タツタ電線株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第96期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 タツタ電線株式会社
【英訳名】 TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 下 博 仁
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴 田 徹 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴 田 徹 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 52,510 49,114 55,194 57,995 58,171
経常利益 (百万円) 4,557 4,368 5,219 4,087 3,917
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,952 3,324 3,677 2,926 2,740
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,127 3,697 4,077 2,901 1,870
純資産額 (百万円) 36,093 38,153 41,406 43,319 44,139
総資産額 (百万円) 44,606 47,145 51,468 52,397 54,970
１株当たり純資産額 (円) 565.85 617.52 670.19 701.16 714.43
１株当たり当期純利益 (円) 46.28 52.79 59.52 47.37 44.36
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.9 80.9 80.5 82.7 80.3
自己資本利益率 (％) 8.3 9.0 9.2 6.9 6.3
株価収益率 (倍) 7.7 9.6 11.0 9.6 10.4
営業活動による
(百万円) 4,479 5,411 1,545 3,435 7,223
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,831 △ 4,092 △ 683 △ 2,577 △ 5,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,068 △ 1,649 △ 826 △ 1,039 △ 1,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,595 1,254 1,286 1,118 1,462
の期末残高
従業員数
757 795 852 906 936
〔外、平均臨時 (人)
〔 193 〕 〔 181 〕 〔 165 〕 〔 183 〕 〔 185 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 48,230 44,622 50,355 52,462 52,408
経常利益 (百万円) 4,383 4,168 5,339 3,898 3,972
当期純利益 (百万円) 2,787 3,240 3,419 2,564 2,599
資本金 (百万円) 6,676 6,676 6,676 6,676 6,676
発行済株式総数 (千株) 70,156 70,156 70,156 70,156 70,156
純資産額 (百万円) 35,452 37,410 39,792 41,274 42,371
総資産額 (百万円) 43,457 45,715 48,757 49,266 51,558
１株当たり純資産額 (円) 555.81 605.50 644.06 668.06 685.82
１株当たり配当額
12.00 12.00 15.00 16.00 18.00
(うち１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 43.70 51.45 55.34 41.51 42.08
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.6 81.8 81.6 83.8 82.2
自己資本利益率 (％) 8.1 8.9 8.9 6.3 6.2
株価収益率 (倍) 8.1 9.8 11.8 11.0 10.9
配当性向 (％) 27.5 23.3 27.1 38.5 42.8
従業員数
461 490 521 538 558
〔外、平均臨時 (人)
〔 117 〕 〔 107 〕 〔 97 〕 〔 106 〕 〔 101 〕
雇用者数〕
株主総利回り
72.3 104.1 135.8 100.4 104.7
(比較指標：
(％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
配当込TOPIX)
最高株価 (円) 535 533 955 697 650
最低株価 (円) 327 280 493 438 382
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものです。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1945年９月 設立
1947年10月 電線製造・販売開始（創業）
1950年４月 タツタバルブ株式会社(現 中国電線工業株式会社 連結子会社)設立
1953年９月 若江工場（現 大阪工場）完成
1954年２月 大阪証券取引所上場
1955年10月 通信ケーブル製造・販売開始
1961年10月 東京証券取引所上場
1975年11月 株式会社スリーティー・サービス（現 タツタ ウェルフェアサービス株式会社 連結子会社）設立
1976年４月 福知山工場（現 京都工場）完成
1979年12月 株式会社タツタ電線分析センター(現 株式会社タツタ環境分析センター 連結子会社)設立
1981年９月 漏水検知システム製造・販売開始
1984年11月 ボンディングワイヤ製造・販売開始
1987年８月 ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始
1989年４月 高力銅合金線（FA等向け）製造・販売開始
1997年１月 光ファイバカプラ製造・販売開始
2000年３月 電磁波シールドフィルム販売開始
2002年７月 建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社に参画
2003年６月 電磁波シールドフィルム自社生産開始
2004年10月 株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化
2011年３月 常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）設立（連結子会社）
2012年11月 TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）設立（連結子会社）
2013年５月 タツタテクニカルセンター完成
2013年７月 大阪証券取引所上場廃止（東京証券取引所への現物市場統合）
2014年１月 立井電線株式会社株式取得（連結子会社）
2015年３月 株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）を直接子会社化
2015年７月 Tatsuta USA, Inc.（米国）設立（非連結子会社）
2015年11月 仙台工場完成
2016年４月 上海拓自達商貿有限公司（中国）設立（非連結子会社）
2017年６月 株式追加取得により、立井電線株式会社を完全子会社化
2019年１月 「高力銅合金」を使用した機器用電線関連製品の製造販売事業を完全子会社の立井電線株式会社に移管
立井電線株式会社の商号をタツタ立井電線株式会社に変更
4/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メ
ディカル事業、環境分析事業等を行っております。
当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容 主要な会社
通信電線事業
当社
インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売
電線・ケーブル
事業
機器用電線事業
当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電
ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売
線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司
機能性フィルム事業
当社
電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売
機能性ペースト事業
当社
電子材料事業
電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売
当社、
ファインワイヤ事業
TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS
電子部品配線用の極細電線の製造・販売
MALAYSIA SDN. BHD.
センサー＆メディカル事業
（センサー事業）
漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の
機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ
当社
等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売
（医療機器部材事業）
その他事業
医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材
の製造・販売
環境分析事業
水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚
㈱タツタ環境分析センター
染・アスベストの調査分析
注１ 電子材料事業セグメントについては、「機能性材料事業」、「ファインワイヤ事業」の２事業としておりましたが、そのうち機能性材料
事業を「機能性フィルム事業」および「機能性ペースト事業」に分割して表記しました。
注２ その他事業セグメントについては、「機器システム製品事業」、「光部品事業」、「環境分析事業」の３事業としておりましたが、機器
システム製品事業と光部品事業の事業内容を整理し「センサー＆メディカル事業（センサー事業）」および「センサー＆メディカル事
業
（医療機器部材事業）」に再編して表記しました。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業内容
(％)
当社は製品の一部を当該子
会社に委託加工しておりま
す。
電線・ケー
中国電線工業株式会社 大阪府藤井寺市 90 100.0
ブル事業 当社は運転資金を借り入れ
ております。
役員の兼任等…あり
当社は製品の一部を当該子
会社に委託加工しておりま
す。
電線・ケー
タツタ立井電線株式会社 兵庫県加東市 50 100.0 当社は運転資金および設備
ブル事業
資金を貸し付けておりま
す。
役員の兼任等…あり
当社所有の土地および建物
を賃借しております。
株式会社タツタ環境分析
大阪府東大阪市 10 その他 100.0 当社は運転資金を借り入れ
センター
ております。
役員の兼任等…あり
当社所有の土地および建物
を賃借しております。
タツタ ウェルフェアサー 電線・ケー
大阪府東大阪市 10 100.0 当社は運転資金を借り入れ
ビス株式会社 ブル事業
ております。
役員の兼任等…あり
常州拓自達恰依納電線有限 当社は運転資金を貸し付け
中 国
電線・ケー
公司 ております。
1,500 100.0
ブル事業
江蘇省常州市
(注)2 役員の兼任等…あり
TATSUTA ELECTRONIC
当社は運転資金を貸し付け
マ レ ー シ ア
電子材料事
ております。
MATERIALS MALAYSIA 281 100.0
業
セランゴール州
役員の兼任等…あり
SDN.BHD.
(注) １ 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
(2) その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 被所有割合 関係内容
(百万円) 事業内容
(％)
エネルギー事業、石
37.0 ＪＸ金属株式会社の完全親
油・天然ガス開発事
ＪＸＴＧホールディングス 東京都
(37.0) 会社
100,000 業、金属事業を行う
株式会社(注)2 千代田区
子会社及びグループ
役員の兼任等…なし
会社の経営管理
非鉄金属製品及び電
ＪＸＴＧグループ中核事業
東京都 材加工製品の製造・ 37.0
ＪＸ金属株式会社 75,000 会社
千代田区 販売並びに非鉄金属 (0.1)
役員の兼任等…なし
リサイクル
(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
6/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電線・ケーブル事業 560 ［ 103 ］
電子材料事業 201 ［ 42 ］
その他 96 ［ 34 ］
全社(共通) 79 ［ 6 ］
合計 936 ［ 185 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時
社員には、派遣社員を除いております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属し
ているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
558 ［ 101 ］ 38.7 11.4 6,337,746
セグメントの名称 従業員数(人)
電線・ケーブル事業 272 ［ 38 ］
電子材料事業 178 ［ 40 ］
その他 29 ［ 17 ］
全社(共通) 79 ［ 6 ］
合計 558 ［ 101 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従
業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いてお
ります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属し
ているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は本社・大阪工場・京都工場・タツタテクニカルセンター・仙台工場・東京支店・名古屋支店・
広島支店・福岡支店および各営業所の従業員で構成され、全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しておりま
す。労使関係は円滑に運営されており特記すべき事項はありません。
7/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
① 電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に
取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長
し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、
② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、持
続的な社会の発展に貢献する
ことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2017年度から2025年度までにわたる長期経営計画として「2025長期ビジョン」を策定し、この実現に向け
て鋭意取り組んでおります。
［2025長期ビジョン］
2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロン
ティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
そのために、特に市場の拡大が期待される機能性ペースト分野および医療機器部材分野においては積極的に投
資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン製品へのシフト等
により回収利益の最大化を追求することを基本とします。
この実現を目指すうえでの事業の分類・展開方針は次のとおりです 。
［電線・ケーブル事業］
通信電線事業
機器用電線事業（国内）
効率化投資の推進、高マージン製品へのシフト等によ
利益追求事業 ［電子材料事業］
り、回収利益の最大化を追求する。
機能性フィルム事業、ファインワイヤ事業
［その他事業］
センサー事業、環境分析事業
［電子材料事業］
機能性ペースト事業 積極的に開発投資、増産投資等を実行して、規模の拡
成長追求事業
［その他事業］ 大、利益の拡大を追求する。
医療機器部材事業
当面事業基盤整備に注力し、基盤整備の確認後、増産
［電線・ケーブル事業］
中長期育成事業 投資を実行して、将来的に規模の拡大、利益の拡大を
機器用電線事業（海外）
追求する。
また、９年間を第１期（ 2017 ～ 2019 年度）、第２期（ 2020 ～ 2022 年度）、第３期（ 2023 ～ 2025 年度）に分けたロー
ドマップは次のとおりです 。
期間 主要課題 目標営業利益
［基盤整備期間］
利益追求事業： 効率改善・コスト削減
第１期 19年度
成長追求事業： 試作販売開始
（2017～2019） 50億円
中長期育成事業：拡販（競争力構築）
［新製品量産化期間］
利益追求事業： 効率改善・コスト削減
第２期 22年度
成長追求事業： 量産販売開始
（2020～2022） 70億円
中長期育成事業：増産体制整備
［新製品増産・収益貢献期間］
利益追求事業： 効率改善・コスト削減
第３期 25年度
成長追求事業： 増産・拡販
（2023～2025） 100億円
中長期育成事業：増産・拡販
8/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(3) 対処すべき課題
2025長期ビジョン達成のための第１期にあたる2017年度から2019年度については、「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、課題で
ある事業基盤の整備については、利益追求事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、中長期育成事業、成長追求事
業では需要低迷の影響等により進捗に遅れが生じました。
2020年度は第２期の初年度にあたりますが、足元の日本経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大
が続いていることに加え、米中貿易摩擦、原油需要低迷、英国ＥＵ離脱等々の不安要素が未解決のまま継続してお
り、先行きが極めて不透明な状況にあります。
こうした中にあっては、まずは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保すると
ともに、お客様への供給責任を果たしてまいります。そのうえで、堅調な需要を期待できる国内インフラ向けの通信
電線事業は、引き続き高マージン製品の増販、コストの削減に努めてまいります。国際的なサプライチェーンに連な
り世界景気の影響を大きく受ける機能性フィルム事業、機器用電線事業等においては、顧客との連携をこれまで以上
に密にし、顧客ニーズに沿う製品・サービスの開発を図り、需要回復の機を的確にとらえ、販売量の回復を早期に達
成するよう努めてまいります。
また、次の中期的方針および課題に基づき2025長期ビジョンの実現に鋭意取り組んでまいります。
中期的方針
利益追求事業 販売量の維持・拡大、品種構成の改善、生産効率化による収益最大化を図る 。
長期ビジョン第３期における新製品の増産・収益貢献に備え、第１期における新製品開発の遅れをキャッチ
成長追求事業
アップし、新製品の上市・量産化を実現する。
中長期育成事業 本格的に販売を立ち上げ、第３期における事業拡大に 備える。
中期的課題
［利益追求事業］
・通信電線事業
高マージン製品の増販、コスト競争力強化
・機器用電線事業(国内)
電線・ケーブル 事業
顧客ニーズに沿った製品・サービスの提供、成長期待市場への展開
［中長期育成事業］
・機器用電線事業(海外)
