ギグワークス株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ギグワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
【英訳名】 GiG Works Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 8,604,836 9,183,577 17,584,874
経常利益 (千円) 472,305 447,109 801,231
親会社株主に帰属する
(千円) 259,799 269,959 448,413
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 266,802 283,192 456,818
純資産額 (千円) 3,090,272 3,512,888 3,298,131
総資産額 (千円) 7,774,271 8,343,908 7,797,273
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.07 40.36 67.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.34 39.27 65.98
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.9 41.2 41.3
営業活動による
(千円) 528,336 798,172 398,189
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,286 △ 78,751 △ 368,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 84,958 72,126 94,060
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,245,556 3,575,675 2,784,127
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.60 30.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（オンデマンドエコノミー事業）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたWELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイト
は、2020年２月１日付で連結子会社スリープロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。なお、スリープロ株式会社は合併後、商号をギグワークスアドバリュー株式会社に変更して
おります。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたヒューマンウェア株式会社は、2020年２月１日付で
連結子会社オー・エイ・エス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。なお、オー・エイ・エス株式会社は合併後、商号をギグワークスクロスアイティ株式会社に変更しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症について、再び感染拡大が生じ、緊急事態宣言・大幅な外出自粛要請が発令され
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、今後の情勢を注視してまいります。 具体的に
は、商談機会の減少による受注確定や業務完了遅延、並びに消費マインドの低下、景気後退による投資抑制等が想定
されます。一方で今後は、就業希望者数の増加による受注件数の拡大や文教市場におけるＩＣＴ投資や民間企業にお
けるテレワーク投資等の急速な需要拡大も想定されます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
してまいります。当社では正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業、フリーランス
やテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供
しております。また、労働の多様性に関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社の社会的な重要
性も日々増していると認識しております。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消
費も持ち直しの動きが見られていました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 、以下「感染症」）の
拡大による、緊急事態宣言・外出自粛要請を受け、リーマンショック時を超える経済の落ち込みが危惧されており、
先行きは極め て不透明な状況が続いております。国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率
は、2020年４月で1.32倍と、高水準ではあるものの低下傾向にあります。また、総務省発表の完全失業率も2020年４
月で2.6％と地域や業種によるばらつきはあるものの、人手不足の状況は続いておりましたが、同様に感染症の影響に
より今後は不透明な状況であります。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子
会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・
効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
また、当第２四半期連結累計期間において、保有資産の見直しの一環として保険を解約し、保険解約返戻金として
１億９百万円 を特別利益に計上しております。一方で、自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金
の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等を、感染症関連費用として １億９百万円 を特別損失として計上して
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 91億83百万円 （ 前年同期比 6.7％増 ）、営
業利益は ４億44百万円 （ 前年同期比 0.1％増 ）、経常利益は ４億47百万円 （ 前年同期比 5.3％減 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ２億69百万円 （ 前年同期比 3.9％増 ）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言いま
す。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコ
ノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を
仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは『日本一のギグ・エコノミーの
プラットフォーマーになり、労働市場に革命をおこす』をビジョンに掲げ、日々挑戦しております。これを受け、い
ままでのＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることか
ら、事業内容を適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメント
の名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を
「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情
報に与える影響はありません。また、前２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載し
ております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだ
け働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業
以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な
働き方（副業・在宅等 ) 」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第２四半期連結累計期間で
は 4,573 人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに
日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、システ
ム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
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オンデマンドサービスにおいては、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、通信販売
