正栄食品工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 加 納 一 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 57,509,513 55,544,700 105,800,816
経常利益 (千円) 2,566,659 3,240,289 4,020,874
親会社株主に帰属する
(千円) 1,761,589 2,206,480 2,651,790
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,749,435 1,991,942 2,026,324
純資産額 (千円) 40,053,525 41,038,638 39,931,833
総資産額 (千円) 79,106,390 80,803,391 75,626,005
１株当たり四半期(当期)
(円) 103.93 130.73 156.45
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.6 49.8 51.7
営業活動による
(千円) 1,955,948 322,345 7,171,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,716,647 △ 3,569,559 △ 3,750,183
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,307,308 4,258,134 2,028,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,242,075 12,098,618 11,061,730
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 50.85 60.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
増減率
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
売上高 57,509 55,544 △3.4％
営業利益 2,591 3,161 22.0％
経常利益 2,566 3,240 26.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,761 2,206 25.2％
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響による消費の伸び悩みに加え、新型コロナ
ウイルス感染症抑制のための世界的な外出自粛・休業などにより、不透明な状況となりました。
食品業界においては、一部、ストック需要の拡大などのプラス面もありましたが、インバウンドの減少や外出自
粛による土産物や外食などの需要低下など、大変厳しい状況となりました。
このような状況にあって当社グループは、感染防止に配慮しつつ、国内外の仕入先との連携や生産工場の稼働維
持などにより食品の安定供給に努めてまいりました。
これらの結果、売上面については、菓子・リテール商品や乳製品が伸張しましたが、第２四半期に入り新型コロ
ナウイルスの影響から日本国内や中国でのナッツ・乾果実類が販売減となったことから当連結会計年度の連結売上
高は、前年同期比3.4％減の555億44百万円となりました。
利益面につきましては、中国事業は米国産農産物への関税引き上げによる採算悪化に加え新型コロナウイルスに
よる販売不振から赤字となりましたが、日本では輸入食材の採算の改善、乳製品、菓子・リテール類の増収効果も
あり、営業利益は前年同期比22％増の31億61百万円となり、経常利益は26.2％増の32億40百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比25.2％増の22億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
前期比
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
乳製品・油脂類 18,423 32.0％ 18,551 33.4％ 127 0.6％
製菓原材料類 8,779 15.3％ 8,050 14.5％ △728 △8.3％
乾果実・缶詰類 20,226 35.2％ 18,329 33.0％ △1,897 △9.3％
菓子・リテール商品類 9,913 17.2％ 10,442 18.8％ 528 5.3％
その他 166 0.3％ 170 0.3％ 3 2.4％
合 計 57,509 100.0％ 55,544 100.0％ △1,964 △3.4％
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当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 米国 中国 計
計上額(注)２
売 上 高 49,027 4,975 4,086 58,089 △2,545 55,544
セグメント利益又は損失（△） 2,930 579 △187 3,322 △160 3,161
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160百万円には、セグメント間消去32百万円、全社費用△192百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」
（ASC第606号）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国の売上高は、
3,795百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
① 日本
当地域の売上高は、学校休校や在宅勤務等によるいわゆる巣ごもり需要などから菓子・リテール商品は好調
に推移しましたが、消費増税や暖冬による個人消費の全般的な鈍化と新型コロナウィルスの影響を受けた外食
産業や土産品向けの原材料販売の減少などから、ナッツ・乾果実、製菓原材料が販売減となり、前年同期比
2.2％減の490億27百万円となりました。
一方、セグメント利益は、輸入農産物の利益率の改善に加え、自社生産品の増産効果もあり、前年同期比
29.7％増の29億30百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、主力のクルミ事業は前年比で出荷が遅れていますが、販売単価が上昇したことから、売
上額は増加しました。一方、プルーン小袋の日本向け出荷や松の実の米国内販売が減少したこと、「会計方針
の変更」に記載の「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）の適用もあり、前年同期比45.4％減の49億
75百万円となりました。
セグメント利益は、第１四半期に計上した農園事業の採算改善に加え、生産性・歩留まり上昇などのクルミ
事業の採算改善から、前年同期比27.1％増の５億79百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、生産子会社２社では新型コロナウイルスの感染防止に伴う操業停止もありましたが、早
期の再開が出来たことから、フルーツ加工品やナッツ・シード類の生産・加工事業は、ほぼ前年並みを維持し
ました。一方、販売子会社については、コロナ禍や米中貿易摩擦の影響もあり、中国内の販売が大きく減少し