販売チャネルの多層化、製品の対象市場の拡大、生産基盤拡充
［利益追求事業］
・機能性フィルム事業
シェアを維持しつつ収益性確保する効率生産体制追求、周辺の新分野への展開
・ファインワイヤ事業
電子材料事業
メモリ向け銀線、車載向け銅線の拡販
［成長追求事業］
・機能性ペースト事業
第１期開発製品群の早期量産・量販化、新製品の開発推進
［利益追求事業］
・センサー事業
顧客との連携深化による顧客ニーズに沿った製品・サービスの提供
・環境分析事業
その他事業
分析サービス拡充、コスト競争力強化
［成長追求事業］
・医療機器部材事業
ＯＥＭ製品群の早期量産・量販化
なお、2020～2022年度の経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と長期化の見込みを
受けて当社主力製品需要前提が大きく変動しつつあり、中長期的な販売環境等を合理的に予想できないことから、発
表を延期することといたしました。しかしながら、当社の提供する製品・サービスは、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ通信の進
展、医療の高度化等に伴い必要とされるものであり、需要は拡大するとの中長期的な見方に変更はありません。第２
期においては、成長追求事業である機能性ペースト事業、医療機器部材事業における新規用途向けの新製品の上市・
量産化をできるだけ早期に実現し、長期ビジョン目標の達成に向けて全力を傾注してまいります。
9/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、リスク発
現の規模や継続期間によっては当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローのみならず、中長期の経
営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、年度初めにリスク管理委員会において当該年度のリスクの洗い出し、定量化を図るとと
もに、リスクの管理方針を定め、これを経営役員会、取締役会に報告しております。経営役員会、取締役会において
は、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督をしており、リスク発現の
回避とともにリスクが発現した場合の影響の軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(経済情勢・事業環境等に関するリスク)
(1) 需要変動に関するリスク
① 国内インフラ向けの電線については、国内景気の変動、特にインフラ投資の動向により需要が変動し、当社グ
ループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
② ＦＡ等向けの機器用電線については、国内外景気の変動、特に自動車、半導体等の業界における設備投資の動向
により需要が変動し、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
③ 電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンをはじめとする携帯通信
機器であるため、世界におけるその需要動向により、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性がありま
す。
(2) 主要原材料価格変動に関するリスク
① 電線の原料である電気銅の調達価格および電線の販売価格は、ともにロンドン金属取引所における取引価格を
ベースとした電気銅の国内建値により決定されますが、電気銅の国内建値が急変動した場合には、原料調達価格
と電線販売価格に乖離が生じ、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。さらに、電気銅価
格が長期間にわたって高騰した場合には、銅電線需要が縮減する可能性があります。
② 電線の被覆材料であるポリエチレン、塩化ビニール等の購入価格は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価
格により変動するため、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(3) 環境規制を含む法的規制等に関するリスク
① 当社グループは、在外子会社を含め、事業を遂行するうえで、環境規制をはじめ、通商、貿易、公正競争等に関
する国内外の多様な法令等に基づく公的規制を受けています。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を
行っていますが、将来において重要な変更や強化が行われた場合、その対応のために多額の費用が発生する可能
性があります。また、これらの公的規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じ
る可能性があります。
(4) 知的財産に関するリスク
① 当社グループは、国内外の特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社
グループの権利に対しても十分な注意を払っております。しかしながら、海外での事業活動の拡大やサプライ
チェーンの複雑化、さらには各国法制度の執行状況の違い等により自社技術の保護が得られず、または他社技術
を侵害することとなった場合には、当社グループの収益機会の減少および予期しない費用が発生するなど当社グ
ループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
10/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(事業活動に関するリスク)
(5) 事業育成に関するリスク
① 当社グループは、2025長期ビジョンにおいて、機能性ペースト事業、医療機器部材事業を成長追求事業とし、積
極的な投資を行い、これらの事業を育成する計画としております。これらの事業において、何らかの理由により
市場のニーズが変動し、または当社グループの技術開発・製品開発が遅延して市場のニーズを発掘できないこと
となった場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じ、さらには中長期的な経営戦略の見直しにいたる可
能性があります。
(6) 製品改良・開発に関するリスク
① 当社グループは、電磁波シールドフィルムを始めとする顧客のニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提
供することにより市場から高い評価をいただいておりますが、顧客のニーズの変化に対応した製品の改良・開発
をタイムリーに継続できない場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(7) 品質に関するリスク
① 当社グループは、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ規格基準およびユーザーに認められている品質管理基
準に従い製品を製造するなど、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良、事故が発生した場合に
は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります 。
(8) 設備故障等に関するリスク
① 当社グループは設備故障等による製造ラインの中断によるマイナス影響を少なくするため、すべての生産設備を
対象に定期的な設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する火災等の災害、停電および事
故・トラブル等による操業停止等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性がありま
す。当社グループは、妥当な範囲において事故、火災等に関する保険を付していますが、それによっても損害を
補填できない可能性があります。
(9) 情報システムに関するリスク
① 当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関するさまざまなデータを情報システムやネットワークを
通じて利用しています。これらのシステムやネットワークには安全対策が施されているものの、地震等の自然災
害やサイバー攻撃等により予期せぬ操業停止や機密情報漏洩等が発生する可能性があります。その場合には、顧
客機密情報漏洩に対する損害賠償を含め、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(10) 与信に関するリスク
① 顧客に対する売掛債権が回収不能となり当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性がありますが、毎年
度、与信管理規程に基づき顧客ごとの与信限度額を設定することなどによりリスクの軽減に努めております。
2019年度には顧客の財政状態の悪化により貸倒引当金の計上を行いましたが、これについては取引スキームの変
更により新たな売掛金の発生を回避しつつ、既存の売掛金の回収を図ることとしております。
(自然災害等に関するリスク)
(11) 自然災害等に関するリスク
① 大規模な風水害、感染症蔓延、テロ等が発生し、当社グループの活動が阻害された場合、さらに国内外の景気や
需要環境にまで影響が及んだ場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。 特に、新
型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは不要不急の出張自粛・テレワーク・時差出勤・ＷＥＢ会議
の推進等により感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たし
てまいりますが、当社グループ従業員の感染による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に
大きな影響が生じた場合、または感染症の世界的拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グ
ループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
11/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期の日本経済は、第３四半期までは雇用環境は改善しているものの企業収益、設備投資等に弱さがみられる
足踏み状態が続きましたが、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急激に悪化し、厳
しい状況となりました。世界経済は、第３四半期までは米中貿易摩擦の長期化による需要減少が継続しながらも
回復の兆しが現れつつありましたが、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により急激に悪
化し、需要の低迷が一段と深刻化しました。
資源価格は、原油価格、銅国内建値ともに、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速、産油国間にお
ける減産合意の不成立等により第４四半期以降急落し、期末価格は期首価格に比べ大幅に低下し、期中平均価格
も前期に比べ低下しました。
こうした環境下にあって、当社グループは、2025長期ビジョン第１期に掲げた経営課題である事業基盤の整備
を次のとおり進めてまいりました。
・利益追求事業
通信電線（インフラ向け電線）、機能性フィルム等の事業においてはシェアの維持、高マージ ン製品の
増販、操業の安定化・効率化
・成長追求事業
新規用途向けペースト、医療機器部材事業においては新製品の開発・上市準備
・中長期育成事業
海外での機器用電線事業においては事業基盤確立のための販売量の確保
これらの基盤整備については、利益追求事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、成長追求事業、中長期育
成事業では需要低迷の影響等により進捗に遅れが生じました。
当社グループの当期の業績は、次のとおり、売上高は、前期と比較して若干の増収になりましたが、営業利
益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、需要低迷の長期化・深刻化に加え、貸倒引当金の計
上、銅価格低下の影響等もあって、前期と比較して減益となりました 。 また、長期ビジョンでの2019年度目標営
業利益（50億円）並びに2017-2019中期経営計画での2019年度営業利益計画（54億円）に対しても未達となりまし
た 。
（単位：百万円）
2019年3月期(前期) 2020年3月期(当期) 前期比増減
売上高 57,995 58,171 +0.3%
営業利益 4,067 3,781 △7.0%
経常利益 4,087 3,917 △4.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,926 2,740 △6.4%
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
12/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
＜電線・ケーブル事業セグメント＞
（単位：百万円）
2019年3月期(前期) 2020年3月期(当期) 前期比増減
売上高 37,092 36,996 △0.3%
営業利益 601 523 △12.9%
主力製品である国内インフラ向け電線は、期を通じて東京五輪、都市部再開発等に向けた需要が堅調に推移し
た結果、販売量は若干の増加（前期比3.9％増）となりました。国内および中国のＦＡ・精密産業用機械向けの機
器用電線は、経済環境悪化等により需要が大幅に減少しました。この結果、セグメントの売上高は、銅価格低下
の影響もあって、おおむね前期並み（前期比0.3％減）となりましたが、営業利益は、機器用電線事業における需
要低迷に加え、通信電線事業における貸倒引当金計上等もあって、減益（前期比12.9％減）となりました 。
＜電子材料事業セグメント＞
（単位：百万円）
2019年3月期(前期) 2020年3月期(当期) 前期比増減
売上高 19,073 19,129 +0.3%
営業利益 4,058 3,762 △7.3%
主力製品である機能性フィルムは、期を通じて携帯端末需要の回復の遅れがあったものの、第４四半期以降新
型コロナウイルス感染症影響への対応として在庫積み増しの動きが見られた結果、販売量はおおむね前期並み
（前期比0.3％増）となりました。需要の伸長を期待していた機能性ペーストは、経済環境悪化を受けた顧客の開
発・投資活動遅延等の影響により本格的な新規需要の開拓に至りませんでした。この結果、セグメントの売上高
はおおむね前期並み（前期比0.3％増）となりましたが、営業利益は、開発費用の増加等により、減益（前期比
7.3％減）となりました。
＜その他事業セグメント＞
（単位：百万円）
2019年3月期(前期) 2020年3月期(当期) 前期比増減
売上高 1,871 2,073 +10.8%
営業利益 98 159 +62.3%
センサー事業、環境分析事業が堅調に推移し、医療機器部材事業の収益貢献遅れはあったものの、増収（前期
比10.8％増）、増益（前期比62.3％増）となりました 。
13/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
② 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年比(％)
電線・ケーブル事業 37,152 1.5
電子材料事業 19,129 0.3
その他事業 2,073 10.8
合計 58,355 4.2
(注) １ 上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（受注状況）
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
受注高(百万円) 前年比(％) 受注残高(百万円) 前年比(％)
電線・ケーブル事業 35,499 △9.9 3,498 △30.0
電子材料事業 19,129 0.3 ― ―
その他事業 2,045 11.8 ― ―
合計 56,674 △6.0 3,498 △30.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年比(％)
電線・ケーブル事業 36,996 △0.3
電子材料事業 19,129 0.3
その他事業 2,045 11.8
合計 58,171 0.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
住電日立ケーブル株式会社 12,248 21.1 12,230 21.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
14/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(2) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
① 事業全体の状況
当期末における総資産は、前期末に比べ2,573百万円増加し、54,970百万円となりました。これは、短期貸付金
が増加したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ1,753百万円増加し、10,831百万円となりました。これは、退職給付に係る負債、支
払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ819百万円増加し、44,139百万円となりました。これは、配当支払いによる減少が
あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.4ポイント下落し、80.3%となっております。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
＜電線・ケーブル事業セグメント ＞
当期末のセグメント資産は、前期末に比べ1,517百万円減少し、24,778百万円となりました。これは、受取手形
及び売掛金が減少したこと等によるものです。
＜電子材料事業セグメント＞
当期末のセグメント資産は、前期末に比べ258百万円減少し、12,144百万円となりました。これは、設備投資に
より有形固定資産が増加した一方で、棚卸資産が減少したこと等によるものです。
＜その他事業セグメント＞
当期末のセグメント資産は、前期末に比べ236百万円増加し、1,369百万円となりました。これは、売上好調によ
り受取手形及び売掛金が増加したこと、設備投資により有形固定資産が増加したこと等によるものです。
＜全社資産＞
当期末の全社資産は、前期末に比べ4,112百万円増加し、16,678百万円となりました。これは、短期貸付金が増
加したこと等によるものです。
15/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(3)キャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,462百万円となり、前期末に比べ343百
万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等の資金増加要因から法
人税等の支払額等の資金減少要因を差し引いた結果、7,223百万円の収入となり、前期に比べ3,787百万円の収入
増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の増加、有形固定資産の取得による支出等により、5,839
百万円の支出となり、前期に比べ3,262百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、1,050百万円の支出となり、前期に比べ11
百万円の支出増加となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、「2025長期ビジョン」達成に向け今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要
資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記
事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたり固定資産の減損処理や繰延税金資産の計上等においては、合理的な基準に基づき
