借入金
幸田工場
日本
(愛知県額田郡幸田町)
自己資金
研究設備 750 1 2020年３月 2021年３月 注２
及び借入金
六ッ美工場
自己資金
日本 生産設備 1,300 401 2019年１月 2021年３月 注２
及び借入金
(愛知県岡崎市)
田原工場
自己資金
日本 生産設備 500 104 2019年７月 2021年３月 注２
及び借入金
(愛知県田原市)
自己資金
生産設備 660 238 2020年３月 2021年３月 注２
及び借入金
高橋工場
日本
(愛知県岡崎市)
自己資金
金型治具等 8,270 5,357 2017年６月 2021年３月 注２
及び借入金
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、主とし
て得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設となりますので完成前後で生産能力の大きな増減はありませ
ん。
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
② 連結子会社
投資予定額(百万円)
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
㈱フタバ九州 本社直方工場
日本 生産設備 300 12 自己資金 2019年３月 2021年３月 注２
(福岡県直方市)
㈱フタバ九州 伊万里工場
日本 生産設備 200 1 自己資金 2019年10月 2021年３月 注２
(佐賀県伊万里市)
㈱フタバ平泉
自己資金
日本 生産設備 900 5 2018年７月 2021年３月 注２
及び借入金
(岩手県西岩井郡平泉町)
㈱アピックス
自己資金
日本 生産設備 300 2 2020年３月 2021年３月 注２
及び借入金
(愛知県額田郡幸田町)
FICアメリカ㈱
自己資金
北米 生産設備 600 469 2019年６月 2021年３月 注２
及び借入金
(米国イリノイ州)
フタバインディアナアメリカ㈱
自己資金
北米 生産設備 1,800 1,413 2019年４月 2021年３月 注２
及び借入金
(米国インディアナ州)
フタバインダストリアルテキサス㈱
北米 生産設備 200 119 自己資金 2019年12月 2021年３月 注２
(米国テキサス州)
FIOオートモーティブカナダ㈱
自己資金
北米 生産設備 400 34 2019年３月 2021年３月 注２
(カナダオンタリオ州) 及び借入金
フタバマニュファクチャリングUK㈱
自己資金
欧州 生産設備 800 245 2019年８月 2021年３月 注２
及び借入金
(英国ランカシャー州)
フタバチェコ㈲
自己資金
欧州 生産設備 1,900 1,826 2019年４月 2021年３月 注２
及び借入金
(チェコハブリチコフブラッド)
双叶金属制品(深圳)㈲
アジア 生産設備 100 1 自己資金 2019年12月 2020年12月 注２
(中華人民共和国広東省深圳市)
天津双協機械工業㈲
アジア 生産設備 300 71 自己資金 2018年11月 2020年12月 注２
(中華人民共和国天津市)
天津双叶協展機械㈲
アジア 生産設備 500 410 自己資金 2018年６月 2020年12月 注２
(中華人民共和国天津市)
広州双叶汽車部件㈲ 自己資金
アジア 生産設備 1,100 1,068 2018年６月 2020年12月 注２
(中華人民共和国広東省広州市) 及び借入金
東莞双叶金属制品㈲ 自己資金
アジア 生産設備 100 64 2019年10月 2020年12月 注２
(中華人民共和国広東省東莞市) 及び借入金
長沙双叶汽車部件㈲ 自己資金
アジア 生産設備 100 5 2019年11月 2020年12月 注２
(中華人民共和国湖南省長沙市) 及び借入金
FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱
アジア 生産設備 100 0 自己資金 2020年３月 2021年３月 注２
(インドハリヤーナー州)
フタバインダストリアルグジャラート㈱
アジア 生産設備 60 60 自己資金 2020年３月 2021年３月 注２
(インドグジャラート州)
㈱フタバインダストリアルインドネシア
自己資金
アジア 生産設備 10 ― 2020年５月 2021年３月 注２
及び借入金
(インドネシアブカシ県)
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、主とし
て得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び新たに設立した子会社の建物となりますので完成前後で生
産能力の大きな増減はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月22日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所市場第一部
普通株式 89,580,827 89,580,827 標準となる株式であり
名古屋証券取引所市場第一部
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 89,580,827 89,580,827 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年２月１日
19,531 89,580 4,999 16,820 4,999 13,470
(注)
(注) 2017年２月１日付でトヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払い込みを受け、発行済株式総数が
19,531,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,999百万円増加しております。
発行価格 512円 資本組入額 １株につき256円
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 38 41 141 154 11 6,011 6,396 ―
所有株式数
― 251,884 10,149 324,052 148,573 313 160,061 895,032 77,627
(単元)
所有株式数
― 28.14 1.13 36.21 16.60 0.03 17.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式61,739株は「個人その他」に617単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 28,116 31.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,861 5.43
託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,878 4.33
社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みず
ほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,919 3.26
託銀行株式会社
フタバ協力会持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 2,883 3.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,290 1.44
フタバ従業員持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 1,184 1.32
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,162 1.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,130 1.26
社(信託口５)
計 ― 50,489 56.40
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,861千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,878千株
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
2,919千株
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1,130千株
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
３ 2019年10月４日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友
銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2019年９月27日)が関東財務局長に
提出されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕二丁目５番１号 5,071 5.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42
４ 2019年11月８日付でエフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディーより、当社株
式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2019年10月31日)が関東財務局長に提出されておりま
すが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
260 ORCHARD ROAD #12-06
エフィッシモキャピタルマネージメント
4,300 4.80
ピーティーイーエルティーディー THE HEEREN SINGAPORE 238855
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 社における標準となる株式で
普通株式 61,700
あります。
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 普通株式 89,441,500 894,415 社における標準となる株式で
あります。
単元未満株式 普通株式 77,627 ― ―
発行済株式総数 89,580,827 ― ―
総株主の議決権 ― 894,415 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県岡崎市橋目町
(自己保有株式)
61,700 ― 61,700 0.07
フタバ産業株式会社
字御茶屋１番地
計 ― 61,700 ― 61,700 0.07
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有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,733 1,199
当期間における取得自己株式 162 75
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
43,199 63,634 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 61,739 ― 61,901 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を
基本に、経営成績・配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。内部留保に
つきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資など
に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
当期末の株主配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき10円(中間配当は無配)とさせていただきました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締
役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をす
ることができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年５月20日
895 10.00
取締役会
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有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として以下のとおり策定し、実践しております。
「私たちは、
１．お客様に信頼され、なくてはならない会社
２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社
３．地域社会から広く支持され、愛される会社
であるよう、たゆまぬ努力を続けます。」
この経営理念のもと、コーポレート・ガバナンスの目的を「健全で強い企業を作るために、企業内外の多様
なステークホルダーの視点から経営者を規律づけること」ととらえております。法令や社会的規範を遵守した
事業活動の遂行と経営の透明性向上を確保するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織体制を
構築・改善していくことが重要であると認識しており、①経営のスピード化・戦略性の向上、②企業行動の透
明性の確保、③ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実を重点に引続き体制の整備・充実に努めてま
いります。
２ コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
当社は監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非
常勤の社外監査役３名の計４名で構成されております。社外監査役３名のうち１名は、当社の業務とは全く異
なる業界出身者であり、公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。また、当
社への勤務経験、経営者との公私にわたる利害関係もなく、充分な独立性が保たれております。 残り２名の社
外監査役のうちの１名は主要取引先出身でありますが、退任後10年経過しており、独立性が保たれていると考
え、この２名の社外監査役を独立役員として選任しております。 上記の社外監査役２名と、主要取引先出身の
社外監査役１名、当社の主要取引先出身の常勤監査役１名からなる監査役会による監査が行われており、経営
の監視機能は充分に機能する体制にあると考えております。
当社は、社外取締役を３名選任しております。社外取締役３名のうち１名は、経営者としての豊富な経験と
高い見識があり、当社に的確な助言を提供しております。他２名は、それぞれ当社の業界とは全く異なる業界
出身者であり、１名は公認会計士として、会計・財務の専門知識を、もう１名は弁護士として法務の専門知識
を有しております。また、上記３名は取引所が規定する独立性に関する判断基準についても抵触しておらず、
充分な独立性が保たれているため、独立役員として選任しております。
当社は、業務執行等の最高決定機関である取締役会を取締役８名で構成し、毎月１回開催するとともに、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。法定事項及び重要事項を付議し、また、経営戦略の決定、業務
執行の監督を行っております。なお、上記構成員に加え取締役会には監査役４名、常務執行役員３名が出席し
ております。
また、業務執行にあたっては、任意の機関として専務会を設置し『経営のスピード化・戦略性の向上』に努
めております。専務会は代表取締役及び担当領域役員４名で構成され、毎月１回開催し、会社の方向性及び経
営に関する極めて重要な議案を審議・決議しております。提出日現在の構成員は、代表取締役吉貴寛良、取締
役岩月幹雄、吉田隆行、髙橋友寛、大橋二三夫であります。
その他、本部長会議を毎月２回開催し、取締役会上程事項とその他重要事項や個別案件を協議することによ
り、的確かつ迅速な経営判断ができる体制を構築しております。
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会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、任意の機関と
して以下の委員会を設置し『企業行動の透明性の確保』『ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実』
