ａｕスマート・ベーシック（安定）／ａｕスマート・ベーシック（安定成長） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和1年9月19日－令和2年3月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和1年9月19日－令和2年3月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｕスマート・ベーシック（安定）／ａｕスマート・ベーシック（安定成長） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年6月18日 提出
【計算期間】 第2期中
（自 2019年9月19日 至 2020年3月18日）
【ファンド名】 auスマート・ベーシック（安定）
auスマート・ベーシック（安定成長）
【発行者名】 auアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹井 雅人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 渡邉 千晃
【連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目２番１号
【電話番号】 03-5657-7188
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【ファンドの運用状況】
【ａｕスマート・ベーシック（安定）】
（１）【投資状況】
（2020年3月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 148,951,686 99.01
内 日本 148,951,686 99.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,489,890 0.99
純資産総額 150,441,576 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2018年9月19日)
第1計算期間末
81,526,581 81,526,581 1.0141 1.0141
(2019年9月18日)
2019年3月末日
25,754,676 － 1.0013 －
4月末日
33,930,562 － 1.0051 －
5月末日
36,142,568 － 0.9952 －
6月末日
42,849,089 － 1.0038 －
7月末日
61,382,794 － 1.0103 －
8月末日
69,847,157 － 1.0089 －
9月末日
81,210,737 － 1.0181 －
10月末日
98,590,090 － 1.0208 －
11月末日
112,443,377 － 1.0263 －
12月末日
123,410,775 － 1.0272 －
2020年1月末日
133,000,242 － 1.0272 －
2月末日
142,228,131 － 1.0203 －
3月末日
150,441,576 － 0.9922 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
2019年9月19日～2020年3月18日 －
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 1.4
2019年9月19日～2020年3月18日 △4.7
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【ａｕスマート・ベーシック（安定成長）】
（１）【投資状況】
（2020年3月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 279,189,934 99.26
内 日本 279,189,934 99.26
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,073,308 0.74
純資産総額 281,263,242 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2018年9月19日)
第1計算期間末
113,773,461 113,773,461 1.0107 1.0107
(2019年9月18日)
2019年3月末日
30,517,555 － 0.9949 －
4月末日
41,848,476 － 1.0065 －
5月末日
52,979,287 － 0.9850 －
6月末日
64,409,923 － 0.9985 －
7月末日
84,721,878 － 1.0084 －
8月末日
94,113,802 － 0.9899 －
9月末日
120,028,359 － 1.0114 －
10月末日
141,453,908 － 1.0234 －
11月末日
179,187,634 － 1.0316 －
12月末日
206,381,494 － 1.0403 －
2020年1月末日
237,660,315 － 1.0352 －
2月末日
252,293,687 － 1.0188 －
3月末日
281,263,242 － 0.9582 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
2019年9月19日～2020年3月18日 －
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 1.1
2019年9月19日～2020年3月18日 △8.5
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２ 【設定及び解約の実績】
【ａｕスマート・ベーシック（安定）】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 92,431,231 12,039,595 80,391,636
2019年9月19日～
82,438,504 16,509,513 146,320,627
2020年3月18日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
【ａｕスマート・ベーシック（安定成長）】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 125,678,844 13,110,959 112,567,885
2019年9月19日～
187,021,913 16,216,707 283,373,091
2020年3月18日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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３【ファンドの経理状況】
ａｕスマート・ベーシック（安定）
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期（2018年9月19日から2019年9
月18日まで）及び第2期中間計算期間（2019年9月19日から2020年3月18日まで）の中間財務諸表について
は、PwC京都監査法人により中間監査を受けております。
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【ａｕスマート・ベーシック（安定）】
（１）【中間貸借対照表】
第1期 第2期中間計算期間
注記
区 分
（2019年9月18日現在） （2020年3月18日現在）
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
859,455 1,747,857
投資信託受益証券
80,724,851 141,031,786
未収入金
4,000,000
－
流動資産合計
81,584,306 146,779,643
資産合計
81,584,306 146,779,643
負債の部
流動負債
未払解約金
704 5,230,869
未払受託者報酬
4,973 12,571
未払委託者報酬
50,207 126,156
その他未払費用
1,841 4,742
流動負債合計
57,725 5,374,338