回収可能性等の見積りを行っております。
特に、当期は新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期中は続く、との仮定を用いて見積りを行ってお
ります。この仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損評価、繰延税金資産の計上等において、見積りによ
り得られた金額と事後的な結果としての金額との間に乖離が生じる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
16/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連
結会計年度における研究開発費の総額は 1,548 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
(1) 電線・ケーブル事業
電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための
使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時
代に合わせた電気の安定供給に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り
組んでおります。
当事業部門に係る研究開発費は、 30 百万円であります。
(2) 電子材料事業
電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目
的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、
電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボン
ディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
当事業部門に係る研究開発費は、 1,300 百万円であります。
上記に加え、医療機器用部材等に関する基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が216百万円発生してお
ります。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。
17/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、
合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,128 百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1)電線・ケーブル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、各種電線能力増強および効率化投資等により、 729 百万円の設備投資を行ってお
ります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)電子材料事業
当連結会計年度の設備投資は、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業の各種能力増強および開発投資等によ
り、 1,141 百万円の設備投資を行っております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他
当連結会計年度の設備投資は、センサー＆メディカル事業、環境分析事業の各種能力増強投資等により、 158 百万円
の設備投資を行っております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る投資等により、 98 百万円の設備投資を行っ
ております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グル－プ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
運搬具
大阪工場
1,109
電線・ケーブ 電線・ケーブ 246
(大阪府東大阪市) 1,596 1,017 (97,472) 161 3,884
ル事業 ル生産設備他 [37]
[17,155]
(注)4,5
電子材料及び
京都工場 電子材料事業
510 53
光部品生産設 1,159 173 128 1,972
(京都府福知山市) その他事業 (134,598) [26]
備他
タツタテクニカル
電子材料事業 電子材料生産 1,036 134
センター
1,879 337 713 3,966
その他事業 設備他 (44,910) [21]
(京都府木津川市)
仙台工場
電子材料生産 367 29
電子材料事業 954 224 17 1,563
設備他 (58,168) [9]
(宮城県大和町)
本社・共通 68
23
全社管理業務 その他設備 2,023 ― 105 2,152
[ 4]
(2,038)
(大阪府東大阪市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 貸与中の土地 ８百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。
５ 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については
［ ］で外書しております。
18/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) トの名称 (人)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
運搬具
本社 電線・
中国電線工 電線・ケー 113 112
(大阪府 ケーブル 150 473 142 880
業㈱ ブル事業 (19,346) [8]
藤井寺市) 製造設備
本社 電線・
タツタ立井 電線・ケー 636 91
ケーブル 53 191 26 907
(兵庫県
電線㈱ ブル事業 (32,781) [37]
加東市)
製造設備
本社
㈱タツタ環
環境測定
― 67
境分析セン (大阪府 その他事業 13 113 16 143
(―) [17]
設備
タ－
東大阪市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) トの名称 (人)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
運搬具
中国 電線・
常州拓自達
電線・ケー ― 82
恰依納電線 江蘇省 ケーブル ― 0 0 0
ブル事業 (―) [1]
有限公司
常州市 製造設備
TATSUTA
ELECTRONIC マレーシア
電子材料
電子材料事 ― 23
33 31 3 67
MATERIALS セランゴー
業 (―) [2]
製造設備
ル州
MALAYSIA
SDN.BHD.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気動向、需要見通し、投資効率等を総合的に
勘案して決定しております。設備投資計画は原則として、連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
19/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 156,693,000
計 156,693,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月19日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,156,394 70,156,394
す。
市場第一部
計 70,156,394 70,156,394 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年３月25日
△3,080 70,156 ― 6,676 ― 1,076
(注)
(注) △3,080千株は、その他資本剰余金による株式消却に伴う減少であります。
20/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 36 105 139 5 8,722 9,030 ―
(人)
所有株式数
― 113,277 5,787 270,586 109,619 9 201,664 700,942 62,194
(単元)
所有株式数
― 16.16 0.83 38.60 15.64 0 28.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２ 自己株式8,373,920株は、「個人その他」に83,739単元および「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載
しております。
21/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ＪＸ金属株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 22,739 36.80
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 3,350 5.42
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,648 4.28
株式会社（信託口）
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋５丁目１１番３号 1,729 2.79
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 1,518 2.45
託銀行株式会社（信託口４）
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ Ｍ
ＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ （Ｕ
Ｋ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯ
ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ Ｃ
Ｒ ＳＭＴ ＴＲＵＳＴＥＥ
ＥＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡ
Ｓ （ＩＲＥＬＡＮＤ） ＬＩ
Ｄ， ＤＵＢＬＩＮ ２
1,393 2.25
ＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＪＡＰＡ
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２
Ｎ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵ
号）
ＮＤ ＣＬＴ ＡＣ
（常任代理人 株式会社三井
住友銀行）
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ Ｏ
７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０
Ｆ ＮＯＲＷＡＹ
７ ＮＯ
1,163 1.88
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ク、エヌ・エイ東京支店）
号）
稗田 豊 大阪府大阪市阿倍野区 915 1.48
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
833 1.34
Ｃ） ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
ＵＦＪ銀行） 号）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 791 1.28
託銀行株式会社（信託口５）
計 ― 37,083 60.02
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のすべ
ては、信託業務に係る株式であります。
22/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,373,900
普通株式 61,720,300
完全議決権株式(その他) 617,203 ―
普通株式 62,194
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 70,156,394 ― ―
総株主の議決権 ― 617,203 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含ま
れております。
単元未満株式には自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東大阪市岩田町２丁目３番１号 8,373,900 ― 8,373,900 11.94
タツタ電線株式会社
計 ― 8,373,900 ― 8,373,900 11.94
23/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第１５５条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 551 292,213
当期間における取得自己株式 80 47,920
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,373,920 ― 8,374,000 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび売渡しによる株式数は含めておりません。
24/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、配当等については、配当性向30％を目安としつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、各期の剰余
金の配当等の決定は、業績の動向、設備投資の見通し等を総合的に勘案したうえで決定することとしております。
また当社は、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本
方針としており、定款において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そ
の他の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
以上の方針のもと、当期の剰余金の配当については、2019年10月29日の取締役会において１株９円とする中間配当
を、また、2020年５月26日の取締役会において１株９円とする期末配当を決議しました。
内部留保については、2025長期ビジョンの達成にむけた設備投資、研究開発などに充てる予定であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月29日
556 9
取締役会決議
2020年５月26日
556 9
取締役会決議
25/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方である「コーポレートガバナンスガイドライン」を定
めています。
当社は、創意工夫を凝らし社会的に信用される有用で優れた製品・サービスを提供することが使命であり、その
実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うととも
に、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。
かかる認識に基づき、当社は、事業環境が大きく変動する中にあって、経営の迅速な意思決定と健全性・透明性
を確保しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り
組んでまいります。
ⅱ企業統治体制の概要
当社は、重要事項等については、取締役会、経営役員会等の機関において決定しております。
また、当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るという観点から、監査等委
員会設置会社という機関設計を選択しております。
・当社の取締役数は、当社規模等に鑑み、現在監査等委員でない取締役８名、監査等委員である取締役４名の合計
12名体制としております。定款では、それぞれ17名以内、５名以内とする旨を定めております。
・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促
し、収益力・資本効率等の改善を図ることを責務としています。
この責務を果たすため、取締役会は、法令または定款に定める事項を決定する他に、中期経営計画、年度予算等
の計画を策定し、その計画と実績との差異を管理し、必要な場合に執行役員に対策を指示するとともに、執行役
員による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、取締役および執行役員の職務執行を監督することを役割
としています。
・監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役
の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、その職務を適正に執行することにより、企業および企業集団
が様々なステークホルダーの利害に配慮し、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中
長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応えるための良質な企業統治体制を確立することを責務として
います。
この責務を果たすため、監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、取
締役の職務の執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っております。
・当社は、2018年12月25日制定の指名報酬等諮問委員会規程に基づき、指名報酬等諮問委員会を設置しておりま
す。同委員会は、すべての社外取締役、代表取締役、人事部門を管掌する取締役で構成されており、その過半数
は社外取締役で構成されております。同委員会は、取締役候補者の指名、役員の選解任、後継者育成計画および
役員報酬に関する取締役会からの諮問を受け、答申することに加え、必要な場合はコーポレートガバナンスに係
るその他の事項についても取締役会に対して意見具申を行います。
・業務執行体制としては執行役員制度を導入しており、執行役員には取締役会の決定した基本方針に基づいて効率
的に業務執行を行わせております。
ⅲ内部統制システムの整備状況
当社の会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに規定する体制(内部統制システム)の整備についての決議の
内容は、次のとおりです。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア． 当社の取締役および従業員（嘱託員、臨時員等を含む）は、職務の執行に当たり、関連法令ならびに当社
定款、企業行動規範、コンプライアンスガイドラインおよび個別の社内規程等を遵守する。
イ． 内部監査組織である監査部は、内部監査規程および監査計画に基づき、会計監査人、監査等委員会との緊
密な連携を保ちつつ、取締役および従業員の法令・定款遵守状況を含む各監査を実施し、その結果を代表取締
役および監査等委員会に報告するとともに、改善事項がある場合には当該部門に指示する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る稟議書、議事録等の文書その他の情報については、法令および文書取扱規程等に
従い、適切に作成、保存および管理（廃棄を含む。）を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視および全社的対応はリスク管理委員会および経営企画部が行い、各部門所管業
務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。