を図っております。
ⅰ 指名委員会
当委員会は５名の委員で構成され、社外取締役・社外監査役が過半数を占めており、その委員長は社外取
締役から選出しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役・執行役員等の
選任及び解任に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。提出日現在の構成員は、代
表取締役吉貴寛良、取締役大橋二三夫、社外取締役堀江正樹氏、市川昌好氏、宮島元子氏であります。
ⅱ 報酬委員会
当委員会は３名の委員で構成され、社外取締役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出
しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役・執行役員の報酬体系・水
準、報酬額を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。提出日現在の構成員は、社外取締役堀江正
樹氏、市川昌好氏、宮島元子氏であります。
ⅲ 適時開示情報管理委員会
当委員会は、適時開示情報管理責任者を委員長とし、経理・財務本部長、総務・人事本部長、総務部長及
び委員会で委員として適当と判断された者で構成されます。株主をはじめとする外部のステークホルダーの
方々に対して適時に適切な会社情報を開示することを目的とし、社内における重要情報等の収集・管理及び
開示手続における適正性を確保するための審議と方針の決定を行っております。提出日現在の執行役員以上
の構成員は、 取締役大橋二三夫、常勤監査役中島明、執行役員藤井孝司、執行役員中尾賢一 であります。
その他コーポレート・ガバナンス体制図に示す通り、以下の委員会を設置・運営しております。
・企業倫理委員会
経営理念、企業憲章、行動憲章を周知徹底し、コンプライアンス向上を図ることを目的とし、企業倫理及び
コンプライアンスに関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。
・内部統制委員会
内部統制活動を継続的に維持・推進するため、内部統制の整備と運用及びリスク管理に関する重要事項の審
議と方針の決定を行っております。
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３ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況
当社の内部統制に対する基本的な姿勢は、業務を適正に遂行するため、取締役自らが率先垂範して法令及び
企業倫理を遵守し、取締役の言動を通じて社員への浸透を図っております。また、業務の執行に際しては、問
題発見と改善の仕組みを業務執行プロセスに組み込むと共に、それを実践する人材育成と組織づくりに取組ん
でおり、以下の内部統制の仕組みを整備しております。
ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 「企業憲章」、「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢
を共有するとともに、役員研修等の場において、取締役が法令及び定款等に則って行動するよう徹底して
おります。
ｂ 業務執行にあたっては、取締役会及び組織横断的な各種機能会議体で総合的に検討したうえで意思決定を
行っております。
ｃ 取締役会、本部長会議等意思決定の過程においては、会議体としての実質をうるために互いの領域に閉じ
こもることなく緊密に意見交換し、必要に応じて互いに忠告もする積極的で活発かつ開かれた情報交流の
下で適正な意思決定を行っております。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 取締役会議事録・本部長会議議事録等、取締役の職務の執行に係る文書・情報(電磁的記録を含む)は、関
係規程並びに法令に基づき各担当部門で適切に保存及び管理しております。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 予算制度等により資金を適切に管理するとともに、職務権限規程により業務に対する責任者と、決裁を受
けるべき会議体を明確にしたうえで業務執行を行っております。
ｂ 資金の流れや管理の体制を文書化する等、適切な財務報告の実施に取組み、適時適切な情報開示を実施し
ております。
ｃ 安全、品質、コンプライアンス、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を
行っております。
ｄ 災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置及び保険付保等
を行っております。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 新5ヵ年計画及び年度毎の会社方針を基に組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行ってお
ります。
ｂ 組織・業務分掌規程及び職務権限規程に基づき部門の業務・役割と責任を明確にするとともに、執行役員
及び機能担当部長に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図ることにより、取締役の職務の効率性の
確保に努めております。
ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 「企業憲章」、「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、階層別研修等の場において全社員が
法令及び定款等に則って行動するよう徹底しております。
ｂ 各部門の業務の実態を把握し、これを検証及び評価することにより、それらの適正を確保するための内部
監査制度を設け、各部門から独立した「監査室」が監査を行い、その監査結果を適宜、取締役会に報告し
ております。
ｃ 内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、監査室と外部弁護士を相談・通報の窓口として自浄
作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備しております。
ⅵ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ グループ全体で、経営理念、新5ヵ年計画を共有し、グループの意思統一を図り、フタバ行動指針に従
い、法令及び定款等に則って行動するよう徹底しております。
ｂ 子会社の業務の適正確保のため、適任取締役の子会社非常勤取締役就任などにより指導及びチェックを行
い、子会社の情報収集及び提供を充実させ業務を効率的に行っております。
ｃ 子会社の取締役等は定期的に子会社との会議を行い、意見交換や情報交換により連携を深め、その内容を
適宜、取締役会で報告を行い、取締役会は子会社の業務の適正と適法性を確認しております。
ｄ グループ全体で、「グループリスク管理規程」に基づき将来発生する可能性のあるリスクを識別し、未然
防止、再発防止のために対策を行っております。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ａ 監査役の職務を補助する使用人を置き、監査役監査が適切に行われるように業務執行取締役からの指揮命
令は及ばないものとしております。
ⅷ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ 監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事・組織については事前に同意することにより、独立性を
確保しております。
ⅸ 取締役及び使用人、子会社の取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ 取締役、社員及び子会社の取締役等は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え内部監査結果・内部
通報情報・リスク管理に関する重要な事項を報告しております。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しております。
ｂ 取締役、社員及び子会社の取締役等からの監査役への通報については、報告を行った者に対し、当該報告
をしたことを理由として不利益な取り扱いを行いません。
ⅹ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 当社は、監査役が取締役会・本部長会議ほか重要な会議への出席、重要文書の閲覧等、経営状況を適宜把
握できる体制を確保しております。
ｂ 当社は、監査役が代表取締役、会計監査人、内部監査部門等と定期的に意見交換する体制を確保しており
ます。
ｃ 当社は、監査役会が決定した規則に基づき申請された監査費用等を負担しております。
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② 取締役の定数
取締役の定数は15名以内と定款で定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めており
ます。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最
低責任限度額としております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
2001年１月 トヨタモーターマニュファクチャリ
ングケンタッキー㈱副社長
2007年１月 トヨタ自動車㈱衣浦工場工務部部長
2009年６月 同社常務役員
2010年６月 同社衣浦工場長
代表取締役
吉貴 寛良 1957年１月４日 生 注３ 36
社長 2011年４月 同社技術管理本部副本部長
2012年１月 同社技術管理本部本部長
2015年４月 当社常勤顧問就任
当社代表取締役副社長執行役員就任
2015年６月
当社製造総本部長
2015年６月
2016年６月 当社取締役社長就任(現任)
1981年４月 当社入社
2002年11月 当社六ッ美工場技術部部長
2006年７月 当社六ッ美工場情報環境機器部参与
2008年７月 当社六ッ美工場情報環境機器部執行
役員
2010年６月 当社取締役就任
2010年６月 当社情報環境機器部部長
取締役
岩月 幹雄 1957年９月10日 生 注３ 22
2011年６月 当社岡崎工場長
専務執行役員
2012年６月 当社製造総本部副総本部長
2012年６月 当社六ッ美工場長
2013年６月 当社取締役常務執行役員就任
2015年６月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
2016年６月 当社製造本部長(現任)
2017年４月 当社製造・生産技術担当(現任)
1981年４月 当社入社
2008年11月 当社商品企画室室長
2010年７月 当社商品企画室執行役員
2011年７月 当社技術本部副本部長
2012年６月 当社取締役就任
2013年６月 当社取締役常務執行役員就任
取締役
2013年６月 当社技術本部長(現任)
吉田 隆行 1958年５月21日 生 注３ 22
専務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
2017年１月 当社排気・機能系企画統括担当
2017年４月 当社商品企画統括担当、技術・品質
保証担当(現任)
2019年４月 当社グローバル事業計画担当(現任)
2020年４月 当社排気・機能系企画統括担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 トヨタ自動車㈱入社
2007年１月 同社調達部第３調達室室長
2008年１月 同社ボデー部品調達部第２ボデー部
品室室長
2010年１月 同社調達総括室室長
2011年４月 当社企画本部執行役員
取締役
2011年７月 当社企画本部副本部長
髙橋 友寛 1960年６月１日 生 注３ 29
専務執行役員
2012年６月 当社取締役就任
2012年６月 当社調達本部長(現任)
2013年６月 当社取締役常務執行役員就任
2014年６月 当社企画本部長(現任)
2017年４月 当社企画・営業・調達担当(現任)
2017年６月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
1984年４月 トヨタ自動車㈱入社
2004年１月 同社財務部財務企画室室長
2005年１月 同社財務部為替資金室室長
2006年１月 同社経理部資金室室長
2007年１月 同社技術管理部経理室室長
2009年１月 トヨタモーターマニュファクチャリ
ングカナダ㈱財務統括責任者
取締役
大橋 二三夫 1960年８月23日 生 注３ 30
専務執行役員
2014年１月 トヨタ自動車㈱グローバル監査室室
長
2015年６月 当社常勤顧問就任
2015年６月 当社取締役常務執行役員就任
2015年６月 当社経理・財務本部長(現任)
2017年４月 当社総務・人事・経理担当(現任)
2017年６月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
1973年４月 プライスウォーターハウス会計事務
所入所
1980年11月 監査法人伊東会計事務所入所
1997年７月 同会計事務所代表社員
2001年１月 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人代表社員
2010年６月 同監査法人退所
取締役 堀江 正樹 1949年11月25日 生 注３ －
2010年７月 公認会計士堀江正樹会計事務所所長
(現任)
2011年６月 ㈱東海理化電機製作所監査役
2015年６月 当社監査役就任
2016年６月 イビデン㈱監査役
2016年６月 当社取締役就任(現任)
イビデン㈱監査等委員である社外取
2017年６月
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 豊田合成㈱入社
2004年６月 同社オプトエレクトロニクス事業部
副事業部長
2005年６月 同社取締役
2008年６月 同社オプトエレクトロニクス事業部
事業部長
2010年６月 同社常務取締役
2011年１月 豊晶光電股份有限公司董事長
取締役 市川 昌好 1953年１月10日 生 注３ 2
2012年６月 豊田合成㈱取締役専務執行役員
2012年６月 豊田合成ノースアメリカ㈱取締役会
長
2015年６月 豊田合成㈱取締役副社長
2017年６月 同社顧問
2017年７月 東海カーボン株式会社技術顧問
(現任)
2018年６月 当社取締役就任(現任)
2019年６月 豊田合成㈱顧問退任
1990年４月 弁護士登録
1993年４月 ㈱豊田自動織機入社
1997年９月 南山大学法学部非常勤講師
2002年４月 名古屋大学法学部非常勤講師
2004年４月 名城大学大学院法務研究科教授
2004年12月 ㈱豊田自動織機退社
取締役 宮島 元子 1957年１月１日 生 注３ 1
入谷法律事務所客員弁護士(現任)
2006年１月
愛知県公害審査会委員
2009年10月
名古屋市開発審査会委員
2012年６月
愛知県行政不服審査会委員
2016年４月
㈱カノークス社外取締役(現任)
2016年６月
当社取締役就任(現任)
2019年６月
1982年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
2008年１月 同社生技管理部事務統括室主査
2012年１月 広汽トヨタ自動車㈲副総経理
2015年１月 ㈱トヨタプロダクションエンジニア
常勤監査役 中島 明 1958年12月８日 生 注４ －
リング顧問
2015年６月 同社取締役
2017年６月 当社常勤顧問就任
2017年６月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 トヨタ自動車㈱入社
2008年１月 同社ボデー生技部ボデー技術室室長
2011年１月 同社車両品質生技部車両開発推進室
主査
2012年１月 同社新車進行管理部第２プロジェク
ト室室長
2013年１月 同社新車進行管理部業務改革推進室
室長
2014年１月 同社新車進行管理部部長
監査役 磯部 利行 1964年10月14日 生 注６ －
2016年４月 同社常務理事
2016年６月 当社監査役就任(現任)
2017年４月 トヨタ自動車㈱常務役員
2019年１月 同社生産企画本部生技管理領域長
2020年１月 同社Mid-size Vehicle Company
Executive Vice President
2020年６月 同社生産本部生技管理領域統括部長
(現任)
1977年11月 クーパース・アンド・ライブラン
ド・ジャパン入所
1981年７月 監査法人伊東会計事務所入所
1989年７月 公認会計士鈴木人史事務所所長(現
