株式会社ストリーム 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日 自 平成31年２月１日
会計期間
至 平成31年４月30日 至 令和２年４月30日 至 令和２年１月31日
売上高 (千円) 5,931,421 6,532,360 23,409,062
経常利益又は経常損失(△) (千円) 48,425 △1,001 143,704
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 26,998 28,161 71,052
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 27,494 25,161 78,557
純資産額 (千円) 1,752,922 1,829,147 1,803,985
総資産額 (千円) 5,156,783 5,423,675 5,404,769
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 0.99 1.03 2.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.7 32.4 32.0
営業活動による
(千円) 121,733 △32,686 274,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △28,424 △35,427 △82,967
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △115,685 87,214 △115,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 560,366 678,045 658,944
(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
（その他事業）
当第１四半期連結会計期間において、その他事業に含めて記載していたオンライン・ゲーム事業を終了しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の
推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(令和２年２月～令和２年４月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、
緩やかな回復基調が続いておりましたが、３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、足下の景気は
非常に悪化しております。又、海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、景気は急速に
悪化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良い
サービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既
成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第１四半期連結累計期間(令和２年２月～令和２年４月)における国内の家電小売業界は、インターネット販売
を中心に新型コロナウイルス感染症対策に伴うリモートワークや巣ごもり需要の増加によりパソコンをはじめとし
たＩＴ商品や調理家電、空気清浄器、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡
大による不要不急の外出自粛、休業要請による商業施設の閉鎖や営業時間短縮等が影響を及ぼし店頭での販売は低
調に推移しました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレ
イス」等の外部サイトの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要の急増に伴い、空気
清浄器、掃除機、調理家電等を中心に非常に好調に推移いたしました。又、リモートワークに必要となるパソコ
ン、タブレットといったＩＴ商品及びマウス、キーボード等の周辺機器についても前年同四半期比で大きく伸長し
ており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
当社は、全国的に深刻なマスク不足の状況に鑑み、独自のグローバルなネットワークを活かし、４月より当社運
営サイト内でマスクの販売を開始しました。販売開始以降、非常に多くの皆さまにご購入頂きました。
又、オリジナルサイト「ｅｃカレント」における、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を活用した設置サービスが
必要な冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の売上高は、引き続き好調に推移しております。更に、３月より外部サイト
「楽天市場」においても大型家電の配送設置サービスを展開し、順調なスタートを切っております。
令和２年３月、キャッシュレス決済手段の多様化に対応することでお客様の利便性向上を図りつつ、新たなユー
ザーへの購入機会を提供するため、当社運営のオリジナルサイト「ｅｃカレント」及び「イーベスト」において、
「Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙ」の導入を行いました。導入以降、おかげさまで多くの方々に「Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙ」
の決済手段をご利用頂いております。
当社では従来、複数のショッピングモールに出店しながらユーザーの集客につなげてきましたが、今後はそれに
加えて新たなサービスの提案を行っていく方針のもと、令和２年４月に家電レンタルサイト「レントコ」を新規出
店しました。今後、レンタル事業を当社事業の柱にするべく強化を進めてまいります。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電35.0％増、パソコン81.3％増、周辺機器・デジタルカメラ27.1％減
となりました。
売上高に関しましては、前述の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要の増加により前年同四
半期比で増収となりました。利益面に関しましては、売上高増加に伴う変動費の増加があったものの、各サイト及
び商品ごとのきめ細かい価格の見直しによる粗利率の改善や固定費の削減により、営業利益は前年同四半期から改
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善しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,111百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益135百万円
（前 年同四半期比64.6％増）となりました。
インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
棚卸資産回転率
売上高(百万円) 営業損益(百万円) 受注件数(千件)
（回転/年換算）
当第１四半期連結累計期間 6,111 135 365 12.4
前第１四半期連結累計期間 5,328 82 316 11.4
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
家電 パソコン 周辺／デジカメ その他 合計
当第１四半期連結累計期間 3,363 894 1,468 385 6,111
前第１四半期連結累計期間 2,492 493 2,012 330 5,328
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、令和２
年３月に「キノコの四天王」等天然素材のパワーで健康なカラダづくりをサポートする健康食品「オンゴックスα
（アルファ）」を発売し、売上高は堅調に推移しております。
会員ビジネスにおいては、４月よりＷＥＢ会議アプリケーションを活用したオンラインセミナーを実施し、従来
のビジネスプラン「エックスワン」及びオートシップをベースとするバイナリーシステムを導入したビジネスプラ
ン「エックスツーバード」は引き続き堅調に推移しております。又、「エックスツーバード」会員向けの毎日元
気・活力補給エナジードリンク「エックスソリューション バイタリティチャージ (Ｘ－ＳＯＬＵＴＩＯＮ ＶＩＴ
ＡＬＩＴＹ ＣＨＡＲＧＥ)」の販売も好調を維持しております。
販促策として、令和２年３月よりフリーアナウンサー高橋真麻氏をエックスワンの化粧品のブランドアンバサ
ダーに起用し、店頭やＷＥＢで同氏の映像、ポスター等を使用した販促活動を実施することによりブランディング
の強化を図っております。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは計画通り推移しましたが、卸販売においては新型コロナウイルス感
染症の世界的な流行の影響により店舗販売が難しい状況となり、全体として前年同四半期を大きく下回りました。
又、利益面に関しましても、卸販売の販売減に伴い各段階利益が減少しており、前年同四半期を下回る結果となり
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は275百万円（前年同四半期比43.1％減）、営業損失68百万円（前
年同四半期は８百万円の営業利益）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第１四半期連結累計期間 165 92 17 275