26/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア． 取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、半期毎の予算を決定し、３事業年度を期間
とする中期経営計画を策定する。
イ． 各部門を担当する取締役は、予算および中期経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な施策および
権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
ウ． 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）ならびに指名された執行役員等で構成する
経営役員会を原則として毎月第２週及び第３週に開催し、業務遂行に関わる重要案件の審議、報告、連絡、調
整等を行う。監査等委員である取締役および社外取締役は、経営役員会に出席し、意見を述べることができ
る。
エ． 各部門を担当する執行役員は、月次の業績および半期の収支見通しを毎月取締役会に報告する。
オ． 取締役会は、この報告をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことによ
り、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア． 内部統制システムは、子会社を含めた「タツタ電線グループ」として厳正に構築・運用するものとし、内
部統制委員会がその構築・運用状況の確認・総括に当たる。
イ． 原則として経営企画部および関連各部室が子会社を所管し、子会社の一定の事項については、当社の経営
役員会または取締役会において承認する。
ウ． 子会社の取締役を兼務する取締役または子会社を所管する取締役が、子会社の月次の業績および半期の収
支見通しを毎月取締役会に報告する。
エ． 当社の監査部は、子会社の業務の適正を確保するための監査を実施する。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
総務人事部及び監査部に、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するためのスタッフを
配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
⑦ 前項の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査部は、監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、
監査部の人事異動について事前に報告を受け、必要がある場合は人事異動の変更を申し入れることができる。
⑧ 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ア． 取締役は、職務の執行状況を定期的に監査等委員会に報告するとともに、法令、定款違反またはそのおそ
れが生じたときは速やかに監査等委員会に報告する。
イ． 従業員は、監査等委員会の求めにより往査に応じるとともに、法令・定款違反またはそのおそれが生じた
ときは速やかに上司を通じて監査等委員会に報告する。
ウ． グループ会社の取締役および使用人は、タツタ電線グループ運営要綱に従って、監査等委員会への報告や
情報伝達を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
エ． 総務人事部は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等
委員会に報告するものとする。
⑨ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行わない旨を内部通
報取扱要綱に定め、その旨を周知し適切に運用することを含め、前項により監査等委員会に報告した者に対し
て当該報告を理由としたいかなる不利益な取扱いも行わない。監査等委員会は、このために必要がある場合
は、人 事異動等の変更を申し入れることができるものとする。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基づ
き一定額の予算を確保するとともに、監査等委員からその他の費用の請求があった場合には会社法第399条の２
第４項に基づき適切に処理する。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員が取締役会、経営役員会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、
会計監査人、監査部との緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査が実施できるよ
う適切かつ必要な環境整備を行う。
ⅳリスク管理体制の整備状況
組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は、リスク管理委員会および経営企画部が行うこととしておりま
す。また、各部門所管業務に付随するリスクについては、各部門がその情報を共有し、各部門の責任および対応指
針を明確にしたうえでリスク管理を行うこととしております。さらに、重要なリスクについては適宜取締役会に報
告し、その対応を決定する体制としております。
27/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
ⅴ取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、定款で定め
ております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ⅵ剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で
定めております。
ⅶ株主総会特別決議の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
ⅷ取締役の責任免除
当社は、業務執行を行わない取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
なお、当社は、当社定款に基づき、社外取締役小笠原亨氏、津田多聞氏、花井健氏および原戸稲男氏との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
28/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 日本鉱業株式会社入社
2008年４月 日鉱金属株式会社 磯原工場 生産
管理部長
2009年４月 同社 磯原工場長
2012年６月 ＪＸ日鉱日石金属株式会社 執行
役員
2012年10月 同社 電材加工事業本部薄膜材料
代表取締役
事業部長
取締役社長 宮 下 博 仁 1956年７月７日 (注)３ 6,600
社長執行役員
2016年４月 ＪＸ金属株式会社 取締役常務執
行役員
電材加工事業本部長
2019年４月 当社 顧問
2019年６月 当社 代表取締役(現)
取締役社長(現)
社長執行役員(現)
1980年４月 日本鉱業株式会社入社
2006年４月
当社 出向
通信・電線事業部営業本部
情報通信営業部 副部長
2008年６月
当社 通信・電線部門 営業本部
情報通信営業部長
2009年４月
当社 参与
2009年６月
当社 執行役員
2011年７月
当社 フォトエレクトロニクスプ
ロジェクト室 営業担当部長
2012年６月
当社 フォトエレクトロニクスプ
ロジェクト室 副室長
取締役
辻 正 人 1958年３月11日 (注)３ 29,300
副社長執行役員
2013年１月
当社 システム・エレクトロニク
ス事業本部 管理室副室長
2013年４月
当社 タツタテクニカルセンター
長
2013年６月
当社 システム・エレクトロニク
ス事業本部 管理室長
2015年６月
当社 取締役(現)
常務執行役員
システム・エレクトロニク
ス事業本部長
2020年６月
当社 副社長執行役員(現)
29/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 日本鉱業株式会社入社
2007年５月 当社 出向
タツタ システム・エレクトロニ
クス株式会社出向
同社 経営企画室副室長
2009年４月 当社 参与
タツタ システム・エレクトロニ
クス株式会社 経営企画室長
2009年６月 当社 執行役員
2010年４月
当社 システム・エレクトロニク
ス事業本部管理室長
2010年７月
当社 システム・エレクトロニク
ス事業本部副事業本部長
取締役
2011年５月
当社 システム・エレクトロニク
柴 田 徹 也
1958年１月30日 (注)３ 35,100
常務執行役員
ス事業本部 新拠点建設プロ
ジェクト室長
2011年６月
当社 取締役(現)
2013年６月
当社 常務執行役員(現)
総務部門副部門長
2015年６月
当社 総務部門長
2016年４月
当社 監査部・経営企画部・経理
財務部・総務人事部・購買
部・環境安全管理部管掌
2016年６月
当社 監査部・経営企画部・経理
財務部・購買部管掌(現)
2018年６月 株式会社タツタ環境分析センター
代表取締役社長
1988年４月
当社入社
2002年４月
タツタ システム・エレクトロニ
クス株式会社出向
2010年７月
当社 システム・エレクトロニク
ス事業本部機能性材料事業
部長(現)
取締役
2011年10月
当社 システム・エレクトロニク
常務執行役員
ス事業本部技術開発セン
システム・エレクトロニ
森 元 昌 平 1965年11月16日 (注)３ 17,600
クス事業本部長
ター長
同事業本部機能性材料事
2013年６月
当社 執行役員
業部長
2016年６月
当社 取締役(現)
常務執行役員(現)
システム・エレクトロニク
ス事業本部副事業本部長
2020年６月
当社 システム・エレクトロニク
ス事業本部長(現)
30/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 日本鉱業株式会社入社
ＪＸ日鉱日石金属株式会社 総務
2010年４月
部長
2012年６月 同社 磯原工場 副工場長
2014年４月 ＪＸ金属プレシジョンテクノロ
ジー株式会社 取締役 常務執行役
員
2015年６月 当社 執行役員
取締役
総務部総務・人事担当部長
常務執行役員 前 山 博 1960年８月７日 (注)３ 16,400
2016年４月 当社 総務人事部長(現)
総務人事部長
2016年５月 タツタ ウェルフェアサービス株
式会社 代表取締役社長
2016年６月 当社 取締役(現)
常務執行役員(現)
総務人事部・環境安全管理
部管掌
2016年９月 当社 総務人事部・環境安全管理
部・ISO事務局管掌(現)
1980年４月 日本鉱業株式会社入社
日鉱金属加工株式会社 倉見工場
2004年４月
製造部長
2009年４月 日鉱金属株式会社 磯原工場 副工
場長
2011年７月 ＪＸ日鉱日石金属株式会社 倉見
工場長
2013年１月 同社 電材加工事業本部 機能材料
事業部長
2013年４月 同社 執行役員
2016年４月 ＪＸ金属株式会社 電材加工事業
本部副事業本部長
同社 電材加工事業本部副事業本
2017年４月
取締役
部長
常務執行役員 小 塚 裕 二 1957年10月12日 (注)３ 8,300
通信電線事業本部長
電材加工事業本部薄膜材料
事業部長
2018年４月 当社 顧問
通信電線事業本部副事業本
部長
2018年６月 当社 常務執行役員(現)
2019年６月 当社 取締役(現)
通信電線事業本部長(現)
知的財産部・情報システム
部・設備技術部・技術教育
訓練センター管掌
2020年４月 当社 知的財産部・情報システム
部・設備技術部管掌(現)
31/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 日本鉱業株式会社入社
日鉱金属株式会社 環境リサイク
2005年６月
ル事業部企画部 企画担当部長
2006年４月 同社 資源・金属カンパニー環境
リサイクル事業統括部企画部長
2010年４月 ＪＸ日鉱日石金属株式会社 金属
事業本部企画部長
2012年４月 パンパシフィック・カッパー株式
会社（チリ）出向
2015年７月 常州金源銅業有限公司出向
2016年６月 当社 執行役員
取締役
常務執行役員 草 間 雄 太 1958年11月21日 (注)３ 6,000
通信電線事業本部営業総括
機器用電線事業本部長
部副総括部長
当社 通信電線事業本部審議役
2017年６月
住電日立ケーブル株式会社
取締役(現)
2019年４月 当社 機器用電線事業本部副事業
本部長
2019年６月 当社 取締役(現)
常務執行役員(現)
機器用電線事業本部長(現)
常州拓自達恰依納電線有限公司
董事長(現)
1985年４月
当社入社
2010年４月
当社 システム事業部 副事業部長
2010年７月
当社 システム事業部長
2013年６月
当社 執行役員(現)
2013年10月
当社 システム・エレクトロニク
ス事業本部システム・フォ
取締役
執行役員
ト事業部長
宮 田 康 司 1963年３月20日 (注)３ 11,500
システム・エレクトロニ
2016年６月
当社 システム・エレクトロニク
クス事業本部センサー＆
メディカル事業部長
ス事業本部医療機器事業推
進室長
2019年６月
当社 取締役(現)
2020年４月
当社 システム・エレクトロニク
ス事業本部センサー＆メ
ディカル事業部長(現)
32/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月
共同石油株式会社入社
2006年４月
株式会社ジャパンエナジー 営業
企画部 上席参事
2010年７月
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
取締役 (注)
小 笠 原 亨
1960年３月21日 －
(常勤監査等委員) ２,４
総合企画部 副部長
2012年４月
同社 ＣＳＲ推進部長
2014年６月
当社 監査役
2015年６月
当社 取締役(監査等委員)(現)
株式会社住友銀行（現 株式会社
1975年４月
三井住友銀行）入社
1981年４月
アーサーアンダーセン会計事務所
入所
1985年３月
公認会計士登録
1994年12月
センチュリー監査法人（現 EY新
日本有限責任監査法人）社員
2000年11月
監査法人太田昭和センチュリー
（現 EY新日本有限責任監査法
人）代表社員
2012年７月
津田公認会計士事務所 代表(現)
取締役 (注)
津 田 多 聞 1952年12月19日 ―
(監査等委員) ２,４
2013年６月
当社 監査役
株式会社テクノアソシエ 社外監
査役
2014年６月
当社 取締役
新田ゼラチン株式会社 社外監査
役(現)
2015年６月
当社 取締役(監査等委員)(現)
株式会社テクノアソシエ 社外取
締役(現)
ダイハツディーゼル株式会社
社外取締役(現)
33/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月
株式会社日本興業銀行（現 株式
会社みずほ銀行）入社
2004年４月
株式会社みずほコーポレート銀行
（現 株式会社みずほ銀行）執行
役員 上海支店長
2006年３月
同社 常務執行役員・アジア・オ
セアニア地域統括役員
2007年６月
同社 常務執行役員・日本瑞穂実
業銀行(中国)有限公司董事
長・みずほ中国総代表
取締役 (注)
花 井 健 1954年10月16日 1,000
2009年４月
同社 理事
(監査等委員) ２,４
2009年５月
楽天株式会社 常務執行役員
2010年３月
同社 取締役常務執行役員
2013年６月
株式会社ネクスト(現 株式会社
LIFULL) 社外監査役(現)
2014年６月
株式会社アシックス 社外取締役
株式会社丸運 社外取締役(監査等
委員)(現)
2015年６月
日本精線株式会社 社外取締役
(現)
2017年６月
当社 取締役(監査等委員)(現)
1991年４月
弁護士登録
協和綜合法律事務所入所 現在
パートナー弁護士
2015年６月
フジ住宅株式会社 社外監査役
取締役 (注)
原 戸 稲 男 1960年９月20日 －
(監査等委員) ２,４
(現)
2018年７月
大阪地下街株式会社 社外監査役
(現)
2019年６月
当社 取締役(監査等委員)(現)
計 131,800
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役小笠原亨、津田多聞、花井健および原戸稲男の４氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
34/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
②社外取締役の状況
当社は、外部的・客観的視点からの業務執行に対する監査・監督機能等につきましては、社外取締役がその役割
を担っております。監査等委員である取締役は、内部監査部門である監査部および会計監査人との緊密な連携のも
と、経営に対する監査・監督機能を十分に発揮しております。監査部および会計監査人との具体的な連携内容につ
きましては、（３）「監査の状況」①および②に記載のとおりであります。
小笠原亨氏は、事業会社の企画管理業務に関する豊富な知識・経験を有しております。
津田多聞氏は、公認会計士として企業会計監査業務において長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており
ます。同氏は、当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、届け出ております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査
法人に所属していたことがありますが、2012年６月には同監査法人を退職しております。
花井健氏は、金融機関および事業会社役員として管理・監督業務に関する豊富な知識・経験を有しております。
同氏は、当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、届け出ております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行に所属していたことがあります
が、2009年４月には同社を退職しております。
原戸稲男氏は、弁護士として企業法務において長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏
は、当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、届け出ております。
（注）社外取締役の独立性判断基準
当社は、次のすべての要件を満たす社外取締役を独立社外取締役と判断する。
１ 社外役員が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
(1) 当社の主要な顧客（*）又はその業務執行者
（*）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社グループの売上高が当社の連結売上
高の２%を超える顧客
(2) 当社を主要な顧客とする事業者（*）又はその業務執行者
（*）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業者の売上高の合計額が当該
事業者の連結売上高の２%を超える事業者
(3) 当社の主要な借入先（*）又はその業務執行者
（*）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該借入先からの当社グループの借入額が当社の連結借入
額の２%を超える顧客
(4) 当社グループから当社からの役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタ
ント（*）（当該報酬を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に属する法律専門家、公
認会計士、又はコンサルタント）
（*）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬が10百万円を超える者
(5) 当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(6) 当社グループから多額の寄付を得ている者（*）（当該寄付を得ている者が法人、組合、その他の団体である
場合は、当該団体の業務を運営する者）
（*）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総
額の２%を超える寄付先
(7) 当社の大株主（*）又はその業務執行者