監査役 鈴木 人史 1954年４月15日 生 注６ 6
任)
2006年６月 愛知海運㈱監査役(現任)
2014年８月 ㈱ドミー監査役(現任)
2016年６月 当社監査役就任(現任)
1979年４月 ㈱三井銀行入行
2000年６月 ㈱さくら銀行大泉支店長
㈱三井住友銀行練馬ブロック部長
2001年４月
同行執行役員
2006年４月
監査役 板倉 龍介 1955年11月17日 生 注５ －
SMBC信用保証㈱代表取締役社長
2009年６月
室町ビルサービス㈱代表取締役社長
2013年６月
学校法人谷岡学園理事(現任)
2019年５月
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 150
(注) １ 取締役 堀江正樹、市川昌好及び宮島元子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 磯部利行、鈴木人史及び板倉龍介の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を３名選任しております。
堀江正樹氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。市川昌好氏は、豊田合
成㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。なお、豊田合成㈱と当社との間
には自動車部品の販売等取引関係がありますが、独立性基準に定める主要な取引先には該当しておりません。宮
島元子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。３氏とも独立役員であります。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係について
は、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、専門分野はも
とより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において、社外取締役が持つ
見識等に基づいて、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための
経営アドバイスを行うことであると考えております。また、社外取締役は、定期的に主要な部署に出向いて業務
執行状況の報告を受けるとともに助言、提言を行っております。
当社は社外監査役を３名選任しております。社外監査役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取
引関係その他の利害関係はありません。
また、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する取締役会にて監査役４名中３名を社外監査役とすること
で経営の監視機能を強化しております。
磯部利行氏はトヨタ自動車㈱の生産本部 生技管理領域 統括部長であります。同社と当社の間には自動車部
品の販売等の取引関係があり、また、同社の保有する株式の比率は31.4％であります。同社との取引は定常的な
ものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
鈴木人史氏は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。
板倉龍介氏は㈱三井住友銀行における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。同氏
は、当社の主要取引先の業務執行者でありましたが、退任後10年を経過しており、取引所規則に定める独立性基
準に抵触しておりません。両氏は独立役員であります。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係について
は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受けるとともに、会計監
査人及び監査室と定期的な会合を行うことで、緊密な連携を保ち、必要に応じて随時会合を実施するなど、迅速
に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。また、それぞれの専門分野はもとよ
り外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立って、業務執
行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。また、社外
監査役は子会社等へ出向き、現地現物での監査を行い、適宜取締役会にて報告を行っており、経営の監視体制は
充分に機能していると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、他社の経営者として豊富な経験
を有し、なおかつ中立的、客観的な視点で適切な職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の体制
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国
内外子会社の業務や財政状況を監査しています。
社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有しており、別の１名についても金融機関出身者であり、財務・会
計の知見については、長年の職歴とマネジメント経験により充分に担保されております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
中島 明 14 14 100%
磯部 利行 14 11 79%
鈴木 人史 14 14 100%
板倉 龍介 10 ９ 90%
(注)板倉龍介の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性です。
また監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会やその他重要な会議への出席、本社・工場及び主
要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社か
らの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を通じて、取締役の職務の執行状
況を監査し、経営監視機能を果たしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、経営者直轄の独立した専任組織である監査室が担当しており、様々な実務経験を積み、当
社の業務執行についての知見を有した提出日現在７名で構成されております。
監査室は、経営に資する監査を目指し、当社及び国内外の子会社の経営管理全般について、法令遵守、財務報
告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全の観点で内部統制の整備・運用を評価しております。
そして、社外取締役を含めた経営者に対し、内部監査結果の要点、課題の緊急性、改善案などを報告すること
で、監査対象の状況について合理的な保証を与え、かつ、内部統制強化・充実のための助言・提案を行っており
ます。
また、内部統制委員会でも結果を共有し、他部署の好事例や課題を共有することで各部が気づきを得る機会を
提供しております。
その他監査役、会計監査人と共に、効率的で実効性のある監査を実現するため、月次で開催している三様監査
協議会などを通じて、監査計画及び結果の共有、各監査で認識されたリスク情報の交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
山中 鋭一
小林 正英
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他15名により構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制、グローバルな監査体制、専門性、独立性及び自動車業界に対する知見等を総
合的に勘案し、監査法人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役
会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その
ほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監
査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム、
監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクのいずれの項目
においても、特段の問題はないとの評価をしております。
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g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第104期（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第105期（連結・個別）ＰｗＣあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（2）異動の年月日
2018年6月20日(第104回定時株主総会開催予定日)
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月16日
（4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年6月20日開催予定の第104回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として新たに会計監査人としてＰｗＣ
あらた有限責任監査法人を選任するものであります。
監査役会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の品質
管理体制、グローバルな監査体制、専門性、自動車業界に対する知見等を踏まえ、独立性を含めて総合
的に検討した結果、効果的かつ効率的な監査が実施されることが期待できると判断したためでありま
す。
（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査
公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 75 1 73 ―
連結子会社 ― 6 ― 6
計 75 7 73 6
当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関する助言・指導等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopersのメンバーファーム）に対する報酬（a.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 169 ▶ 172 28
計 169 ▶ 172 28
当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査時間数等を勘案した
うえで、監査役会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会
計士の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査公認会計士の報
酬につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役・監査役報酬の基本方針
イ 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。
ロ 主に国内における当社の同規模程度の企業又は国内の同業他社と比較し、役員の役割及び職責に相応しい水
準とする。
ハ 取締役報酬については、社外取締役を主要な構成員とする任意の「報酬委員会」の答申を受け、取締役会で
決定することで、客観性及び透明性を確保する。
b. 報酬構成とその支給対象
当社の取締役・監査役報酬は、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬としての賞与、中長期の企業価値向
上を図るインセンティブ付与や株主との価値共有を目的とした株式報酬 (譲渡制限付株式報酬)の３つにより構
成されます。
具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ下記のとおりとしております。
賞与
役員区分 月額報酬 株式報酬 趣旨
(業績連動報酬)
業務執行を担うことから、短期
取締役 の業績目標達成及び中長期の企
○ ○ ○
業価値向上を意識付ける報酬構
(社外取締役を除く)
成とします。
客観的立場から当社及び当社グ
ループ全体の経営に対して監督
社外取締役 ○ ― ― 及び助言を行う役割を担うこと
から、月額報酬(固定報酬)のみ
の構成とします。
客観的立場から取締役の職務の
執行を監査する役割を担うこと
監査役 ○ ― ―
から、月額報酬(固定報酬)のみ
の構成とします。
c. 報酬水準の設定と業績連動報酬の比率
当社の取締役・監査役報酬水準及び業績連動報酬の比率は、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬
水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で決定しております。
比較対象は、主に国内における当社と同規模程度の企業又は国内の同業他社とし、業績目標達成時に遜色の
ない 水準となるように設計しております。
なお、1993年６月の定時株主総会において当社の取締役の月額報酬の合計額は、上限3,000万円と決議されて
おります。
また、2019年６月の定時株主総会において当社の取締役の株式報酬（譲渡制限付株式報酬）の合計額の上限
は、上記の月額報酬の上限額とは別枠とし、年額3,300万円と決議されております。
d. 業績連動の仕組み
当社の賞与は、グループ全体の本業の営業活動の状況を示す指標として、毎年の連結営業利益率を主たる算
定 指標とし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の
上、支給しております。
なお、当期事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、1.8％であり、実績は2.2％であります。
e. 決定手続
取締役報酬は、上記の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役を主要な
構成員とする任意の「報酬委員会」の答申を受け、取締役会で決定することとしております。
なお、監査役報酬は、監査役会の協議により決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
(名)
慰労金
取締役
180 129 38 10 2 6
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 34 34 ― ― ― 7
(注) 役員退職慰労金制度につきましては、2019年６月18日開催の第105回定時株主総会の終結時をもって廃止
といたしました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
の通り考えております。
純投資目的の株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式で
あります。
純投資目的以外の目的である株式とは、保有目的が「純投資目的以外の目的」である株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主たる事業である自動車部品事業においては、今後も成長を続けていくために開発・調達・生産・販
売等の過程における様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業
上の関係強化、さらには地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、保有しております。
保有の妥当性については、取引先や地域社会との関係、経済合理性を鑑み、継続保有の適否について個別の
銘柄毎に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 99
非上場株式以外の株式 17 2,175
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
273,000 273,000
営業取引関係強化のため、保有してお
スズキ㈱ 有
ります。
705 1,337
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
