第一三共株式会社 有価証券報告書 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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第一三共株式会社(E00984)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【事業年度】 第15期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 第一三共株式会社
【英訳名】 DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
【電話番号】 ０３－６２２５－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
【電話番号】 ０３－６２２５－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 986,446 955,124 960,195 929,717 981,793
売上収益
(百万円) 122,388 87,788 81,021 85,831 141,164
税引前利益
(百万円) 82,282 53,466 60,282 93,409 129,074
親会社の所有者に帰属する当期利益
(百万円) 26,961 38,309 62,361 163,881 101,710
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
(百万円) 1,231,406 1,175,897 1,132,982 1,249,642 1,305,809
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 1,900,522 1,914,979 1,897,754 2,088,051 2,105,619
総資産額
(円) 1,801.90 1,772.99 1,749.33 1,928.80 2,014.93
１株当たり親会社所有者帰属持分
(円) 119.37 79.63 91.31 144.20 199.21
基本的１株当たり当期利益
(円) 119.11 79.44 91.10 143.88 198.80
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 64.8 61.4 59.7 59.8 62.0
親会社所有者帰属持分比率
(％) 6.5 4.4 5.2 7.8 10.1
親会社所有者帰属持分当期利益率
(倍) 21.0 31.5 38.6 35.4 37.3
株価収益率
(百万円) 174,281 136,234 108,439 92,033 196,601
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △5,967 △96,792 108,568 △142,520 81,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △122,930 △15,022 △101,766 △66,203 △91,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 222,159 246,050 357,702 243,155 424,184
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 15,249 14,670 14,446 14,887 15,348
従業員数
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 643,219 629,151 630,954 625,046 664,909
売上高
(百万円) 46,661 40,976 90,136 50,724 49,738
経常利益
(百万円) 10,555 10,479 83,729 134,069 111,374
当期純利益
(百万円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
（千株） 709,011 709,011 709,011 709,011 709,011
発行済株式総数
(百万円) 985,391 888,519 880,001 957,680 1,005,497
純資産額
(百万円) 1,416,088 1,463,461 1,464,338 1,619,500 1,657,134
総資産額
（円） 1,439.08 1,336.57 1,355.65 1,475.37 1,549.05
１株当たり純資産額
70.00 70.00 70.00 70.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (40.00 ) (35.00 ) (35.00 ) (35.00 ) (35.00 )
（円） 15.31 15.61 126.83 206.97 171.89
１株当たり当期純利益金額
（円） 15.28 15.57 126.53 206.51 171.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（％） 69.4 60.6 60.0 59.0 60.6
自己資本比率
（％） 1.0 1.1 9.5 14.6 11.4
自己資本利益率
（倍） 163.4 160.6 27.8 24.6 43.2
株価収益率
（％） 457.1 448.5 55.2 33.8 40.7
配当性向
（人） 5,206 5,310 5,357 5,515 5,600
従業員数
（％） 134.9 138.8 195.9 282.1 408.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
（円） 2,769 2,750 4,241 5,100 8,219
最高株価
（円） 1,847.5 2,191.5 2,284.5 3,277 4,941
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等を含めておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第14期より
適用しており、第13期における主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
2005年２月 三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社であ
る共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意
2005年５月 両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結
2005年６月 両社の定時株主総会において当社設立を承認
2005年９月 当社設立
東京証券取引所第一部に株式を上場
2005年12月 第一三共ヘルスケア株式会社を設立
2006年３月 米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファー
マシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更
2006年４月 ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得
2006年７月 欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グルー
プ）に変更
2007年４月 当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併
2007年４月 第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併
2008年11月 ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化
2010年４月 第一三共エスファ株式会社を設立
2011年４月 北里第一三共ワクチン株式会社を設立
2011年４月 プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化
2011年11月 第一三共（中国）投資有限公司を設立
2012年４月 ジャパンワクチン株式会社を設立
2014年11月 アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化
2015年３月 ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸
収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外
2017年11月 北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化
2018年８月 第一三共バイオテック株式会社を設立
2019年１月 ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社47社、関連会社１社の計49社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容とし
ております。
当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、
次のとおりであります。
なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
国内（13社）：
当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共
ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・
販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研
究開発・製造をそれぞれ行っております。
第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、第一三共バイオテック㈱は当
社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究
開発業務を委託しております。
連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供
しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。
海外（36社）：
米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一
三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を、プレキシコンInc.は研究開発をそれぞれ行っております。当社は第一三
共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェ
ントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。
欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社18社は、欧州各国で医薬品の製
造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託を
しております。
その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（北京）有限公司、第一
三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社
はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。
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当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 主要な事
議決権の
名称 住所 関係内容
所有割合
は出資金 業の内容
（連結子会社）
百万円 ％
役員の兼任等
第一三共エスファ㈱ 東京都中央区 450 医薬品 100.0 当社が製品を購入
当社が事務室等を賃貸
役員の兼任等
第一三共ヘルスケア㈱ 東京都中央区 100 医薬品 100.0 当社が製品を供給
当社が事務室等を賃貸
役員の兼任等
第一三共プロファーマ㈱ 東京都中央区 100 医薬品 100.0 当社が製品を購入
当社が事務室及び工場土地を賃貸
役員の兼任等
第一三共ケミカルファー
当社が製品を購入
東京都中央区 50 医薬品 100.0
マ㈱
当社が事務室及び工場土地を賃貸
当社が設備資金を貸与
役員の兼任等
当社が製品を購入
第一三共バイオテック㈱ 埼玉県北本市 50 医薬品 100.0
当社が研究開発業務を委託
当社が事務室を賃貸
役員の兼任等
第一三共ＲＤノバーレ㈱ 東京都江戸川区 50 医薬品 100.0 当社が研究開発業務を委託
当社が事務室を賃貸
役員の兼任等
第一三共ビジネスアソシ 当社が事務業務を委託
東京都中央区 50 その他 100.0
エ㈱ 当社が事務室及び賃貸用不動産を賃貸
当社が事務室を賃借
第一三共Ｕ.Ｓ.ホール アメリカ USD
医薬品 100.0 役員の兼任等
ディングスInc. ニュージャージー 3.0
役員の兼任等
アメリカ 千USD 100.0
第一三共Inc. 医薬品 当社が製品を供給
ニュージャージー 170 (100.0)
当社が販促及び研究開発業務を委託
アメリカ USD 100.0 役員の兼任等
プレキシコンInc. 医薬品
カリフォルニア 1.0 (100.0) 当社が研究開発業務を委託
アメリカン・リージェン アメリカ 千USD 100.0
医薬品
トInc. ニューヨーク 200 (100.0)
アンビット・バイオサイ アメリカ USD
医薬品 100.0 役員の兼任等
エンシズCorp. カリフォルニア 1.0
役員の兼任等
ドイツ 百万EUR 当社が製品を供給
第一三共ヨーロッパGmbH 医薬品 100.0
ミュンヘン 16 当社が製造を委託
当社が販促及び研究開発業務を委託
フランス
千EUR 100.0
第一三共フランスS.A.S. リュ・エル・マルメ 医薬品
12,482 (100.0)
ゾン
ドイツ 千EUR 100.0
第一三共ドイツGmbH 医薬品
ミュンヘン 51 (100.0)
イタリア 千EUR 100.0
第一三共イタリアS.p.A. 医薬品
ローマ 120 (100.0)
スペイン 千EUR 100.0
第一三共スペインS.A. 医薬品
マドリッド 120 (100.0)
イギリス 百万GBP 100.0
第一三共ＵＫ Ltd.
医薬品
バッキンガムシャー 5 (100.0)
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資本金又 主要な事
議決権の
名称 住所 関係内容
所有割合
は出資金 業の内容
％
役員の兼任等
第一三共（中国）投資有 中国 千USD
医薬品 100.0 当社が製品を供給
限公司 上海 146,800
当社が研究開発業務を委託
第一三共製薬（北京）有 中国 千USD 100.0 役員の兼任等
医薬品
限公司 北京 83,800 (100.0) 当社が製品を供給
第一三共製薬（上海）有 中国 千USD 100.0 役員の兼任等
医薬品
限公司 上海 53,000 (100.0) 当社が製品を供給
台湾第一三共股份有限公 台湾 百万TWD 役員の兼任等
医薬品 100.0
司 台北 345 当社が製品を供給
大韓民国 百万KRW 役員の兼任等
韓国第一三共㈱ 医薬品 100.0
ソウル 3,000 当社が製品を供給
ブラジル 百万BRL 役員の兼任等
第一三共ブラジルLtda. 医薬品 100.0
サンパウロ 39 当社が製品を供給
その他23社
（持分法適用関連会社）
百万円 ％
㈱日立医薬情報ソリュー 役員の兼任等
東京都千代田区 250 その他 27.2
当社が事務業務を委託
ションズ
（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。
医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品
その他 … 不動産賃貸他
２．上記関係会社のうち、第一三共エスファ㈱、第一三共プロファーマ㈱、第一三共ヨーロッパGmbH、第一三共
（中国）投資有限公司、第一三共製薬（北京）有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社
に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で示しております。
４．アメリカン・リージェントInc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上
収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
アメリカン・リージェントInc.
(1) 売上収益 130,890百万円
(2) 税引前利益 53,475百万円
(3) 当期利益 41,068百万円
(4) 資本合計 176,228百万円
(5) 資産合計 223,711百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
15,348
医薬事業
15,348
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含めております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,600 42.9 18.6 11,266,826
従業員数（名）
セグメントの名称
5,600
医薬事業
5,600
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めておりま
す。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには第一三共労働組合等が組織されており、2020年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は
7,118名であります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判
断したものであります。
(1) 2025年ビジョン
当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」となることを2025年ビジョンとして掲げてお
ります。
具体的には、2025年にがんを中心とするスペシャルティ領域（注１）が中核事業となっており、各国市場に適合
したリージョナルバリュー製品（注２）を豊富に持ち、SOC（注３）を変革する先進的な製品・パイプラインが充
実し、同時に効率的な経営による高い株主価値を実現した姿を目 指しております。
（注）１ ．スペシャルティ領域：病院・専門医で主に処方される医薬品。
２． リージョナルバリュー製品：各国・各地域の事業戦略に適合した製品。
３．SOC：スタンダードオブケアの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法。
(2) 第４期中期経営計画
2025年ビジョンに向けた転換を図るための計画として、第４期中期経営計画を策定し、その中で６つの戦略目標
を設定して持続的成長基盤の確立に取り組んでおります。
６つの戦略目標への取組み状況、キャッシュの創出と成長投資等への配分、株主還元方針の詳細は次のとおりで
あります。
① ６つの戦略目標
(ⅰ) がん事業の立上げ・確立
2019年度に新たに設定した研究開発戦略「３ and Alpha」のもと、３つのADC（DS-8201、DS-1062、U3-
1402）（注４）に研究開発資源を集中投入して、各々の製品価値の最大化を目指しております。また、３つ
のADC以外の開発品の着実な開発推進、外部資源の獲得による製品・開発品の充実を図るための様々な取り組
みも併せて進めております。
がん領域における初のグローバル製品であり、今後のがん事業の礎となるトラスツズマブ デルクステカン
（DS-8201、日米製品名：エンハーツ）の市場への浸透と適応症の拡大が最重点課題であります。また、続く
グローバル製品であるDS-1062及びU3-1402について、開発及び商業化戦略を具体的に策定した上で速やかに
開発を進めることも重要な課題であります。
抗悪性腫瘍剤エンハーツ（DS-8201）は既に米国で販売を開始し、日本で承認を取得しております。引き続
き、パートナーであるアストラゼネカ社との共同開発・共同販促活動を通じて、計画に沿った開発の推進、
正しい製品情報の提供、安定的な製品の供給などによる製品価値の最大化を図ります。また、エンハーツ
（DS-8201）の最大化と併せて、自社のがん事業体制構築も加速化して参ります。DS-1062及びU3-1402につい
ては、現在進行中のフェーズ１試験の結果を踏まえて、製品価値最大化のために必要な資源も見極めながら
開発及び商業化戦略を具体化いたします。３つのADCの製品価値をあらゆる取り組みを通じて最大化して参り
ます。
（注）４．ADC（Antibody Drug Conjugateの略）：抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切な
リンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現し
ている標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細
胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん
細胞への攻撃力を高めた薬剤。
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(ⅱ) 米国事業の拡大
グローバル企業を目指す当社グループにとり、世界最大の医薬品市場である米国におけるさらなる成長は
極めて重要であります。
米国子会社第一三共Inc.においては、事業の中核のがん領域への転換、そして本年１月に上市した抗悪性
腫瘍剤エンハーツ（DS-8201）及び2019年８月に上市した腱滑膜巨細胞腫治療剤TURALIOの市場浸透加速を通
じた事業拡大が重要課題であります。
米国子会社アメリカン・リージェントInc.においては、収益の柱である鉄欠乏性貧血治療剤インジェクタ
ファー、及び事業の中核であるジェネリック注射剤の成長を通じた事業拡大が重要課題であります。
今後はアストラゼネカ社とのエンハーツ（DS-8201）の共同販促活動の最適化による市場浸透、そして第一
三共Inc.とアメリカン・リージェントInc.の共同活動の最適化によるインジェクタファーの収益拡大を図
り、米国事業の成長を目指します。
(ⅲ)日本No.１カンパニーとして成長
当社グループの地域別売上収益の柱として、日本は重要な市場であります。イノベーティブ医薬品（注
５）事業の強みを活かし、そこにワクチン事業、ジェネリック医薬品事業、OTC医薬品関連事業の３つの事業
を加え、予防、セルフメディケーション、治療までの様々な社会的ニーズ、医療ニーズへ的確に対応するこ
とにより、名実ともに日本No.１カンパニーとして成長することを目指しております。
主力のイノベーティブ医薬品事業は、これまで順調に成長してきましたが、薬価制度の抜本改革により市
場環境は厳しさを増してきております。その中でも、日本における当社の強みを活かしながら成長して、No.