（*）当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
２ 社外役員の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要で
ない者を除く）
(1)当社又は当社子会社の業務執行者
(2)上記１(1)乃至(7)に該当する者
35/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員および手続き
監査等委員会は、社外取締役４名（うち、常勤１名、非常勤３名）から構成されています。非常勤のうち１名
は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は、弁護士であり、法務に関
する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、監査等委員会監査等基準、監査の方針、職務の分担等を
定め、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行の監査を行っています。また、必要に応じて監査部に
対し内部監査事項を指示し、その報告を受けています。
b.監査等委員会の活動状況
（開催頻度、主な検討事項、個々の監査等委員の出席状況、常勤および非常勤の活動等）
監査等委員会は、原則として月１回の取締役会終了後に開催される定例会議のほか、代表取締役、業務執行取締
役、執行役員、主要子会社社長、会計監査人に対するヒアリングその他の検討事項を審議するため、臨時に開催さ
れます。
各監査等委員の出席状況は、下記のとおりです。
区分 氏名 出席状況
社外取締役
小笠原 亨 監査等委員会 16/16回
(常勤監査等委員)
社外取締役
津田 多聞 監査等委員会 15/16回
(監査等委員)
社外取締役
監査等委員会 14/16回
花井 健
(監査等委員)
社外取締役
監査等委員会 12/12回
原戸 稲男
(監査等委員)
監査等委員会の平均所要時間は１時間32分でした。
当期における監査等委員会の主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナン
ス体制、海外を含む企業集団内部統制等）、コンプライアンス、中期経営計画の進捗状況、重要な投資案件、会計
監査人の評価と監査の相当性、取締役の選任・報酬等でした。
常勤監査等委員は、経営役員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議
に出席し、取締役および従業員から報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および子会社を含む主要な事業
所において業務および財産の状況を調査しています。これらの情報は、監査等委員会の会議や電子メール等によ
り、非常勤監査等委員と共有されています。
非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを生かす形で、常勤監査等委員とともにヒアリ
ング、往査等を行い、取締役会、監査等委員会で意見を表明しています。
②内部監査及び監査等委員による監査の状況
監査等委員である取締役は、会計監査人と年１回、監査体制、監査計画、方法等について説明会を開催し、それ
ぞれの監査実施状況、監査実施結果等については随時報告及び意見交換を行うこととしております。
監査部は、当社グループ会社を含めた金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施するととも
に、内部監査規程及び監査計画に基づく業務監査や監査等委員である取締役の要望した事項の内部監査を実施する
こととしております。
③会計監査の状況
会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監
査が実施される環境を整備しております。継続監査期間は、1966年以降であります。
当社の監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に属する松浦大公認会計士、木村容子公認会計士の２名
（いずれも指定有限責任社員・業務執行社員）であり、補助者は同監査法人に属する公認会計士６名、その他16名
であります。
当社は、会計監査人の選定にあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、独立性に問題はないか等）、監査の
実施体制（監査計画・監査チーム編成の妥当性）、監査報酬見積額等を考慮し、選定することとしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合のほか、会計監
査の適正化および効率化を図ることが必要と判断した場合に、当該会計監査人の解任または不再任に関する決定を
行います。
監査等委員会は、2020年３月24日開催の監査等委員会において、会計監査人の法人としての品質管理体制、監査
チームの独立性、職業的専門家としての懐疑心、事業内容とリスクの理解、監査等委員会及び経営者とのコミュニ
ケーション、海外監査人との連携、不正リスク対応等について問題がないかの評価を行い問題なしとの結論を得た
ことから、第97期の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することを決議しております。
36/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 33 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社の監査等委員会は、会計監査人から提出された監査計画、監査項目、見積工数および過去の報酬額実績推
移、同業他社との報酬額の比較等から当期の報酬等の妥当性を検討した結果、適正監査のための十分な時間数が
確保されており、かつ、妥当な報酬単価であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
37/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 当事業年度における提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
定額報酬 賞与
(名)
（固定報酬） （業績連動報酬）
取締役(監査等委員を除く。)
278 211 66 12
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 55 51 ▶ 5
（注）当社は、2015年６月26日開催の第91期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額を年額
360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、2015年６月26日開催の第91期定時株主総会に
おいて、監査等委員である取締役の報酬額を年額56百万円以内と決議いただいております。
② 当事業年度における提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、役割に応じて毎月支給される定額報酬と連結経常利益に応じてその額が変動する
業績連動型賞与の２種類で構成しており、当該事業年度の会社業績を反映する体系としています。
各人の定額報酬額は、それまでの支給実績、足許の当社業績の状況、同業他社・同規模上場他社の状況等を勘
案して決定することとしています。
監査等委員でない取締役においては、中長期的な業績と連動する報酬として、定額報酬の一部を「株式取得報
酬」とし、毎月、定額報酬中の一定額を当社役員持株会に拠出することにより当社株式を取得し、取得した当社
株式の保有を在任期間中継続することとしています。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する手続
当社は、2018年12月25日制定の指名報酬等諮問委員会規程に基づき、同委員会を設置しております。同委員会
は、すべての社外取締役、代表取締役、人事部門を管掌する取締役で構成されており、その過半数は社外取締役
で構成されております。同委員会は、役員報酬に関する取締役会からの諮問を受け、答申することに加え、必要
な場合はコーポレートガバナンスに係るその他の事項についても取締役会に対して意見具申を行います。取締役
会は、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、審議・決定することとしています。
2019年７月以降の監査等委員を除く取締役の定額報酬、賞与の算定方式につきましては、取締役会からの諮問
に基づいた指名報酬等諮問委員会の答申を尊重し、2019年５月28日開催の取締役会において審議・決定しており
ます。
38/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
⑤ 業績連動型取締役賞与算定基準
2020年度の業績に連動する賞与の算定基準は、以下のとおりであります。
（1）連結経常利益が下限基準連結経常利益以上、上限基準経常利益以下の場合
支給額（年額）＝基準月数×定額報酬月額
（2）連結経常利益が上限基準経常利益を超える場合
支給額（年額）＝連結経常利益／上限基準連結経常利益×基準月数×定額報酬月額
（3）連結経常利益が下限基準連結経常利益未満の場合
支給額（年額）＝連結経常利益／下限基準連結経常利益×基準月数×定額報酬月額
（注１）下限基準連結経常利益、上限基準連結経常利益は、毎年度決定します。
（注２）配当を行わない場合は、支給しません。
（注３）基準月数、上限額は、それまでの実績、定額報酬月額との比率、同業他社・同規模上場他社の状況
等を勘案して決定します。2020年度の基準月数、上限額は、次のとおりとします。
基準月数 上限額
取締役会長・社長 4.0月 21.04百万円
取締役 副社長執行役員 4.0月 19.60百万円
取締役 専務執行役員 4.0月 16.80百万円
取締役 常務執行役員 4.0月 15.20百万円
取締役 執行役員
4.0月 10.40百万円
取締役監査等委員 常勤 1.0月 3.80百万円
取締役監査等委員 非常勤 1.0月 1.60百万円
⑥ 業績連動報酬に係る指標を選択した理由
当社連結対象会社の利益の状況を示す主たる指標であるため、業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を
選択しております。
⑦ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度の業績連動報酬の指標である連結経常利益の目標（基準月数が支払われる連結経常利益の範囲）は
下限基準連結経常利益4,102百万円、上限基準連結経常利益5,014百万円であり、実績は3,917百万円でした。
39/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場
合を純投資目的以外の目的として扱っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式については「タツタ電線株式会社 コーポレートガバナンスガイドライン」において、
・関係会社株式
・純投資を目的とする株式（純投資株式）
・事業機会の探索、取引関係の維持・拡大等を目的とする株式（政策保有株式）
を保有することができるものとしておりますが、安定株主の形成等を目的としたいわゆる「持合い株式」を保
有してはならないものとしております。
政策保有株式については、当社の取締役会において、各事業年度終了後、銘柄ごとに取得価額、期末評価
額、配当額、取引の実績と見通し等を踏まえ、保有の必要性や保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見
合うか等を評価し、保有継続の是非を判断しております。継続保有が非となった株式は、経済情勢、譲渡損益
等を参酌のうえ、遅滞なく売却等により処分することとしております。
上記方針に則り、当社は2020年５月13日の取締役会にて、政策保有株式の検証を実施し、2020年３月末時点
で保有しているすべての銘柄について保有継続を是といたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 65
非上場株式以外の株式 18 370
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 123
40/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
維持・拡大のため保有しております。定量的
47,280 23,640
な保有効果については営業秘密との判断によ
日本電信電話株
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額 無
式会社
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
121 111
有効果があると判断しております。株式数の
増加は株式分割によるものです。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
50,489 50,489
維持・拡大のため保有しております。定量的
中部電力株式会 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
76 87
有効果があると判断しております。
電子材料事業の取引先であり、取引の維
36,700 36,700
持・拡大のため保有しております。定量的な
保有効果については営業秘密との判断により
NOK株式会社 有
記載しませんが、上記の通り、期末評価額や
43 63 取引実績等の観点から評価をした結果、保有
効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
15,232 15,232
維持・拡大のため保有しております。定量的
株式会社きんで な保有効果については営業秘密との判断によ
無
ん り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
24 27
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
10,829 10,829
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
株式会社中電工 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
23 24
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
4,554 4,554
維持・拡大のため保有しております。定量的
株式会社トーエ な保有効果については営業秘密との判断によ
無
ネック り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
14 13
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
12,260 12,260
維持・拡大のため保有しております。定量的
四国電力株式会 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
10 16
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
500 500
維持・拡大のため保有しております。定量的
東海旅客鉄道株 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
式会社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
8 12
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
1,000 1,000 維持・拡大のため保有しております。定量的
東日本旅客鉄道 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
株式会社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
8 10
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
4,107 4,107
維持・拡大のため保有しております。定量的
沖縄電力株式会 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
8 7
有効果があると判断しております。
41/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
6,188 6,188
維持・拡大のため保有しております。定量的
関西電力株式会 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
7 10
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
7,022 7,022
維持・拡大のため保有しております。定量的
九州電力株式会 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
6 9
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
11,950 11,950
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
JMACS株式会社 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
▶ 3
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
500 500
維持・拡大のため保有しております。定量的
西日本旅客鉄道 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
株式会社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
3 ▶
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
3,311 3,311
維持・拡大のため保有しております。定量的
株式会社東光高 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
岳 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
3 ▶
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
8,095 8,095
維持・拡大のため保有しております。定量的
東京電力ホール
な保有効果については営業秘密との判断によ
ディングス株式 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
会社
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
3 5
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
2,004 2,004
維持・拡大のため保有しております。定量的
北陸電力株式会 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
1 1
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
310 310
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
株式会社四電工 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
0 0
有効果があると判断しております。
― 26,930
住友金属鉱山株 同社株式は、2020年３月31日時点で保有し
有
式会社 ておりません。
― 88
― 7,743
同社株式は、2020年３月31日時点で保有し
東芝プラントシ
無
ステム株式会社
ておりません。
― 15
― 40,000
同社株式は、2020年３月31日時点で保有し
株式会社丸運 有
ておりません。
― 11
（注）当社の保有する時価のある投資有価証券全てについて記載しております。
42/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