負債合計
57,725 5,374,338
純資産の部
元本等
元本
※１
80,391,636 146,320,627
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 4,915,322
※２
1,134,945
（分配準備積立金）
850,290 740,666
元本等合計
81,526,581 141,405,305
純資産合計
81,526,581 141,405,305
負債純資産合計
81,584,306 146,779,643
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
注記
（自 2018年9月19日 （自 2019年9月19日
区 分
番号
至 2019年3月18日） 至 2020年3月18日）
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 7,613,065
158,430
△ 7,613,065
営業収益合計
158,430
営業費用
受託者報酬
1,587 12,571
委託者報酬
16,126 126,156
その他費用
642 5,343
営業費用合計
18,355 144,070
△ 7,757,135
営業利益又は営業損失（△）
140,075
△ 7,757,135
経常利益又は経常損失（△）
140,075
△ 7,757,135
中間純利益又は中間純損失（△）
140,075
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 5,974 △ 212,220
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,134,945
－
剰余金増加額又は欠損金減少額
12,666 1,773,807
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
12,666
－
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
1,773,807
－
剰余金減少額又は欠損金増加額
162,962 279,159
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
279,159
－
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
162,962
－
分配金
－ －
△ 4,247 △ 4,915,322
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
区 分 （自 2019年9月19日
至 2020年3月18日）
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
区 分
（2019年9月18日現在） （2020年3月18日現在）
１． ※１ 期首元本額 10,000,000円 80,391,636円
期中追加設定元本額 82,431,231円 82,438,504円
期中一部解約元本額 12,039,595円 16,509,513円
２． 受益権の総数 80,391,636口 146,320,627口
３． ※２ 元本の欠損 ―――――― 中間貸借対照表上の純資産額
が元本総額を下回っており、
その差額は4,915,322円であり
ます。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
区 分 （自 2018年9月19日 （自 2019年9月19日
至 2019年3月18日） 至 2020年3月18日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
区 分 （自 2018年9月19日 （自 2019年9月19日
至 2019年9月18日） 至 2020年3月18日）
１． 貸借対照表計上額と時価との 金融商品は全て時価で計上され 金融商品は全て時価で計上され
差額 ているため、貸借対照表計上額 ているため、中間貸借対照表計
と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
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３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第1期 第2期中間計算期間
（自 2018年9月19日 （自 2019年9月19日
至 2019年9月18日） 至 2020年3月18日）
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年9月18日現在） （2020年3月18日現在）
1口当たり純資産額 1.0141円 0.9664円
（1万口当たり純資産額） (10,141円) (9,664円)
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ａｕスマート・ベーシック（安定成長）
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期（2018年9月19日から
2019年9月18日まで）及び第2期中間計算期間（2019年9月19日から2020年3月18日まで）の中間財務諸表
については、PwC京都監査法人により中間監査を受けております。
【ａｕスマート・ベーシック（安定成長）】
（１）【中間貸借対照表】
第1期 第2期中間計算期間
注記
区 分
（2019年9月18日現在） （2020年3月18日現在）
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
1,156,270 3,690,556
投資信託受益証券
112,701,510 259,481,031
流動資産合計
113,857,780 263,171,587
資産合計
113,857,780 263,171,587
負債の部
流動負債
未払解約金
7,192 1,026,765
未払受託者報酬
6,752 20,705
未払委託者報酬
67,868 207,410
その他未払費用
2,507 7,854
流動負債合計
84,319 1,262,734
負債合計
84,319 1,262,734
純資産の部
元本等
元本
※１
112,567,885 283,373,091
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 21,464,238
※２
1,205,576
（分配準備積立金）
1,451,875 1,325,582
元本等合計
113,773,461 261,908,853
純資産合計
113,773,461 261,908,853
負債純資産合計
113,857,780 263,171,587
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
注記
（自 2018年9月19日 （自 2019年9月19日
区 分
番号
至 2019年3月18日） 至 2020年3月18日）
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 26,340,479
60,318
△ 26,340,479
営業収益合計
60,318
営業費用
受託者報酬
1,449 20,705
委託者報酬
14,763 207,410
その他費用
555 8,880
営業費用合計
16,767 236,995
△ 26,577,474
営業利益又は営業損失（△）
43,551
△ 26,577,474
経常利益又は経常損失（△）
43,551
△ 26,577,474
中間純利益又は中間純損失（△）
43,551
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 70,310 △ 7,770
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,205,576
－
剰余金増加額又は欠損金減少額
16,957 4,169,449