１カンパニーの座を維持していくことが重要な課題であります。
今後は、質の高い営業力を活かし、自社開発した疼痛治療剤タリージェ及び高血圧症治療剤ミネブロの主
力品への育成を図ります。また、日本における強みの全てを活かして抗悪性腫瘍剤エンハーツ（DS-8201）の
市場導入を成功させ、2019年度に上市した急性骨髄性白血病治療剤ヴァンフリタと共に、日本におけるがん
事業体制の構築を図ります。同時に、積極的な導入活動を通じて外部資源も活用しながら厳しい市場環境を
乗り越え、No.１カンパニーの座を維持して参ります。
（注）５ ．イノベーティブ医薬品：特許等による独占販売期間が保護されている医療用医薬品。
(ⅳ) エドキサバンの成長
当社グループの収益を支える主力品として、抗凝固剤エドキサバンの成長維持へ向けた様々な取組みを進
めております。優れた製品力と質の高い営業力によって日本では市場シェアNo.１を維持し、欧州やアジア地
域においても、発売国における市場シェアのさらなる拡大を目指しております。
日本においては、薬価引下げの影響を乗り越え、当社グループの主力品として、市場シェアをさらに拡大
しながらNo.１を維持することが重要課題であります。また、当社欧州事業の中核製品として、欧州での市場
シェアのさらなる拡大と、2019年８月に上市した、当社アジア事業の重点国である中国における市場浸透も
重要課題であります。
今後も、臨床試験や実臨床下のデータを創出する活動により得られたエビデンスを効果的に発信し、エド
キサバンによる抗凝固療法についてさらなる安心感を抱いていただけるよう努めて参ります。日本において
は、特に高齢の患者さんにとって飲みやすいと高い評価を得ているOD錠（口腔内崩壊錠）を強みとしたプロ
モーションも展開して、成長維持を図ります。
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(ⅴ) SOCを変革する先進的新薬の継続的創出
研究開発においては「３ and Alpha」戦略のもと、持続的成長の実現に向けて、SOCを変革する製品群
（Alpha）の創薬を目指しております。
持続的成長の実現に向けて、疾患領域にこだわらず、当社のサイエンスやテクノロジーの優位性を活かせ
る疾患の治療薬創製を継続することが重要な課題であります。
自社創薬研究だけではなく、パートナリングの積極的な活用や、新規モダリティ （注６） の技術研究等も
実施して創薬力強化を図っていきます。併せて、これまでの低分子やDS-8201等のADCに加え、次世代ADC、核
酸医薬、がん治療ウイルス、細胞治療（iPS細胞含む）、遺伝子治療、バイスペシフィック抗体（注７）など
のさまざまなモダリティの研究も進めて、持続的成長に寄与する治療薬の創製を目指します。
（注）６．新規モダリティ：ADC、核酸医薬、治療用ウイルス、細胞治療等の新規治療手段
７．バイスペシフィック抗体：抗体１分子中の２つの抗原結合部位に、異なる種類の抗原が結合でき
る抗体
(ⅵ) 利益創出力の強化
グローバルレベルで生産・営業・研究開発など各機能における体制の最適化や調達機能の改善を進めて利
益創出力の強化を図り、経営目標であるROE８％以上の達成を目指しております。
経費については、がん領域への戦略投資が拡大するものの、売上原価、販管費の圧縮及び研究開発費の最
適化を進めて利益創出力を強化することが重要な課題であります。
今後も、当社グループ全体において徹底的なコスト効率化を図ることで、利益創出力のさらなる強化を
図って参ります。
② キャッシュの創出と成長投資等への配分
第４期中期経営計画期間中は、成長投資を優先するとともに、株主還元も充実していく方針であります。
利益創出力の強化により研究開発費控除前のフリー・キャッシュ・フローを増加させるとともに、政策保有株
式や不動産を含む資産のスリム化により、キャッシュの創出を進めて参ります。
成長投資である研究開発費については、DS-8201、DS-1062、U3-1402の３つのADCプロジェクトを中心に、2018
年度から2022年度（５年間）の合計で１兆1,000億円規模の投資を行う計画であります。また、ADCプロジェクト
の治験薬・製品の需要増に備え、2020年度から2022年度（３年間）の合計で新規に1,000億円以上の生産に係る設
備投資を行う計画であります。事業開発投資についても、がん事業強化に最大限活用して参ります。
③ 株主還元方針
2016年度から2022年度（７年間）で、総還元性向（注８）を期間中100％以上、配当金は普通配当を年間70円以
上とする方針であります。配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的に実施して参ります。
2020年度は、株式分割前ベース（注９）で普通配当を年間81円、実質11円の増配といたします。今後も、株主
還元の充実に努めて参ります。
（注）８ ．総還元性向：（配当金の総額+自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益
９．株式分割前ベース：当社は、2020年４月27日開催の取締役会において「2020年10月１日を効力発生日
として、普通株式１株を３株に分割する」ことを決議しております。
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④ 計数目標
2022年度の計数目標として、売上収益１兆1,000億円、営業利益1,650億円、ROE８％以上を目指しております。
がん事業への投資を強化することで、2025年度のがん事業売上収益目標は5,000億円以上を目指しております。
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２【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの推進体制
リスクマネジメントの推進にあたっては、最高財務責任者（CFO）がリスクマネジメント推進責任者として当社
グループ全体のリスクマネジメントを統括し、事業計画策定・実行の年次サイクルに合わせたリスクマネジメント
体制を運営しております。各部門においては部門の責任者が組織の目的・目標の達成に向け、個別リスクに関わる
分析・評価、年次対応計画の策定・遂行、組織内でのリスクマネジメントに関わる情報提供・教育・啓発等を行
い、自律的にリスクマネジメントを推進しております。
(2) 重大リスクの年次マネジメントサイクル
影響度と発生可能性の評価に基づき、企業経営への重大な影響が想定されるリスクを経営会議及び取締役会にお
いて特定し（下図「当社グループにおけるリスクレベル分類の概念図」参照）、リスクごとに任命された担当責任
者が中心となってリスク対応策を立案し（Plan）、関係組織と連携の上、リスク対応策を推進・実行しております
（Do）。リスク対応策の進捗状況については、年２回モニタリングを実施し（Check）、必要に応じてリスク対応
策の是正・改善を行います（Action）。
重大リスク顕在化の予兆が確認された場合は、速やかにリスクマネジメント推進責任者に情報が集約され、適切
な対応を図る体制としております。
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(3) クライシス発生時の初期対応
当社グループでは、2019年４月に改正した第一三共グループ企業行動憲章第９条に「危機管理の徹底」を謳った
ことに対応して、第一三共グループクライシスマネジメントポリシーを新たに制定いたしました。本ポリシーで
は、企業活動に潜在するリスクのうち、顕在化し緊急な対応が必要な事象、発生可能性が極めて高くなった事象を
総称して「クライシス」と定義し、その発生による損失最小化を図ることを目的に、クライシスマネジメントに関
わる基本的事項を定めております。基本方針として、「クライシス発生時は、『第一三共グループの社員及び関係
者の生命や地域社会の安全を確保する』『生命関連企業の一員としての責任を全うする』ことを基本に、迅速かつ
確実にクライシスマネジメントを展開し、人・社会・企業の損失を最小限に止め、事業の継続や早期復旧を図るべ
く努力する。」ことを定めております。各地域・機能及びグループ会社において自律的にクライシスマネジメント
を推進するとともに、クライシスの種類（災害・事故、事件＜テロを含む＞・不祥事・法令違反、情報管理に関す
る問題、製品に関する問題）やクライシスの影響度合いに応じて、グローバルに機動的な対応を可能とする体制を
構築しております。
報告基準や報告ルートを明確に定め、クライシスマネジメント責任者（CEO又はCEOが指名した者）、クライシス
初期対応責任者（総務・調達部長）を設置し、グローバルに影響が大きく、全社対応の必要性があるクライシスに
ついては、リスクマネジメント推進責任者（CFO）とも当該情報を共有し、迅速かつ的確な初期対応により、事態
の拡大防止と早期収束に努めます。また、クライシス収束後は、事後分析により、再発の防止や対応の改善を図り
ます。
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(4) 重大リスクとして認識している事項
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が
判断したものであり、既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果とは乖離する可
能性があります。
① 研究開発・他社とのアライアンス等に関するリスク
・リスク
新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発
を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られな
くなる可能性があります。さらに、第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、
経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、重点領域であるがん領域において、トラスツズマブ デルクステカン（DS-8201）をフラグシップアセットと
位置付け、開発の拡大・加速化に取り組んでおり、2019年３月29日にアストラゼネカ社と戦略的提携を開始いたしまし
た。当該品目について、研究開発・承認申請・上市の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、あるいは販売計画
からの進捗遅延等が生じた場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社はトラスツズマブ デルクステカン（DS-8201）に関して、アストラゼネカ社との戦略的提携を統合的にガバナン
スする仕組みとして両社共同でJoint Executive Committeeを設置しており、その傘下で専門領域を担当する複数のSub
Committeeと連携して、ビジョンと戦略の策定、提携事業の損益管理、開発面及び営業面での投資判断、業績と主要マ
イルストーン管理、グローバルな上市準備等を推進しております。また、当局との継続的なコミュニケーションを通じ
た薬事リスクの管理・低減にも努めております。
② 副作用発現等に関するリスク
・リスク
医薬品は医薬品医療機器等法を含む国内外の法規制等の下で製造されておりますが、品質問題や、予期せぬ副作用発
現の問題が発生した場合は、当社グループの医薬品の売上が減少するとともに、製品回収や販売中止、健康被害に関す
る賠償責任等に係る多額の費用が発生する等、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社は、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、客観的に評価・検討・分析した結果を医療現場へ情報提
供することで医薬品の適正使用を推進しております。さらに、全従業員を対象とした安全管理情報についての研修を毎
年実施し、安全管理を徹底することで、患者さんの安全性リスクの最小化に努めております。
③ 海外における事業展開に関するリスク
・リスク
当社グループは、医薬品の開発、製造、販売等の分野で、海外においても積極的に事業を展開しており、このような
海外事業においては、当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制や行政指導
等に抵触するリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成
績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社では、海外子会社に対してリスク管理に関連する窓口担当者を任命しており、定期的に情報収集・情報交換を実
施しております。また、各地で問題が発生した場合には、この窓口担当者をハブとする現地子会社との連携により、迅
速な課題解決を行っております。
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④ 事業継続、製造・仕入れに関するリスク
・リスク
地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社会インフラの障害、戦争、テロ等
の発生により、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊又は事業活動の停滞等の損害が発生した場合、経
営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、製品の一部は当社グループの工場において独自の技術により製造しており、商品及び原材料の一部は、特定の
取引先にその供給を依存しております。このため、何らかの理由により製造活動や仕入れが遅延又は停止した場合、経
営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループの事業継続計画（BCP）は、事業継続へ影響を及ぼす４つの脅威（自然災害、設備事故、新型インフル
エンザ・感染症、システム障害）を対象とし、有事の際の速やかな業務復旧、並びに医療体制維持のための医薬品安定
供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。
当社は、東日本大震災での経験を踏まえ、2012年にBCPを刷新し、以降も行政の防災計画改定や社会的要請の変化に
対応して、優先供給品目に関わる業務・組織体制を見直す等、脅威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的
な改善を図っております。また、優先供給品目については、「多くの患者さんに使用されている薬剤」「緊急性のある
薬剤」「代替品のない薬剤」等について速やかな供給を実現するべく、定期的に見直しを行っております。
特に医薬品の安定供給においては、生産・物流拠点の分散や主要原材料の複数購買の実施といったバックアップ体制
を構築するとともに、自家発電装置の設置等、電力供給が停止した際の影響を最小限に抑える施策等にも取り組んでお
ります。また主要システムの二重化等、IT基盤の強化も行っております。
⑤ 環境、安全に関するリスク
・リスク
医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれており
ます。当社グループでは医薬品を用いた実験、製造、保管管理等に万全を期しておりますが、万一、社内外の人への暴
露、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等、深刻な問題が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。また、気候変動に伴う温暖化や異常気象等により、医薬品の製造コスト上昇等のリスクが顕在化した場合、
医薬品の安定供給、財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
・対応
当社では、人体への影響、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁を防ぐため、化学物質の保管や取扱い方法を厳格に定め、
グループの各工場・研究所において法規制より厳しい自主管理基準値を設定し、モニタリングによる適正管理を実施し
ております。また、関連法規制に基づく調査義務が発生した場合の的確な対応はもとより、事業所閉鎖・用途の変更等
法的な規制を受けない場合でも、法令に準拠した方法で調査を実施しております。 万が一、汚染が判明した場合に
は、行政に報告するとともに近隣の方々に対しても、適切に情報を開示し、汚染状況に応じた適切な対応（拡散防止、
浄化対策等）を行います。既に浄化対策等を終了した事業所では、継続的にモニタリングを行い、分析結果を行政、近
隣の方々に報告しております。
気候変動対策としては、持続可能な開発目標（SDGs）の「目標13：気候変動対応」を重要な経営課題の１つとして認
識し、気候変動が及ぼす事業活動における「リスクと機会」に関する情報開示を企業へ促すことを目的に策定された気
候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：以下「TCFD」と
いう。）に製薬企業として日本で初めて賛同を表明しております。引き続き、ステークホルダーの要請に応え、TCFDの
提言に沿った自主的な気候関連財務情報開示及び気候変動対策に積極的に取り組んで参ります。
また、パリ協定にも賛同し「Science Based Targets initiative（SBTi）」から承認を受けた温室効果ガス削減目標
を設定し取り組んでおり、気候変動を含む環境パフォーマンスデータについては、投資判断にも影響する重要指標と捉
え、データの信頼性を高めるために第三者保証を取得しております。
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⑥ 知的財産権に関するリスク
・リスク
当社グループの事業活動が他者の特許権その他の知的財産権に抵触するとして第三者から指摘を受けた場合には、事
業の断念や係争の可能性があります。一方、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため
訴訟提起等をすることがあります。それらの動向は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼすことがあります。特に先進
諸国でのジェネリック医薬品拡大を背景に、訴訟提起等を含め、当社グループの知的財産権に関するリスクが一層増大
する可能性があります。
・対応
当社では、知的財産の創造と保護によってその価値の最大化とリスクの最小化を図っております。また、知的財産係
争が発生したときには、社内外の関係者と協力し、事業への影響を最小限にとどめるよう対応しております。
⑦ 訴訟に関するリスク
・リスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題及び公正取引に関する問題等に関し、
訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社では、法令、契約、紛争防止・紛争解決等の観点からリーガルリスクの最小化とビジネス機会の最大化に努めて
おります。また、コンプライアンス違反の未然防止策制定、違反があった場合の厳正な対応を通じて、健全な企業文化
の醸成を推進しております。
当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC（旧Forest
Laboratories, LLC）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」
等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国連
邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりましたが、2017年８月１日に原告側と和解契約を締結し、
2018年３月30日に和解内容を一部変更する契約を締結いたしました。
本和解契約は、本訴訟における原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％以上が和解への参加を表明したことから
2018年６月に有効となり、2019年12月に和解金358百万米ドルの支払が全て完了いたしました。そのうち、353百万米ド
ルは当社グループに対する製造物責任訴訟を補償範囲としている複数の保険契約から支払われております。
⑧ 法規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク
・リスク
国内医療用医薬品は、薬事行政の下、種々の規制を受けております。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健
康保険に関する行政施策の動向によっては、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外に
おいても同様に、医薬品として各種の規制を受けており、行政施策の動向による悪影響を受ける可能性があります。
・対応
当社では、薬価制度改革並びに流通改善ガイドラインを踏まえた仕切価格・割戻改定を実施しております。また、適
切な販売契約を設定・実行し、新薬創出加算品、重点品を中心に売上を拡大するよう努めております。なお、薬価の毎
年改定を含めた薬価制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、即時に対応策を検討する体制とし
ております。
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⑨ 法令違反等に関するリスク
・リスク
当社グループは、グループ企業行動憲章のもとに、コンプライアンス行動基準等を制定しているほか、企業倫理委員
会や従業員ホットラインの設置等、コンプライアンス体制を構築し、販売情報提供活動ガイドライン等、事業活動に関
連する法規制が遵守されるよう徹底等しておりますが、役員及び従業員の個人的な不正行為等を含め重大な法令違反が
発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループにおいては、事業活動のモニタリングを適切に実施し、不適切な活動を早期に発見し、対応を実施する
よう努めております。また、必要に応じて教育・啓発等の再発防止の対応を講じる体制としております。
第一三共Inc.は、主力品のプロモーション活動の一環として行った医師講演施策に関し、米国司法省より調査を受
け、同省及びその他政府機関との間で和解に至りました。本和解に基づき、第一三共Inc.は、2015年３月期に約39百万
米ドルの和解金を支払うと共に、保健福祉省監察総監室との間で法令遵守に関する協定（Corporate Integrity
Agreement）を締結いたしましたが、2020年３月末に当該協定の期間が満了しました。
⑩ 金融市況及び為替変動に関するリスク
・リスク
株式市況の低迷等により保有する株式等の売却損や評価損が生じ、金利動向により退職給付債務の増加等が生じる可
能性があります。また、為替相場の変動により、不利な影響を受ける可能性があります。当社グループはグローバルに
事業を展開し、生産・販売・輸出入を行っておりますので、為替相場の変動は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
・対応
当社は政策保有株式の削減、年金基金資産配分の期中見直しの実行及び為替ヘッジ取引により、損失額を減少させる
よう努めております。
また、退職給付に関するリスクの整理と運用状況のモニタリング及び雇用関連法制動向の把握や、不動産市場のモニ
タリングを実施する等により、リスク低減に向けた方針を早期から準備対応しております。
⑪ ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
・リスク
当社グループは、業務上、各種ITシステムを利用しており、また、個人情報を含む多くの機密情報を保有しておりま
す。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止等、及び機密情報の漏洩事象が
発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループは、情報分野におけるグローバルな専門機能の統括責任者としてデータ活用・デジタルテクノロジー活
用の統括と推進、情報戦略の策定と実行を担うCIO (Chief Information Officer)、機密情報管理、情報セキュリティ
対策の推進を担うCISO (Chief Information Security Officer)を任命し、新たなデジタル技術、法規制やガイドライ
ンを取り込んだ情報管理に関するポリシー・ルールの整備を進めております。
情報管理に関する規程等を整備して従業員へ情報管理の重要性を周知徹底するとともに、セキュリティシステムの導
入等の対応策を実施していることに加え、クラウド系サービス利用への対応や情報セキュリティ基盤の強化、運用の改
善を図っております。
個人情報に関しては、定期的な管理台帳更新状況の把握・委託先の安全管理措置評価等により、保有個人データ、特
定個人情報等の適正な管理状況をモニタリングするとともに、監査部門による監査結果に基づく適切な指導及び従業員
研修による周知・徹底を図っております。
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⑫ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
・リスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を
判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、実際の課税所得が減少した場合や税制改正等により、回収可能性
の見直しを行った結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産が減額さ
れ、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループは、将来の課税所得の見積りに関して、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っており、回収可能
性については合理的に判断しております。
⑬ その他のリスク（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
・リスク
その他のリスクとして新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自社工場及び国内・海外の製造委託先での従業員の罹患
等による要員不足や原材料の納入遅延、並びに製造機能や物流・卸機能の停滞が生じ、結果として生命関連産業の責務