ました。この結果、前年同期比20.2％減の40億86百万円となりました。
セグメント利益は、輸出製品の採算悪化に加え、中国内の販売不振や米国産農産物の輸入関税上昇等に伴う
売上総利益率の低下から１億87百万円セグメント損失（前年同期は90百万円の利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億77百万円増加し、808億３百万円となりま
した。その主な要因は、流動資産については、「商品及び製品」が５億15百万円、「前渡金」が１億54百万円それ
ぞれ減少したものの、「現金及び預金」が10億36百万円、「受取手形及び売掛金」が17億７百万円、「仕掛品」が
10億60百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ32億79百万円増加し、524億82百万円となりまし
た。固定資産は、投資その他の資産が２億54百万円減少したものの、有形固定資産が21億19百万円増加したことか
ら、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加し、283億21百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億70百万円増加し、397億64万円となりました。その主な要因は、流動負
債については、「支払手形及び買掛金」６億86百万円、「賞与引当金」が１億13百万円それぞれ減少したものの、
「短期借入金」が53億47百万円、「１年内返却予定の長期借入金」が28億59百万円、「未払法人税等」が３億51百
万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ73億19百万円増加し、331億31百万円となりました。固定
負債は、「長期借入金」が30億26百万円、「繰延税金負債」が２億29百万円、「役員退職慰労引当金」が２億44百
万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ32億48百万円減少し、66億32百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億６百万円増加し、410億38百万円となりました。その主な要因は、
「自己株式」が４億97百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が２億84百万円減少したものの、「利益剰余
金」が18億16百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億70百万円（前年同四半期に得られた資金は19億55百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益31億86百万円、減価償却費10億82百万円、引当金の減少２億78百万円、売
上債権の増加18億33百万円、たな卸資産の増加４億30百万円、仕入債務の減少７億７百万円、法人税等の支払額６
億73百万円等によるものです。
前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、たな卸資産の増減額が６億56百万円、その他の流動資産の増
減額が７億30百万円それぞれ増加し、引当金の増減額が１億81百万円、売上債権の増減額が21億41百万円、仕入債
務の増減額が27億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34億17百万円（前年同四半期の使用した資金は17億16百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が16億51百万円増加
したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、42億58百万円（前年同四半期の得られた資金は43億７百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入が53億33百万円、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による
支出がそれぞれ１億67百万円、５億19百万円、配当金の支払額３億89百万円よるものです。
前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、短期借入金の借入による収入が40億31百万円増加したもの
の、長期借入金の借入による収入が41億40百万円減少、自己株式の取得による支出が５億19百万円増加したことに
よるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 17,100,000 17,100,000
式であり、単元株式数は100
市場第一部
株であります。
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月１日から
― 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2020年４月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
本多興産有限会社 東京都品川区南大井６－１７－７ 1,322 7.8
正栄プラザ株式会社 東京都品川区南大井６－１７－７ 1,321 7.8
正栄食品取引先持株会 東京都台東区秋葉原５－７ 751 4.4
本 多 秀 光
東京都文京区 619 3.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中
央区晴海１－８－１２ 晴海アイランドトリ
（常任代理人資産管理サービス 545 3.2
信託銀行株式会社） トンスクエアオフィスタワーＺ棟）
本 多 市 郎
東京都大田区 485 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 456 2.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 431 2.5
株式会社（信託口）
株式会社明治 東京都中央区京橋２－２－１ 428 2.5
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 419 2.4
計 ― 6,781 40.3
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
274,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,970 ―
16,797,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,500
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,970 ―
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原５－７ 274,500 ― 274,500 1.6
正栄食品工業株式会社
計 ― 274,500 ― 274,500 1.6
(注) 自己株式は、2020年３月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,303株減少しま
した。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,061,730 12,098,618