78,000 78,000
地元企業との関係強化のため、保有し
㈱マキタ 有
ております。
258 300
100,000 100,000
仕入取引関係強化のため、保有してお
豊田通商㈱ 有
ります。
254 360
㈱三菱UFJフィ
359,352 359,352
無
資金調達円滑化のため、保有しており
ナンシャル・グ
ます。
(注)３
144 197
ループ
362,000 362,000
仕入取引関係強化のため、保有してお
㈱神戸製鋼所 無
ります。
120 300
㈱三井住友フィ
44,743 44,743
無
資金調達円滑化のため、保有しており
ナンシャル・グ
ます。
(注)４
117 173
ループ
35,805 35,805
地元企業との関係強化のため、保有し
㈱オリバー 有
ております。
115 76
MS&ADインシュ
36,225 36,225
アランスグルー 金融・保険取引関係強化のため、保有 無
プホールディン しております。 (注)５
109 122
グス㈱
106,500 106,500
日本製鉄㈱ 仕入取引関係強化のため、保有してお
有
(注)６ ります。
98 208
29,404 29,404
資金調達円滑化のため、保有しており
㈱名古屋銀行 有
ます。
76 104
㈱みずほフィナ
502,239 502,239
無
資金調達円滑化のため、保有しており
ンシャルグルー
ます。
(注)７
62 86
プ
19,538 19,538
仕入取引関係強化のため、保有してお
中央発條㈱ 有
ります。
50 57
三井住友トラス
6,573 6,573
資金調達円滑化のため、保有しており 無
ト・ホールディ
ます。 (注)８
20 26
ングス㈱
10,363 10,363
地元企業との関係強化のため、保有し
富士精工㈱ 有
ております。
13 18
3,927 3,927
資金調達円滑化のため、保有しており
㈱愛知銀行 有
ます。
12 13
20,000 20,000
地元企業との関係強化のため、保有し
大豊工業㈱ 有
ております。
10 18
10,000 10,000
三菱自動車工業 営業取引関係強化のため、保有してお
無
㈱ ります。
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(注) １ 定量的な保有効果は、記載が困難であります。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コス
ト・借入金利率と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検討しております。
２ 株式数が増加又は減少した銘柄はありません。
３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行及
び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
４ ㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀
行 は当社株式を保有しております。
５ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの
三井住友海上火災保険㈱ は当社株式を保有しております。
６ 2019年４月１日より、新日鐵住金㈱から日本製鉄㈱に商号変更しております。
７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行及びみ
ずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
８ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当該株式につき、議決権行使権限を有して
おります。定量的な保有効果は、記載が困
264,300 264,300
難であります。なお、保有の合理性につい
豊田合成㈱ 無
ては、年間配当利回りと資本コスト・借入
金利等と比較し、保有目的と合わせて、総
490 619
合的に検証しております。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,062 9,376
受取手形及び売掛金 67,731 69,129
製品 4,029 4,456
仕掛品 11,551 12,223
原材料及び貯蔵品 5,041 6,148
その他 7,558 6,835
△ 61 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 103,912 108,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,301 71,906
△ 40,846 △ 42,208
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,454 29,698
機械装置及び運搬具
212,562 219,229
△ 167,573 △ 168,979
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 44,989 50,249
工具、器具及び備品
62,775 68,301
△ 49,098 △ 57,660
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,676 10,640
土地
14,382 14,302
リース資産 21,638 18,828
△ 21,532 △ 16,556
減価償却累計額
リース資産（純額） 105 2,272
建設仮勘定 16,048 16,054
有形固定資産合計 120,657 123,218
無形固定資産
ソフトウエア 846 912
その他 100 35
無形固定資産合計 946 948
投資その他の資産
※1 13,533 ※1 12,232
投資有価証券
長期貸付金 852 810
退職給付に係る資産 6,737 6,275
繰延税金資産 2,186 1,905
その他 1,414 1,149
貸倒引当金 △ 1,179 △ 1,149
投資その他の資産合計 23,544 21,222
固定資産合計 145,149 145,389
資産合計 249,061 253,517
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,535 51,459
電子記録債務 4,324 4,243
短期借入金 13,903 9,499
※2 13,442
1年内返済予定の長期借入金 9,675
未払法人税等 436 742
未払消費税等 1,069 2,155
役員賞与引当金 67 39
未払費用 11,859 10,630
7,293 9,735
その他
流動負債合計 98,165 101,947
固定負債
社債 12,000 12,000
※2 49,253 ※2 45,534
長期借入金
繰延税金負債 4,666 6,004
役員退職慰労引当金 82 －
製品保証引当金 174 191
退職給付に係る負債 9,219 9,728
288 1,623
その他
固定負債合計 75,684 75,081
負債合計 173,850 177,029
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金 13,416 13,377
利益剰余金 27,886 33,348
△ 152 △ 89
自己株式
株主資本合計 57,970 63,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,168 4,445
為替換算調整勘定 1,909 △ 803
708 381
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,786 4,023
非支配株主持分 9,454 9,008
純資産合計 75,211 76,488
負債純資産合計 249,061 253,517
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 461,705 476,165
※1 , ※3 431,533 ※1 , ※3 442,415
売上原価
売上総利益 30,172 33,750
※2 , ※3 23,375 ※2 , ※3 23,128
販売費及び一般管理費
営業利益 6,797 10,621
営業外収益
受取利息 123 100
受取配当金 326 314
作業くず売却益 295 245
持分法による投資利益 17 －
補助金収入 － 438
633 544
雑収入
営業外収益合計 1,396 1,644
営業外費用
支払利息 876 917
※4 289 ※4 366
固定資産廃棄損
持分法による投資損失 － 143
為替差損 137 634
440 237
雑損失
営業外費用合計 1,743 2,297
経常利益 6,449 9,968
特別利益
※5 623
関係会社清算益 －
86 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 86 626
特別損失
※6 362
減損損失 －
14 253
投資有価証券評価損
特別損失合計 377 253
税金等調整前当期純利益 6,158 10,340
法人税、住民税及び事業税
1,024 1,361
968 1,939
法人税等調整額
法人税等合計 1,993 3,301
当期純利益 4,164 7,039
非支配株主に帰属する当期純利益 655 681
親会社株主に帰属する当期純利益 3,509 6,357
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,164 7,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 651 △ 724
為替換算調整勘定 △ 1,634 △ 3,039
退職給付に係る調整額 △ 39 △ 326
△ 340 △ 33
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,665 ※1 △ 4,124
その他の包括利益合計
包括利益 1,499 2,915
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,427 2,595
非支配株主に係る包括利益 71 320
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,820 13,370 25,546 △ 151 55,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 894 △ 894
親会社株主に帰属する当
3,509 3,509
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得に
46 46
よる持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △ 275 △ 275
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 46 2,339 △ 0 2,385
当期末残高 16,820 13,416 27,886 △ 152 57,970
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,818 3,301 748 9,868 10,237 75,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 894
親会社株主に帰属する当
3,509
期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得に
46
よる持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △ 275
株主資本以外の項目の当
△ 650 △ 1,392 △ 39 △ 2,081 △ 782 △ 2,864
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 650 △ 1,392 △ 39 △ 2,081 △ 782 △ 479
当期末残高 5,168 1,909 708 7,786 9,454 75,211
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,820 13,416 27,886 △ 152 57,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 894 △ 894
親会社株主に帰属する当
6,357 6,357
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 39 63 23
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 39 5,462 62 5,485
当期末残高 16,820 13,377 33,348 △ 89 63,456
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,168 1,909 708 7,786 9,454 75,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 894
親会社株主に帰属する当
6,357
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 23
株主資本以外の項目の当
△ 722 △ 2,712 △ 326 △ 3,762 △ 446 △ 4,208
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 722 △ 2,712 △ 326 △ 3,762 △ 446 1,276
当期末残高 4,445 △ 803 381 4,023 9,008 76,488
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,158 10,340
減価償却費 23,083 24,497
減損損失 362 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62 △ 48
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △ 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △ 82
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10 17
受取利息及び受取配当金 △ 449 △ 415
補助金収入 － △ 438
支払利息 876 917
有形固定資産廃棄損 287 370
持分法による投資損益（△は益） △ 17 143
関係会社株式清算損益（△は益） － △ 623
売上債権の増減額（△は増加） 1,618 △ 2,695
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,285 △ 2,737
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,992 2,688
未払消費税等の増減額（△は減少） 358 1,118
752 1,912
その他
小計 26,830 34,937
利息及び配当金の受取額
618 532
利息の支払額 △ 862 △ 908
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,174 △ 759
－ 219
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,410 34,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,230 △ 5
定期預金の払戻による収入 5,612 501
有形固定資産の取得による支出 △ 33,076 △ 26,598
有形固定資産の売却による収入 196 93
投資有価証券の売却及び償還による収入 368 2
その他 168 △ 437
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,961 △ 26,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,114 △ 3,730
長期借入れによる収入 7,117 10,158
長期借入金の返済による支出 △ 12,544 △ 9,586
リース債務の返済による支出 △ 54 △ 538
社債の発行による収入 12,000 －
配当金の支払額 △ 893 △ 894
非支配株主への配当金の支払額 △ 981 △ 979