である製品安定供給に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各国の医療現場が混乱する中で、当社・臨床試験委託先においても影響が生じ、現在進行している臨床試
験の遅延やプロトコル逸脱例の発生により、結果的に当社の製品価値が毀損される恐れがあります。
・対応
当社では、2020年１月30日に対策本部を立ち上げ、中国子会社の状況確認やビジネスにおける影響等の検討を開始い
たしました。さらにWHOによるパンデミック宣言（３月11日）が発せられる前の２月25日よりCEOを本部長とする緊急対
策本部を設置し、その後、頻回開催による状況把握と対策検討を通じて経営レベルでの議論と意思決定を行いました。
従業員の安全配慮の面から在宅勤務（テレワーク）を中心とした勤務体制への移行、出張、対面での会議、研修、イベ
ント等は原則、中止・延期にするなど感染拡大防止策を講じるとともに、生命関連事業に取り組む製薬企業としての責
務を果たすべく、ワクチン及び治療薬の研究開発への貢献のほか、医薬品の在庫確保、披験者の安全を最優先した臨床
試験の継続等、現在もグローバルで事業継続に向けた対策を継続しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月15日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財
務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グ
ローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期よりIFRSを適用しております。
当社グループの連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載しております。
(1) 業績等の概要
当社グループの当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の連結業績は、次のとおりであり
ます。
＜連結業績＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
521
9,297 9,818
売上収益
5.6％
551
837 1,388
営業利益
65.8％
553
858 1,412
税引前利益
64.5％
親会社の所有者に帰属する
357
934 1,291
38.2％
当期利益
△623
1,639 1,016
当期包括利益合計額
△38.0％
＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
110.91 108.75
米ドル／円
128.40 120.83
ユーロ／円
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売上 収益
売上収益は、前連結会計年度比521億円（5.6％）増収の9,818億円 となりました。エドキサバン等の主力品の伸
長に加え、トラスツズマブ デルクステカン（DS-8201、日米製品名：エンハーツ）に係る収益増（139億円：米国
における製品売上及びアストラゼネカ社から受領した契約時一時金並びに開発マイルストン）等により、増収とな
りました。売上収益に係る為替の減収影響は151億円となりました。
営業利益
営業利益は、 前連結会計年度比551 億円（65 .8％）増益 の1,388億円 となりました。売上総利益は、 売上収益の増
収に加え、販売製品の構成比の変化及び高槻工場の譲渡に伴い子会社売却益（188億円）を計上したこと等によ
り、売上原価が減少したため、735億円（13.0％）増益の6,386億円となりました。販売費及び一般管理費は、米国
におけるがん事業体制構築に伴う費用や、日本における環境対策費用の増加等により、246億円（8.9％）増加の
3,023億円となりました。研究開発費は、アストラゼネカ社とのトラスツズマブ デルクステカン（DS-8201）に係
るコストシェア等により、62億円（3.1％）減少の1,975億円となりました。営業利益に係る為替の減益影響は34億
円となりました。
税引前利益／親会社の所有者に帰属する当期利益／当期包括利益合計額
税引前利益は、 前連結会計年度比553 億円（64.5％）増益の1,412億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、 前連結会計年度比357 億円（38.2％）増益の1,291億円となりました。 前
連結会計年度 はトラスツズマブ デルクステカン（DS-8201）の戦略的提携に伴い、将来の課税所得見込み額が増加
し、繰延税金資産の追加計上が可能となったことから、法人税等がマイナス計上となっておりました。この影響等
により、 前連結会計年度 に比べ法人税率が増加しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益は増益となりまし
た。
当期包括利益合計額は、 前連結会計年度比623 億円（38.0％）減益の1,016億円となりました。 前連結会計年度
に、過年度の当社グループの事業再編に係る税金負債を取崩して、その他の包括利益を計上していたこと等から、
減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断しております。
＜グローバル主力品売上収益＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一般名 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
トラスツズマブ デルクステカン
139
1 140
抗悪性腫瘍剤
－
（抗HER2抗体薬物複合体）
363
エドキサバン
1,177 1,540
抗凝固剤
30.9％
△51
オルメサルタン
1,059 1,008
高血圧症治療剤
△4.8％
△51
プラスグレル
232 181
抗血小板剤
△21.9％
オルメサルタンは、独占販売期間満了等の影響により、前連結会計年度比51億円減収の1,008億円となりまし
た。エドキサバンは、日本、欧州等で売上が伸長し、前連結会計年度比363億円増収の1,540億円となりました。当
社は、第４期中期経営計画で「エドキサバンの成長」を戦略目標として定めております。進捗及び課題等につきま
しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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地域別の売上状況は次のとおりであります。
① 日本
日本の売上収益は、 前連結会計年度比123億円（2.1 ％）増収の6,020億円となりました。当社は、第４期中期経
営計画で「日本No.１カンパニーとしての成長」を戦略目標として定めております。進捗及び課題等につきまして
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
[国内医薬事業］
国内医薬事業では、リクシアナ、タリージェ等の主力品の伸長及びオーソライズド・ジェネリック（注１）製
品の寄与等により、売上収益は102億円（1.9％）増収の5,335億円となりました。この売上収益には、ワクチン事
業の売上収益及び第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業の売上収益が含まれております。
2019年４月にタリージェ（一般名：ミロガバリンベシル酸塩）を末梢性神経障害性疼痛の適応症で、新発売い
たしました。
2019年５月にミネブロ（一般名：エサキセレノン）を高血圧症の適応症で、新発売いたしました。
2019年10月にヴァンフリタ（一般名：キザルチニブ塩酸塩）を再発または難治性のFLT3-ITD変異陽性の急性骨
髄性白血病の適応症で、新発売いたしました。
造影剤４製品（オムニパーク、オムニスキャン、ビジパーク、ソナゾイド）の独占的開発及び販売権を米国GE
ヘルスケア社に返還し、製造販売承認を同社の日本法人であるGEヘルスケアファーマ㈱に2020年３月に承継いた
しました。
（注）１．オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品。
[ヘルスケア事業］
ヘルスケア事業の売上収益は、21億円（3.2％）増収の685億円となりました。
＜日本の主な売上構成＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
102
国内医薬事業（注）２ 5,233 5,335
1.9％
21
664 685
ヘルスケア事業
3.2％
（注）２．ジェネリック事業、ワクチン事業を含む。
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＜国内医薬主力品売上収益＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品名 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
181
リクシアナ
649 830
抗凝固剤
27.8％
15
ネキシウム
783 798
抗潰瘍剤
1.9％
3
メマリー
502 505
アルツハイマー型認知症治療剤
0.6％
プラリア
36
274 309
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う
13.0％
骨びらんの進行抑制剤
△6
テネリア
253 247
２型糖尿病治療剤
△2.4％
△22
ロキソニン
305 283
消炎鎮痛剤
△7.3％
イナビル
11
182 193
抗インフルエンザウイルス剤
5.9％
15
ランマーク
164 179
がん骨転移による骨病変治療剤
9.1％
1
エフィエント
139 140
抗血小板剤
0.7％
△9
レザルタス
155 146
高血圧症治療剤
△5.8％
36
カナリア
92 128
２型糖尿病治療剤
38.8％
46
ビムパット
66 112
抗てんかん剤
70.0％
△17
オムニパーク
120 103
造影剤
△13.9％
△32
オルメテック
149 117
高血圧症治療剤
△21.5％
80
タリージェ
－ 80
疼痛治療剤
－
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② 北米
北米の売上収益は、 前連結会計年度比88億円（5.7％）増収の1,629 億円、現地通貨ベースでは、１億１千万米
ドル（7.9％）増収の14億９千９百万米ドルとなりました。この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・リー
ジェントInc.の売上収益が含まれております。
第一三共Inc.は、2019年８月にTURALIO（一般名：ペキシダルチニブ）を腱滑膜巨細胞腫の適応症で、新発売い
たしました。また、2020年１月にエンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン）を転移性の乳がんに対
する治療として２つ以上の抗HER2療法を受けたHER2陽性の手術不能または転移性乳がんの適応症で、新発売いた
しました。当社は、第４期中期経営計画で「米国事業の拡大」を戦略目標として定めております。進捗及び課題
等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりま
す。
第一三共Inc.では、ウェルコール等が減収となりました。
アメリカン・リージェントInc.では、インジェクタファー、ヴェノファー等が増収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品名 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
エンハーツ
30
－ 30
抗悪性腫瘍剤
－
（抗HER2抗体薬物複合体）
△6
オルメサルタン（注）３
97 91
高血圧症治療剤
△6.5％
ウェルコール
△37
121 84
高コレステロール血症治療剤
△30.5％
・２型糖尿病治療剤
（注）３． ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネ
リック
＜アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品名 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
78
インジェクタ ファー
399 477
鉄欠乏性貧血治療剤
19.7％
24
ヴェノファー
261 285
鉄欠乏性貧血治療剤
9.3％
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③ 欧州
欧州の売上収益は、前連結会計年度比69億円（7.8％）増収の955億円、現地通貨ベースでは９千９百万ユーロ
（14.4％）増収の７億８千９百万ユーロとなりました。オルメサルタン及び配合剤、エフィエント等が減収と
なったものの、リクシアナが伸長いたしました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞
（単位：百万ユーロ）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品名 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
153
リクシアナ
357 509
42.9％
抗凝固剤
△10
オルメサルタン（注）４
213 203
△4.7％
高血圧症治療剤
△24
エフィエント
44 21
△53.1％
抗血小板剤
（注）４．オルメテック／オルメテックプラス 、セビカー及びセビカーHCT
④ アジア・中南米
アジア・中南米の売上収益は、前連結会計年度比107億円（12.0％）増収の983億円となりました。なお、この
売上収益には、海外ラインセンシーへの売上収益等が含まれております。
中国では、合成抗菌剤クラビット並びにオルメサルタン及び配合剤等の主力品が増収となりました。
中国で、2019年８月にリクシアナを新発売いたしました。
地域別売上収益構成比は次のとおりであります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
医薬事業 470,332 91.6
合計 470,332 91.6
（注）１．金額は正味販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等を含めておりません。
３．生産実績が前年同期比で大きく減少しておりますが、主には、2019年10月１日に第一三共プロファーマ㈱の
高槻工場を太陽ホールディングス㈱に譲渡したことによるものであります。
② 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は
一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
医薬事業 981,793 105.6
合計 981,793 105.6
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
アルフレッサ ホールディングス
195,578 21.0 196,146 20.0
株式会社及びそのグループ会社
株式会社スズケン及びそのグルー
93,697 10.1 95,459 9.7
プ会社
２．上記金額には消費税等を含めておりません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」となることを2025年ビジョンとして掲げ、
研究開発活動、ライセンス活動に取り組んでおります。当社グループでは、引き続き堅固な財務基盤を維持して
いくと共に、資本の効率化に努め、戦略的に資金を配分して参ります。2018年10月に第４期中期経営方針を見直
し、2018年３月期から2022年３月期の５年間の新たなキャッシュ配分目標を策定いたしました。中期経営方針の
期間中、ADCフランチャイズの治験薬・製品の需要増に備え、2020～2022年度において新たに1,000億円以上の設
備投資を計画しており、また、研究開発投資として３つのADCプロジェクトに集中投資し、合計で１兆1,000億円
規模の研究開発投資を積極的に行っていきます。その他、5,000億円規模の事業開発投資資金もあわせ、成長投資
を継続し2025年度経営目標として掲げるがん事業の売上収益目標5,000億円以上を達成していきます。株主還元に
ついては、安定的な配当と機動的な自己株式取得を継続して参ります。また、親会社所有者帰属持分比率は現状
の60％程度を保ちつつ最適資本構成の実現にも努めて参ります。
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② 資金調達の方法及び状況
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基
本的な考えとしており、手元資金及び外部資金を有効に活用しております。当社グループは、戦略的投資もしく
は資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、手元流動性残高（現預金及び短期投資債券等）
から有利子負債を控除した、ネット・キャッシュを重視しております。
手元資金としては、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、十分な現金及び現金同等物を保有
しております。適正な現金及び現金同等物の保有額は、月商の３ヶ月程度を考えており、これを超える部分につ
いては企業価値向上に資する事業戦略投資に対する資金として確保しております。これらは金融情勢などを勘案
しつつ、安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しております。
外部からの資金調達の手段としては、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境を
考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。直接金融としては、国
内社債発行登録枠として3,000億円及びコマーシャル・ペーパー発行枠として1,500億円を有しております。2016
年には超低金利の環境を活かし、国内ヘルスケアセクターでは初となる償還年限が20年、30年の超長期無担保社
債を発行し、1,000億円の長期低コスト資金を確保いたしました。また、間接金融としては、当社は取引先金融機
関と良好な取引関係を維持しており、複数の銀行から最長10年の資金調達をしております。これらの長期借入で
は、年限を分散させることで借り換えリスクの低減を図っております。また、複数の銀行との間で当座貸越契約
および200億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性担保の手段も確保しております。
なお、円滑な外部資金調達を行なうため、当社は株式会社格付け投資情報センター（R&I）と、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（Moody’s）の２社から格付けを取得しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりであります。
長期 短期
格付投資情報センター（R&I） ＡＡ／安定的（注１）
ａ-１＋
ムーディーズ・ジャパン（Moody's）
Ａ２／安定的
－
（注）１ 2019年５月31日、格付投資情報センター（R&I）の長期発行体格付は、ＡＡ／ネガティブから、ＡＡ／安定
的になり、格付けの方向性が改善しております。
なお、100％連結子会社は、原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、親会社もしくは現地法人など
の資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調
達の集約と資金効率化、流動性の確保を図っております。
③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
（ⅰ）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末から176億円増加の２兆1,056億円となりました。
トラスツズマブ デルクステカン（DS-8201、日米製品名：エンハーツ）の戦略的提携の契約一時金の入金やオ
ルメサルタンに係る訴訟の和解金の保険金入金等により営業債権及びその他の債権が1,102億円減少し、さらに、
その他の金融資産（流動資産）が704億円、その他の金融資産（非流動資産）が169億円それぞれ減少いたしまし
た。一方で、主に営業債権及びその他の債権の入金等により現金及び現金同等物が1,810億円増加し、IFRS第16号
「リース」の適用に伴い当期首に使用権資産を追加で認識したこと等により有形固定資産が180億円増加したほ
か、連結納税制度の導入に伴い繰延税金資産を計上したこと等により繰延税金資産が199億円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末から390億円減少の7,993億円となりました。
IFRS第16号「リース」の適用に伴い当期首にリース負債を追加で認識したこと等により、その他の金融負債
（流動負債）が90億円、その他の金融負債（非流動負債）が314億円それぞれ増加しました。一方で、オルメサル
タンに係る訴訟の和解金の支払等により営業債務及びその他の債務が418億円減少したほか、社債等の長短振替等
により、社債及び借入金（非流動負債）が368億円減少いたしました。なお、当連結会計年度において社債を400
億円償還しております。
当連結会計年度末における資本合計は前連結会計年度末から566億円増加の１兆3,063億円となりました。配当
金の支払による減少があった一方で、当期利益の計上等により利益剰余金が888億円増加いたしました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0％となり、前連結会計年度末より2.2％増加いたしました。
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当社グループでは、資産適正化によってノンコア資産の圧縮を図り、総資産回転率を向上させるとともに、企
業価値の向上に繋がるフリー・キャッシュの創出に努めております。不動産を含む保有する資産については、事
業活動上の重要性と代替可能性だけでなく、ライフサイクルコストや事業継続計画を考慮し、ノンコア資産の売
却を適切なタイミングで実施しております。2019年度は、日本橋ビルの売却及び高槻工場の譲渡を実施いたしま
した。今後も事業ポートフォリオの見直しを進め、ノンコア資産の圧縮に努めて参ります。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,810億円増加の4,242億円となりました。各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,966億円の収入（前連結会計年度は920億円の収入）となりました。
税引前利益1,412億円、減価償却費及び償却費526億円等の非資金項目の他、トラスツズマブ デルクステカン
（DS-8201、日米製品名：エンハーツ）の戦略的提携の契約一時金の収入等により営業債権及びその他の債権の増
減額が1,102億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、817億円の収入（前連結会計年度は1,425億円の支出）となりました。
設備投資や無形資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入や高槻工場譲渡による収入
371億 円及び日本橋ビル売却に伴う収入139億円等がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払454億円及び社債の償還400億円等により、916億円の支出
（前連結会計年度は662億円の支出）となりました。
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今後も、エドキサバン等の主力品を中心に、営業キャッシュ・フローの確実な創出に努めつつ、政策保有株式
やノンコア資産の売却による、キャッシュの創出にも努めて参ります。そして、これらのキャッシュを源泉に、
ADCパイプラインを中心とした研究開発投資及び製造設備投資等を積極的に進め、がん事業の早期確立と最大化を
図ります。
また、当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、株主還元方針は、2016年度から2022年度において、総還
元性向を期間中100％以上、配当金は普通配当を年間70円以上とし、配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的
に実施することとしております。なお、2020年度においては、１株当たり年間81円（株式分割前ベース）の配当
を予定しております。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度の計数目標として、売上収益１兆1,000億円、営業利益1,650億円、ROE８％以上を目
指しております。また、がん事業への投資を強化することで、2025年度のがん事業売上収益目標は5,000億円以上
を目指しております。
当連結会計年度においては、売上収益9,818億円、営業利益1,388億円、ROE10.1％となりました。なお、目標達
成に向けた主な取り組み課題と実績については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載しております。
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2022年度
実績 実績 実績 実績 目標
売上収益 9,551億円 9,602億円 9,297億円 9,818億 円 1兆1,000億円
営業利益 889億円 763億円 837億円 1,388億円 1,650億円
ROE 4.4％ 5.2％ 7.8％ 10.1％ 8％以上
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり行った重要な
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
契約会社名 相手先 国名 技術内容 対価 契約期間
契約一時金
第一三共㈱ 抗ＲＡＮＫＬ抗体「デノス 自 2007年７月
マイルストーン
Amgen Inc. アメリカ
（当社） マブ」に関する技術 至 2027年６月
一定料率の実施料
自 2016年７月
第一三共㈱
Amgen Inc.
