株式会社稲葉製作所 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社稲葉製作所
【英訳名】 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 明
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 武田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 武田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年７月31日
（千円） 25,540,838 25,830,908 34,041,517
売上高
（千円） 1,703,977 1,498,953 2,117,844
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,059,474 913,044 1,060,602
期）純利益
（千円） 1,070,930 847,109 1,027,609
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 38,378,013 38,723,828 38,334,692
純資産額
（千円） 53,219,814 53,464,326 53,314,543
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 60.33 51.98 60.39
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 72.1 72.4 71.9
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
32.81 26.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年６月12日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年６月12日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
2020年５月25日に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国で解除されましたが、今後、新型コロナウイル
ス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、営業拠点における営業活動や製造拠点における操
業が縮小するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高 25,540 25,830 1.1
営業利益 1,425 1,329 △6.7
経常利益 1,703 1,498 △12.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,059 913 △13.8
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、外需の伸び悩みから製造業
の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。2020年に入り、新型コロナウイルス（COVID-
19）感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、収束時期の見通しが立たない状況が続いた
ことから、実体経済への影響拡大が懸念されております。
当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数
が弱含みで推移しておりますが、消費増税前の駆け込み需要もあり、需要は堅調に推移しました。オフィス家具市
場では、大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移しま
したが、メーカー間の価格競争は激化しており、厳しい状況が続きました。
当第３四半期連結累計期間における主要材料の平均鋼材価格は、引き続き高止まりで推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、製造コストの低減及び品質・生産性向上への取組みに加え、代理
店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点との連帯強化や製品の強みを活かした提案営業の拡大
などにより、各事業分野での業績拡大に努めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言発令の影響は、当第３四半期連結会計期間において軽微
であります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 25,830 百万円（前年同期比1.1％
増）、営業利益は 1,329 百万円（前年同期比6.7％減）を計上いたしました。なお、前年同期に富岡工場建設に係る
助成金収入を営業外収益に計上していたことによる反動減、スクラップ市況の低迷による作業くず売却益の減少な
どにより、経常利益は 1,498 百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 913 百万円（前
年同期比13.8％減）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高（百万円） セグメント利益（百万円）
セグメントの名称
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
鋼製物置 16,828 17,305 476 2,155 1,962 △192
8,712
オフィス家具 8,526 △186 12 128 116
25,540
合計 25,831 290 2,167 2,090 △76
（鋼製物置事業）
鋼製物置事業については、消費増税前の駆け込み需要の増加もあり、ガレージ・倉庫の大型製品の出荷数が増加
し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益につきましては、材料費の上昇、荷造運送費や減価償却費の
増加により利益率が低下し、前年同期に比べ減益となりました。
当事業の売上高は17,305百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は1,962百万円（前年同期比8.9％減）
を計上いたしました。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業については、引き続きオフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオ
フィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、売上高は前年同期に比べ減収となりました。利益につきまし
ては、前連結会計年度後半に実施した価格改定の影響を受けて粗利益が増加し、販売力強化の為の人件費増加によ
る販管費の増加を吸収できたことから、前年同期に比べ増益となりました。
当事業の売上高は8,526百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は128百万円（前年同期比935.9％増）を
計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
増減（百万円）
（百万円） （百万円）
流動資産 28,227 27,291 △935
固定資産 25,087 26,172 1,085
総資産 53,314 53,464 149
流動負債 12,152 11,891 △260
固定負債 2,827 2,848 21
負債合計 14,979 14,740 △239
純資産 38,334 38,723 389
当第３四半期連結会計期間末における 流動資産は、27,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円減
少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税、有価証券及び不動産取得等による現金及び預金の減少であり
ます。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、 26,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円
増加いたしました。主な増加要因は、配送センター移転用地等の取得による土地の増加、有形固定資産のその他
（純額）に含まれる新静岡配送センターの建築及び犬山工場の生産ライン再構築による建設仮勘定の増加、投資そ
の他の資産のその他に含まれる債券の取得等による投資有価証券の増加であります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 53,464 百万円となり、前連結会計年度末に比べ149
百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 11,891 百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減
少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税等の減少及びその他に含まれる未払金の減少でありま
す。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、 2,848 百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加
いたしました。主な増加要因は、役員株式給付引当金の増加、その他に含まれる資産除去債務の増加であります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は、 14,740 百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百
万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は、38,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加
いたしました。主な増加要因は、事業活動における利益獲得等における利益剰余金の増加であります。一方、主な
減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,922,429 17,922,429
普通株式
市場第一部 100株
17,922,429 17,922,429 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年２月１日～
－ 17,922,429 － 1,132,048 － 763,500
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 309,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,608,400 176,084 －
普通株式
１単元（100株）未満
4,329 －
単元未満株式 普通株式
の株式
17,922,429 － －
発行済株式総数
－ 176,084 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役
（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区矢口
309,700 － 309,700 1.7
株式会社稲葉製作所
２丁目５番25号
－ 309,700 － 309,700 1.7
計
（注）2020年４月１日を期日とする自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は
229,736株となっております。
このほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株を四半期連結財務諸表上、