235,000 235,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
住友金属鉱山株
については営業秘密との判断により記載しま 有
式会社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
521 768
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
し保有株式と一体として有効に機能しており
140,400 70,200
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
日本電信電話株 については営業秘密との判断により記載しま
無
式会社 せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
から評価をした結果、保有効果があると判断
361 330
しております。株式数の増加は株式分割によ
るものです。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
190,000 190,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
中部電力株式会
については営業秘密との判断により記載しま 無
社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
289 328
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
131,000 131,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
株式会社きんで
については営業秘密との判断により記載しま 無
ん
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
208 240
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
85,000 85,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
株式会社中電工 については営業秘密との判断により記載しま 無
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
187 191
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
38,400 38,400
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
株式会社トーエ
については営業秘密との判断により記載しま
無
ネック
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
122 116
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
113,000 113,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
四国電力株式会
については営業秘密との判断により記載しま
無
社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
96 152
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
43/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
4,500 4,500
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
東海旅客鉄道株
については営業秘密との判断により記載しま
無
式会社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
77 115
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
9,000 9,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
東日本旅客鉄道
については営業秘密との判断により記載しま
無
株式会社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
73 96
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
60,000 60,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
関西電力株式会
については営業秘密との判断により記載しま
無
社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
72 97
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
63,000 63,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
九州電力株式会
については営業秘密との判断により記載しま 無
社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
54 82
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
4,500 4,500
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
西日本旅客鉄道
については営業秘密との判断により記載しま 無
株式会社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
33 37
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
14,100 14,100
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
沖縄電力株式会
については営業秘密との判断により記載しま 無
社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
27 26
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
71,000 71,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
東京電力ホール ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
ディングス株式 については営業秘密との判断により記載しま 無
会社 せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
26 49
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
15,000 15,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
北陸電力株式会
については営業秘密との判断により記載しま 無
社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
11 13
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
44/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
2,000 2,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
株式会社四電工 については営業秘密との判断により記載しま 無
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
▶ 5
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当社の保有するみなし保有株式全てについて記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
45/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
46/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,118 1,462
※2 17,496
受取手形及び売掛金 16,682
製品 1,939 2,416
仕掛品 5,770 4,609
原材料及び貯蔵品 978 897
短期貸付金 6,995 10,660
その他 513 339
△ 0 △ 205
貸倒引当金
流動資産合計 34,811 36,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,482 19,098
△ 10,781 △ 11,222
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,701 7,876
機械装置及び運搬具
20,978 21,746
△ 18,408 △ 19,184
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,570 2,562
工具、器具及び備品
3,018 3,078
△ 2,594 △ 2,707
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 423 371
土地
3,799 3,799
788 947
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,283 15,556
無形固定資産
ソフトウエア 118 143
ソフトウエア仮勘定 19 7
施設利用権 5 5
11 8
その他
無形固定資産合計 155 165
投資その他の資産
※1 1,032 ※1 815
投資有価証券
長期前払費用 33 23
繰延税金資産 974 1,433
その他 114 118
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,147 2,384
固定資産合計 17,585 18,106
資産合計 52,397 54,970
47/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,382
支払手形及び買掛金 3,963
1年内返済予定の長期借入金 - 1,000
未払金 1,116 926
未払費用 1,360 1,493
未払法人税等 375 843
715 721
その他
流動負債合計 6,950 8,948
固定負債
長期借入金 1,000 -
環境対策引当金 80 110
退職給付に係る負債 796 1,599
資産除去債務 163 62
繰延税金負債 1 0
その他 84 110
固定負債合計 2,127 1,883
負債合計 9,077 10,831
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金 4,516 4,516
利益剰余金 34,493 36,183
△ 2,457 △ 2,458
自己株式
株主資本合計 43,228 44,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 231 142
繰延ヘッジ損益 91 △ 308
為替換算調整勘定 △ 58 △ 57
△ 174 △ 555
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 91 △ 779
純資産合計 43,319 44,139
負債純資産合計 52,397 54,970
48/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 57,995 58,171
※1 44,610 ※1 44,367
売上原価
売上総利益 13,384 13,803
※2 , ※3 9,317 ※2 , ※3 10,021
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,067 3,781
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 23 23
受取ロイヤリティー 19 18
補助金収入 ▶ 89
32 30
その他
営業外収益合計 85 168
営業外費用
支払利息 15 9
為替差損 27 15
23 7
その他
営業外費用合計 65 32
経常利益 4,087 3,917
特別利益
投資有価証券売却益 ▶ 106
※4 59
2
受取保険金
特別利益合計 7 166
特別損失
投資有価証券評価損 - 57
※5 5
減損損失 -
※6 28
固定資産廃棄損 -
※7 74
災害による損失 -
※8 149
-
本社移転費用
特別損失合計 252 63
税金等調整前当期純利益 3,842 4,020
法人税、住民税及び事業税
1,001 1,336
△ 85 △ 56
法人税等調整額
法人税等合計 915 1,279
当期純利益 2,926 2,740
親会社株主に帰属する当期純利益 2,926 2,740
49/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,926 2,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 △ 89
繰延ヘッジ損益 160 △ 400
為替換算調整勘定 △ 11 0
△ 143 △ 380
退職給付に係る調整額
※1 △ 25 ※1 △ 870
その他の包括利益合計
包括利益 2,901 1,870
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,901 1,870
50/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,676 4,516 32,555 △ 2,457 41,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 988 △ 988
親会社株主に帰属す
2,926 2,926
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,938 △ 0 1,937
当期末残高 6,676 4,516 34,493 △ 2,457 43,228
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 262 △ 69 △ 46 △ 31 116 41,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 988
親会社株主に帰属す
2,926
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 30 160 △ 11 △ 143 △ 25 △ 25
額）
当期変動額合計 △ 30 160 △ 11 △ 143 △ 25 1,912
当期末残高 231 91 △ 58 △ 174 91 43,319
51/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,676 4,516 34,493 △ 2,457 43,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,050 △ 1,050
親会社株主に帰属す
2,740 2,740
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,690 △ 0 1,690
当期末残高 6,676 4,516 36,183 △ 2,458 44,918
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 231 91 △ 58 △ 174 91 43,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,050
親会社株主に帰属す
2,740
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 89 △ 400 0 △ 380 △ 870 △ 870
額）
当期変動額合計 △ 89 △ 400 0 △ 380 △ 870 819
当期末残高 142 △ 308 △ 57 △ 555 △ 779 44,139
52/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,842 4,020
減価償却費 1,676 1,836
減損損失 - 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 220 253
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 76 -
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 12 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 204
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 30
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ ▶ △ 49
補助金収入 △ ▶ △ 89
受取保険金 △ 2 △ 59
災害損失 74 -
支払利息 15 9
固定資産除却損 173 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 278 808
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 132 759
その他の資産の増減額（△は増加） 120 78
仕入債務の増減額（△は減少） △ 271 523
未払金の増減額（△は減少） 8 △ 123
未払費用の増減額（△は減少） △ 22 132
未払消費税等の増減額（△は減少） 132 162
△ 236 △ 426
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 5,346 8,018
利息及び配当金の受取額
29 30
利息の支払額 △ 15 △ 9
法人税等の支払額 △ 1,910 △ 890
補助金の受取額 ▶ 69
保険金の受取額 2 59
△ 20 △ 53
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,435 7,223
53/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ ▶
投資有価証券の売却による収入 5 122
有形固定資産の取得による支出 △ 3,532 △ 2,176
無形固定資産の取得による支出 △ 63 △ 65
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,046 △ 3,665
△ 27 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,577 △ 5,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50 -
配当金の支払額 △ 988 △ 1,050
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,039 △ 1,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 167 343
現金及び現金同等物の期首残高 1,286 1,118
※1 1,118 ※1 1,462
現金及び現金同等物の期末残高
54/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
中国電線工業株式会社
タツタ立井電線株式会社
株式会社タツタ環境分析センター
タツタ ウェルフェアサービス株式会社
常州拓自達恰依納電線有限公司
TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.