アメリカ バイオ後続品に関する技術 マイルストーン 至 製品ごとに商業化の終了
（当社）
日
契約一時金
虚血性心不全の細胞治療薬
第一三共㈱ 自 2016年４月
マイルストーン
Cell Therapy Ltd. イギリス 「ハートセル」に関する技
（当社） 至 商業化の終了日
一定料率の実施料
術
契約一時金
悪性リンパ腫の細胞治療薬
第一三共㈱ 自 2017年１月
マイルストーン
Kite Pharma EUB.V. 「アキシカブタジン シロ
オランダ
至 開発又は販売の中止日
（当社）
一定料率の実施料
ルーセル」に関する技術
第一三共㈱ 鼻腔噴霧インフルエンザ弱 契約一時金 自 2015年９月
MedImmune, LLC
アメリカ
（当社） 毒生ワクチンに関する技術 マイルストーン 至 上市後10年
契約一時金 自 2020年３月
Ultragenyx
第一三共㈱ AAVベクターを用いた遺伝子
アメリカ マイルストーン 至 実施料支払期間満了日ま
治療薬製造技術
（当社） Pharmaceutical Inc.
一定料率の実施料 で
契約一時金
第一三共Inc. 高脂血症治療剤「ウェル 自 1999年12月
マイルストーン
Genzyme Corporation
アメリカ
（連結子会社） コール」に関する技術 至 対象特許の満了日
一定料率の実施料
アメリカン・リー 貧血治療剤「ヴェノ
Vifor (International)
自 1997年12月
ジェントInc. スイス ファー」及び「インジェク 製品購入価格
至 2030年12月
Inc.
（連結子会社） タファー」に関する技術
(2) 技術導出
契約会社名 相手先 国名 技術内容 対価 契約期間
契約一時金
虚血性疾患治療剤「エフィ 自 2001年６月
第一三共㈱
マイルストーン
Eli Lilly and Company
アメリカ エント（プラスグレル）」 至 Lilly製品の市場供給終
（当社）
に関する技術 了日
一定料率の実施料
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(3) 販売契約等（導入）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 2010年10月
同社のプロトンポンプ阻害剤「ネキ
第一三共㈱ スウェー 至 上市後10年
AstraZeneca AB
シウム」の日本国内における独占販
デン （以後は何れかが12ヶ月前通知
（当社）
売及び共同販促
により解約する日）
同社のアルツハイマー型認知症治療
第一三共㈱ 自 1997年12月
Merz Pharmaceuticals GmbH
ドイツ 剤「メマリー」の日本国内における
（当社） 至 上市後10年
独占販売
同社のてんかん治療薬「ビムパッ
第一三共㈱ 自 2014年11月
UCB Biopharma Sprl
ベルギー ト」の日本国内における独占販売及
至 上市後10年
（当社）
び共同販促
第一三共㈱ 同社の排尿障害治療剤「ユリーフ」 自 2004年６月
キッセイ薬品工業㈱ 日本
（当社） の日本国内における共同販売 至 販売中止日
同社の血糖降下剤「テネリア」の日 自 2012年３月
第一三共㈱
日本 本国内における独占販売及び共同販 至 上市後10年
田辺三菱製薬㈱
（当社）
促 （以後１年ごとの自動更新）
自 2012年３月
第一三共㈱ 同社の血糖降下剤「カナグル」の日
田辺三菱製薬㈱ 日本 至 上市後10年
（当社） 本国内における共同販促
（以後１年ごとの自動更新）
同社の２型糖尿病治療用配合剤「カ 自 2017年３月
第一三共㈱
日本 ナリア」の日本国内における独占販 至 上市後10年
田辺三菱製薬㈱
（当社）
売及び共同販促 （以後１年ごとの自動更新）
自 2019年１月
第一三共ヨーロッパ
高コレステロール血症治療剤「ベム 至 対象特許の満了日又は上市
GmbH Esperion Therapeutics, Inc. アメリカ
ペド酸」の欧州における独占販売 後12年のうち何れか遅く到
（連結子会社）
来する日
（注）１．第一三共㈱とGE Healthcare ASの非イオン性造影剤「オムニパーク」に関する販売契約 は、2020年３月に終
了しております。
２．第一三共㈱とサノフィ㈱のインフルエンザ菌b型による感染症予防小児用ワクチン「アクトヒブ」に関する
販売契約 は、2019年12月に終了しております。
３．第一三共Inc.とInspirion Delivery Sciences, LLCのオピオイド鎮痛薬「モルファボンド」を含む２剤の販
売及び共同販促契約は、2020年３月に終了しております。
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(4) 販売契約等（導出）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 2019年３月
第一三共㈱ 抗がん剤「エンハーツ」の全世界で
AstraZeneca UKLimited
イギリス 至 国ごとに販売を中止するま
（当社） の共同開発及び販売提携
で
自 2016年６月
至 対象特許の満了日、データ
第一三共㈱ 抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバ
Servier Canada inc.
カナダ 保護期間の満了日又は2031
ン）」のカナダにおける独占販売
（当社）
年６月のうち何れか遅く到
来する日
アメリカン・リー
Fresenius USA Manufacturing,
貧血治療剤「ヴェノファー」の米国 自 2008年11月
ジェントInc. アメリカ
内における販売 至 2023年12月
Inc.
（連結子会社）
第一三共ヨーロッパ
血圧降下剤「オルメテック（オルメ
Menarini International
ルクセン 自 2001年６月
GmbH サルタン）」の欧州における共同販
Operations Luxembourg S.A. ブルク 至 2020年12月
売
（連結子会社）
自 2016年２月
第一三共ノーザン
抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバ
Merck and Company,
至 2026年２月又は対象特許の
ヨーロッパGmbH アメリカ ン）」の欧州一部地域における独占
満了日のうち何れか遅く到
Incorporated
販売
（連結子会社）
来する日
(5) 業務委託契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
第一三共㈱ 自 2017年４月
㈱日立製作所 日本 IT業務の同社への委託
（当社） 至 2020年３月
（注）当社と㈱日立製作所のIT業務に関する業務委託契約は、2020年４月１日において契約期間を2022年３月31日まで
延長しております。
(6) その他
当社、第一三共Inc.、第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.と原告等とのオルメサルタンメドキソミルを含有す
る製剤に関する和解契約は、2019年12月に和解基金への全ての支払が完了したため、記載を削除しております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を2025年ビジョンとして掲げております。
2025年ビジョンの実現に向けて、３つのADC（DS-8201、DS-1062、U3-1402）の製品価値最大化を目指して研究開発
リソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOCを変革する製品群（Alpha）の創薬を目指す「３
and Alpha」戦略のもと、研究開発に取り組んでおります。
パートナリングの積極的な活用や、新規モダリティの技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組むとともに、グ
ローバル臨床開発の加速化にも注力しております。中長期的には、疾患領域にこだわらず、当社のサイエンス＆テク
ノロジーの優位性を活かせる疾患の治療薬創製を目指しております。
当連結会計年度の研究開発費は、 1,975 億円（前連結会計年度比3.1％減）となり、売上収益に対する研究開発費の
比率は、20.1％となりました。
主な研究開発プロジェクトの進捗状況は、次のとおりであります。
(1) ３つのADC
① トラスツズマブ デルクステカン（DS-8201、日米製品名：エンハーツ）：抗HER2 ADC
当社独自のADC技術を使って創製されたDS-8201の価値最大化を図るため、がん領域のグローバル事業において豊
富な経験を持つアストラゼネカ社と本剤を共同で開発しております。
(ⅰ) 乳がん
(a) DESTINY-Breast01試験
2019年12月に「転移性の乳がんに対する治療として２つ以上の抗HER2療法を受けたHER2陽性の手術不能また
は転移性乳がん」を適応として、米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）より販売承認を取得いたしまし
た。本適応は、2019年12月のサンアントニオ乳がんシンポジウム（SABCS）で発表したグローバル・フェーズ
２試験の結果等に基づき、迅速審査のもとで承認され、2020年１月より米国で販売しております。
2020年３月に「化学療法歴のあるHER2陽性の手術不能又は再発乳がん（標準的な治療が困難な場合に限
る）」を適応として、国内においても迅速審査のもと、製造販売承認を取得いたしました。
(b) DESTINY-Breast02試験
抗HER2 ADC T-DM1の治療を受けたHER2陽性の再発・転移性乳がん（３次治療以降）の患者を対象とした、本
剤投与群と治験医師選択薬投与群の有効性と安全性を比較評価するグローバル・フェーズ３試験を実施してお
ります。
(c) DESTINY-Breast03試験
抗HER2抗体トラスツズマブ等の前治療を受けたHER2陽性の再発・転移性乳がん患者を対象（２次治療）とし
た、本剤投与群とT-DM1投与群の有効性と安全性を直接比較評価するグローバル・フェーズ３試験を実施して
おります。
(d) DESTINY-Breast04試験
HER2低発現乳がん患者を対象とした、本剤投与群と治験医師選択薬投与（化学療法）群の有効性と安全性を
比較評価するグローバル・フェーズ３試験を実施しております。
(ⅱ) 胃がん
(a) DESTINY-Gastric01試験
2020年１月に、HER2陽性の再発・進行性胃がん患者を対象とした日本及び韓国でのフェーズ２試験において
主要評価項目を達成したことを公表いたしました。
本剤は、上記の患者に対する治療を対象として、厚生労働省より、先駆け審査指定（注１）を受けておりま
す。
（注）１．先駆け審査指定：世界に先駆けて日本での革新的医薬品等の早期実用化を促すため、臨床試験や承
認手続を優先して受けられる制度。
(b) DESTINY-Gastric02試験
HER2陽性の手術不能または転移性胃がん患者を対象とした欧米でのフェーズ２試験も実施しております。
(ⅲ) 非小細胞肺がん
HER2陽性及びHER2変異の再発・進行性非小細胞肺がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試験を実施
しております。
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(ⅳ) 大腸がん
HER2陽性の再発・進行性大腸がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試験を実施しております。
(ⅴ) 併用等
HER2陽性の乳がん患者を対象とした、免疫チェックポイント阻害剤ニボルマブ（製品名：オプジーボ）との
併用療法を評価する臨床試験をBristol-Myers Squibb Co.と実施しております。
② DS-1062：抗TROP2 ADC
再発・進行性の非小細胞肺がん患者を対象としたフェーズ１試験を日本及び米国で実施しております。本試験の
用量漸増パートにおける安全性と有効性に関する中間データについて、2019年５月から６月に開催された米国臨床
腫瘍学会（ASCO）及び９月に開催された世界肺がん学会議（WCLC）で発表しました。
③ U3-1402：抗HER3 ADC
(ⅰ) 乳がん
HER3陽性の再発・転移性乳がん患者を対象としたフェーズ１／２試験を日本及び米国で実施しております。
(ⅱ) 非小細胞肺がん
EGFRチロシンキナーゼ阻害剤を投与中に病勢進行したEGFR変異のある非小細胞肺がん患者を対象とした
フェーズ１試験を日本及び米国で実施しております。本試験の用量漸増パートにおける安全性と有効性に関す
る中間データについて、2019年５月から６月に開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO）及び９月に開催された世
界肺がん学会議（WCLC）で発表いたしました。
(2) Alpha
① がん領域
(ⅰ) キザルチニブ：FLT3阻害剤
2019年６月に再発または難治性のFLT3-ITD変異陽性の急性骨髄性白血病（以下「AML」という。）を適応とし
て、国内製造販売承認を取得し、10月より製品名ヴァンフリタとして販売しております。
FLT3-ITD変異を有する再発または難治性のAMLに係る販売承認申請について、2019年６月に米国FDAより現在
の申請内容では承認に至らない場合に発行される審査完了報告通知（Complete Response Letter）を受領いた
しました。また、2019年10月には欧州医薬品庁の医薬品委員会より承認を推奨しないという否定的見解が示さ
れました。
現在、AMLの一次治療の適応取得を目的としたグローバル・フェーズ３試験（QuANTUM-First試験）を実施し
ております。
本剤は厚生労働省、米国FDA及び欧州医薬品庁より、AML治療を対象として、希少疾病用医薬品指定を受けて
おります。
(a) 併用等
FLT3-ITD変異を有する再発または難治性のAML患者及びFLT3-ITD変異を有し強力な化学療法が受けられない
新規AML患者を対象とした、MDM2阻害剤ミラデメタン（DS-3032）（注２）との併用療法を評価するグローバ
ル・フェーズ１試験を実施しております。
（注）２．ミラデメタン（DS-3032）：固形がん及び血液がん患者を対象としたフェーズ１試験を実施中。キ
ザルチニブとの併用は、AML疾患動物モデル等を用いた非臨床試験にお
いて、単剤に比べて相乗効果があることが示唆されております。
(ⅱ) ペキシダルチニブ：CSF-1R/KIT/FLT3阻害剤
2019年８月に腱滑膜巨細胞腫（以下「TGCT」という。）を適応として、米国FDAより販売承認を取得し、同月
より製品名TURALIOとして販売しております。
2019年４月に欧米でのTGCT患者を対象としたフェーズ３試験（ENLIVEN試験）結果に基づく販売承認申請が欧
州医薬品庁に受理されました。
本剤は欧州医薬品庁より、TGCTの治療を対象として、希少疾病用医薬品指定を受けております。
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(ⅲ) バレメトスタット（DS-3201）：EZH1/2阻害剤
2019年12月に成人T細胞白血病・リンパ腫の患者を対象とした国内フェーズ２試験において、最初の患者への
投与を開始いたしました。
末梢性T細胞リンパ腫（以下「PTCL」という。）を含む非ホジキンリンパ腫の患者を対象としたフェーズ１試
験を日本及び米国で実施しております。
2019年４月に厚生労働省より、PTCLの治療を対象として、先駆け審査指定を受けております。
AML、急性リンパ性白血病及び小細胞肺がんの患者を対象としたフェーズ１試験を米国で実施しております。
(ⅳ) DS-7300：抗B7-H3 ADC
2019年10月に再発・進行性の固形がん患者（頭頸部がん、食道がん、非小細胞肺がん等）を対象とした日本及
び米国でのフェーズ１／２試験において、最初の患者への投与を開始いたしました。
(ⅴ) Zymeworks Inc.とのバイスペシフィック抗体に関する共同研究の拡大
2019年４月にバイスペシフィック抗体（二重特異性抗体）に関するZymeworks Inc.との共同研究及びクロスラ
イセンス契約に基づくオプション権を行使し、特定のがん免疫バイスペシフィック抗体を商業化する権利を取得
いたしました。引き続き、同社が開発したバイスペシフィック抗体の作製技術基盤を有効活用し、がん患者に新
たな治療の選択肢を提供することを目指して参ります。
(ⅵ) アキシカブタジン シロルーセル/Axi-Cel®：抗CD19 CAR-T細胞
2017年１月にギリアド・サイエンシズの子会社であるKite Pharma, Inc.から、本剤の国内における開発、製
造及び販売の独占的権利を取得いたしました。
本剤は、厚生労働省より希少疾病用再生医療等製品指定（注３）を受けております。
2020年３月に再発又は難治性のB細胞リンパ腫に係る再生医療等製品製造販売承認申請を国内で行いました。
（注）３．希少疾病用再生医療等製品指定：医薬品医療機器等法第77条の2に基づき、対象患者数が国内におい
て5万人未満であること、医療上特にその必要性が高いものなどの
条件に合致するものとして、薬事・食品衛生審議会の意見を参考に
して、厚生労働大臣が指定する制度。指定されると、できるだけ早
く医療の現場に提供できるよう、他の医薬品・医療機器・再生医療
等製品に優先して承認審査がなされる。また承認された場合は、再
審査期間が最長10年間に延長される。
② がん以外の領域
(ⅰ) エドキサバン：FXa阻害剤
日本では、非弁膜症性心房細動患者における虚血性脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制、並びに静脈血栓塞栓
症（深部静脈血栓症及び肺塞栓症）の治療及び再発抑制等の適応症で製品名リクシアナとして販売しておりま
す。
日本を含めた全世界では、30以上の国または地域で販売されております。
経皮的冠動脈血管形成術を施行した心房細動患者を対象としたENTRUST-AF PCI試験で確認された安全性及び有
効性について、2019年９月に欧州心臓病学会議（ESC Congress）で発表いたしました。
現在、80歳以上の非弁膜症性心房細動患者における脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制を目標適応とする国内
フェーズ３試験を実施しております。
2
(ⅱ) ミロガバリン：α δリガンド
日本で、2019年４月より末梢性神経障害性疼痛の適応症で製品名タリージェとして販売しております。
現在、脊髄損傷後神経痛等の患者を対象としたフェーズ３試験を日本及びアジアで実施しております。
(ⅲ) エサキセレノン：ミネラルコルチコイド受容体ブロッカー
日本で、2019年５月より高血圧症の適応症で製品名ミネブロとして販売しております。
糖尿病性腎症の患者を対象とした国内フェーズ３試験において、主要評価項目及び重要な副次評価項目を達成
し、本試験の結果を2019年11月に米国腎臓学会議（ASN）で発表いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強・合理化及び研究開発の強化・効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施
しております。
当連結会計年度は、第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の製造設備、 アメリカン・リージェ
ントInc.における製造設備 等を中心に全体で 28,960 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 1,861
医薬事業 管理設備 4,512 3,424 9,798 1,201
－
(東京都中央区) (1,909)
品川研究開発センター
695
医薬事業 研究設備 26,769 35 2,404 29,905 1,167
(東京都品川区) (67,872)
葛西研究開発センター 45
医薬事業 研究設備
13,887 4 395 14,332 128
(東京都江戸川区)
(56,045)
館林バイオ医薬センター 2,187
医薬事業 研究設備 3,176 40 1,010 6,415 114
(群馬県邑楽郡千代田町) (73,197)
製薬技術本部平塚拠点 126
医薬事業 研究設備 4,885 525 1,483 7,021 322
(神奈川県平塚市) (23,423)
東京物流センター
医薬事業 物流設備 6,272 6,272
－ － － －
(埼玉県吉川市旭)
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘
定は含めておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
第一三共プロ 平塚工場 1,177
医薬事業 製造設備
15,462 9,330 437 26,408 546
ファーマ㈱ (神奈川県平塚市)
(217,645)
第一三共ケミカル 小名浜工場
4,304
医薬事業 製造設備 4,000 2,049 791 11,144 158
(福島県いわき市)
ファーマ㈱
(320,145)
小田原工場 1,162
〃 医薬事業 製造設備
9,663 5,688 783 17,297 285
(神奈川県小田原市) (133,064)
館林工場
852
〃 (群馬県邑楽郡千代田 医薬事業 製造設備 3,955 2,604 388 7,800 189
(28,512)
町)
管理設備
本社
第一三共バイオ
医薬事業 製造設備 6,194 8,294 705 15,193 361
－
テック ㈱
(埼玉県北本市)
研究設備
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘
定は含めておりません。
３．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の各工場は、提出会社からの賃借資産を含めて
おります。
４．前連結会計年度に記載をしておりました第一三共プロファーマ㈱の高槻工場は、2019年10月１日に太陽ホー
ルディングス㈱へ譲渡いたしました。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
パッフェンホーフェン
第一三共ヨーロッ 1,583
工場
医薬事業 製造設備 2,232 2,708 1,766 8,290 446
パGmbH (86,485)
(ドイツ バイエルン)
ニューオルバニー工場
アメリカン・リー 463
医薬事業 製造設備 3,269 5,355 56 9,144 381
(アメリカ オハイオ)
ジェントInc. (138,000)
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘
定は含めておりません。
３．第一三共ヨーロッパGmbHのパッフェンホーフェン工場は、第一三共リアルエステートGmbHからの賃借資産を
含めております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
ニューオルバニー工場
アメリカン・リー
医薬事業 製造設備 12,454 8,978 自己資金 2017年３月 2021年３月 拡充
(アメリカ オハイオ)
ジェントInc.
ヒリヤード工場
〃 医薬事業 製造設備 4,619 3,653 自己資金 2016年４月 2021年３月 拡充
(アメリカ オハイオ)
シャーリー工場
(アメリカ ニューヨー
〃 医薬事業 製造設備 5,389 1,581 自己資金 2016年４月 2021年３月 拡充
ク)
パッフェンホーフェン
工場
第一三共ヨーロッパ
医薬事業 製造設備 4,498 15 自己資金 2019年９月 2023年３月 新設
（ドイツ バイエル
GmbH
ン）
第一三共ケミカル 小名浜工場
医薬事業 製造設備 自己資金 2020年１月 2021年９月 新設
23,280 0
ファーマ㈱ （福島県いわき市）
第一三共プロファー 平塚工場
医薬事業 製造設備 28,900 302 自己資金 2020年９月 2022年８月 新設