△ 39 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,489 △ 5,572
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 357 △ 175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,419 1,828
現金及び現金同等物の期首残高 11,960 7,541
※1 7,541 ※1 9,370
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 22 社
国内連結子会社名
㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱アピックス、㈱フタバ総合サービス
海外連結子会社名
フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、
フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、
フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、 双叶(常州)管理㈲、
雙葉科技㈱、双叶金属制品(深圳)㈲、天津双協機械工業㈲、
天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、
FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、 フタバインダストリアルグジャラート㈱、
㈱フタバインダストリアルインドネシア
前連結会計年度まで連結子会社であったフタバインダストリアルUK㈱は、実質的に清算作業が完了したため、連
結の範囲から除外しております。
なお、㈱アピックスは、2020年４月１日より、㈱フタバ須美に商号を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
関連会社の名称
㈱クレファクト、協祥機械工業㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
㈱G.M.S.I.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、双叶(常州)管理㈲ほか７社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととして
おります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物 15～50年
機械装置 ７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上し
ております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したク
レーム費用の個別の状況を考慮した上で、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費
用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップにつ
いて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権
金利スワップ 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する
目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として
認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」が1,681 百万円増加し、流動負債の
「その他」が482百万円及び固定負債の「その他」が1,257百万円増加しております。また、従来投資その他の資
産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権475百万円につきましては、当連結会計年度より「リース
資産(純額)」に含めて記載しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが491百万円増加し、
財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
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(未適用の会計基準等)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用基準」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
2020年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは下記のと
おりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」 借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識 2022年３月期の期末
（米国会計基準ASC842） する単一の会計モデルを導入 より適用予定
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連
結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び
金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、「注記事
項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響により、稼働調整が概ね年内まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映さ
せております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,723 百万円 4,643 百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(1) 長期借入金10,850百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の
純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(3) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、
2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持す
ること。
(4) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(1) 長期借入金10,850百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の
純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(3) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、
2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持す
ること。
(4) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
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３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 36 百万円 28 百万円
(連結損益計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △ 220 百万円 △ 119 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 6,988 百万円 6,967 百万円
給料手当及び賞与 7,612 百万円 7,841 百万円
退職給付費用 156 百万円 140 百万円
役員賞与引当金繰入額 53 百万円 33 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 22 百万円 2 百万円
法定福利及び厚生費 1,277 百万円 1,184 百万円
租税公課 945 百万円 870 百万円
減価償却費 791 百万円 948 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 10 百万円 17 百万円
※３ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 3,494 百万円 3,443 百万円
※４ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 12百万円 49百万円
機械装置及び運搬具 178百万円 285百万円
工具、器具及び備品 66百万円 28百万円
リース資産 28百万円 1百万円
建設仮勘定 ―百万円 0百万円
その他 3百万円 ―百万円
計 289百万円 366百万円
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※５ 関係会社清算益
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関係会社清算益623百万円は、フタバインダストリアルUK㈱が実質的に清算作業が完了したことに伴い、連結の
範囲から除外したことによる未実現の為替換算差額が実現したことにより発生したものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
会社及び場所 用途 種類
(百万円)
機械装置及び運搬具、
㈱フタバインダストリアルインドネシア
生産設備 362
インドネシア ブカシ県
工具、器具及び備品
(2) 資産のグルーピングの方法
連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位で将来キャッシュ・フローに対して割引率15.2％を使用して算出し
た使用価値を使用しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失362百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 351百万円
工具、器具及び備品 10百万円
計 362百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △813 百万円 △1,221 百万円
△62 百万円 253 百万円
組替調整額
税効果調整前
△875 百万円 △967 百万円
223 百万円 243 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △651 百万円 △724 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,634 百万円 △2,416 百万円
－ 百万円 △623 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,634 百万円 △3,039 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △182 百万円 △511 百万円
121 百万円 29 百万円
組替調整額
税効果調整前
△60 百万円 △482 百万円
21 百万円 155 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △39 百万円 △326 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △378 百万円 △33 百万円
38 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △340 百万円 △33 百万円
その他の包括利益合計 △2,665 百万円 △4,124 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 89,580,827 － － 89,580,827
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 102,037 1,168 － 103,205
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1,168株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 894 10.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 利益剰余金 894 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 89,580,827 － － 89,580,827
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 103,205 1,733 43,199 61,739
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1,733株
譲渡制限付株式報酬による減少 43,199株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 894 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 利益剰余金 895 10.00 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,062 百万円 9,376 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △521 百万円 △5 百万円
現金及び現金同等物 7,541 百万円 9,370 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、金型(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、開発・分析関係機器(工具、器具及び備品、ソフトウェア)及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 506 百万円 196 百万円
１年超 1,363 百万円 187 百万円
合計 1,870 百万円 383 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部につ
いては、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジをしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
社債は、借入金の返済を目的としたものであり、償還期限は最長で2029年３月であります。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デ
リバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借
入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回
収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係
るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に
取締役会に報告しております。
デリバティブ取引につきましては、グループアカウンティングポリシー及びヘッジ方針等を定めた金融市場リ
スク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 現金及び預金 8,062 8,062 －
(2) 受取手形及び売掛金 67,731 67,731 －
(3) 投資有価証券 8,703 8,703 －
資産計 84,497 84,497 －
負債
(4) 支払手形及び買掛金 49,535 49,535 －
(5) 電子記録債務
4,324 4,324 －
(6) 短期借入金
13,903 13,903 －
(7) 社債
12,000 12,029 29
(8) 長期借入金(※１)
58,928 58,849 △79
負債計 138,692 138,642 △50
デリバティブ