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
16,957
－
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
4,169,449
－
剰余金減少額又は欠損金増加額
211,180 269,559
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
269,559
－
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
211,180
－
分配金
－ －
△ 80,362 △ 21,464,238
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
区 分 （自 2019年9月19日
至 2020年3月18日）
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
区 分
（2019年9月18日現在） （2020年3月18日現在）
１． ※１ 期首元本額 10,000,000円 112,567,885円
期中追加設定元本額 115,678,844円 187,021,913円
期中一部解約元本額 13,110,959円 16,216,707円
２． 受益権の総数 112,567,885口 283,373,091口
３． ※２ 元本の欠損 ―――――― 中間貸借対照表上の純資産額
が元本総額を下回っており、
その差額は21,464,238円であ
ります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
区 分 （自 2018年9月19日 （自 2019年9月19日
至 2019年3月18日） 至 2020年3月18日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
区 分 （自 2018年9月19日 （自 2019年9月19日
至 2019年9月18日） 至 2020年3月18日）
１． 貸借対照表計上額と時価との 金融商品は全て時価で計上され 金融商品は全て時価で計上され
差額 ているため、貸借対照表計上額 ているため、中間貸借対照表計
と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
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３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第1期 第2期中間計算期間
（自 2018年9月19日 （自 2019年9月19日
至 2019年9月18日） 至 2020年3月18日）
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
第1期 第2期中間計算期間
（2019年9月18日現在） （2020年3月18日現在）
1口当たり純資産額 1.0107円 0.9243円
（1万口当たり純資産額） (10,107円) (9,243円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年３月31日現在
資本金の額 10億円
発行可能株式総数 800,000株
発行済株式総数 80,000株
過去５年間における資本金の額の増減
2018年２月 資本金 10億円に増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、 証券投
資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用
（投資運用業）を行っています。
また、「確定拠出年金法」に定める確定拠出年金運営管理業務、「保険業法」に定める保険代理
店業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は、2020年３月31日現在、次の通りです。但し、親投資信託を
除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 ４ 1,278
合計 ４ 1,278
（３）【その他】
ａ．定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2018年9月28日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
② 2019年6月17日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
③ 2019年7月1日付で、ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社よりauアセットマネジメント株式会
社へ商号を変更するため、定款を変更しました。
④ 2019年9月24日付で、auフィナンシャルパートナー株式会社の設立のため、２億円の出資を行いま
した。
⑤ 2020年3月1日付で、事業目的の追加及び削除を行うため、定款を変更しました。
ｂ．訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるauアセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」という）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、 以下「財務
諸表等規則」という）及び同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号）により作成しています。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）委託会社は、 金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、 第3期事業年度 （2019年4月1日から
2020年3月31日まで）の財務諸表については、 PwC京都監査法人により監査を受けています。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
前払費用 6,383 7,256
未収入金 68,543 82,025
未収委託者報酬 10 269
未収収益 1 －
立替金 － 81
短期貸付金 1,176,137 360,693
流動資産合計 1,251,076 450,326
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 13,343 13,099
器具備品 ※1 12,324 10,130
有形固定資産合計 25,668 23,229
無形固定資産
ソフトウェア 236,083 241,164
ソフトウェア仮勘定 7,645 250,972
無形固定資産合計 243,728 492,136
投資その他の資産
投資有価証券 39,500 38,362
関係会社株式 － 200,000
長期差入保証金 32,768 32,768
長期前払費用 27,744 21,451
投資その他の資産合計 100,012 292,581
固定資産合計 369,409 807,947
資産合計 1,620,485 1,258,273
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債の部
流動負債
未払金 90,087 230,365
未払費用 7,023 8,600
未払法人税等 7,724 8,825
その他の預り金 509 642
賞与引当金 6,608 9,665
流動負債合計 111,953 258,098
固定負債
繰延税金負債 3 －
固定負債合計 3 －
負債合計 111,957 258,098
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 1,000,000 1,000,000
資本準備金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
△ 490,967 △ 998,187
その他利益剰余金
△ 490,967 △ 998,187
