株式会社バリューゴルフ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューゴルフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)
【会社名】 株式会社バリューゴルフ
【英訳名】 VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 通夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-5441-7390
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6435-1535
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日 自 平成31年２月１日
会計期間
至 平成31年４月30日 至 令和２年４月30日 至 令和２年１月31日
売上高 (千円) 1,423,914 1,175,761 5,763,195
経常利益又は経常損失(△) (千円) △11,004 △5,136 54,210
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △16,814 △18,860 65,003
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △17,141 △19,295 64,671
純資産額 (千円) 968,909 1,013,466 1,050,637
総資産額 (千円) 2,488,326 2,245,024 2,229,532
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △9.38 △10.52 36.27
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 36.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.8 45.0 47.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 当第１四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状
況」をご覧ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(令和２年２月１日～令和２年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィル
ス感染症（COVID-19）の影響により、人の移動制限や店舗の休業が行われ経済活動が大幅に停滞しました。企業
収益は、感染拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外
生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動き
が出ています。これに対して日本、米国、ＥＵ等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されておりますが、
感染症流行の第２波、第３波の懸念もあり、予断を許さない状況であります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、期間全体を通して比較的穏やかな天候に恵まれ、ゴルフ場利用者
数の前年同月比は２月に13.5％増となりました。しかしながら、国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴い、コンペ企画の中止や団体客のキャンセルが相次ぎ、３月は10.1％減となりました。(経済産業省「特定サー
ビス産業動態統計調査」)。４月も緊急事態宣言が発出されたことにより更に減少していることと考えられ、ゴル
フ関連企業を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあります。そのような中、当社のゴルフ事業は堅調に成長し
続け、３月以降は需要減少の影響を受けながらも健闘し、売上・利益ともに前年を上回る結果となりました。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの
国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基と
する旅行業界にとっては非常に厳しい状況が続きました。訪日外客数は３月が19万人（前年同月比93.0％減）、
４月が2,900人（前年同月比99.9％減）となり、統計を取り始めた1964年以降、過去最少を記録いたしました。ま
た、出国日本人数も３月が27万人（前年同月比85.9％減）、４月が3,900人（前年同月比99.8％減）と激減(日本
政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります。多くのフライトがキャンセルとなる
中、当社のトラベル事業は前年より取り組んできたリストラクチャリング及びオペレーションの効率化に注力
し、収益力の強化に成功いたしました。
このように、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大と、トラベル事業におけ
る収益性の改善を実現させることにより、企業価値の向上を目指してまいりました。しかしながら、３月以降新
型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高1,175,761
千円 (前年同期比17.4％減 )にとどまり、 営業損失5,534千円 (前年同期は営業損失6,315千円 )、 経常損失5,136千円
(前年同期は経常損失11,004千円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失18,860千円 (前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失16,814千円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における契約ゴルフ場数及び会員数が引き続
き堅調に推移し、令和２年４月30日時点で契約ゴルフ場数は1,092コース(前年同期比2.8％増)、会員数は65.3万
人(前年同期比20.1％増)となり、人気コースのプレー枠の確保やボール付きプランの提供、プレー当日の予約機
能等、ゴルファーにとって魅力のあるサービスを充実させてまいりました。
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また、新型コロナウイルス感染症への対応という点でも『１人予約ランド』はゴルファーやゴルフ場から評価
を受けました。ゴルフ場はスループレー主体の運営に切り替えたり、浴場等施設の利用を一部制限したりと感染
予防を徹底しており、通常の４人一組ではなく、２人一組や１人でのプレーで運営しているコースもあります。
『１人予約ランド』はこうした複雑な予約受付にも対応しており、ゴルフ場にとっての選択肢を広げることがで
きました。ゴルファーに対しては、自宅からゴルフ場への移動が１人になることで「密」を避け、感染リスクを