(9) デリバティブ取引(※２)
△2 △2 －
(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 現金及び預金 9,376 9,376 －
(2) 受取手形及び売掛金 69,129 69,129 －
(3) 投資有価証券 7,482 7,482 －
資産計 85,988 85,988 －
負債
(4) 支払手形及び買掛金 51,459 51,459 －
(5) 電子記録債務
4,243 4,243 －
(6) 短期借入金
9,499 9,499 －
(7) 社債
12,000 11,933 △66
(8) 長期借入金(※１) 58,977 59,149 171
負債計 136,179 136,284 104
デリバティブ
(9) デリバティブ取引(※２)
5 5 －
(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、並びに(6) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 社債
社債の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについて
は、当該スワップと一体として処理された元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積ら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。（下記「(9) デリバティブ取引」参照）
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式
関連会社株式 4,723 4,643
その他 106 105
合計 4,829 4,749
上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証
券」に含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,062 － － －
受取手形及び売掛金 67,731 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他) － － － －
合計 75,793 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,376 － － －
受取手形及び売掛金 69,129 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他) － － － －
合計 78,505 － － －
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(注４) 社債、短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定分を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,903 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― 6,000 6,000
長期借入金 9,675 11,816 11,747 19,717 820 5,151
合計 23,579 11,816 11,747 19,717 6,820 11,151
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,499 － － － － －
社債 － － － 6,000 － 6,000
長期借入金 13,442 13,676 21,507 2,688 7,570 93
合計 22,941 13,676 21,507 8,688 7,570 6,093
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 8,325 926 7,399
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
るもの
小計 8,325 926 7,399
(1)株式 377 456 △78
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 377 456 △78
合計 8,703 1,382 7,320
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 6,975 555 6,419
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
るもの
小計 6,975 555 6,419
(1)株式 507 573 △66
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 507 573 △66
合計 7,482 1,129 6,353
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 97 84 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて14百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が30％～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最
安値と帳簿価額との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務
諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて253百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が30％～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最
安値と帳簿価額との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務
諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理
米ドル 売掛金 2,673 － (注)
ユーロ 売掛金 1,081 － (注)
合計 3,754 － －
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理
米ドル 売掛金 2,616 － (注)
ユーロ 売掛金 1,574 － (注)
合計 4,191 － －
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 9,250 9,250 (注)
合計 9,250 9,250 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 9,250 － (注)
合計 9,250 － －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けてい
るほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設け
ております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,940 19,941
勤務費用 1,108 1,108
利息費用 202 201
数理計算上の差異の発生額 △377 △82
退職給付の支払額 △931 △959
退職給付債務の期末残高 19,941 20,209
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 18,273 17,458
期待運用収益 398 396
数理計算上の差異の発生額 △560 △535
事業主からの拠出額 250 254
退職給付の支払額 △398 △407
その他 △505 △410
年金資産の期末残高 17,458 16,755
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,071 18,164
年金資産 △17,458 △16,755
612 1,408
非積立型制度の退職給付債務 1,869 2,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,482 3,453
退職給付に係る負債 9,219 9,728
退職給付に係る資産 △6,737 △6,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,482 3,453
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,108 1,108
利息費用 202 201
期待運用収益 △398 △396
数理計算上の差異の費用処理額 121 △29
確定給付制度に係る退職給付費用 1,033 884
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △60 △482
合計 △60 △482
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,082 △599
合計 △1,082 △599
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 17 ％ 24 ％
株式 59 ％ 60 ％
その他 24 ％ 16 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
50 ％、当連結会計年度 50 ％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として 1.1 ％ 主として 1.1 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 459 百万円、当連結会計年度 494 百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 14,228 百万円 11,358 百万円
未払事業税 79 〃 80 〃
未払賞与 919 〃 933 〃
貸倒引当金 827 〃 813 〃
退職給付に係る負債 4,264 〃 4,352 〃
減価償却限度超過額 3,068 〃 2,396 〃
投資有価証券評価損 343 〃 418 〃
仕掛品 75 〃 45 〃
減損損失 3,116 〃 2,885 〃
繰越外国税額控除 636 〃 681 〃
1,273 〃 1,445 〃
その他
繰延税金資産小計
28,833 百万円 25,410 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △11,503 〃 △8,026 〃
△11,305 〃 △12,651 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △22,809 百万円 △20,677 百万円
繰延税金資産合計 6,024 百万円 4,733 百万円
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費 △1,838 百万円 △2,539 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,148 〃 △1,904 〃
合併による土地評価差額 △98 〃 △98 〃
退職給付に係る資産 △1,134 〃 △948 〃
退職給付信託設定益 △2,077 〃 △2,134 〃
海外関係会社未分配利益 △1,205 〃 △1,204 〃
－ 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債合計 △8,504 百万円 △8,831 百万円
繰延税金負債の純額 △2,480 百万円 △4,098 百万円
(注) １ 評価性引当額が2,131百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社㈱フタバ九州
における税務上の繰越欠損金の期限の到来に伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,582 3,836 1,766 335 375 4,329 14,228百万円
評価性引当額 △3,560 △3,836 △1,766 △335 △375 △1,627 △11,503 〃
繰延税金資産 22 ― ― ― ― 2,702 (b)2,724 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判
断しております。なお、当該繰延税金資産2,724百万円は、主に連結子会社フタバノースアメリカE&M社㈱
(北米子会社の統括会社)における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,825 1,695 352 445 1,344 3,695 11,358百万円
評価性引当額 △3,825 △1,695 △352 △445 △1,344 △363 △8,026 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3,332 (b)3,332 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判
断しております。なお、当該繰延税金資産3,332百万円は、主に連結子会社フタバノースアメリカE&M社㈱
(北米子会社の統括会社)における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △0.3％
試験研究費等の税額控除額 △3.2％ △1.7％
評価性引当額の増減 8.9％ 6.7％
連結子会社の税率差異 △2.1％ △2.5％
持分法による投資損益 △0.1％ 0.4％
在外子会社の未配分利益 △2.5％ △0.0％
0.7％ △1.2％
その他
税効果会計の適用後の法人税等の負担率 32.4％ 31.9％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北
米、欧州及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位で
あり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等
車両部品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)１
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 245,561 105,116 33,297 77,731 461,705 － 461,705
セグメント間の内部売上高
20,552 112 76 108 20,849 △ 20,849 －
又は振替高
計 266,113 105,228 33,373 77,839 482,555 △ 20,849 461,705
セグメント利益又は
2,692 2,326 △ 909 2,928 7,037 △ 240 6,797
セグメント損失（△）
セグメント資産 156,864 59,317 20,766 40,635 277,584 △ 28,522 249,061
その他の項目
減価償却費 15,872 3,273 980 3,035 23,160 △ 82 23,078
持分法適用会社への
437 － － 4,133 4,570 － 4,570
投資額
有形固定資産及び
54,277 7,460 1,867 6,008 69,614 △ 471 69,142
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △240百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △28,522百万円 は、全社資産 9,081百万円 及び債権債務相殺消去等 △37,603百
万円 が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等
であります。
(3) 減価償却費の調整額 △82百万円 は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △471百万円 は、固定資産に係る未実現損益の消去に
よるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)１
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 248,347 99,745 29,185 98,886 476,165 － 476,165
セグメント間の内部売上高
15,860 703 36 268 16,869 △ 16,869 －