事業者向けの案件も拡大し好調に推移しております。「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠点にあったコンタ
クトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めており、 2020 年４月、福岡県福
岡市百道浜に福岡第２コンタクトセンターを新たに開設いたしました。これにより６拠点を活用したＢＣＰ ( 事業継続
計画 ) の体制も整い、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいりま
す。一方、昨年度から続く 2020 年１月 14 日の Windows ７サポート終了によるパソコンリプレイスについての大規模な需
要は、一定程度一巡した感もあり、パソコンの設定設置業務は、例年並みの水準で推移しました。また、 2020 年３月
に一部地域でサービスが開始された次世代通信規格５Ｇに関するインフラ整備の需要が高まってきており、今後さら
なる受注が見込まれるため体制を整え収益拡大を目指してまいります。
プロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のＣＲＭシステムの販売は想定通りに伸長し、受託開発案
件の引き合いも増加したことで、業績は好調に推移いたしました。一方、日本国内におけるエンジニア不足は解消さ
れる見通しが立っておりませんが、業績拡大する上では優秀なエンジニアの確保は重要な課題であると認識しており
ます。引き続きエンジニアの育成及び採用活動には注力しつつ、受注単価の見直しや、オフショア・ニアショア開発
を活用することにより業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半 期連結累 計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は 78億42百万円 （前年同期
比 1.8％増 ）、セグメント利益は ８億47百万円 （前年同期比 2.7％増 ）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体にシェ
アリングサービスの提供を行っております。株式会社アセットデザインが運営するシェアオフィスを首都圏中心に 59
拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質
な施設を提供しております。また、働き方改革が認知されてきたことにより、通勤時間の短縮、オフィスをより効率
的に利用しようとテレワークを導入する企業が増えたことに伴い、オフィススペースの需要が拡大しました。これを
受けて、社会的な認知度が向上したこともあり、シェアオフィスの利用企業数は 4,500 社、ドロップイン会員について
も 900 社を超え、既存オフィスの稼働率は 91 ％と高い水準を維持しております。 2020 年３月には、藤田観光株式会社と
の業務提携により、ビジネスホテルの旗艦店「新宿ワシントンホテル」「東京ベイ有明ワシントンホテル」内にシェ
アワークプレイス「 THE HUB 」を出店し、ビジネス利用の宿泊者様向けに「ワークスペース付き宿泊プラン」を提供し
ております。さらに 2020 年６月には北大阪エリア最大規模となる 1,400 坪超の巨大シェアワークスペースを出店し、そ
の内装工事等を手掛けたこともあり、前年を大幅に上回る水準で推移いたしました。引き続き不動産市況を十分に見
据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指してまいります 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は 13億58百万円 （前年同期
比 49.4％増 ）、セグメント利益は 97百万円 （前年同期は １百万円の損失 ）となりました。
（注）ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて ４億１百万円増加 （ 7.3％増 ）し、 59億37百万円 となりました。これは、主
として現金及び預金が ７億91百万円 増加した一方で、受取手形及び売掛金が ２億８百万円 減少したこと等によりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて １億45百万円増加 （ 6.4％増 ）し、 24億６百万円 となりました。これは、主
として有形固定資産が ２億19百万円 増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて ５億46百万円増加 （ 7.0％増 ）し、 83億43百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて ２億11百万円増加 （ 6.4％増 ）し、 35億20百万円 となりました。これは、主
として買掛金が １億96百万円 増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて １億19百万円増加 （ 10.1％増 ）し、 13億10百万円 となりました。これは、
主として長期借入金が 98百万円 増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて ３億31百万円増加 （ 7.4％増 ）し、 48億31百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ２億14百万円増加 （ 6.5％増 ）し、 35億12百万円 となりました。これは、
主として親会社株主に帰属する四半期純利益を ２億69百万円 計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が 93百
万円 減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1 ポイント減少し、 41.2％ となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 35億75百万円 となり、前連結会計年度末
残高 27億84百万円 と比べて ７億91百万円の増加 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 得られた資金は、７億98百万円 （前第２四半期連結累計期間
は ５億28百万円の収入 ）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益 ４億38百万円 、売上債権の減
少額 ２億10百万円 、仕入債務の増加額 １億92百万円 、法人税等の還付額 １億42百万円 、減価償却費 １億８百万円 を
計上した一方で、法人税等の支払額 １億50百万円 、未払金の減少額 １億25百万円 、保険解約返戻金 １億10百万円 を
計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 支出した資金は、78百万円 （前第２四半期連結累計期間は 28
百万円の支出 ）となりました。これは、主として保険積立金の解約による収入 ２億68百万円 を計上した一方で、有
形固定資産の取得による支出 ２億73百万円 、無形固定資産の取得による支出 １億９百万円 を計上したこと等により
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 得られた資金は、72百万円 （前第２四半期連結累計期間は 84
百万円の収入 ）となりました。これは、主として長期借入れによる収入 ３億円 を計上した一方で、長期借入金の返
済による支出 １億71百万円 、配当金の支払額 85百万円 を計上したこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,400,000
計 28,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,274,320 7,274,820
（市場第二部） であります。
計 7,274,320 7,274,820 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月１日～
44,750 9,580 9,580
7,274,320 1,043,343 563,471
2020年４月30日
（注）2020年２月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,750株増加し
ております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
村田ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿６－５－１ 781,305 11.61
ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社
東京都新宿区西新宿６－５－１ 627,005 9.32
ＳＰＲＩＮＧ株式会社 東京都新宿区西新宿６－５－１ 613,885 9.12
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２－18－４ 360,000 5.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１－８－11