前第１四半期連結累計期間 403 68 12 484
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
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③その他事業（「各種販売支援事業」）「各種販売支援事業」においては、国内免税店15店舗において訪日観光客
向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
当社では「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流
までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してまいりまし
たが、今後、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティッ
クス）の本格的事業化に向けて更なる強化を図っており、家電以外の自転車や母の日に向けてのギフトアイテム等
の新規案件によりビジネスは堅調に推移しております。
「オンライン・ゲーム事業」においては、令和２年４月に共同企画・運営を行っているタイトルの業務終了に伴
い本事業を終了いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は168百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益16百万円（前
年同四半期比47.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,532百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益５百万円
（前年同四半期比87.9％減）、経常損失１百万円（前年同四半期は48百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は28百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、5,423百万円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金384百万円増加、流動資産「その他」29百万円増加、商品413百万円減少
によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、3,594百万円となりま
した。これは主に、短期借入金111百万円増加、買掛金110百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、1,829百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、678百万
円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同四半期は121百万円増
加）となりました。収入の主な内訳は、非資金項目である減価償却費39百万円、たな卸資産の減少額414百万円で
あり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額384百万円、仕入債務の減少額110百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期は28百万円使
用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、87百万円（前年同四半期は115百万円使
用）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額111百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済
による支出22百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績及びその他事業の商品仕入実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
その他事業 73,609 ＋46.0
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
セグメントの名称 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
インターネット通販事業 6,111,982 ＋14.7
ビューティー＆ヘルスケア事業 275,428 △43.1
その他事業 168,478 ＋14.2
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
商品カテゴリー 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
家電 3,363,711 ＋35.0
パソコン 894,466 ＋81.3
周辺機器/デジタルカメラ 1,468,012 △27.1
ソフト 130,493 ＋66.3
その他 255,297 ＋1.4
合 計 6,111,982 ＋14.7
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
計 99,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年４月30日 )(令和２年６月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式であ
東京証券取引所
ります。
普通株式 28,525,000 28,525,000
（市場第二部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 28,525,000 28,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年２月１日～
― 28,525,000 ― 924,429 ― 864,429
令和２年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,236,500
普通株式 27,284,900
完全議決権株式(その他) 272,849 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,849 ―
② 【自己株式等】
令和２年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝２－７－17 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
株式会社ストリーム
計 ― 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年２月１日から令和
２年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 661,944 678,045
受取手形及び売掛金 1,097,293 1,481,579
商品 2,579,586 2,166,043
188,905 217,979
その他
流動資産合計 4,527,730 4,543,647
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 117,703 116,040
車両運搬具（純額） 7,136 6,519
工具、器具及び備品（純額） 24,980 33,557
2,003 2,003
土地
有形固定資産合計 151,822 158,120
無形固定資産
ソフトウエア 299,866 299,291
22,913 20,476
その他
無形固定資産合計 322,779 319,768
投資その他の資産
投資有価証券 4,537 4,490
出資金 270 270
差入保証金 369,562 369,333
その他 43,943 43,922
△15,876 △15,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 402,436 402,139
固定資産合計 877,039 880,027
資産合計 5,404,769 5,423,675
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,880,702 1,770,243
※ 979,000 ※ 1,090,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 55,620 33,420
未払金 399,454 434,417
未払法人税等 30,366 -
賞与引当金 12,406 11,666
ポイント引当金 8,125 7,892
129,075 141,796
その他
流動負債合計 3,494,750 3,489,437
固定負債
106,032 105,090
その他
固定負債合計 106,032 105,090
負債合計 3,600,783 3,594,528
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 80,133 108,295
△152,609 △152,609
自己株式
株主資本合計 1,728,841 1,757,003
その他の包括利益累計額
157 110
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 157 110
非支配株主持分 74,986 72,033
純資産合計 1,803,985 1,829,147
負債純資産合計 5,404,769 5,423,675
