第一三共株式会社 内部統制報告書 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
第一三共株式会社(E00984)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【会社名】 第一三共株式会社
【英訳名】 DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 淳
【最高財務責任者の役職氏名】 代表取締役副社長 齋 寿明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一三共株式会社(E00984)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長眞鍋淳及び代表取締役副社長 齋寿明 は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任
を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合等、固有の
限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を財務報告に係る内部統制により完全には防止又は発見することができな
い可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行っており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部
統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した事業拠
点については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、 決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で
評価することが適切と考えられるものは、全社的な内部統制同様、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判
断した事業拠点以外のすべての事業拠点を評価の対象としております。それ以外の業務プロセスについては、各事業
拠点の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、 連結売上収益の概ね２／３に達して
いる事業拠点を重要な事業拠点とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産
に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、財務報告への影響を勘案し、選定した重要な事業拠点及
びそれ以外の事業拠点について、財務報告の信頼性に係るリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務
プロセス、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス及び非定型・不規則な取引に係る業
務プロセス等を重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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