260,700 3.87
1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE
253,200 3.76
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 19801 USA
(東京都新宿区新宿６－27－30)
東京都新宿区西新宿６－５－１
クックマンブラザーズ株式会社 213,300 3.17
コロンブス(従業員持株会) 東京都港区虎ノ門２－10－１ 168,600 2.51
関戸 明夫 東京都杉並区 162,495 2.42
若林 武 東京都港区 121,080 1.80
計 ― 3,561,570 52.93
(注) 上記のほか、自己株式が546,083株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 546,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,258 ―
6,725,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
2,520
発行済株式総数 7,274,320 ― ―
総株主の議決権 ― 67,258 ―
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門２－10－１ 546,000 ― 546,000 7.5
計 ― 546,000 ― 546,000 7.5
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
柳 雅二
取締役 2020年２月29日
取締役 鎌田正彦 2020年４月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,784,127 3,575,675
受取手形及び売掛金 2,300,577 2,092,324
仕掛品 77,612 98,609
その他 399,818 195,531
△ 26,226 △ 24,698
貸倒引当金
流動資産合計 5,535,908 5,937,441
固定資産
有形固定資産 834,564 1,053,880
無形固定資産
のれん 286,959 253,809
211,196 272,266
その他
無形固定資産合計 498,156 526,076
投資その他の資産
投資有価証券 101,874 116,336
長期貸付金 186,968 186,708
その他 893,752 778,147
△ 253,951 △ 254,682
貸倒引当金
投資その他の資産合計 928,644 826,509
固定資産合計 2,261,365 2,406,466
資産合計 7,797,273 8,343,908
負債の部
流動負債
買掛金 299,023 495,828
短期借入金 710,000 760,000
1年内償還予定の社債 50,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 331,487 361,565
未払金 1,033,502 906,564
未払法人税等 148,247 171,024
賞与引当金 － 17,268
735,921 782,923
その他
流動負債合計 3,308,182 3,520,174
固定負債
長期借入金 719,356 817,608
退職給付に係る負債 344,356 370,578
127,248 122,659
その他
固定負債合計 1,190,960 1,310,845
負債合計 4,499,142 4,831,020
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,031,936 1,043,343
資本剰余金 624,900 636,306
利益剰余金 1,676,674 1,853,152
△ 140,487 △ 140,487
自己株式
株主資本合計 3,193,024 3,392,315
その他の包括利益累計額
29,851 43,095
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 29,851 43,095
新株予約権 72,302 74,535
非支配株主持分 2,952 2,941
純資産合計 3,298,131 3,512,888
負債純資産合計 7,797,273 8,343,908
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 8,604,836 9,183,577
6,545,270 6,910,075
売上原価
売上総利益 2,059,565 2,273,501
※１ 1,615,132 ※１ 1,828,804
販売費及び一般管理費
営業利益 444,433 444,697
営業外収益
受取利息 590 190
受取配当金 570 752
助成金収入 6,807 5,305
貸倒引当金戻入額 2,888 1,772
解約返戻金 2,027 974
受取賃貸料 1,770 1,506
違約金収入 15,600 －
3,909 2,229
その他
営業外収益合計 34,164 12,730
営業外費用
支払利息 5,246 5,214
支払保証料 174 111
寄付金 － 4,483
872 509
その他
営業外費用合計 6,292 10,318
経常利益 472,305 447,109
特別利益
－ 109,444
保険解約返戻金
特別利益合計 － 109,444
特別損失
減損損失 － 2,692
固定資産除却損 － 770
投資有価証券売却損 17,236 －
投資有価証券評価損 － 5,000
－ 109,924
感染症関連費用
特別損失合計 17,236 118,388
税金等調整前四半期純利益 455,068 438,166
法人税、住民税及び事業税
171,311 168,203
23,968 14
法人税等調整額
法人税等合計 195,280 168,218
四半期純利益 259,788 269,948
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 259,799 269,959
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 259,788 269,948
その他の包括利益
7,014 13,244
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 7,014 13,244
四半期包括利益 266,802 283,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 266,813 283,203
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 △ 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 455,068 438,166
減価償却費 84,728 108,230
減損損失 － 2,692
のれん償却額 33,851 33,149
保険解約返戻金 △ 2,027 △ 110,419
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,633 △ 796
受取利息及び受取配当金 △ 1,161 △ 942
支払利息 5,420 5,325
固定資産除却損 － 770
投資有価証券売却損益（△は益） 17,236 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,000
売上債権の増減額（△は増加） 182,601 210,226
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 204,081 △ 30,180
仕入債務の増減額（△は減少） 119,773 192,573
未払金の増減額（△は減少） △ 62,424 △ 125,605
前受金の増減額（△は減少） 162,965 62,443
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,437 17,268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,351 26,221
151,006 △ 22,686
その他
小計 937,238 811,436
利息及び配当金の受取額
2,254 794
利息の支払額 △ 5,473 △ 5,545
法人税等の還付額 26,754 142,056
△ 432,437 △ 150,569
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 528,336 798,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,983 △ 273,650
無形固定資産の取得による支出 △ 39,172 △ 109,892
投資有価証券の取得による支出 － △ 300
投資有価証券の売却による収入 8,000 －
短期貸付金の回収による収入 449 －
長期貸付金の回収による収入 56,080 259
差入保証金の差入による支出 △ 20,555 △ 41,512
差入保証金の回収による収入 3,005 77,777