繰越利益剰余金
△ 490,967 △ 998,187
利益剰余金合計
株主資本計 1,509,032 1,001,812
評価・換算差額等
△ 503 △ 1,638
その他有価証券評価差額金
△ 503 △ 1,638
評価・換算差額等合計
純資産合計 1,508,528 1,000,174
負債・純資産合計 1,620,485 1,258,273
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
営業収益
委託者報酬 32 3,547
金融商品仲介手数料 － 6,963
確定拠出年金事業収入 20,652 28,131
保険事業収入 968 59,790
コンサルティング収入 － 176,072
－ 13,749
その他営業収入
営業収益計
21,652 288,254
営業費用
支払手数料 17 2,085
広告宣伝費 24,308 40,295
調査費 1,550 3,001
委託調査費 300 2,268
委託計算費 9,638 21,451
営業雑経費 131,887 332,055
通信費 1,434 7,533
印刷費 214 2,712
協会費 121 361
業務委託費 85,728 185,419
情報機器関連費 31,579 113,396
12,809 22,631
その他営業雑経費
営業費用計 167,701 401,158
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
一般管理費
給料 81,729 235,273
役員報酬 14,619 29,764
給料・手当 60,438 191,898
賞与 6,671 13,610
福利費 5,811 17,081
退職給付費用 944 986
交際費 32 105
旅費交通費 1,649 4,985
租税公課 9,875 11,506
不動産賃借料 14,820 35,373
福利厚生費 － 127
保険料 － 11
固定資産減価償却費 26,247 70,936
諸経費 5,424 15,917
一般管理費計 146,535 392,306
△ 292,584 △ 505,210
営業損失（△）
営業外収益
受取利息 1,911 952
為替差益 11 －
104 145
雑収入
営業外収益計 2,027 1,098
営業外費用
175,806 －
開業費
営業外費用計 175,806 －
△ 466,363 △ 504,111
経常損失（△）
△ 466,363 △ 504,111
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,074 3,107
△ 467,437 △ 507,219
当期純損失（△）
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 繰越 合計
利益剰余金
△ 23,530 △ 23,530
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,976,469
当期変動額
△ 467,437 △ 467,437 △ 467,437
当期純損失（△） － － －
株主資本以外の項目
の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
△ 467,437 △ 467,437 △ 467,437
当期変動額合計 － － －
△ 490,967 △ 490,967
当期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,509,032
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 － － 1,976,469
当期変動額
△ 467,437
当期純損失（△） － －
株主資本以外の項目の
△ 503 △ 503 △ 503
当期変動額（純額）
△ 503 △ 503 △ 467,941
当期変動額合計
△ 503 △ 503
当期末残高 1,508,528
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 繰越 合計
利益剰余金
△ 490,967 △ 490,967
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,509,032
当期変動額
△ 507,219 △ 507,219 △ 507,219
当期純損失（△） － － －
株主資本以外の項目
の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
△ 507,219 △ 507,219 △ 507,219
当期変動額合計 － － －
△ 998,187 △ 998,187
当期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,001,812
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金 合計
△ 503 △ 503
当期首残高 1,508,528
当期変動額
△ 507,219
当期純損失（△） － －
株主資本以外の項目の
△ 1,134 △ 1,134 △ 1,134
当期変動額（純額）
△ 1,134 △ 1,134 △ 508,353
当期変動額合計
△ 1,638 △ 1,638
当期末残高 1,000,174
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（注記事項）
（重要な会計方針)
１．資産の評価方法及び評価基準
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価値のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物付属設備 17年
工具器具備品 4～10年
無形固定資産 定額法により償却しています。なお、主な償却年数は次の通りです。
ソフトウェア 5年
３．引当金の計上基準
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく
賞与引当金
支給見込額を計上しています。
４．消費税等の会計処理 税抜方式によって処理しています。
（未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第9号2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基
準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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(2）適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（貸借対照表関係)
１．有形固定資産の減価償却累計額 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
836 1,721
建物附属設備
2,129 4,324
工具器具備品
２．関係会社項目
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,176,137 360,693
短期貸付金
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(損益計算書関係)
１．関係会社項目
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
139,981
売上高 －
営業費用 － 177,633
営業外収益 1,911 952
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
(金融商品関係)
前事業年度（2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、
財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