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
売上高 5,931,421 6,532,360
4,616,403 5,228,286
売上原価
売上総利益 1,315,017 1,304,073
販売費及び一般管理費 1,266,680 1,298,222
営業利益 48,336 5,851
営業外収益
受取利息 4 8
受取手数料 314 858
為替差益 2,098 -
還付加算金 - 382
502 276
その他
営業外収益合計 2,920 1,525
営業外費用
支払利息 2,209 6,832
支払手数料 620 950
為替差損 - 345
- 250
その他
営業外費用合計 2,830 8,378
経常利益又は経常損失（△） 48,425 △1,001
特別利益
348 -
固定資産売却益
特別利益合計 348 -
特別損失
固定資産除売却損 0 4,473
11,005 -
特別調査費用
特別損失合計 11,005 4,473
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
37,768 △5,474
純損失（△）
法人税等 10,337 △30,683
四半期純利益 27,431 25,208
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
432 △2,953
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,998 28,161
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
四半期純利益 27,431 25,208
その他の包括利益
63 △47
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 63 △47
四半期包括利益 27,494 25,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,061 28,114
非支配株主に係る四半期包括利益 432 △2,953
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
37,768 △5,474
半期純損失（△）
減価償却費 47,454 39,341
特別調査費用 11,005 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,124 △739
ポイント引当金の増減額（△は減少） △135 △232
受取利息及び受取配当金 △4 △8
支払利息 2,209 6,832
為替差損益（△は益） △49 82
固定資産除売却損益（△は益） △348 4,473
売上債権の増減額（△は増加） 303,681 △384,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △320,994 414,887
仕入債務の増減額（△は減少） 153,135 △110,458
△21,440 30,745
その他
小計 205,157 △4,837
利息及び配当金の受取額
4 8
利息の支払額 △2,032 △6,833
特別調査費用の支払額 △10,505 -
△70,890 △21,024
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,733 △32,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150 -
定期預金の払戻による収入 - 3,000
有形固定資産の取得による支出 △555 △12,858
有形固定資産の売却による収入 2,777 -
無形固定資産の取得による支出 △30,465 △32,310
子会社の清算による収入 - 6,744
△30 △3
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,424 △35,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 111,000
長期借入金の返済による支出 △14,800 △22,200
△885 △1,585
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △115,685 87,214
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,376 19,100
現金及び現金同等物の期首残高 582,742 658,944
※ 560,366 ※ 678,045
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第
１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年１月31日 ) (令和２年４月30日 )
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 300,000千円 300,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 平成31年４月30日 ) 至 令和２年４月30日 )
現金及び預金 562,966千円 678,045千円
預入期間が３か月を超える定期積金 △2,600千円 ―千円
現金及び現金同等物 560,366千円 678,045千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
ビュー
調整額
インター
算書計上額
ティー＆ヘ
ネット通販 その他事業 計
ルスケア事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 5,328,632 480,380 122,408 5,931,421 ― 5,931,421
セグメント間の内部売上高
200 3,832 25,056 29,089 △29,089 ―
又は振替高
計 5,328,832 484,212 147,465 5,960,510 △29,089 5,931,421
セグメント利益 82,162 8,131 31,888 122,183 △73,847 48,336
(注) １. セグメント利益の調整額△73,847千円は、セグメント間取引消去△226千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△73,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管
理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
ビュー
調整額
インター
算書計上額
ティー＆ヘ
ネット通販 その他事業 計
ルスケア事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 6,111,911 270,889 149,559 6,532,360 ― 6,532,360
セグメント間の内部売上高
71 4,539 18,918 23,529 △23,529 ―
又は振替高
計 6,111,982 275,428 168,478 6,555,889 △23,529 6,532,360
セグメント利益又は損失（△） 135,210 △68,188 16,785 83,806 △77,955 5,851
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,955千円は、セグメント間取引消去△135千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△77,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
項目
至 平成31年４月30日 ) 至 令和２年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円99銭 1円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 26,998 28,161
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,998 28,161
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,288,500 27,288,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年６月12日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
関 本 享
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
毛 利 優
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
トリームの令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年２月１
日から令和２年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年４月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の令和２年４月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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