受取手形及び売掛金 19,029,446 20,737,368
商品及び製品 15,284,140 14,768,193
仕掛品 565,776 1,626,471
原材料及び貯蔵品 2,013,169 1,939,411
前渡金 416,098 261,411
その他 838,437 1,055,803
△ 5,922 △ 5,196
貸倒引当金
流動資産合計 49,202,878 52,482,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,677,443 11,158,632
機械装置及び運搬具（純額） 5,068,146 5,142,205
工具、器具及び備品（純額） 227,370 224,391
土地 3,552,329 3,560,844
リース資産（純額） 155,877 134,842
建設仮勘定 2,997,291 2,579,889
199,666 196,739
その他（純額）
有形固定資産合計 20,878,125 22,997,544
無形固定資産
ソフトウエア 85,595 118,676
124,974 124,655
その他
無形固定資産合計 210,570 243,332
投資その他の資産
投資有価証券 3,681,763 3,282,890
保険掛金 88,566 78,949
繰延税金資産 210,762 218,517
長期前払金 1,123,351 1,192,506
その他 318,215 469,009
△ 88,228 △ 161,441
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,334,431 5,080,431
固定資産合計 26,423,126 28,321,308
資産合計 75,626,005 80,803,391
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,449,911 9,762,946
短期借入金 10,601,146 15,948,416
1年内返済予定の長期借入金 260,730 3,120,516
未払金 1,541,792 1,583,467
未払法人税等 670,328 1,021,711
賞与引当金 828,106 714,882
役員賞与引当金 13,551 21,100
1,447,149 958,905
その他
流動負債合計 25,812,715 33,131,946
固定負債
長期借入金 8,296,104 5,269,190
繰延税金負債 303,099 74,008
退職給付に係る負債 729,498 746,304
役員退職慰労引当金 326,644 82,125
226,109 461,178
その他
固定負債合計 9,881,456 6,632,806
負債合計 35,694,171 39,764,752
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,046,538 3,048,952
利益剰余金 31,375,068 33,191,721
△ 451,029 △ 948,962
自己株式
株主資本合計 37,350,314 38,671,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,667,948 1,383,101
繰延ヘッジ損益 14,656 △ 45,524
為替換算調整勘定 168,594 268,994
△ 32,256 △ 28,592
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,818,942 1,577,978
非支配株主持分 762,576 789,211
純資産合計 39,931,833 41,038,638
負債純資産合計 75,626,005 80,803,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 57,509,513 55,544,700
49,067,419 46,330,185
売上原価
売上総利益 8,442,093 9,214,514
※ 5,850,501 ※ 6,052,583
販売費及び一般管理費
営業利益 2,591,591 3,161,930
営業外収益
受取利息 1,651 1,684
受取配当金 26,407 30,628
為替差益 - 35,106
持分法による投資利益 9,560 11,603
保険配当金 10,227 15,853
受取保険金 7,673 43,832
39,926 43,581
その他
営業外収益合計 95,447 182,290
営業外費用
支払利息 92,491 92,114
為替差損 14,256 -
13,631 11,817
その他
営業外費用合計 120,380 103,931
経常利益 2,566,659 3,240,289
特別利益
4,543 -
固定資産売却益
特別利益合計 4,543 -
特別損失
減損損失 - 35,111
固定資産解体費用 3,380 -
固定資産除却損 15,631 19,094
4,029 65
固定資産売却損
特別損失合計 23,040 54,271
税金等調整前四半期純利益 2,548,162 3,186,017
法人税、住民税及び事業税
773,013 1,042,974
△ 4,217 △ 93,624
法人税等調整額
法人税等合計 768,796 949,350
四半期純利益 1,779,365 2,236,667
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,776 30,186
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,761,589 2,206,480
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 1,779,365 2,236,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,802 △ 288,607
繰延ヘッジ損益 1,247 △ 60,180
為替換算調整勘定 △ 131,168 100,399
2,187 3,663
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 29,930 △ 244,725
四半期包括利益 1,749,435 1,991,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,737,323 1,965,516
非支配株主に係る四半期包括利益 12,112 26,425
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,548,162 3,186,017
減価償却費 1,039,755 1,082,309
減損損失 - 35,111
支払利息 92,491 92,114
為替差損益（△は益） △ 1,211 △ 558
引当金の増減額（△は減少） △ 96,321 △ 278,083
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,975,653 △ 1,833,885
たな卸資産の増減額（△は増加） 226,067 △ 430,541
仕入債務の増減額（△は減少） 2,054,428 △ 707,403
その他の流動資産の増減額（△は増加） 637,260 △ 93,260
85,266 △ 161,703
その他