軽減させることできました。緊急事態宣言下でも予約数は伸長しており、事態収束後も含め、ゴルフ業界に新し
い可能性を示しております。
ECサービスにおいては、東京都から営業自粛要請を受けただけでなく、主な仕入れ先である米国のメーカーが
新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業となる等、国内外から感染拡大の影響を受けました。実店舗は休業
もしくは時短での営業となり、特に都心の店舗については緊急事態宣言下では来客数が激減する等、厳しい経営
環境となりました。一方、インターネット通販においては、商品ごとの細やかな価格調整等の施策が奏功し、売
上高は前年同期比18.8％増となりました。また、商品の欠品を避けるべく、新たにオーストラリアや香港といっ
た国からの仕入ルートを開拓する等、対策を講じました。
バリューゴルフ大崎においては、施設のリニューアルオープンと題し、新型シミュレーターの増設、レッスン
プログラムの変更、キャディバッグお預かりサービスの開始、年２回の会員向け旅行開催等、これまでのサービ
スラインナップを一新しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、東京都からの営
業自粛要請を受け、４月８日より休業いたしました。その間、自粛要請解除後の開業に向け、ソーシャルディス
タンスを確保できるようレッスンプログラムを修正、施設全体の換気を改善する等、感染予防対策を十分に行
い、会員が安心して通える環境づくりを進めてまいりました。
以上の結果、 売上高796,386千円 (前年同期比3.1％増 )、 営業利益102,115千円 (前年同期比4.2％増 )となりまし
た。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、当社グループで最も大きく新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりま
す。感染拡大に伴い、国内・海外旅行のキャンセルが相次ぎ、各国の入出国制限により訪日外国人が激減する事
態となり、主力商品である在日外国人向けの各種サービスやバスツアーが催行できない等、非常に厳しい経営環
境となりました。
当社グループとしては感染予防対策に鑑み、人と人との接触を減らすべく、社内スタッフは輪番で休業とし、
多くの人が集まる団体旅行やバスツアーといった募集型旅行については、３月のゴルフ旅行『海外VGカップ』以
降、自主的に中止・延期を決定いたしました。一方、これまで行ってきたリストラクチャリングを継続し、マネ
ジメントの強化により収益性の向上を図っております。これにより、トラベル事業の売上高は減少したものの、
営業利益は減少を最小限に抑えることに成功いたしました。また、事態収束後に向け、団体旅行受託への営業活
動、新商品の開発、ITを活用したオペレーションの効率化等を並行して進めてまいりました。
以上の結果、 売上高365,955千円 (前年同期比42.4％減 )、 営業損失25,835千円 (前年同期は営業損失17,492千円 )
となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告メディア制作事業に
おいては結婚式場等のエンドクライアントが売上減少の打撃を受け、ブライダル媒体への掲載依頼数が激減いた
しました。また、求人広告についても経済活動の停滞により掲載を控える企業が続出したため、当社グループの
受注数は大幅減となりました。一方、事態収束後を見据えた準備として、請負制作業務だけでなく、動画撮影を
軸とした自社企画商品作りを進め、新たな事業展開を模索しております。
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メディカル事業においては、課題となっていた収益性の改善に向けたリストラクチャリングを推進いたしまし
た。収益力の弱いサービス（書籍出版サービス及びES／PS(従業員・患者満足度調査)サービス）については、事
業の譲渡に関する契約を締結いたしました。並行して人員配置とコスト構造を見直し、安定的な収益が見込める
体制づくりに注力いたしました。
以上の結果、 売上高13,681千円 (前年同期比20.4％減 )、 営業利益1,372千円 (前年同期は営業損失1,836千円 )と
なりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して 15,491千円増加 し、 2,245,024千円 となり
ました。これは主に現金及び預金の増加71,440千円、商品の増加160,647千円、売掛金の減少118,806千円、旅行
前払金の減少106,860千円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して 52,661千円増加 し、 1,231,557千円 となり
ました。これは主にキャッシュポジションを上げるための短期借入金の増加250,000千円、旅行前受金の減少
135,095千円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の減少24,486千円及び買掛金の減少10,337千円によるもので
あります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 37,170千円減少 し1,013,466千円 となり
ました。これは主に利益剰余金の減少36,785千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年６月12日)
(令和２年４月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,792,700 1,792,700
(マザーズ) 100株
計 1,792,700 1,792,700 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、令和２年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年２月１日～
100 1,792,700 25 378,753 25 368,753
令和２年４月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,918 ―
1,791,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 1,792,600 ― ―
総株主の議決権 ― 17,918 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
100 ― 100 0.01
芝四丁目３番５号
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計 ― 100 ― 100 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年２月１日から令和
２年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 666,155 737,596
売掛金 387,890 269,084
商品 580,458 741,106