又は振替高
計 264,208 100,449 29,222 99,155 493,035 △ 16,869 476,165
セグメント利益 5,108 1,591 763 3,354 10,818 △ 196 10,621
セグメント資産 151,099 60,226 20,926 46,322 278,574 △ 25,057 253,517
その他の項目
減価償却費 16,295 3,464 883 3,971 24,615 △ 118 24,497
持分法適用会社への
454 － － 4,035 4,490 － 4,490
投資額
有形固定資産及び
30,187 5,594 2,190 5,233 43,206 △ 265 42,940
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △196百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △25,057百万円 は、全社資産 10,937百万円 及び債権債務相殺消去等 △35,994百
万円 が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等
であります。
(3) 減価償却費の調整額 △118百万円 は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △265百万円 は、固定資産に係る未実現損益の消去に
よるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
241,546 106,602 58,268 55,288 461,705
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
61,368 19,175 17,608 22,505 120,657
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 139,982 日本
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
244,541 102,204 68,271 61,148 476,165
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
59,713 20,410 19,596 23,498 123,218
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 148,694 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 欧州 アジア 計
減損損失 － － － 362 362 － 362
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
の所有
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
自動車部品の
販売及び治具 139,982 売掛金 16,335
(被所有)
愛知県 自動車の
トヨタ
その他の 当社製品 の
溶接機の販売
635,401
関係会社 販売先
自動車㈱ 直接 31.4
豊田市 製造販売
原材料及び 部
40,630 買掛金 8,302
品の購入
(注) １ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価
格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
会社等
の所有
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
の名称
割合(％)
自動車部品の
販売及び治具 148,694 売掛金 14,937
(被所有)
溶接機の販売
愛知県 自動車の
トヨタ
その他の 当社製品の
635,401
関係会社 販売先
自動車㈱ 直接 31.4
豊田市 製造販売
原材料及び 部
7,415
40,523 買掛金
品の購入
(注) １ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価
格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 734円90銭 753円80銭
１株当たり当期純利益金額 39円22銭 71円03銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 3,509 6,357
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,509 6,357
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,478 89,507
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 75,211 76,488
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,454 9,008
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 9,454 ) ( 9,008 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 65,756 67,479
１株当たり純資産額の算定に用いられた
89,477 89,519
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による政府等からの要請や、主な得意先であ
る自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が
生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による得意先の稼働調整に伴い、４月以降も
一部の現地法人において操業停止や稼働調整を行っており、当社グループの北米、欧州、アジアといった各報告セ
グメントにおきましても、製品の売上高の減少の影響が生じております。提出日現在におきまして、これらの環境
下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測できない状
況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期
以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありま
す。影響額につきましては、提出日現在におきまして、合理的に算定することが困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2024年
フタバ産業(株) 第２回無担保付社債 6,000 6,000 0.4 無担保社債
３月８日 ３月８日
2019年 2029年
〃 第３回無担保付社債 6,000 6,000 0.7 無担保社債
３月８日 ３月８日
合計 ― ― 12,000 12,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― 6,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 13,903 9,499 1.4 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 9,675 13,442 0.9 ─
１年以内に返済予定のリース債務 42 522 3.8 ─
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年から
49,253 45,534 1.0
のものを除く。) 2026年まで
リース債務(１年以内に返済予定 2021年から
70 1,341 4.1
のものを除く。) 2025年まで
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 72,946 70,340 ─ ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の実質利率で記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,676 21,507 2,688 7,570
リース債務 458 395 370 88
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 116,491 234,963 349,778 476,165
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 3,181 6,260 8,448 10,340
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,798 5,125 6,778 6,357
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 31.28 57.27 75.74 71.03
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 31.28 25.99 18.47 △4.70
１株当たり四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 276 3,353
※1 4,236 ※1 3,384
電子記録債権
※1 37,780 ※1 36,985
売掛金
製品 1,758 1,793
仕掛品 7,498 6,004
原材料及び貯蔵品 1,199 1,337
※1 9,086 ※1 8,387
未収入金
関係会社短期貸付金 100 200
※1 672 ※1 390
その他
流動資産合計 62,610 61,838
固定資産
有形固定資産
建物 7,640 7,404
構築物 1,384 1,535
機械及び装置 13,168 14,465
車両運搬具 127 93
工具、器具及び備品 11,287 7,645
土地 10,661 10,661
リース資産 87 96
6,405 7,692
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,763 49,596
無形固定資産
ソフトウエア 728 781
17 17
その他
無形固定資産合計 746 799
投資その他の資産
投資有価証券 3,507 2,274
関係会社株式 31,216 30,957
関係会社出資金 8,123 8,123
長期貸付金 698 668
従業員に対する長期貸付金 120 105
長期前払費用 160 311
前払年金費用 5,688 5,660
その他 587 542
△ 1,176 △ 1,146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,926 47,498
固定資産合計 100,436 97,893
資産合計 163,046 159,732
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,024 ※1 3,966
電子記録債務
※1 32,534 ※1 30,599
買掛金
短期借入金 1,500 －
関係会社短期借入金 900 1,800
※2 9,250
1年内返済予定の長期借入金 5,500
※1 2,124 ※1 1,830
未払金
※1 6,420 ※1 6,357
未払費用
未払法人税等 218 206
未払消費税等 734 1,081
役員賞与引当金 67 39
796 865
その他
流動負債合計 54,821 55,996
固定負債
社債 12,000 12,000
※2 39,450 ※2 30,700
長期借入金
繰延税金負債 3,205 4,869
退職給付引当金 7,543 7,794
役員退職慰労引当金 82 －
製品保証引当金 174 191
246 339
その他
固定負債合計 62,702 55,894
負債合計 117,523 111,891
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金
資本準備金 13,470 13,470
146 106
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,616 13,576
利益剰余金
その他利益剰余金
10,069 13,088
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,069 13,088
自己株式 △ 152 △ 89
株主資本合計 40,353 43,395
評価・換算差額等
5,169 4,445
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,169 4,445
純資産合計 45,522 47,840
負債純資産合計 163,046 159,732
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 263,845 ※1 262,642
売上高
※1 248,220 ※1 245,197
売上原価
売上総利益 15,625 17,444
※2 13,817 ※2 13,516
販売費及び一般管理費
営業利益 1,807 3,927
営業外収益
※1 3,506 ※1 2,013
受取利息及び配当金
作業くず売却益 259 216
為替差益 88 －
補助金収入 － 438
※1 301 ※1 322
雑収入
営業外収益合計 4,155 2,990
営業外費用
※1 270 ※1 236
支払利息
※3 182 ※3 123
固定資産廃棄損
為替差損 － 172
110 80
雑損失
営業外費用合計 563 613
経常利益 5,400 6,304
特別利益
投資有価証券売却益 86 2
253 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 340 2
特別損失
関係会社株式売却損 400 －
関係会社株式評価損 347 －
関係会社出資金評価損 70 －
投資有価証券評価損 14 253
－ 15
その他
特別損失合計 833 269
税引前当期純利益 4,906 6,037
法人税、住民税及び事業税
181 216
361 1,907
法人税等調整額
法人税等合計 542 2,123
当期純利益 4,364 3,914
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 16,820 13,470 146 13,616 6,600 6,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 894 △ 894
当期純利益 4,364 4,364
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,469 3,469
当期末残高 16,820 13,470 146 13,616 10,069 10,069
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 151 36,884 5,821 5,821 42,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 894 △ 894
当期純利益 4,364 4,364
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 651 △ 651 △ 651
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,468 △ 651 △ 651 2,816
当期末残高 △ 152 40,353 5,169 5,169 45,522
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 16,820 13,470 146 13,616 10,069 10,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 894 △ 894
当期純利益 3,914 3,914
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 39 △ 39 3,019 3,019
当期末残高 16,820 13,470 106 13,576 13,088 13,088
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 152 40,353 5,169 5,169 45,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 894 △ 894