資金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託しておりますが、
信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となっ
た場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えています。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら投資信託の投
資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早
期把握及び低減を図っています。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行っておりません。
また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しています。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見
直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としています。
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2．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度の決算日（2019年3月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10 10
（1）未収委託者報酬 －
68,543 68,543
（2）未収入金 －
1,176,137 1,176,137
（3）短期貸付金 －
39,500 39,500
（4）投資有価証券 －
90,087 90,087
（5）未払金 －
（注）
１ 金融商品の時価の算定方法
（1）未収委託者報酬、（2）未収入金、（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）投資有価証券
これらの時価について、投資信託は当期の決算日における基準価額によっています。
（5）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
10
未収委託者報酬 －
68,543
未収入金 －
1,176,137
短期貸付金 －
39,500
投資有価証券 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、
財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
資金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託しておりますが、
信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となっ
た場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えています。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら投資信託の投
資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早
期把握及び低減を図っています。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行っておりません。
また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しています。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見
直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としています。
2．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日（2020年3月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)未収委託者報酬 269 269 －
(2)未収入金 82,025 82,025 －
(3)短期貸付金 360,693 360,693 －
(4)前払費用 7,256 7,256 －
(5)投資有価証券 38,362 38,362 －
(6)未払金 230,365 230,365 －
(7)未払費用 8,600 8,600 －
(8)未払法人税等 8,825 8,825 －
(9)その他の預り金 642 642 －
（注）
１ 金融商品の時価の算定方法
（1） 未収委託者報酬、（2） 未収入金、（3）短期貸付金、（4） 前払費用、
（7） 未払費用、（8） 未払法人税等、（9） その他の預り金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5） 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は当期の決算日における基準価額によっております。
（6） 未払金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
※ 子会社株式（貸借対照表計上額200百万円）については、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
未収委託者報酬 269 －
未収入金 82,025 －
短期貸付金 360,693 －
投資有価証券 38,362
－
(有価証券関係)
前事業年度（2019年3月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
△ 500
投資信託 39,500 40,000
取得原価を超えないもの
当事業年度（2020年3月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
△ 1,638
投資信託 38,362 40,000
取得原価を超えないもの
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
税務上の欠損金 （注）2 142,275 296,608
賞与引当金 2,023 2,959
未払費用 － 410
未払事業税 1,179 1,750
固定資産減価償却費 2,077 1,517
投資有価証券 － 501
1,687 995
その他
繰延税金資産小計 149,243 304,744
△ 142,275 △ 296,608
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）2
△ 6,967 △ 8,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金小計 （注）1 △ 149,243 △ 304,744
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
3 －
投資有価証券
繰延税金負債合計
3 －
3 －
繰延税金負債の純額
（注）1 評価性引当金の主な変動理由
税務上の欠損金 296,608千円
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年 2年 3年 4年 5年 5年超 合計
税務上の繰越欠損金※ － － － － － 296,608 296,608
評価性引当金 － － － － － △296,608 △296,608
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年3月31日）
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております
当事業年度（2020年3月31日）
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております
(セグメント情報等)
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
セグメント情報