自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から
2020年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
16,658,466 14,466,857
現金及び預金
6,097,977 6,619,430
受取手形及び売掛金
1,922,842 1,944,391
電子記録債権
500,100 1,000,005
有価証券
2,260,705 2,287,455
商品及び製品
201,325 271,421
仕掛品
311,428 400,015
原材料及び貯蔵品
284,379 312,612
その他
△ 9,955 △ 10,354
貸倒引当金
28,227,269 27,291,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,970,793 6,821,211
機械装置及び運搬具（純額） 3,238,148 2,997,415
11,121,385 11,525,117
土地
231,536 1,076,173
その他（純額）
21,561,863 22,419,917
有形固定資産合計
無形固定資産 425,881 333,793
投資その他の資産
3,100,377 3,418,779
その他
△ 848 △ 0
貸倒引当金
3,099,529 3,418,779
投資その他の資産合計
25,087,273 26,172,490
固定資産合計
53,314,543 53,464,326
資産合計
負債の部
流動負債
4,049,605 4,380,800
支払手形及び買掛金
4,118,894 3,922,543
電子記録債務
682,572 229,309
未払法人税等
309,208 629,377
賞与引当金
2,992,324 2,729,677
その他
12,152,606 11,891,707
流動負債合計
固定負債
1,966 8,911
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 63,785 97,718
1,430,515 1,377,183
退職給付に係る負債
1,330,976 1,364,975
その他
2,827,243 2,848,789
固定負債合計
14,979,850 14,740,497
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
1,013,770 1,016,874
資本剰余金
36,376,894 36,832,008
利益剰余金
△ 331,745 △ 334,892
自己株式
38,190,967 38,646,039
株主資本合計
その他の包括利益累計額
184,741 102,223
その他有価証券評価差額金
△ 41,016 △ 24,433
退職給付に係る調整累計額
143,724 77,789
その他の包括利益累計額合計
38,334,692 38,723,828
純資産合計
53,314,543 53,464,326
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 25,540,838 25,830,908
18,319,697 18,514,739
売上原価
7,221,140 7,316,169
売上総利益
5,795,695 5,986,325
販売費及び一般管理費
1,425,444 1,329,843
営業利益
営業外収益
3,797 4,123
受取利息
5,448 4,225
受取配当金
95,699 60,619
作業くず売却益
80,221 75,170
電力販売収益
125,344 54,802
雑収入
310,510 198,940
営業外収益合計
営業外費用
69 160
支払利息
電力販売費用 31,514 28,904
394 765
雑損失
31,978 29,830
営業外費用合計
1,703,977 1,498,953
経常利益
特別利益
4,321 2,338
固定資産売却益
4,321 2,338
特別利益合計
特別損失
5,724 50,256
固定資産除却損
※ 109,987 ※ 33,213
減損損失
6,322 －
その他
122,034 83,469
特別損失合計
1,586,263 1,417,822
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 729,790 592,104
△ 203,000 △ 87,326
法人税等調整額
526,789 504,777
法人税等合計
1,059,474 913,044
四半期純利益
1,059,474 913,044
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
1,059,474 913,044
四半期純利益
その他の包括利益
△ 35,189 △ 82,518
その他有価証券評価差額金
46,645 16,583
退職給付に係る調整額
11,455 △ 65,935
その他の包括利益合計
1,070,930 847,109
四半期包括利益
（内訳）
1,070,930 847,109
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
場所 用途 種類 金額
群馬県佐波郡他 遊休資産等 土地 1,508千円
機械装置及び運搬具 2,123千円
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産
有形固定資産「その他」 106,355千円
合計 109,987千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。こ
の内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四
半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
遊休資産等（土地）につきましては、固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
場所 用途 種類 金額
愛知県一宮市 鋼製物置事業資産 建物及び構築物 5,841千円
機械装置及び運搬具 16,830千円
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産
有形固定資産「その他」 10,541千円
合計 33,213千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位と
して資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継
続してマイナスである店舗においては、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により
測定しており、零として評価しております。
オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移し
ていることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 936,232 千円 1,067,378 千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月23日
普通株式 228,965 13 2018年７月31日 2018年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年３月14日
普通株式 228,965 13 2019年１月31日 2019年４月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
２．2019年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月24日
普通株式 228,965 13 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年３月16日
普通株式 228,965 13 2020年１月31日 2020年４月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。
２．2020年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
16,828,415 8,712,423 25,540,838 － 25,540,838
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
16,828,415 8,712,423 25,540,838 － 25,540,838
計
2,155,268 12,401 2,167,670 △ 742,225 1,425,444
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△742,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては108,479千円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産等に区分される土地の減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,508千円であ
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
17,305,256 8,525,651 25,830,908 － 25,830,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 359 359 △ 359 －
は振替高
計 17,305,256 8,526,011 25,831,268 △ 359 25,830,908
セグメント利益 1,962,429 128,467 2,090,897 △ 761,054 1,329,843
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△761,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメ
ント5,841千円及び「オフィス家具」セグメント27,372千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 60円33銭 51円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,059,474 913,044
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,059,474 913,044
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,562,188 17,563,903
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上
されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間50,535株、当第３四半期連結累計期間57,559株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年３月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円
(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2020年４月７日
(注) 2020年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢 治 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製
作所の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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