小計 2,610,247 890,116
利息及び配当金の受取額
44,559 44,315
利息の支払額 △ 85,237 △ 90,656
△ 613,621 △ 673,287
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,955,948 170,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,697,719 △ 3,349,094
有形固定資産の売却による収入 10,700 82
投資有価証券の取得による支出 △ 9,134 △ 9,964
△ 20,494 △ 58,724
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,716,647 △ 3,417,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,301,620 5,333,291
長期借入金の返済による支出 △ 706,250 △ 167,128
長期借入れによる収入 4,140,000 -
自己株式の取得による支出 △ 688 △ 519,722
自己株式の売却による収入 - 24,203
リース債務の返済による支出 △ 31,653 △ 22,892
配当金の支払額 △ 389,839 △ 389,827
非支配株主への払戻による支出 △ 5,880 -
- 210
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,307,308 4,258,134
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,711 25,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,533,898 1,036,887
現金及び現金同等物の期首残高 5,708,176 11,061,730
※ 10,242,075 ※ 12,098,618
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連
結会計期間より適用しております。なお、セグメント情報を除き、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
従業員給与手当 1,297,612 千円 1,336,565 千円
荷造運送費 1,592,470 1,653,821
退職給付費用 71,618 82,415
賞与引当金繰入額 353,396 363,804
役員賞与引当金繰入額 24,300 21,100
役員退職慰労引当金繰入額 21,206 11,831
倉敷料 512,624 550,269
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金 10,242,075千円 12,098,618千円
現金及び現金同等物 10,242,075千円 12,098,618千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 389,839 23.0 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月13日
普通株式 389,834 23.0 2019年４月30日 2019年７月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 389,833 23.0 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 403,811 24.0 2020年４月30日 2020年７月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 49,908,306 4,071,491 3,529,716 57,509,513 ― 57,509,513
セグメント間の
238,419 5,042,099 1,593,606 6,874,126 △ 6,874,126 ―
内部売上高又は振替高
計 50,146,725 9,113,591 5,123,322 64,383,640 △ 6,874,126 57,509,513
セグメント利益 2,257,832 455,789 90,083 2,803,706 △ 212,114 2,591,591
(注) １．セグメント利益の調整額△212,114千円には、セグメント間消去1,429千円、全社費用△213,543千円が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 48,954,762 4,055,048 2,534,889 55,544,700 ― 55,544,700
セグメント間の
72,426 920,648 1,552,047 2,545,122 △ 2,545,122 ―
内部売上高又は振替高
計 49,027,188 4,975,696 4,086,937 58,089,822 △ 2,545,122 55,544,700
セグメント利益又は損失（△） 2,930,055 579,432 △ 187,071 3,322,417 △ 160,486 3,161,930
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,486千円には、セグメント間消去32,008千円、全社費用 △
192,494 千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」
（ASC第606号）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国のセグメント間の
内部売上高又は振替高は、3,795,587千円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与え
る影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 103.93円 130.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,761,589 2,206,480
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,761,589 2,206,480
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,949 16,877
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期(2019年11月１日より2020年10月31日まで)の中間配当については、2020年６月12日開催の取締役会におい
て、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 403,811千円
（2）１株当たりの中間配当金 24円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年７月10日
（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株
式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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