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に
収益を得ております。
従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
セグメント情報
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に
収益を得ております。
従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 セグメント名
カブドットコム証券 20,000千円 投資・金融サービス業
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 セグメント名
KDDI株式会社 139,981千円 投資・金融サービス業
KDDIフィナンシャルサービス株式会社 30,105千円 投資・金融サービス業
auカブコム証券株式会社 23,647千円 投資・金融サービス業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び主要株主等 （単位：千円）
議決権等
の所有
種類 会社等の名称 本店所在地 取引の内容 取引金額 期末残高
（被所有）
割合
△ 769,363
資金の貸付
東京都千代田区
1,176,137
被所有
親会社 KDDI株式会社 飯田橋3丁目 利息の受取 1,911
直接66.6%
10番10号
開業費 42,483 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による
合意の上で決定しています
２ 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています
２．親会社に係る注記
・KDDI株式会社（東京証券取引所市場第一部）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び主要株主等 （単位：千円）
議決権等
取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 本店所在地 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
（被所有）
含まず) 含む)
割合
保険事業
139,981 未収入金 32,205
コンサル等
資金の貸付
△ 816,396
東京都千代田区
（注1）
被所有
親会社 KDDI株式会社 飯田橋3丁目 短期貸付金 360,693
間接66.6%
利息の受取
10番10号
952
（注1）
営業費用
177,633 未払金 3,351
（注1）
退職給付
16,490 未収入金 5,203
auフィナンシャル 東京都中央区
コンサル等
被所有
親会社 ホールディングス 日本橋1丁目
直接66.6%
営業費用
株式会社 19番1号
1,764 未払金 418
（注1）
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子会社及び関連会社等 （単位：千円）
議決権等
取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 本店所在地 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
（被所有）
含まず) 含む)
割合
保険システム
6,950 未収入金 1,430
auフィナンシャル 東京都千代田区
貸与等
所有
子会社 パートナー 丸の内2丁目
直接 50.0%
営業費用
株式会社 2番1号
－
112 未払金
（注1）
兄弟会社等 （単位：千円）
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 の所有
種類 本店所在地 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
の名称 （被所有）
含まず) 含む)
割合
事務手数料
9,655 未収入金 592
東京都千代田区
収入他
その他の
大和証券株式会社 丸の内1丁目 －
関係会社
営業費用
9番1号
50,722 未払金 122
（注1）
大和証券 東京都千代田区
その他の 出向料の
－ －
投資信託委託 丸の内1丁目 － 7,509
関係会社 支払
株式会社 9番1号
出向料の
21,300
支払
株式会社大和総研 東京都江東区
その他の システム開発
ビジネス・ 永代1丁目 － 150,000 未払金 165,000
関係会社 （注1）
イノベーション 14番5号
営業費用
14,270
（注1）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による
合意の上で決定しております
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております
２．親会社に係る注記
・KDDI株式会社（東京証券取引所市場第一部）
・auフィナンシャルホールディングス 株式会社（非上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 18,856円60銭 12,502円18銭
１株当たり当期純損失（△） △5,842円96銭 △6,340円24銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純損失（△）千円 △ 467,437 △ 507,219
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
△ 467,437 △ 507,219
普通株式に係る当期純損失（△）千円
80,000 80,000
普通株式の期中平均株式数（株）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020 年６月３日
auアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているauアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第３期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、auア
セットマネジメント株式会社の2020年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年５月２５日
auアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauスマート・ベーシック（安定）の2019年９月１９日から2020年３月１８日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、auスマート・ベーシック（安定）の2020年３月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2019年９月１９日から2020年３月１８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
auアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年５月２５日
auアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauスマート・ベーシック（安定成長）の2019年９月１９日から2020年３月１８日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、auスマート・ベーシック（安定成長）の2020年３月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2019年９月１９日から2020年３月１８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
auアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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