マ㈱ （神奈川県平塚市）
（注）上記金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000,000
計 2,800,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月15日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
709,011,343 709,011,343
普通株式
（市場第一部）
株であります。
709,011,343 709,011,343 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（2008年２月15日発行） （2008年11月17日発行）
決議年月日 2008年１月31日 2008年10月31日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 20名 執行役員 20名
256 [137] 385 [192]
新株予約権の数（個） （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
25,600 [13,700] 38,500 [19,200]
容及び数（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2008年２月16日 自 2008年11月18日
新株予約権の行使期間
至 2038年２月15日 至 2038年11月17日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,529 発行価格 1,343
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,265 資本組入額 672
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
（2009年８月17日発行） （2010年８月19日発行）
決議年月日 2009年７月31日 2010年７月30日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 18名 執行役員 18名
902 [583] 1,318 [951]
新株予約権の数（個） （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
90,200 [58,300] 131,800 [95,100]
容及び数（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2009年８月18日 自 2010年８月20日
新株予約権の行使期間
至 2039年８月17日 至 2040年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,339 発行価格 1,198
場合の株式の発行価格及び資本組入額
599
資本組入額 670 資本組入額
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項
第５回新株予約権 第６回新株予約権
（2011年７月12日発行） （2012年７月９日発行）
決議年月日 2011年６月27日 2012年６月22日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 18名 執行役員 19名
1,455 [1,150] 2,257 [1,855]
新株予約権の数（個） （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
145,500 [115,000] 225,700 [185,500]
容及び数（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2011年７月13日 自 2012年７月10日
新株予約権の行使期間
至 2041年７月12日 至 2042年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,113 発行価格 885
場合の株式の発行価格及び資本組入額
557 443
資本組入額 資本組入額
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項
40/164
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
（2013年７月８日発行） （2014年７月８日発行）
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月23日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 17名 執行役員 16名
1,694 [1,295] 1,336 [1,288]
新株予約権の数（個） （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
169,400 [129,500] 133,600 [128,800]
容及び数（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2013年７月９日 自 2014年７月９日
新株予約権の行使期間
至 2043年７月８日 至 2044年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,200 発行価格 1,362
場合の株式の発行価格及び資本組入額
600 681
資本組入額 資本組入額
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項
第９回新株予約権 第10回新株予約権
（2015年７月７日発行） （2016年７月５日発行）
決議年月日 2015年６月22日 2016年６月20日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 16名 執行役員 19名
1,103 [1,028] 1,352 [1,294]
新株予約権の数（個） （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
110,300 [102,800] 135,200 [129,400]
容及び数（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2015年７月８日 自 2016年７月６日
新株予約権の行使期間
至 2045年７月７日 至 2046年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,859 発行価格 1,961
場合の株式の発行価格及び資本組入額
930 981
資本組入額 資本組入額
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予
約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否か
にかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合に
おいて、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、
取締役を退任した日とする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限
り、新株予約権を行使できる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
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(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株
予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、
これを行使することができる。
(4) 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
(5) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定
めるところによる。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の
時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の
行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金
等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編行為の際
に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が前記１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締
役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができ
るものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取
締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の
取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の
有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役
会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2008年９月８日
△26,000,000 709,011,343 － 50,000 － 179,858
（注）
（注）会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
1 117 43 517 841 42 57,381 58,942 －
（名）
所有株式数
3 2,998,281 59,439 202,314 2,483,710 203 1,338,921 7,082,871 724,243
（単元）
所有株式数
の割合 0.00 42.33 0.84 2.86 35.07 0.00 18.90 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式60,945,751 株は、「個人その他」欄に609,457単元及び「単元未満株式の状況」欄に51株含めて記
載しております。
なお、自己株式60,945,751株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数
は60,943,592株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
67,527 10.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM 64,833 10.00
営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
55,185 8.52
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信
35,776 5.52
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ 23,873 3.68
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理 14,402 2.22
東京都中央区晴海１丁目８番12号
サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
13,527 2.09
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口７）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001
U.S.A. 12,047 1.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
11,657 1.80
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口５）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
（常任代理人 日本マスタートラスト信
11,390 1.76
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
310,221 47.87
計
（注）以下のとおり大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、2020年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
公衆の縦覧に
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
供された日
合（％）
アメリカ合衆国カリフォルニ
キャピタル・リサーチ・アン
83,374 11.76
ア州、ロスアンジェルス、サ 2019年８月１日
ド・マネージメント・カンパ
ニー
ウスホープ・ストリート333
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 60,943,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 647,343,500 6,473,414 －
普通株式
１単元（100株）未満
724,343 －
単元未満株式 普通株式
の株式
709,011,343 － －
発行済株式総数
－ 6,473,414 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及び
この株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、 当社所有の自己株式92株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
59株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本橋本町
60,943,500 － 60,943,500 8.60
第一三共株式会社
三丁目５番１号
－ 60,943,500 － 60,943,500 8.60
計
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あ
ります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 12,863 85
当期間における取得自己株式 573 4
（注）「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
82 0 － －
（単元未満株式の買増請求）
その他
153,600 194 228,500 291
（新株予約権の権利行使）
その他
40,291 270 － －
（譲渡制限付株式の付与）
保有自己株式数 60,943,592 － 60,715,665 －
（注）当期間における処理及び保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。具体的には、成長のため
の投資、社債の償還準備、株主還元等を総合的に勘案したうえで、配当を安定的に維持することを基本方針としてお
ります。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資として研究開
発、事業開発、設備投資及び運転資金に充当する考えであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をする
ことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針として
おります。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
これらを勘案し、当期におきましては、１株当たり年70円（うち中間配当35円）の配当といたしました。次期につ
きましては、中間配当として１株当たり40円50銭、期末配当として１株当たり13円50銭（株式分割後ベース）を予定
しております。年間配当金は、当期に比べ11円増配の１株当たり81円（株式分割前ベース）となります。
（注）当社は、2020年４月27日開催の取締役会において「2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株
に分割する」ことを決議しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
22,678 35.0
取締役会決議
2020年６月15日
22,682 35.0
定時株主総会決議
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４【コーポレートガバナンスの状況等】
（１）【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守
と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ⅰ) コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由等
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役を過半数とする監査役５名により構成され、経
営の適法性、健全性を監査しております。
取締役については、経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期
を１年と定め、取締役９名中４名を社外取締役とする体制としております。
また、当社は、執行役員制度を採用しております。取締役は経営の重要な意思決定と職務執行の監督を担
い、取締役会が選任する執行役員は、代表取締役社長の下で業務執行の責任と権限を負い、適正かつ迅速な
意思決定と業務執行に資する体制としております。業務執行にあたっては、社外取締役を除く取締役及び最
高経営責任者（Chief Executive Officer：以下「CEO」という。）が指名する主要な地域・法人・機能の責
任者をもって経営会議を構成し、重要事項を審議いたします。
なお、社外取締役４名で構成され、社外監査役１名がオブザーバーとして参加する指名委員会、報酬委員
会を任意の組織として設置し、取締役及び執行役員の選定及び報酬等について審議しております。
経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経
営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図る上で、この体制が最適であると考え、当該
体制を採用しております。
会社の機関の内容は、次のとおりであります。
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設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりであります。
機関の名称 目的 権限 構成員の氏名 役職名
福井 次矢（長） 社外取締役
取締役会の委嘱により、取締 株主総会に提出する取締
宇治 則孝 社外取締役
役及び執行役員の選定等につ 役および監査役の選任お
指名委員会 いて必要な審議を行い、もっ よび解任に関する議案の 釡 和明 社外取締役
て経営の透明性の向上に資す 内容等の審議・取締役社
野原 佐和子 社外取締役
ること 長への答申
社外監査役
樋口 建史（オブザーバー）
釡 和明（長） 社外取締役
取締役会の委嘱により、取締
取締役および執行役員の
宇治 則孝 社外取締役
役及び執行役員の報酬の方針
報酬等の方針、個人別の
報酬委員会 等について必要な審議を行 福井 次矢 社外取締役
報酬等の審議・取締役社
い、もって経営の透明性の向
野原 佐和子 社外取締役
長への答申
上に資すること
泉本 小夜子（オブザーバー） 社外監査役
常勤監査役
渡邊 亮一（長）
監査に関する重要な事項につ 監査報告の作成、監査の
佐藤 賢治 常勤監査役
いて報告を受け、協議を行 方針、業務及び財産の状
い、又は決議をすること（た
監査役会 況の調査の方法その他の 泉本 小夜子 社外監査役
だし、各監査役の権限の行使 監査役の職務の執行に関
樋口 建史 社外監査役
する事項の決定等
を妨げることはできない）
今津 幸子 社外監査役
総務本部長
古田 弘信（長）
総務本部 人事部長
松本 高史
総務本部 法務部長
塚口 直人
木村 悟 医薬営業本部長
奥澤 宏幸 ASCAカンパニープレジデント
高崎 渉 研究開発本部長
籔田 雅之 バイオロジクス本部長
コンプライアンスに係る
柏瀬 裕人 製薬技術本部長
国内外の法令及び企業倫理を
企業倫理 グローバルポリシーの審
遵守し、企業の社会的責任を
福手 準一 サプライチェーン本部長
委員会 議、年度目標の承認、実
果たす経営を推進すること
齋藤 宏暢 メディカルアフェアーズ本部長
施報告の確認等
荒井 美由紀 信頼性保証本部長
和田 憲刀 安全管理本部長
丹澤 亨 ワクチン事業部長
森脇 純夫 社外弁護士
常勤監査役
渡邊 亮一（オブザーバー）
佐藤 賢治（オブザーバー） 常勤監査役
監査部長
早見 宏 （オブザーバー）
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機関の名称 目的 権限 構成員の氏名 役職名
古田 弘信（長） 総務本部長
経営戦略本部 経営推進部長
村上 伸夫
総務本部 人事部長
松本 高史
総務本部 総務・調達部長
加納 幹明
総務本部
加藤 政弘
サステナビリティ推進部長
木村 悟 医薬営業本部長
奥澤 宏幸 ASCAカンパニープレジデント
企業活動全般において、環境
高崎 渉 研究開発本部長
の保全と健康と安全の確保に
努め、持続可能な社会に貢献
籔田 雅之 バイオロジクス本部長
EHS経営 EHSに関する方針、計画の
すると同時に、リスクが発生
柏瀬 裕人 製薬技術本部長
委員会 審議、実施報告の確認等
する可能性の高い環境、健
福手 準一 サプライチェーン本部長
康、安全マネジメントを一体
荒井 美由紀 信頼性保証本部長
的に運営、推進すること
第一三共プロファーマ㈱
伊澤 広純
代表取締役社長
第一三共ケミカルファーマ㈱
藤野 健彦
代表取締役社長
第一三共バイオテック㈱
白澤 邦内
代表取締役社長
渡邊 亮一（オブザーバー） 常勤監査役
常勤監査役
佐藤 賢治（オブザーバー）
(ⅱ )会社の機関の内容
取締役会は原則月１回開催し、会社の重要な業務執行を決議し、取締役の職務執行を監督しております。
構成員の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
また、経営会議を原則月１回開催し、業務執行に関する審議を行い、経営判断の迅速性と適正性の向上に
努めております。
監査役は、取締役の職務執行状況に関し、厳正な監査を実施しております。監査役会は原則月１回開催
し、監査の方針及び計画、監査役の職務執行に関する事項等を決定しております。
(ⅲ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役４名全員、社外監査役３名全員との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて、法令に定める要件に該当する場合には定款に基づき賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締