保険積立金の積立による支出 △ 297 －
保険積立金の解約による収入 － 268,565
187 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,286 △ 78,751
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,750 50,000
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 137,070 △ 171,670
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 25,000
リース債務の返済による支出 △ 6,713 △ 9,567
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,953 14,238
△ 48,459 △ 85,874
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 84,958 72,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 585,008 791,547
現金及び現金同等物の期首残高 2,660,548 2,784,127
※１ 3,245,556 ※１ 3,575,675
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたWELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイ
トは、2020年２月１日付で連結子会社スリープロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しております。なお、スリープロ株式会社は合併後、商号をギグワークスアドバリュー株式会社に変
更しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたヒューマンウェア株式会社は、2020年２月１日付
で連結子会社オー・エイ・エス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。なお、オー・エイ・エス株式会社は合併後、商号をギグワークスクロスアイティ株式会社に変更してお
ります。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
給与手当 524,872 千円 645,914 千円
雑給 123,350 千円 147,215 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金勘定 3,245,556 千円 3,575,675 千円
3,245,556 千円 3,575,675 千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月19日
普通株式 利益剰余金 53,129 8.00 2018年10月31日 2019年１月16日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月25日
普通株式 利益剰余金 93,481 14.00 2019年10月31日 2020年１月14日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
計算書計上額
オンデマンド シェアリング
計
(注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 7,697,156 907,679 8,604,836 － 8,604,836
セグメント間の内部売上高
8,125 1,616 9,742 △ 9,742 －
又は振替高
計 7,705,282 909,296 8,614,578 △ 9,742 8,604,836
セグメント利益又は損失（△） 825,061 △ 1,211 823,849 △ 379,416 444,433
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △379,416千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
計算書計上額
オンデマンド シェアリング
計
(注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 7,831,511 1,352,065 9,183,577 － 9,183,577
セグメント間の内部売上高
11,402 6,607 18,009 △ 18,009 －
又は振替高
計 7,842,914 1,358,673 9,201,587 △ 18,009 9,183,577
セグメント利益 847,091 97,911 945,002 △ 500,305 444,697
(注）１．セグメント利益の調整額 △500,305千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノ
ミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」
事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありま
せん。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しておりま
す。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（スリープロ株式会社、WELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイトの合併）
１．取引の概要
（1）合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 スリープロ株式会社
WELLCOM IS株式会社
株式会社ＪＢＭクリエイト
事業の内容 ＩＴ機器の導入・設置・交換・保守支援、コンタクトセンター運用、営業代行・販売支援
（2）企業結合日
2020年２月１日
（3）企業結合の法的形式
スリープロ株式会社を存続会社とし、WELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイトを消滅会社とする
吸収合併方式であります。
（4）合併後企業の名称
ギグワークスアドバリュー株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
営業・採用活動の一体化や経営資源を集約化することで、より一層の収益性を高めることを目的としており
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として会計処理を行っております。
（オー・エイ・エス株式会社及びヒューマンウェア株式会社の合併）
１．取引の概要
（1）合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 オー・エイ・エス株式会社
ヒューマンウェア株式会社
事業の内容 システム・エンジニアリング開発受託、技術者派遣事業
（2）企業結合日
2020年２月１日
（3）企業結合の法的形式
オー・エイ・エス株式会社を存続会社とし、ヒューマンウェア株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であ
ります。
（4）合併後企業の名称
ギグワークスクロスアイティ株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
営業・採用活動の一体化や経営資源を集約化することで、より一層の収益性を高めることを目的としており
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として会計処理を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 39円07銭 40円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
259,799 269,959
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
259,799 269,959
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,648,899 6,688,580
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38円34銭 39円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
127,429 186,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
谷 田 修 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
片 岡 嘉 徳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株
式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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