(2)非連結子会社の数 2社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数 2社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、常州拓自達恰依納電線有限公司及びTATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.の決算
日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
55/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが
義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
56/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建金銭債権等
商品先物取引 原材料
ハ ヘッジ方針
為替予約取引、商品先物取引は、社内規定に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場変動リスク、原材料の価格
変動リスクを回避するために行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
57/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」および「デリバティブ損
失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」０百万
円、「デリバティブ損失」２百万円、「その他」20百万円は、「その他」23百万円として組み替えております。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期中は続く、との仮定を用いて会計上の見積りを
行っております。この仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損評価、繰延税金資産の計上等において、見積りに
より得られた金額と事後的な結果としての金額との間に乖離が生じる可能性があります 。
58/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 241百万円 241百万円
合計 241百万円 241百万円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 246百万円 ―百万円
売掛金 1,429百万円 ―百万円
買掛金 5百万円 ―百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
9 百万円 77 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,523 百万円 1,548 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,100 百万円 1,248 百万円
役員報酬及び給料手当 3,220 百万円 3,366 百万円
福利厚生費 578 百万円 570 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 204 百万円
退職給付費用 201 百万円 174 百万円
減価償却費 347 百万円 449 百万円
研究開発費 1,523 百万円 1,548 百万円
※４ 受取保険金は、2018年９月の台風被害に係る保険金の受取であります。
59/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
中 国
場 所
江蘇省常州市
電線・ケーブル
用 途
製造工場
種 類 機械装置 他
減損損失 5百万円
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味し
て事業用資産をグルーピングしております。
減損対象資産について、当該資産を保有する常州拓自達恰依納電線有限公司は赤字が続いており、次期以降の収
支計画においても、現行事業の急速な業績回復が見込めない状況であります。会計基準に定める減損額の測定の結
果、対象資産の帳簿残高全額を減額し、減損損失（５百万円）として特別損失に計上しました。
減損損失の金額の内訳
工具、器具及び備品 2百万円
機械装置及び運搬具 1百万円
ソフトウェア 1百万円
計 5百万円
※６ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 ―百万円
建物及び構築物 2百万円 ―百万円
その他 0百万円 ―百万円
廃棄費用 24百万円 ―百万円
計
28百万円 ―百万円
※７ 災害による損失は、主に2018年９月の台風被害の補修に伴い発生した費用であります。
※８ 本社移転費用は、主に固定資産の廃棄費用であります。
60/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △44百万円 △98百万円
△4百万円 △49百万円
組替調整額
税効果調整前
△49百万円 △147百万円
18百万円 58百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △30百万円 △89百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 60百万円 △917百万円
170百万円 340百万円
組替調整額
税効果調整前
231百万円 △577百万円
△70百万円 176百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 160百万円 △400百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △11百万円 0百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△11百万円 0百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △11百万円 0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △363百万円 △642百万円
156百万円 93百万円
組替調整額
税効果調整前
△207百万円 △549百万円
63百万円 168百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △143百万円 △380百万円
その他の包括利益合計 △25百万円 △870百万円
61/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 70,156 ― ― 70,156
自己株式
普通株式 8,372 0 ― 8,373
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月29日
普通株式 494 8 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 494 8 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
(百万円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 494 8 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 70,156 ― ― 70,156
自己株式
普通株式 8,373 0 ― 8,373
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月28日
普通株式 494 8 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 556 9 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
(百万円)
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 556 9 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
62/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,118百万円 1,462百万円
現金及び現金同等物 1,118百万円 1,462百万円
63/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等や安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
銀行借入による方針です。デリバディブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グルー
プの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把
握する体制としています。また、外貨建営業債権は為替相場の変動リスクに晒されているため、主なものは為替予約
取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの資金運用規程に従い、運用規
則を定め、半期毎に余資運用の方針の承認を得ると共に計画と実績を報告しております。短期貸付金は、余資運用の
一環として実施しているものであり、貸付先の信用リスクを考慮し、安全性と収益性との均衡を図っております。貸
付先については信用状況を定期的に把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に係る資金調達で
す。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権等に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、原材
料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」の４(6)重要なヘッジ会計の方法 に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取
引権限等を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減す
るために、格付の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、41.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは次表には含まれていません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価（※1） 差額
計上額（※1）
(1) 現金及び預金
1,118 1,118 ―
(2) 受取手形及び売掛金
17,496 17,496 ―
(3) 短期貸付金
6,995 6,995 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 725 725 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(3,382) (3,382) ―
(6) 1年内返済予定の長期借入金
― ― ―
(7) 長期借入金
(1,000) (1,000) 0
(8) デリバティブ取引 （※2）
131 131 ―
（※1） 負債に計上されているものについては（）で示しております。
（※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（）で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
64/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価（※1） 差額
計上額（※1）
(1) 現金及び預金 1,462 1,462 ―
(2) 受取手形及び売掛金
16,682 16,682 ―
(3) 短期貸付金
10,660 10,660 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 508 508 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(3,963) (3,963) ―
(6) 1年内返済予定の長期借入金
(1,000) (1,000) ―
(7) 長期借入金
― ― ―
(8) デリバティブ取引 （※2）
(445) (445) ―
（※1） 負債に計上されているものについては（）で示しております。
（※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（５）支払手形及び買掛金、（６）1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっています。
（８）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額65百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
65/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,116 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,496 ― ― ―
短期貸付金 6,995 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
社 債
合計 25,608 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,460 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,682 ― ― ―
短期貸付金 10,660 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
社 債
合計 28,804 ― ― ―
(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,000 ― ― ― ―
合計 ― 1,000 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 1,000 ― ― ― ― ―
合計 1,000 ― ― ― ― ―
66/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
１ その他有価証券
当連結会計年度
(2019年３月31日)
種類
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 636 249 387
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 88 130 △42
得原価を超えないもの
合計 725 380 345
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 5 ▶ ―
合計 5 ▶ ―
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
１ その他有価証券
当連結会計年度
(2020年３月31日)
種類
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 421 201 220
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 86 110 △23
得原価を超えないもの
合計 508 311 197
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 123 106 ―
合計 123 106 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について57百万円（その他有価証券の株式57百万円）減損処理を行ってお
ります。
67/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引以外
70 ― △1 △1
の取引
売建
(注) 時価の算定方法 取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
売掛金 47 ― (注)
振当処理
売建 米ドル
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価
は当該債権の時価に含めて記載しております。
(2) 商品関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
商品先物取引
原則的処理
原材料 3,146 72 132
方法
買建
(注) 時価の算定方法 取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。
68/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
売掛金 37 ― （注）
振当処理
売建 米ドル
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価
は当該債権の時価に含めて記載しております。
(2) 商品関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
商品先物取引
原材料 3,748 423 △455
買建
原則的処理
方法
商品先物取引
原材料 381 ― 10
売建
(注) 時価の算定方法 取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。
69/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度
を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付の支払いに充てるために退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
連結子会社の１社は、全環境企業年金基金（複数事業主制度）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,696 3,927
勤務費用 259 283
利息費用 13 14
数理計算上の差異の発生額 33 142
退職給付の支払額 △75 △109
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 3,927 4,258
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,724 3,445
期待運用収益 62 84
数理計算上の差異の発生額 △329 △483
事業主からの拠出額 28 29
退職給付の支払額 △39 △71
年金資産の期末残高 3,445 3,002
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,927 4,258
年金資産 △3,445 △3,002
482 1,255
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 482 1,255
退職給付に係る負債 482 1,255
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 482 1,255
70/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 259 283
利息費用 13 14
期待運用収益 △62 △84
数理計算上の差異の費用処理額 133 71
過去勤務費用の費用処理額 22 22
その他 1 10
確定給付制度に係る退職給付費用 369 318
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 22 22
数理計算上の差異 △229 △571
合計 △207 △549
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 151 128
未認識数理計算上の差異 100 672
合計 251 801
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 9% 11%
株式 87% 78%
その他 4% 11%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度85%、当連結会計年度83%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2～0.4% 0.2～0.4%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 5.5% 5.1%
71/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 318 313
退職給付費用 32 33
退職給付の支払額 △37 △3
退職給付に係る負債の期末残高 313 343
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 313 343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 313 343
退職給付に係る負債 313 343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 313 343
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 32百万円 当連結会計年度33百万円
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度等への要拠出額は、前連結会計年度４百
万円、当連結会計年度４百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 6,815 6,994
年金財政計算上の数理債務の額 5,713 5,860
差引額 1,102 1,134
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.2%（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 1.2%（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）
(3)補足説明
当連結会計年度において、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高66百万円、別途積
立金1,231百万円、及び当年度不足金31百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間３年の元
利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
72/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 217百万円 218百万円
退職給付に係る負債 730 780
貸倒引当金 0 62
ゴルフ会員権評価損 19 19
未払事業税 45 54
環境対策引当金 24 33
資産除去債務 50 19
減損損失 250 240
繰越欠損金 294 306
その他 249 644
繰延税金資産小計 1,883 2,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △294 △296
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 △115 △249
評価性引当額小計 △409 △545
繰延税金資産合計 1,473 1,833
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △152 △144
退職給付信託設定益 △200 △200
特別償却準備金 △8 △4
その他有価証券評価差額金 △97 △51
その他 △40 ―
繰延税金負債合計 △500 △400
繰延税金資産の純額 973 1,433
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 33 33 36 45 52 93 294
評価性引当額 △33 △33 △36 △45 △52 △93 △294
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金294百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税
金資産を計上しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 44 47 48 54 45 65 306
評価性引当額 △44 △47 △48 △54 △45 △55 △296
(b) 10
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 10
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金306百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
73/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.23 ―
されない項目
受取配当等永久に益金に
△0.16 ―
算入されない項目
住民税均等割額 0.69 ―
評価性引当額計上 0.64 ―
試験研究費控除額 △2.83 ―
賃上げ税制控除額 △1.01 ―
還付税金等 ― ―
―
△4.36
その他
税効果会計適用後の
23.82％ ―
法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
74/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）及びアスベスト除去費用につい
て、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
処分実績および処理費用見積り額より資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込み期間を既に経過
していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 173百万円
有形固定資産の処分に伴う減少額
△9百万円
期末残高
163百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）及びアスベスト除去費用につい
て、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
処分実績および処理費用見積り額より資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込み期間を既に経過
していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 163百万円
有形固定資産の処分に伴う減少額
△96百万円
見積りの変更による減少額 △4百万円
期末残高
62百万円
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用について、新たな情報の入手に伴
い見積りの変更を行いました。これによる減少額４百万円を変更前の資産除去債務から減算しております。
75/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されておりま
す。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。
報告セグメント 主要製品等
電線・ケーブル事業 裸線、ケーブル（電力用、光・通信用）、被覆線
電子材料事業 機能性フィルム、機能性ペースト、ボンディングワイヤ
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他事業 調整額
電線・
表計上額
合計
電子材料
（注１） （注２）
ケーブル 計
（注３）
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 37,092 19,073 56,166 1,829 57,995 － 57,995
セグメント間の内部
－ － － 42 42 △ 42 －
売上高又は振替高
計 37,092 19,073 56,166 1,871 58,037 △ 42 57,995
セグメント利益 601 4,058 4,659 98 4,758 △ 690 4,067
セグメント資産 26,296 12,403 38,699 1,132 39,831 12,565 52,397
その他の項目
減価償却費 683 804 1,488 79 1,567 108 1,676