結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、役員及び従業員が業務を遂行するにあたり、社会的規範、法令及び当社の行動規範・社
内諸規程を遵守すること、並びにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造に
おける重要課題と位置付け、内部統制体制構築の基本方針を次のとおり定めております。
(a) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役員及び従業員の行動規範として第一三共グループ企業行動憲章、第一三共グループ個人行動規範等
を定めるとともに、社外専門家を含む会議体を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
ロ．経営に対する監督機能の強化・充実のため、社外取締役を置く。
ハ．監査役は、取締役の職務執行、意思決定の過程及び内容並びに内部統制体制の整備及び運用状況を監
査する。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．情報セキュリティ体制を整備し、法令及び社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務
執行に係る情報を適切に保存・管理する。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．社内諸規程を定め、リスクマネジメント体制を整備する。
ロ．監査部は、上記体制の運営状況を監査する。
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(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．CEOが戦略的な意思決定を行うことを目的として、社外取締役を除く取締役及びCEOの指名する主要な
地域・法人・機能の責任者をもって経営会議を構成し、重要事項を審議する。また意思決定手段の一
つとして決裁制度を設ける。
ロ．意思決定と職務執行の迅速性を考慮し、執行役員制度を導入する。
(e) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役員及び従業員の行動規範として第一三共グループ企業行動憲章、第一三共グループ個人行動規範等
を定めるとともに、社外専門家を含む会議体を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
ロ．「第一三共グループグローバルマネジメント規程」に従いCEOの命を受けた主要な地域・法人・機能の
責任者及び「組織管理規程」に従い社長の命を受けた部所長等が主管業務を掌理し、所属員の監督、
管理及び指導を行う。
ハ．人事管理及びリスクマネジメント等の体制整備に係るそれぞれの専門機能が、各部所への方針伝達と
管理、指導を行う。
ニ．監査部は、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況について、内部監査を実施する。
(f) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、「第一三共グループグローバルマネジメント規程」及び「内部統制システムの整備規程」を
定め、第一三共グループの経営管理体制を明確にするとともに、グループ会社に対し、経営方針等を
伝達し、また、グループ会社の取締役等から経営・業績等に関する報告を受ける体制を整備する。
ロ．当社は、「グループ会社管理規程」を定め、グループ会社の責任と権限を明確化する。
ハ．当社は、「第一三共グループリスクマネジメント推進規程」を定め、第一三共グループのリスクマネ
ジメント体制を整備する。
ニ．当社は、第一三共グループ個人行動規範等を定め、グループ会社に展開するとともに、第一三共グ
ループのコンプライアンス推進体制を整備し、グループ会社に周知徹底する。
ホ．当社は、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、適切に運用することにより、第一三共グループの
財務報告の信頼性を確保する。
ヘ．当社は、「内部監査規程」を定め、グループ会社に対し、内部監査を実施する。
(g) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
イ．当社の監査役の職務を補助する専任スタッフを置く。
(h) 前記(g)の使用人の取締役からの独立性及び当社の監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社の監査役の専任スタッフは、当社の取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に職務を遂行す
る。
ロ．当社の監査役の専任スタッフの人事異動、人事評価等については、予め監査役会の同意を必要とす
る。
(i) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役
への報告に関する体制
イ．当社は、当社の取締役が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、
当該事実を監査役に報告する体制を整備する。
ロ．当社の監査役は、当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員等から業務執行状況等
の報告を受けるものとする。
ハ．当社の監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席する。
ニ．決裁の手続や内容を検証するため、決裁書の通知先に監査役を常設する。
(j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針の確認や監査上の重要課題等について
の意見交換を行う。
ロ．当社の監査役は、グループ会社の監査役等と相互に情報を交換し、緊密な連携を保つ。
ハ．当社の監査役は、外部監査人及び監査部と連携し、意見交換等を行う。
ニ．当社は、前記(i)．ロ．に基づき報告を行った者及び第一三共グループ個人行動規範等に基づき報告を
行った者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わない。
ホ．当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を負担する。
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(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
イ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨
み、反社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、第一三共グループ企業
行動憲章等において、反社会的勢力及び団体とは関係遮断を徹底することを基本方針に定めるととも
に、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員・従業員に対する啓発活動等によ
り、関係の排除に取り組む。
(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
(a) リスク管理体制の整備
当社は、「第一三共グループリスクマネジメント推進規程」に基づき、企業活動上の様々なリスクにつ
いて各部門・部所がその機能、役割の下、自律的なリスクマネジメント活動を推進しております。
推進にあたっては、最高財務責任者（CFO）がリスクマネジメント推進責任者として当社グループ全体の
リスクマネジメントを統括し、リスクマネジメントの啓発推進、リスクマネジメント体制の運営を行って
おります。企業経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、取締役会及び経営会議等を通じて、リスク
の特定及び定期的な把握・評価を行い、部門責任者がリスクマネジメント推進責任者と連携して対策を講
じることで、リスク顕在化の未然防止に努めております。
リスクマネジメントの一環として、災害発生に備えた事前及び発生時の対応を示す事業継続計画（BCP）
や緊急時のクライシス対応を示す手順書等を定めております。
リスクが顕在化した際には、「第一三共グループリスクマネジメント推進規程」に基づき、社会や経営
への影響度合いを評価し、緊急的な対応体制を設置し、損失を最小限にとどめるためのクライシスマネジ
メント活動を行います。また、その実効性を高めるため、災害対応、緊急事態対応等について、事象の内
容に応じた手順書等を策定するとともに適宜訓練を実施し見直しを行っております。
(b) コンプライアンスの重視
当社は、第一三共グループ企業行動憲章のもとに、当社及びグループ各社がコンプライアンス行動基準
等を制定しているほか、当社は社外有識者及び取締役等を構成メンバーとする企業倫理委員会や従業員
ホットラインを設置し、継続的な徹底に努めております。
(ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「第一三共グループグローバルマネジメント規程」及び「内
部統制システムの整備規程」を定め、第一三共グループの経営管理体制を明確にするとともに、グループ会
社に対し、経営会議、業績会議等を通じて、経営方針等を伝達し、また、グループ会社の取締役等から経
営・業績等に関する報告を受ける体制を整備しております。なお、国内グループ会社は、2015年５月施行の
改正会社法及び当社の内部統制体制構築の基本方針の改正を踏まえ、各社の取締役会において基本方針の改
正を決議しております。
グローバルなコンプライアンス体制の実効性を確保するため、企業倫理委員会の諮問機関として海外子会
社のコンプライアンス・オフィサー等をメンバーとする「グローバル・コンプライアンス諮問委員会」を設
置しております。また、国内外の各グループ会社においても、当社と同様のホットラインを設けておりま
す。なお、グループ各社のコンプライアンスの推進状況は、適宜、代表取締役及び企業倫理委員会に報告さ
れております。
(ⅳ) 取締役の定数及び選任要件
当社の取締役の定数は14名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、
その際には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(ⅴ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めており
ます。
(a) 自己株式の取得（機動的な対応を可能とするため）
(b) 中間配当をすることができる旨（株主への安定的な配当を行うため）
(ⅵ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 3名（役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 三共㈱入社
2005年７月 同社安全性研究所長
2007年４月 当社安全性研究所長
2009年４月 当社執行役員研究開発本部プロジェクト推進部長
2011年４月 当社執行役員グループ人事担当兼グループCSR担当
2012年４月 当社執行役員戦略本部経営戦略部長
2014年４月 当社常務執行役員日本カンパニープレジデント
代表取締役
兼事業推進本部長
社長
眞鍋 淳 1954年８月５日 生 （注）４ 37
2014年６月 当社取締役常務執行役員日本カンパニープレジデン
CEO
ト兼事業推進本部長
社長執行役員
2015年４月 当社取締役専務執行役員国内外営業管掌
2016年４月 当社取締役副社長執行役員総務・人事本部長
兼メディカルアフェアーズ本部長
2016年６月 当社代表取締役副社長執行役員総務・人事本部長
兼メディカルアフェアーズ本部長
2017年４月 当社代表取締役社長兼COO社長執行役員
2019年６月
当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員（現任）
1979年４月 第一製薬㈱入社
2007年４月 当社MS推進部長
2008年４月 当社コーポレートコミュニケーション部長
2010年４月 当社執行役員コーポレートコミュニケーション部長
2012年４月 当社執行役員戦略本部製品戦略部長
代表取締役
2014年４月 当社常務執行役員戦略本部経営戦略部長
副社長
齋 寿明 1955年３月25日 生 （注）４ 22
2015年４月 当社専務執行役員戦略本部長
CFO
2015年６月 当社取締役専務執行役員戦略本部長
副社長執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員製品戦略本部長
2018年４月 当社取締役副社長兼CFO副社長執行役員経営戦略本
部長
2018年６月 当社代表取締役副社長兼CFO副社長執行役員経営戦
略本部長（現任）
1981年４月 第一製薬㈱入社
2009年４月 当社日本カンパニー医薬営業本部京都支店長
2014年４月 当社執行役員日本カンパニー医薬営業本部長兼マー
取締役
ケティング部長
木村 悟 1957年９月27日 生 （注）４ 20
専務執行役員
2015年４月 当社常務執行役員医薬営業本部長
2016年４月 当社専務執行役員医薬営業本部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員医薬営業本部長（現任）
1987年４月 三共㈱入社
2010年４月 当社研究開発本部研究開発企画部長
2012年４月 当社研究開発本部研究担当部長
2013年４月 当社研究開発本部研究統括部長
取締役
大槻 昌彦 1959年10月13日 生2014年４月 当社執行役員研究開発本部研究統括部長
（注）４ 15
専務執行役員
2018年４月 当社執行役員事業開発部長
2019年４月 当社常務執行役員事業開発部長
2020年４月 当社専務執行役員DX推進本部長
2020年６月
当社取締役専務執行役員DX推進本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 第一製薬㈱入社
U3Pharma GmｂH CEO
2010年４月
2015年４月 当社戦略本部経営戦略部長
当社戦略本部経営戦略部長
取締役
2016年４月
平島 昭司 1961年３月６日 生
（注）４ 18
兼オンコロジー事業グループ長
専務執行役員
2017年４月 当社執行役員経営戦略本部経営推進部長
2019年４月 当社常務執行役員製品戦略本部長
2020年４月 当社専務執行役員製品戦略本部長
2020年６月
当社取締役専務執行役員製品戦略本部長（現任）
1973年４月 日本電信電話公社入社
1999年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役新世代情報サー
ビス事業本部長
2000年９月 同社取締役経営企画部長
2001年６月 同社取締役産業システム事業本部長
2002年４月 同社取締役法人ビジネス事業本部長
2003年６月 同社常務取締役法人システム事業本部長兼法人ビジ
ネス事業本部長
取締役
2005年６月 同社代表取締役常務執行役員
宇治 則孝 1949年３月27日 生
（注）４ 4
2007年６月 日本電信電話㈱代表取締役副社長
（取締役会議長）
2012年６月 同社顧問
2014年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
横河電機㈱社外取締役
公益社団法人企業情報化協会名誉会長
一般社団法人日本テレワーク協会名誉会長
国際大学グローバル・コミュニケーション・セン
ター客員教授
1992年１月 佐賀医科大学附属病院総合診療部教授
1994年３月 京都大学医学部附属病院総合診療部教授
1999年４月 同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授
2000年４月 同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授
兼社会健康医学系専攻健康情報学教授兼専攻長
2001年２月 同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授兼社会健
康医学系専攻健康情報学教授兼専攻長兼EBM共同研
究センター長
取締役 2004年９月 聖路加国際病院内科（一般内科）医長・副院長
福井 次矢 1951年６月24日 生 （注）４ 9
2005年４月
聖路加国際病院院長（現任）
（指名委員会委員長）
2012年４月 学校法人聖路加看護学園（現 聖路加国際大学）理
事長
2015年６月
当社取締役（現任）
2016年４月 聖路加国際大学学長
（重要な兼職の状況）
聖路加国際病院院長
一般社団法人日本病院会常任理事
特定非営利活動法人日本医学図書館協会会長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1971年７月 石川島播磨重工業㈱（現㈱IHI）入社
1987年６月 米国IHI INC.副社長
2002年７月 石川島播磨重工業㈱（現㈱IHI）理事財務部次長・
資金グループ担当部長
2004年６月 同社執行役員財務部長
2005年４月 同社常務執行役員財務部長
2005年６月 同社取締役常務執行役員財務部長
2007年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
取締役
釡 和明 1948年12月26日 生 （注）４ 0
2012年４月 同社代表取締役会長
（報酬委員会委員長）
2016年４月 同社取締役
2016年６月 同社相談役
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 ㈱IHI特別顧問（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱IHI特別顧問
住友生命保険相互会社社外取締役
㈱東京証券取引所社外監査役
1980年４月 ㈱三菱油化（現三菱ケミカル㈱）入社
1988年12月 ㈱生活科学研究所入社
1995年７月 ㈱情報通信総合研究所入社
1998年７月 同社ECビジネス開発室長
2001年12月 ㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
（現任）
2006年６月 日本電気㈱社外取締役
2009年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2012年６月 ㈱損害保険ジャパン社外監査役
2013年６月 NKSJホールディングス㈱（現SOMPOホールディング
ス㈱）社外取締役（現任）
取締役 野原 佐和子 1958年１月16日 生
（注）４ 0
2014年６月 日本写真印刷㈱（現NISSHA㈱）社外取締役
2014年６月
㈱ゆうちょ銀行社外取締役（現任）
2018年６月
東京ガス㈱社外監査役（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2020年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
SOMPOホールディングス㈱社外取締役
㈱ゆうちょ銀行社外取締役
東京ガス㈱社外監査役
1981年４月 三共㈱入社
2003年６月 同社経理部長
2004年４月 同社経営管理部長
2007年４月 当社経理部長
2009年４月 当社財務経理部長
常勤監査役
2012年４月 当社総務・人事本部総務・調達部長
渡邊 亮一 1958年９月28日 生 （注）５ 12
（監査役会議長）
2014年４月 当社管理本部財務経理部長
2015年４月 当社監査部長
2016年４月 当社執行役員監査部長
2019年４月 当社執行役員監査部担当
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1988年４月 第一製薬㈱入社
2016年４月 当社研究開発本部研究開発総務部長
常勤監査役 佐藤 賢治 1963年２月28日 生 （注）５ 7
2019年４月 当社研究開発本部研究開発総務部参事
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年３月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマ
ツ） 入所
1979年３月 公認会計士登録
1995年７月 同パートナー
2007年１月 金融庁企業会計審議会委員
2015年１月
総務省情報通信審議会委員（現任）
2016年８月
泉本公認会計士事務所代表（現任）
監査役 泉本 小夜子 1953年７月８日 生 （注）６ －
2017年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
総務省情報通信審議会委員
総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
泉本公認会計士事務所代表
フロイント産業㈱社外監査役
㈱日立物流社外取締役
1978年４月 警察庁入庁
2007年８月 警察庁官房政策評価審議官兼官房審議官
2008年８月 警視庁警務部長
2009年３月 警視庁副総監・警務部長事務取扱
2010年１月 警察庁生活安全局長
2011年８月 警視総監
監査役 樋口 建史 1953年４月11日 生 （注）７ 0
2014年４月 駐ミャンマー日本国特命全権大使
2018年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
三浦工業㈱社外取締役
内閣府外局 カジノ管理委員会委員
1996年４月 アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所）入所
2005年１月 同事務所パートナー就任（現任）
2007年４月 慶應義塾大学法科大学院准教授
2014年３月 公益財団法人石橋財団理事（現任）
監査役 今津 幸子 1968年７月28日 生
（注）７ －
2018年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁
護士
公益財団法人石橋財団理事
144
計
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有価証券報告書
（注）１．取締役 宇治則孝、福井次矢、釡和明及び野原佐和子は、社外取締役であります。
２．監査役 泉本小夜子 、樋口建史 及び今津幸子は、社外監 査役であります。
３．監査役 今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。
４．2020年６月15日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
５．2019年６月17日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
６．2017年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
７．2018年６月18日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
８．経営の執行体制は次のとおりであります。
役位 氏名 役職
代表取締役社長兼CEO
眞鍋 淳
社長執行役員
代表取締役副社長兼CFO
齋 寿明 経営戦略本部長
副社長執行役員
取締役
木村 悟 医薬営業本部長
専務執行役員
取締役
大槻 昌彦 DX推進本部長
専務執行役員
取締役
平島 昭司 製品戦略本部長
専務執行役員
古賀 淳一 Global Head ofR&D
専務執行役員
高村 健太郎
常務執行役員 経営戦略本部財務経理部長
常務執行役員 福手 準一 サプライチェーン本部長
常務執行役員 古田 弘信 総務本部長
常務執行役員 籔田 雅之 バイオロジクス本部長
常務執行役員 高崎 渉 研究開発本部長
執行役員 飛田 信一 医薬営業本部マーケティング統括部長
執行役員 平野 秀之 渉外管掌
Head ofUSCorporate Division, Daiichi Sankyo, Inc.