旅行前払金 135,771 28,911
その他 35,122 75,245
△13 △5
貸倒引当金
流動資産合計 1,805,385 1,851,938
固定資産
有形固定資産 42,419 44,159
無形固定資産
のれん 130,679 117,175
17,236 15,119
その他
無形固定資産合計 147,916 132,295
投資その他の資産
その他 253,649 227,179
△19,838 △10,548
貸倒引当金
投資その他の資産合計 233,810 216,631
固定資産合計 424,146 393,085
資産合計 2,229,532 2,245,024
負債の部
流動負債
買掛金 144,193 133,855
短期借入金 400,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 87,252 97,102
旅行前受金 185,218 50,122
引当金 10,184 9,071
139,907 113,555
その他
流動負債合計 966,755 1,053,706
固定負債
長期借入金 181,416 147,080
30,723 30,770
資産除去債務
固定負債合計 212,139 177,850
負債合計 1,178,895 1,231,557
純資産の部
株主資本
資本金 378,728 378,753
資本剰余金 371,219 371,244
利益剰余金 298,433 261,648
△311 △311
自己株式
株主資本合計 1,048,070 1,011,335
その他の包括利益累計額
166 △268
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 166 △268
新株予約権 2,400 2,400
純資産合計 1,050,637 1,013,466
負債純資産合計 2,229,532 2,245,024
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
売上高 1,423,914 1,175,761
1,112,402 870,236
売上原価
売上総利益 311,511 305,524
販売費及び一般管理費 317,826 311,059
営業損失（△） △6,315 △5,534
営業外収益
受取利息及び配当金 32 51
賃貸収入 153 153
為替差益 － 2,581
220 106
その他
営業外収益合計 407 2,892
営業外費用
支払利息 1,873 1,747
支払手数料 578 578
為替差損 2,459 －
185 168
その他
営業外費用合計 5,097 2,494
経常損失（△） △11,004 △5,136
税金等調整前四半期純損失（△） △11,004 △5,136
法人税、住民税及び事業税
1,164 3,495
4,645 10,228
法人税等調整額
法人税等合計 5,809 13,724
四半期純損失（△） △16,814 △18,860
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △16,814 △18,860
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
四半期純損失（△） △16,814 △18,860
その他の包括利益
△326 △435
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △326 △435
四半期包括利益 △17,141 △19,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △17,141 △19,295
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日 ) 至 令和２年４月30日 )
減価償却費 5,912 千円 3,848 千円
のれんの償却額 13,504 13,504
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年４月24日
普通株式 17 10 令和２年１月31日 令和２年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 772,126 634,606 1,406,733 17,180 1,423,914 － 1,423,914
セグメント間の内部売上高
363 227 590 － 590 △590 －
又は振替高
計 772,490 634,833 1,407,324 17,180 1,424,505 △590 1,423,914
セグメント利益又は損失(△) 97,954 △17,492 80,461 △1,836 78,625 △84,940 △6,315
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △84,940千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 796,179 365,899 1,162,079 13,681 1,175,761 － 1,175,761
セグメント間の内部売上高
206 56 262 － 262 △262 －
又は振替高
計 796,386 365,955 1,162,341 13,681 1,176,023 △262 1,175,761
セグメント利益又は損失(△) 102,115 △25,835 76,280 1,372 77,652 △83,187 △5,534
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △83,187千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日 ) 至 令和２年４月30日 )
１株当たり四半期純損失 ９円38銭 10円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 16,814 18,860
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,814 18,860
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,792 1,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年６月12日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 俊 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューゴルフの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和２年２月１
日から令和２年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の令和２年４月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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