有形固定資産及び
1,199 665 1,864 84 1,948 1,480 3,429
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部
品事業、環境分析事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,565百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,046百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産14,612百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰
属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究
部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,480百万円は、本社建物及び管理・研究部門（事務・基
礎研究）等の設備投資であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
76/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他事業 調整額
電線・
表計上額
合計
電子材料
（注１） （注２）
ケーブル 計
（注３）
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,996 19,129 56,125 2,045 58,171 － 58,171
セグメント間の内部
－ － － 27 27 △ 27 －
売上高又は振替高
計 36,996 19,129 56,125 2,073 58,198 △ 27 58,171
セグメント利益 523 3,762 4,286 159 4,446 △ 664 3,781
セグメント資産 24,778 12,144 36,923 1,369 38,292 16,678 54,970
その他の項目
減価償却費 812 749 1,562 95 1,657 178 1,836
有形固定資産及び
729 1,141 1,870 158 2,029 98 2,128
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。なお、センサー＆メディカル事業は、 前連結会計年度記載の機器システム
製品事業、光部品事業を再編して表記したものです。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△664百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額16,678百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,059百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産18,737百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰
属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究
部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、本社建物及び管理・研究部門（事務・基礎研
究）等の設備投資であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
77/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 その他アジア その他 合計
39,580 10,845 3,179 4,348 42 57,995
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住電日立ケーブル株式会社 12,248 電線・ケーブル事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 その他アジア その他 合計
39,651 11,162 2,744 4,550 61 58,171
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住電日立ケーブル株式会社 12,230 電線・ケーブル事業
78/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
電線・
その他事業 合計 全社・消去 合計
電子材料事業 計
ケーブル
事業
減損損失 5 ― 5 ― 5 ― 5
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
79/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
原料銅等の
その他 電気銅・硫
パ ン パ シ
東京都 仕入
の関係 酸、貴金属
フィックカッ 105,683 ― 原料仕入 12,690 買掛金 ―
会社の 等の生産、
千代田区 役員の兼任
パー㈱
子会社 販売
なし
その他
資金運用
貸付金 8,522
東京都
の関係 ＪＸファイナ
400 貸金業 ― 貸付金 6,995
役員の兼任
会社の ンス㈱
千代田区
なし
受取利息 3
子会社
(注) １ 原料銅等の購入については各社から提示された価格により、通常行われている価格を参考にして交渉の上、
決定しております。
２ 貸付金の利率については、貸付時の市場金利を参考にして交渉の上、決定しております。
３ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。（ＪＸファイナ
ンス㈱の期末残高を除く）
４ 貸付金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
原料銅等の
その他 電気銅・硫
パ ン パ シ
東京都 仕入
の関係 酸、貴金属
フィックカッ 105,683 ― 原料仕入 12,818 買掛金 ―
会社の 等の生産、
千代田区 役員の兼任
パー㈱
子会社 販売
なし
その他
資金運用
貸付金 9,058
東京都
の関係 ＪＸファイナ
400 貸金業 ― 貸付金 10,660
役員の兼任
会社の ンス㈱
千代田区
なし
受取利息 5
子会社
(注) １ 原料銅等の購入については各社から提示された価格により、通常行われている価格を参考にして交渉の上、
決定しております。
２ 貸付金の利率については、貸付時の市場金利を参考にして交渉の上、決定しております。
３ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。（ＪＸファイナ
ンス㈱の期末残高を除く）
４ 貸付金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
80/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 701.16円 １株当たり純資産額 714.43円
１株当たり当期純利益 47.37円 １株当たり当期純利益 44.36円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため、記載しておりません。 は、潜在株式がないため、記載しておりません。
算定上の基礎 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の
連結貸借対照表の純資産の部の
44,139百万円
43,319百万円
合計額
合計額
純資産の部の合計額から
純資産の部の合計額から
―百万円
―百万円
控除する金額
控除する金額
普通株式に係る純資産額 44,139百万円
普通株式に係る純資産額 43,319百万円
普通株式の期末株式数 61,782千株
普通株式の期末株式数 61,783千株
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主 連結損益計算書上の親会社株主
2,926百万円 2,740百万円
に帰属する当期純利益 に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 普通株主に帰属しない金額 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
2,926百万円 2,740百万円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 61,783千株 普通株式の期中平均株式数 61,782千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
81/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 1,000 0.18 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
1,000 ― ― ―
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,000 1,000 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
82/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,405 29,127 43,919 58,171
税金等調整前四半期
(百万円) 513 2,127 3,181 4,020
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 320 1,429 2,111 2,740
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 5.18 23.13 34.18 44.36
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 5.18 17.95 11.05 10.18
四半期純利益金額
83/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 837 1,116
※2 2,176
受取手形 2,059
※1 , ※2 13,169 ※1 12,497
売掛金
製品 1,259 1,788
仕掛品 5,513 4,343
原材料及び貯蔵品 642 594
前払費用 32 18
※1 8,262 ※1 11,921
短期貸付金
※1 337 ※1 264
未収入金
その他 162 60
- △ 203
貸倒引当金
流動資産合計 32,393 34,461
固定資産
有形固定資産
建物 6,710 6,862
構築物 739 762
機械及び装置 1,880 1,738
車両運搬具 6 14
工具、器具及び備品 355 297
土地 3,049 3,049
531 832
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,274 13,558
無形固定資産
ソフトウエア 75 107
ソフトウエア仮勘定 19 7
施設利用権 ▶ ▶
その他 11 8
無形固定資産合計 110 128
投資その他の資産
投資有価証券 596 436
関係会社株式 1,448 1,287
関係会社長期貸付金 630 690
長期前払費用 25 19
繰延税金資産 702 981
その他 92 96
△ 7 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,487 3,409
固定資産合計 16,873 17,096
資産合計 49,266 51,558
84/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 2,998 ※1 3,455
買掛金
※1 330 ※1 414
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 1,000
未払金 964 795
※1 1,122 ※1 1,272
未払費用
未払法人税等 347 843
預り金 39 41
640 645
その他
流動負債合計 6,442 8,468
固定負債
長期借入金 1,000 -
退職給付引当金 228 452
環境対策引当金 80 110
資産除去債務 155 54
※1 85 ※1 101
その他
固定負債合計 1,550 718
負債合計 7,992 9,186
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金
資本準備金 1,076 1,076
3,429 3,429
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,505 4,505
利益剰余金
利益準備金 883 883
その他利益剰余金
配当引当積立金 1,128 1,128
研究開発積立金 1,600 1,600
価格変動積立金 300 300
設備合理化積立金 1,000 1,000
固定資産圧縮積立金 345 327
特別償却準備金 19 9
別途積立金 2,915 2,915
24,093 25,671
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,285 33,834
自己株式 △ 2,457 △ 2,458
株主資本合計 41,008 42,557
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 174 122
91 △ 308
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 265 △ 186
純資産合計 41,274 42,371
負債純資産合計 49,266 51,558
85/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 52,462 ※1 52,408
売上高
売上原価
※1 40,606 ※1 39,940
製品売上原価
売上総利益 11,855 12,467
※1 , ※2 8,089 ※1 , ※2 8,748
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,765 3,719
営業外収益
※1 90 ※1 98
受取利息及び受取配当金
※1 70 ※1 171
雑収入
営業外収益合計 161 270
営業外費用
※1 ▶ ※1 ▶
支払利息
22 12
雑支出
営業外費用合計 27 17
経常利益 3,898 3,972
特別利益
投資有価証券売却益 ▶ 106
0 59
受取保険金
特別利益合計 5 166
特別損失
子会社株式評価損 - 156
貸倒引当金繰入額 - 94
投資有価証券評価損 - 57
固定資産廃棄損 28 -
本社移転費用 149 -
72 -
災害による損失
特別損失合計 250 309
税引前当期純利益 3,653 3,829
法人税、住民税及び事業税
892 1,294
196 △ 64
法人税等調整額
法人税等合計 1,089 1,230
当期純利益 2,564 2,599
86/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当積 研究開発積 価格変動積 設備合理化 固定資産
資本剰余金 合計
立金 立金 立金 積立金 圧縮積立金
当期首残高 6,676 1,076 3,649 4,726 883 1,128 1,600 300 1,000 367
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 21
の取崩
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
分割型の会社分割に
△ 220 △ 220
よる減少
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 220 △ 220 ― ― ― ― ― △ 21
当期末残高 6,676 1,076 3,429 4,505 883 1,128 1,600 300 1,000 345
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 証券
利益剰余金
計 損益 差額等合計
特別償却準 繰越利益剰 評価差額金
合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 29 2,915 22,486 30,709 △ 2,457 39,654 207 △ 69 138 39,792
当期変動額
固定資産圧縮積立金
21 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金の取
△ 9 9 ― ― ―
崩
剰余金の配当 △ 988 △ 988 △ 988 △ 988
分割型の会社分割に
△ 220 △ 220
よる減少
当期純利益 2,564 2,564 2,564 2,564
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 33 160 127 127
額）
当期変動額合計 △ 9 ― 1,606 1,575 △ 0 1,354 △ 33 160 127 1,482
当期末残高 19 2,915 24,093 32,285 △ 2,457 41,008 174 91 265 41,274
87/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当積 研究開発積 価格変動積 設備合理化 固定資産
資本剰余金 合計
立金 立金 立金 積立金 圧縮積立金
当期首残高 6,676 1,076 3,429 4,505 883 1,128 1,600 300 1,000 345
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 18
の取崩
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
分割型の会社分割に
よる減少
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － － － △ 18
当期末残高 6,676 1,076 3,429 4,505 883 1,128 1,600 300 1,000 327
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 証券
利益剰余金
計 損益 差額等合計
特別償却準 繰越利益剰 評価差額金
合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 19 2,915 24,093 32,285 △ 2,457 41,008 174 91 265 41,274
当期変動額
固定資産圧縮積立金
18 － －
の取崩
特別償却準備金の取
△ 9 9 － －
崩
剰余金の配当 △ 1,050 △ 1,050 △ 1,050 △ 1,050
分割型の会社分割に
－ －
よる減少
当期純利益 2,599 2,599 2,599 2,599
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 51 △ 400 △ 452 △ 452
額）
当期変動額合計 △ 9 － 1,577 1,549 △ 0 1,549 △ 51 △ 400 △ 452 1,096
当期末残高 9 2,915 25,671 33,834 △ 2,458 42,557 122 △ 308 △ 186 42,371
88/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
89/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義
務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建金銭債権等
商品先物取引 原材料
(3) ヘッジ方針
為替予約取引、商品先物取引は、社内規定に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場変動リスク及び原材料の価格
変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
90/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
（追加情報）
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期中は続く、との仮定を用いて会計上の見積りを行ってお
ります。この仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損評価、繰延税金資産の計上等において、見積りにより得ら
れた金額と事後的な結果としての金額との間に乖離が生じる可能性があります 。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,435百万円 1,407百万円
短期金銭債務 361百万円 433百万円
長期金銭債務 1百万円 1百万円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 199百万円 ―百万円
売掛金 1,421百万円 ―百万円
買掛金 5百万円 ―百万円
91/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 1,591百万円 1,158百万円
営業費用 441百万円 218百万円
営業取引以外の取引高 93百万円 114百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 961 百万円 1,099 百万円
役員報酬 290 百万円 325 百万円
従業員給料 2,267 百万円 2,363 百万円
福利厚生費 445 百万円 442 百万円
貸倒引当金繰入額 ― 百万円 203 百万円
退職給付費用 175 百万円 143 百万円
減価償却費 319 百万円 415 百万円
研究開発費 1,523 百万円 1,548 百万円
おおよその割合
販売費 39 ％ 40 ％
一般管理費 61 ％ 60 ％
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 1,435百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 1,278百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
92/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 160百万円 163百万円
退職給付引当金 545 662
貸倒引当金 ― 91
ゴルフ会員権評価損 18 18
未払事業税 30 54
環境対策引当金 24 33
減損損失 123 94
資産除去債務 47 16
子会社株式評価損 341 389
その他 218 367
繰延税金資産小計 1,511 1,894
評価性引当額 △341 △524
繰延税金資産合計 1,169 1,369
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △152 △144
退職給付信託設定益 △200 △200
特別償却準備金 △8 △4
その他有価証券評価差額金 △65 △38
その他 △40 ―
繰延税金負債合計 △467 △387
繰延税金資産の純額 702 981
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
93/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 6,710 579 0 428 6,862 7,468
構築物 739 119 ― 95 762 1,629
機械及び装置 1,880 642 0 784 1,738 14,922
車両運搬具 6 17 0 9 14 138
工具、器具及び
355 105 0 162 297 2,212
備品
土地 3,049 ― ― ― 3,049 ―
建設仮勘定 531 1,894 1,593 ― 832 ―
計 13,274 3,359 1,594 1,480 13,558 26,370
無形固定資産 ソフトウエア 75 67 ― 34 107 ―
ソフトウエア
19 54 65 ― 7 ―
仮勘定
特許権 11 ― ― 3 8 ―
水道施設利用権 0 ― ― 0 0 ―
施設利用権 ▶ ― ― ― ▶ ―
計 110 121 65 38 128 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （単位：百万円）
建物 取得 ＴＴＣ 厚生施設改修 269
建物 取得 仙台工場 コージェネシステムの導入 179
構築物 取得 本社建替えに伴う旧本社社屋・体育館の跡地整備 74
機械及び装置 取得 通信電線 細物絶縁ラインの生産能力増強 272
建設仮勘定 取得 機能性フィルム 銅メッキ設備の新設 342
建設仮勘定 取得 ＴＴＣ 厚生施設改修 313
建設仮勘定 取得 仙台工場 コージェネシステムの導入 180
建設仮勘定 取得 本社建替えに伴う旧本社社屋・体育館の跡地整備 164
建設仮勘定 取得 通信電線 細物絶縁ラインの生産能力増強 120
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 （単位：百万円）
建設仮勘定 振替 ＴＴＣ 厚生施設改修 318
建設仮勘定 振替 通信電線 細物絶縁ラインの生産能力増強 276
建設仮勘定 振替 仙台工場 コージェネシステムの導入 180
建設仮勘定 振替 本社建替えに伴う旧本社社屋・体育館の跡地整備 170
94/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） ― 203 ― 203
貸倒引当金（固定） 7 94 ― 102
環境対策引当金 80 29 ― 110
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
95/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び売渡し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http：//www.tatsuta.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
96/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
及びその添付書類
( 第95期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
( 第95期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 ( 第96期 第１四半期) 至 2019年６月30日 関東財務務局長に提出。
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月13日
( 第96期 第２四半期) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月13日
( 第96期 第３四半期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2019年６月24日
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
97/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
98/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタツタ電線株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
ツタ電線株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
99/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タツタ電線株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タツタ電線株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
100/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
101/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタツタ電線株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツタ
電線株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
102/103
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103