当期純利益 3,914 3,914
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 63 23 23
株主資本以外の項目の
△ 724 △ 724 △ 724
当期変動額（純額）
当期変動額合計 62 3,041 △ 724 △ 724 2,317
当期末残高 △ 89 43,395 4,445 4,445 47,840
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物 15～50年
機械及び装置 ７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自
社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
ゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しておりま
す。
(4) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレー
ム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップにつ
いて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権
金利スワップ 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で
為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(追加情報)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響により、稼働調整が概ね年内まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映させておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 23,614 百万円 20,671 百万円
短期金銭債務 13,993 百万円 13,373 百万円
※２ 財務制限条項
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
(1) 長期借入金10,850百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年3月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年3月期末日における連結貸借対照表の純
資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(3) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年3月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2017
年3月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持するこ
と。
(4) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
(1) 長期借入金10,850百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年3月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年3月期末日における連結貸借対照表の純
資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(3) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年3月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2017
年3月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持するこ
と。
(4) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
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３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱アピックス 1,003 百万円 ㈱アピックス 811 百万円
フタバノースアメリカE&M㈱ 798 百万円 フタバノースアメリカE&M㈱ 3,754 百万円
FIOオートモーティブカナダ㈱ 494 百万円 FIOオートモーティブカナダ㈱ 326 百万円
フタバマニュファクチャリングUK㈱ 4,533 百万円 フタバマニュファクチャリングUK㈱ 3,036 百万円
フタバチェコ㈲ 3,026 百万円 フタバチェコ㈲ 3,921 百万円
FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱ 89 百万円 FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱ － 百万円
㈱フタバインダストリアルインドネシア 1,504 百万円 ㈱フタバインダストリアルインドネシア 791 百万円
計 11,449 百万円 計 12,642 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高 (売上高)
161,323 百万円 165,121 百万円
〃 (仕入高)
57,246 百万円 59,529 百万円
営業取引以外の取引による取引高 6,192 百万円 3,549 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 5,982 百万円 5,881 百万円
給料手当及び賞与 2,938 百万円 3,072 百万円
退職給付費用 122 百万円 98 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 22 百万円 2 百万円
減価償却費 533 百万円 518 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 10 百万円 17 百万円
おおよその割合
販売費 57 ％ 60 ％
一般管理費 43 ％ 40 ％
※３ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 9百万円 3百万円
機械及び装置 84百万円 99百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 56百万円 20百万円
リース資産 28百万円 0百万円
その他 3百万円 －百万円
計 182百万円 123百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 25,054 24,783
関連会社株式 866 866
合計 25,921 25,650
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 7,944 百万円 5,585 百万円
未払事業税 60 〃 55 〃
未払賞与 760 〃 768 〃
貸倒引当金 810 〃 801 〃
退職給付引当金 3,698 〃 3,750 〃
減価償却限度超過額 1,754 〃 1,608 〃
投資有価証券評価損 343 〃 418 〃
関係会社株式評価損 10,866 〃 9,684 〃
子会社株式 2,835 〃 2,835 〃
減損損失 1,808 〃 1,743 〃
繰越外国税額控除 635 〃 680 〃
725 〃 741 〃
その他
繰延税金資産小計 32,244 百万円 28,674 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△7,944 〃 △5,585 〃
△22,419 〃 △23,088 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △30,363 百万円 △28,674 百万円
繰延税金資産合計 1,880 百万円 － 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,148 百万円 △1,904 百万円
合併による土地評価差額 △98 〃 △98 〃
前払年金費用 △761 〃 △730 〃
退職給付信託設定益
△2,077 〃 △2,134 〃
－ 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,086 百万円 △4,869 百万円
繰延税金負債の純額 △3,205 百万円 △4,869 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.1％ △8.7％
試験研究費等の税額控除額 △3.8％ △2.2％
評価性引当額の増減 3.6％ 14.1％
0.6％ 1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 11.1％ 35.2％
(重要な後発事象)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による政府等からの要請や、主な得意先であ
る自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が
生じております。提出日現在におきまして、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活
動への影響を予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調
整の影響は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あります。影響額につきましては、提出日現在におきまして、合理的に算定することが困難であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 27,031 319 113 551 27,236 19,832
構築物 4,477 269 3 119 4,743 3,207
機械及び装置 88,364 6,057 4,131 4,654 90,290 75,824
車両運搬具 591 42 17 76 616 522
工具、器具及び備品 44,826 5,729 1,212 9,347 49,343 41,698
土地 10,661 － － － 10,661 －
リース資産 21,551 49 5,721 39 15,879 15,782
建設仮勘定 6,405 13,705 12,418 － 7,692 －
計 203,909 26,173 23,619 14,788 206,463 156,867
無形固定資産
ソフトウエア － － － 277 1,621 840
その他 － － － 0 18 0
計 － － － 277 1,640 840
(注) １ 当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
当期増加額 当期減少額
有形固定資産 （百万円） （百万円）
機械及び装置 プレス設備 3,963
溶接機組立設備除却 2,870
工具、器具及び備品 金型及び治具 5,386
リース資産 リース金型除却 5,645
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,176 28 58 1,146
役員賞与引当金 67 33 61 39
役員退職慰労引当金 82 3 86 －
製品保証引当金 174 17 － 191
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
─
買取・買増手数料 算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増した単元未満株式の
数で按分した金額とする。
(算式)
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え 1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中部経済新聞
に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
です。
http://www.futabasangyo.com
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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フタバ産業株式会社(E02195)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第105期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月19日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月19日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第106期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出
第106期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月11日関東財務局長に提出
第106期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月10日関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書
2019年１月22日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書
2019年６月19日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
フタバ産業株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフタバ産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
タバ産業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需
要の低迷に伴う操業停止や稼働調整に伴い、会社グループの製品の売上高の減少の影響が生じている。提出日現在にお
いてこれらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、翌期以降の会社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるが、影響額については提出
日現在において合理的に算定することが困難としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フタバ産業株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フタバ産業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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有価証券報告書
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
フタバ産業株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフタバ産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ
産業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需
要の低迷に伴う操業停止や稼働調整に伴い、会社の製品の売上高の減少の影響が生じている。提出日現在においてこれ
らの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、翌期以降の会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるが、影響額については提出日現在において合
理的に算定することが困難としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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