執行役員 小川 晃司
執行役員 福知 良和 メディカルアフェアーズ管掌
執行役員 奥澤 宏幸 ASCAカンパニープレジデント
執行役員 熊倉 誠一郎 研究開発本部トランスレーショナルメディシン統括部長
Executive Vice President, R&D Affairs, Daiichi Sankyo, Inc.
執行役員 福岡 隆
執行役員 齋藤 宏暢 メディカルアフェアーズ本部長
執行役員 羽柴 知二 医薬営業本部九州支店長
執行役員 荒井 美由紀 信頼性保証本部長
執行役員 高橋 亘 研究開発本部研究統括部長研究開発本部研究統括部長
執行役員 柏瀬 裕人 製薬技術本部長
執行役員 塚口 直人 総務本部法務部長
執行役員 櫻井 昭雄 医薬営業本部営業企画部長
執行役員 我妻 利紀 研究開発本部研究統括部オンコロジー第一研究所長
② 社外役員の状況
(ⅰ) 員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
(ⅱ) 当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。
(ⅲ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
取締役９名中４名の社外取締役は、企業経営、財務、医学等に通じた職務経験を活かして、取締役会にお
いて客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、経営の監督機能を発揮しております。また、指名、
報酬委員会は、社外取締役を過半数とする３名以上の取締役で構成し、委員長を社外取締役から選任してお
ります（なお、現在、両委員会は、全て社外取締役で構成されております。）。
監査役５名中３名の社外監査役は、法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、財務、会計に通じた
職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。
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当社は、取締役候補者の選定にあたっては、多様な視点に基づく決定機能の強化と、執行に対する監督機
能の強化を目的として、必ず社外取締役に該当する人材を含めることとし、社外役員（社外取締役及び社外
監査役）は、当社からの独立性を確保していることを要件としております。
「社外役員としての独立性判断基準」については、2014年３月31日の取締役会及び監査役会において、次
のとおり決議しております。
「社外役員としての独立性判断基準」
１．次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
(1) 以下に該当する本人又はその近親者（２親等内の親族を意味するものとする。以下同じ。）
① 当社及び当社の親会社、兄弟会社、子会社の現在及び過去における業務執行者（社外取締役を除く取締
役、執行役及び執行役員等その他の使用人をいう。ただし、近親者との関係においては重要な者に限る
ものとする。以下同じ。）
② コンサルタント、法律専門家、会計専門家又は医療関係者等として、当該個人が過去３事業年度のうち
いずれかの１事業年度において、当社から1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）
を受けている者
(2) 以下に該当する法人その他の団体に現在及び過去10年間において業務執行者として在籍している本人又
はその近親者
① 取引関係
(ⅰ) 当社グループからの、又は、当社グループに対する製品や役務の提供の対価としての取引金額が、
過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超え
る取引先
(ⅱ) コンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去３
事業年度のうちいずれかの１事業年度において、その総収入額に占める当社グループからの支払報
酬等の割合が10％を超える取引先
(ⅲ) 直前事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の10％を超える借入先
② 主要株主
独立性を判断する時点において、当社の主要株主である会社その他の法人、又は当社が主要株主となっ
ている会社（主要株主とは、発行済株式総数の10％以上を保有している株主をいう。）
③ 寄付先
当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超え、か
つ、当該法人その他の団体の総収入額の２％を超える寄付先
④ 会計監査人
現在及び過去３事業年度において当社グループの会計監査人である監査法人
⑤ 相互就任関係
当社の業務執行者が、現任の社外取締役又は社外監査役をつとめている上場会社
２．前項のいずれかに該当する場合であっても、取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性
を確保していると判断する場合には、社外役員の要件に問題がないと判断することがある。
なお、当社は社外取締役４名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言
できる体制を整えております。
社外監査役は、取締役会での情報に加え、監査役会を通じて職務執行状況・経営会議・重要な決裁案件そ
の他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、内部監査部門より内部監査結果及び計画の報告を受けてお
ります。また、代表取締役と監査役間の定期的会合（１回/半期）に出席する等、取締役の職務執行を的確に
監査する体制を整えております。さらに、会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統
制監査（J-SOX）結果等について説明・報告を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ) 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
(a) 当社は監査役会設置会社で、公認会計士１名を含む監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）で構
成されております。
(b) 各監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
常勤監査役
財務経理、経営管理、総務・調達、内部監査等に携わり、当社の業務活動全般に精通し
渡邊 亮一
ており、幅広い視野と高い知見を有しております。
常勤監査役
研究開発、人事、経営管理等に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視
佐藤 賢治
野と高い知見を有しております。
社外監査役
公認会計士としての豊富な経験に基づく専門知識と識見を有しております。
泉本 小夜子
社外監査役
行政機関等での経験に基づく専門知識と識見を有しております。
樋口 建史
社外監査役
弁護士としての豊富な経験に基づく専門知識と識見を有しております。
今津 幸子
(c) 監査役の監査機能強化をさらに図るため、業務執行から独立した専任の使用人３名が監査役の業務を補
助しております。
(ⅱ) 監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
イ． 当事業年度において、当社は、監査役会を原則月１回開催しており、監査役会の構成や出席状況につい
ては、次のとおりであります。
氏名 出席回数/開催回数
渡邊 亮一 10/10回（注）
佐藤 賢治 10/10回（注）
泉本 小夜子
13/13回
樋口 建史
13/13回
今津 幸子
13/13回
（注） 渡邊亮一氏及び佐藤賢治氏についての監査役会開催・出席回数は、当事業年度に開催された監査役会の
うち、2019年６月17日の就任後に開催されたもののみを対象としております。
ロ． 監査役会とは別に、監査役間の意見交換会を取締役会終了後に実施しております。
ハ． 例月の監査役会の平均所要時間は110分程度、付議議案件数は年間24件であります。
(b) 監査役会の主な共有、検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・監査役会監査報告について
・株主総会議案「監査役選任の件」への同意について
・会計監査人の評価について
・監査役会の実効性評価について
・常勤監査役の職務執行状況（月次）
・主要国内グループ会社の監査計画及び監査状況について
(c) 監査役の活動状況
・代表取締役との会合：年２回の頻度で実施（常勤/社外監査役）
・取締役との会合：年１回の頻度で実施（常勤監査役）
・重要会議への出席：取締役会、経営会議、企業倫理委員会、EHS経営委員会等への出席（社外監査役は取
締役会のみ）
・国内グループ会社の重要会議への出席等：主要な国内グループ会社の非常勤監査役として当該会社の取締
役会、経営会議等への出席、決裁書等の閲覧（常勤監査役）
・重要な書類の閲覧：決裁書、重要な会議の資料及び議事録等の閲覧（常勤監査役）
・監査役監査：本部長・部長・支店長・研究所長、国内外グループ会社の内部統制担当役員等（常勤監査
役、一部 社外監査役）
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・取締役会における助言・要望（常勤/社外監査役）
・任意の諮問委員会の委員就任：指名委員会及び報酬委員会のオブザーバー（社外監査役）
・社外取締役との連携：意見交換会の実施（常勤/社外監査役）
・グループ監査役連絡会：年２回の頻度で実施（常勤監査役）
・内部監査部門との連携：内部監査計画や結果の報告、定期的な情報共有・意見交換の実施（常勤監査役）
・会計監査人との連携：会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）
結果等について説明・報告を受け、意見交換の実施（常勤/社外監査役）
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査部（24名）を設置し、グループにおける内部統制システムの整備及
び運用状況を監査しております。監査結果につきましては、社長、監査役及び関係部門に報告し、必要に応じて
二次統制部門である内部統制部所と連携を図り、監査結果を取り纏め適宜取締役会及び監査役会に報告しており
ます。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
15年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
大塚 敏弘
山邉 道明
江森 祐浩
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等16名であります。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社「会計監査人評価基準」は、会計監査人候補者については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査
実績、当社からの独立性、医薬品産業に関する知識と経験、グローバルな監査体制、監査報酬等の評価項目に
ついて、それぞれの妥当性を評価して選定し、会計監査人の再任・不再任を審議するにあたっては、これらの
ほか、監査役への報告や経営者とのコミュニケーションの状況、監査の実施状況等の評価項目について、それ
ぞれの妥当性を評価することを定めております。
本年度においても、上記評価項目等について妥当性を総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任で
あると判断しております。
(ⅵ) 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人を総合的に評価しております。この評価にお
いては、上記(ｖ)に記載する各評価項目について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
210 11 210 5
提出会社
59 － 52 －
連結子会社
269 11 262 5
計
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算短
信等に係る助言業務等についての対価であります。
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(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬（（ⅰ）を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
－ 41 － 18
提出会社
310 71 314 57
連結子会社
310 113 314 76
計
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払って
いる非監査業務の内容といたしましては、税金コンサルタント業務等の対価であります。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるジャパンワクチン販売㈱は、PwCあらた有限責任監査法人に監査証明業務に基づく
報酬として２百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、監査役会の同意を受けて決定しております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、当
事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ) 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針と手続き
(a) 報酬の水準
・取締役（社外取締役を除く）の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界
の中上位水準を志向して設定しております。
(b) 報酬の構成
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の最大化に寄与することを目的に設計しております。
具体的には、固定報酬である基本報酬のほかに変動報酬として短期インセンティブとなる業績連動賞与及
び長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬を採用しております。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬60％・業
績連動賞与20％・譲渡制限付株式報酬20％となるように設計しております。
(c) 業績連動賞与（短期インセンティブ）
・短期インセンティブとなる業績連動賞与は、業績指標として「売上収益」、「売上収益営業利益率」及
び「親会社の所有者に帰属する当期利益」を採用し、これら指標に連動させて決定しております。
・事業規模を表す「売上収益」及び事業活動の効率性を示す「売上収益営業利益率」については当該年度
の予算に対する達成度を評価基準とする一方、企業活動の最終的な成果である「親会社の所有者に帰属す
る当期利益」については中期経営計画に定めた当該年度目標値に対する達成度を評価基準としておりま
す。短期及び中長期の目標達成度を組み合わせて評価することにより、当該年度目標のみならず、中期経
営計画の達成に向けた取り組みを強く動機付けております。
・当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標並びに実績は次のとおりであります。
(d) 譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）
・長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、原則として毎年、取締役（社外取締役を除く）の退
任直後時点までの譲渡制限が付された当社株式を付与するものであります。取締役（社外取締役を除く）
が当社株式を継続して保有することにより、株主の皆様との価値共有を可能な限り、より長期に亘り実現
させることを目的としております。
・役位ごとの譲渡制限付株式報酬の額を、取締役会における割当決議前日の当社株式終値で除した株数を
付与しております。
(e) 報酬の決定手続
・当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬の額等は、まず報酬委員会において審議された後、基本報酬
は株主総会で決議された報酬総額内で取締役会決議により決定し、業績連動賞与は取締役会決議のうえ定
時株主総会における都度の承認により決定し、譲渡制限付株式報酬は株主総会で決議された報酬総額内で
取締役会決議により決定しております。
(f) 報酬委員会の概要
・取締役会の委嘱による諮問機関である報酬委員会は、社外取締役４名が委員を務め、社外監査役１名が
オブザーバーとして参加しております。また、委員長は委員の互選により選定しております。報酬委員会
において、取締役の報酬制度・基準の設定、役位ごとの報酬水準の検証と見直し、業績連動賞与及び譲渡
制限付株式の割当等についての審議をしております。
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(g) 当事業年度における取締役会と報酬委員会の活動
・当事業年度は、４月・５月・10月・12月・１月・２月及び３月（２回）の計８回の報酬委員会を開催
し、取締役・執行役員賞与の支給額並びに算定基準、譲渡制限付株式の割当、役員報酬水準の検証、役員
報酬制度の改定等について審議いたしました。これらの報酬委員会の審議を踏まえて、５月の取締役会で
業績連動賞与の支給額を株主総会議案として決議し、６月の取締役会では譲渡制限付株式報酬の割当を決
議いたしました。
・企業価値の一層の向上へのインセンティブを強化するため、変動報酬額を増やし変動報酬比率を高めて
いくこと等を、2019年度を通じて報酬委員会にて議論して参りました。第５期中期経営計画（2021年
度～）にあわせて、中期経営計画の対象期間の業績達成度に応じた業績連動株式報酬の導入等を含めて、
役員報酬の改定について更に検討して参ります。
(ⅱ) 社外取締役の報酬等の決定に関する方針と手続き
・社外取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の中上位水準を志向
して設定しております。
・社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期及び長期インセンティブを
設けず、基本報酬のみとしております。
・社外取締役の基本報酬の額等は、報酬委員会における審議に基づき、株主総会で決議された報酬総額内
で、取締役会決議により決定しております。
(ⅲ) 監査役の報酬等の決定に関する方針と手続き
・監査役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の中上位水準を志向して
設定しております。
・監査役の報酬については、経営の監督及び監査機能を十分に機能させるため、短期及び長期インセンティ
ブを設けず、基本報酬のみとしております。
・監査役の個別の報酬の額等は、監査役の全員の同意のもと、株主総会で決議された報酬総額内で、監査役
会において協議のうえ決定しております。
(ⅳ) 株主総会における報酬等の決議内容
・取締役の基本報酬総額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）は１事業年度４億５千万円以
内、基本報酬のみとなる監査役の報酬総額は１事業年度１億２千万円以内とすることを、2005年６月29日開
催の（旧）三共㈱の第151回定時株主総会及び（旧）第一製薬㈱の第127回定時株主総会における株式移転に
よる完全親会社設立の件において、承認いただいております。
・上記の報酬総額に係る決議とは別に、2017年６月19日開催の第12回定時株主総会において、取締役への譲
渡制限付株式報酬付与総額を１事業年度１億４千万円を上限として承認いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 業績連動賞与
（名）
株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 623 313 202 108 6
監査役（社外監査役を除く） 75 75 － － 4
60 60 － － 6
社外取締役
45 45 － － 3
社外監査役
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 業績連動賞与
株式報酬
184
中山 讓治 取締役 提出会社 93 61 31
196
眞鍋 淳 取締役 提出会社 97 67 33
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的
と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合を除
き、原則として上場株式を保有いたしません。保有する上場株式については、取締役会で定期的に、一定の経
営指標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係
を総合的に勘案して、保有の合理性を適宜見直すこととしており、実際の売却は市場への影響等を総合的に考
慮のうえ、順次実施しております。その結果、2019年度においては、12銘柄（一部売却を含む）を約220億円
で売却いたしました。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
42 4,249
非上場株式
24 45,326
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
Ultragenyx Pharmaceutical Inc.が保有するア
デノ随伴ウイルスベクターを用いた遺伝子治療
1 6,014
非上場株式以外の株式
薬製造技術を非独占的に利用する契約を当事業
年度に締結しており、今後の事業上の関係を維
持強化するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 315
非上場株式
12 22,019
非上場株式以外の株式
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(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,202,144 3,202,144
アルフレッサ ホー
同社株式は、販売取引関係の維持強化の
有
ルディングス㈱ ため保有しております。
6,449 10,086
9,343,000 9,343,000
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
㈱静岡銀行 有
ため保有しております。
6,138 7,876
Ultragenyx
1,243,913 －
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
Pharmaceutical
無
ため保有しております。
6,014 －
Inc.
2,184,007 2,184,007
㈱メディパルホール 同社株式は、販売取引関係の維持強化の
有
ディングス ため保有しております。
4,407 5,743
952,598 952,598
同社株式は、販売取引関係の維持強化の
㈱スズケン 有
ため保有しております。
3,748 6,106
913,000 913,000
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
キッセイ薬品工業㈱
有
ため保有しております。
2,539 2,645
1,091,394 1,091,394
東邦ホールディング
同社株式は、販売取引関係の維持強化の
有
ス㈱
ため保有しております。
2,474 3,015
4,054,500 4,770,000
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
東レ㈱
有
ため保有しております。
1,901 3,371
710,600 804,600
㈱三井住友フィナン 同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
シャルグループ ため保有しております。
1,863 3,118
ＭＳ＆ＡＤインシュ
583,563 661,363
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
アランスグループ
有
ため保有しております。
1,765 2,228
ホールディングス㈱
1,304,000 1,304,000
クオールホールディ
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
無
ングス㈱
ため保有しております。
1,727 1,966
11,410,360 11,410,360
㈱みずほフィナン 同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
シャルグループ ため保有しております。
1,410 1,954
1,504,000 1,504,000
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
㈱オカムラ 有
ため保有しております。
1,300 1,743
229,800 268,100
東京海上ホールディ
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
ングス㈱
ため保有しております。
1,137 1,437
114,000 114,000
㈱アインホールディ 同社株式は、事業上の関係の維持強化の
無
ングス ため保有しております。
723 948
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 200,000
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
㈱クレハ 有
ため保有しております。
440 1,242
438,500 438,500
㈱ほくやく・竹山 同社株式は、販売取引関係の維持強化の
有
ホールディングス ため保有しております。
311 335
470,000 470,000
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
㈱伊予銀行 有
ため保有しております。
257 275
525,300 631,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
ンシャル・グループ ため保有しております。
211 347
6,886,500 6,886,500
Zenotech
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
無
Laboratories Ltd. ため保有しております。
146 235
45,100 60,100
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
㈱青森銀行 有
ため保有しております。
117 176
145,469 145,469
Silence
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
無
Therapeutics PLC ため保有しております。
91 8
59,100 59,100
第一生命ホールディ
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
ングス㈱
ため保有しております。
76 90
22,485 22,485
三井住友トラスト・
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
ホールディングス㈱
ため保有しております。
70 89
－ 3,490,000
同社株式は、当事業年度中に全て売却し
小野薬品工業㈱
無
ております。
－ 7,569
－ 770,600
同社株式は、当事業年度中に全て売却し
信越化学工業㈱
無
ております。
－ 7,151
－ 2,295,000
同社株式は、当事業年度中に全て売却し
参天製薬㈱
無
ております。
－ 3,784
－ 127,000
同社株式は、当事業年度中に全て売却し
宇部興産㈱
無
ております。
－ 288
－ 2,425
SOMPOホールディン
同社株式は、当事業年度中に全て売却し
有
グス㈱
ております。
－ 9
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、一定の経営指
標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を
総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
期末時価 期末時価
（百万円） （百万円）
3,908,000 3,908,000
アルフレッサ ホー
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
ルディングス㈱ を指示する権限のあるもの。
7,870 12,310
3,274,000 3,274,000
㈱メディパルホール
同上 有
ディングス
6,606 8,610
1,637,000 1,637,000
東邦ホールディング
同上 有
ス㈱
3,711 4,523
㈱バイタルケーエス
2,214,000 2,214,000
ケー・ホールディン 同上 有
2,428 2,417
グス
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、一定の経営指
標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を
総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改正後の財務
諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行って
おります。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
8,30 243,155 424,184
現金及び現金同等物
9 419,609 309,363
営業債権及びその他の債権
10 536,880 466,528
その他の金融資産
11 176,067 173,362
棚卸資産
15,471 10,546
その他の流動資産
1,391,183 1,383,984
小計
12 2,000 134
売却目的で保有する資産
1,393,184 1,384,119
流動資産合計
非流動資産
6,13 229,085 247,053
有形固定資産
6,14 77,851 76,760
のれん
6,14 169,472 172,499
無形資産
15 2,200 383
持分法で会計処理されている投資
10 114,895 97,974
その他の金融資産
16 94,809 114,748
繰延税金資産
6,551 12,079
その他の非流動資産
694,866 721,499
非流動資産合計
2,088,051 2,105,619
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
流動負債
17,21 312,660 270,867
営業債務及びその他の債務
18,30 40,000 40,389
社債及び借入金
18 530 9,490
その他の金融負債
16 10,451 9,937
未払法人所得税
19 7,837 5,367
引当金
12,715 15,019
その他の流動負債
384,195 351,071
小計
12 349 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
384,544 351,071
流動負債合計
非流動負債
18,30 220,585 183,811
社債及び借入金
18 5,680 37,118
その他の金融負債
20 10,384 5,263
退職給付に係る負債
19 4,985 10,597
引当金
16 17,166 15,641
繰延税金負債
195,000 195,840
21
その他の非流動負債
453,802 448,273
非流動負債合計
838,346 799,344
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
22 50,000 50,000
資本金
22 94,633 94,633
資本剰余金
22 △162,964 △162,519
自己株式
22 115,166 82,094
その他の資本の構成要素
1,152,806 1,241,600
利益剰余金
1,249,642 1,305,809
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
62 464
非支配持分
1,249,705 1,306,274
資本合計
2,088,051 2,105,619
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,24 929,717 981,793
売上収益
364,605 343,206
25,26
売上原価
565,112 638,586
売上総利益
26
277,695 302,320
販売費及び一般管理費
203,711 197,465
26
研究開発費
83,705 138,800
営業利益
27
金融収益 8,141 9,849
27 5,910 7,813
金融費用
△105 327
15
持分法による投資損益
85,831 141,164
税引前利益
16 △7,591 12,196
法人所得税費用
93,422 128,967
当期利益
当期利益の帰属
93,409 129,074
親会社の所有者
12 △107
非支配持分
93,422 128,967
当期利益
28
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 144.20 199.21
希薄化後１株当たり当期利益（円） 143.88 198.80
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
93,422 128,967
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
16 60,976 △7,682
測定する金融資産
16 205 △4,272
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
9,289 △15,409
16,32
在外営業活動体の換算差額
70,471 △27,364
税引後その他の包括利益
163,893 101,602
当期包括利益
当期包括利益の帰属
163,881 101,710
親会社の所有者
12 △107
非支配持分
163,893 101,602
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
在外営業活 包括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 94,633 △163,531 1,993 57,339 61,171
2018年４月１日 残高
－ － － － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高 50,000 94,633 △163,531 1,993 57,339 61,171
－ － － － － －
当期利益
－ － － － 9,289 60,976
16
その他の包括利益
当期包括利益 － － － － 9,289 60,976
－ － △45 － － －
自己株式の取得
－ － 612 △187 － －
自己株式の処分
23 － － － － － －
配当金
その他の資本の構成要
－ － － － － △75,415
素から利益剰余金への
振替
－ － － － － －
その他の増減
－ － 567 △187 － △75,415
所有者との取引額等合計
50,000 94,633 △162,964 1,805 66,628 46,732
2019年３月31日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
その他の資本
利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度
の構成要素
持分合計
に係る再測定
合計
－ 120,504 1,031,376 1,132,982 58 1,133,041
2018年４月１日 残高
－ － △530 △530 － △530
会計方針の変更
修正再表示後の残高 － 120,504 1,030,846 1,132,452 58 1,132,510
－ － 93,409 93,409 12 93,422
当期利益
205 70,471 － 70,471 － 70,471
16
その他の包括利益
当期包括利益 205 70,471 93,409 163,881 12 163,893
－ － － △45 － △45
自己株式の取得
－ △187 △115 310 － 310
自己株式の処分
23 － － △45,340 △45,340 － △45,340
配当金
その他の資本の構成要
△205 △75,621 74,006 △1,615 － △1,615
素から利益剰余金への
振替
－ － － － △8 △8
その他の増減
△205 △75,808 28,550 △46,691 △8 △46,699
所有者との取引額等合計
－ 115,166 1,152,806 1,249,642 62 1,249,705
2019年３月31日 残高
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
在外営業活 包括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 94,633 △162,964 1,805 66,628 46,732
2019年４月１日 残高
－ － － － － －
2
会計方針の変更
50,000 94,633 △162,964 1,805 66,628 46,732
修正再表示後の残高
－ － － － － －
当期利益
－ － － － △15,409 △7,682
その他の包括利益
当期包括利益 － － － － △15,409 △7,682
－ － △85 － － －
自己株式の取得
－ － 530 △194 － －
自己株式の処分
23 － － － － － －
配当金
子会社の支配獲得に伴
－ － － － － －
う変動
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － －
う変動
その他の資本の構成要
－ － － － － △9,785
素から利益剰余金への
振替
－ － 445 △194 － △9,785
所有者との取引額等合計
50,000 94,633 △162,519 1,611 51,218 29,264
2020年３月31日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
その他の資本
利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度
の構成要素
持分合計
に係る再測定
合計
－ 115,166 1,152,806 1,249,642 62 1,249,705
2019年４月１日 残高
－ － △375 △375 － △375
2
会計方針の変更
－ 115,166 1,152,431 1,249,267 62 1,249,329
修正再表示後の残高
－ － 129,074 129,074 △107 128,967
当期利益
△4,272 △27,364 － △27,364 － △27,364
その他の包括利益
当期包括利益 △4,272 △27,364 129,074 101,710 △107 101,602
－ － － △85 － △85
自己株式の取得
－ △194 △64 271 － 271
自己株式の処分
23 － － △45,354 △45,354 － △45,354
配当金
子会社の支配獲得に伴
－ － － － 576 576
う変動
子会社の支配喪失に伴
－ － － － △67 △67
う変動
その他の資本の構成要
4,272 △5,512 5,512 － － －
素から利益剰余金への
振替
4,272 △5,707 △39,905 △45,167 509 △44,658
所有者との取引額等合計
－ 82,094 1,241,600 1,305,809 464 1,306,274
2020年３月31日 残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
85,831 141,164
税引前利益
46,169 52,611
減価償却費及び償却費
15,194 7,548
減損損失
△8,141 △9,849
金融収益
5,910 7,813
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 105 △327
固定資産除売却損益（△は益） △7,562 △9,309
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △187,792 110,165
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,018 △7,392
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 60,419 △44,726
118,395 △29,650
その他
124,510 218,047
小計
利息及び配当金の受取額 5,437 7,261
△1,768 △2,526
利息の支払額
△36,146 △26,181
法人所得税の支払額
92,033 196,601
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△452,338 △881,884
定期預金の預入による支出
378,448 908,646
定期預金の払戻による収入
△149,672 △152,836
投資の取得による支出
136,858 208,547
投資の売却による収入
△36,108 △31,936
有形固定資産の取得による支出
1,901 157
有形固定資産の売却による収入
△30,505 △20,629
無形資産の取得による支出
－ 463
子会社の取得による支出
33 752 37,128
子会社の売却による収入
△548 △533
貸付けによる支出
839 520
貸付金の回収による収入
7,852 14,028
その他
△142,520 81,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 3,981
社債の発行及び借入れによる収入
33 △20,000 △40,387
社債の償還及び借入金の返済による支出
△45 △85
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△45,339 △45,356
配当金の支払額
△819 △9,790
33
その他
△66,203 △91,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △116,689 186,636
8 357,702 243,155
現金及び現金同等物の期首残高
2,143 △5,608
現金及び現金同等物に係る換算差額
243,155 424,184
8
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、当社と子会社47社、関連会社１社の計49社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業と
しております。
当社グループの2020年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2020年６月15日に代表取締役社長眞鍋淳
によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示してい
るすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」とい
う。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたり比較情報の修正再表示は行わず、適用による累積的
影響を利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便
法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含ま
れているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基
づき判断しております。
借手としてのリースは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の
耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しておりま
す。使用権資産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。また、使用権資産は、
該当ある場合には減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価
値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入
利子率を用いております。リース料は、各期間における金利費用がリース負債残高に対して一定の利子率と
なるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。指数またはレートの変動により
将来のリース料が変動した場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が
変化した場合、リース負債は再測定されます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していた借手としてのリースについては、
適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日
における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加
重平均は、0.61％であります。使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率について
は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した金額。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類していた借手としてのリースについては、適用
開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づく
リース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
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この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点で「有形固定資産」に
含まれる使用権資産、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」、「その
他の金融負債」に含まれるリース負債がそれぞれ28,698百万円、2,881百万円、2,884百万円、46百万円、
40,874 百万円増加し、「無形資産」、「その他の非流動負債」、「引当金」、「利益剰余金」がそれぞれ
479百万円、3,424百万円、3,040百万円、375百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始
日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当社グループの連結財務諸表で開示した2019年３月31日現在のオペレーティング・リース契約 29,104
2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 24,525
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース負債 1,338
少額資産のリース △596
解約可能オペレーティング・リース契約等 16,945
2019年４月１日に認識したリース負債 42,212
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めておりま
す。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを
有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンの額に影響を与える能力を有する場合をいいます。子会社の連結は、当社グループに支配が移行した日
より開始し、支配が喪失する日をもって終了しております。親会社の子会社に対する持分の変動は、子会
社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引としております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有し、かつ当社グループの子会社ではない企業をいいま
す。 重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する
支配又は共同支配ではないものをいいます。 関連会社は、当社グループが重要な影響力を有し始めた日よ
り重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しております。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投
資の帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
関連会社に対する投資には、取得したのれんを含めております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、移転された対価、被取得企業のすべての
非支配持分の金額、及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企
業の資本持分の取得日公正価値の総計として測定しております。移転された対価は、取得日公正価値で測定
しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対
する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。
取得対価が、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発債務の公正価値に対する当社グループの持分を
超過する額は、企業結合日においてのれんとして認識しております。反対に、被取得企業の識別可能な資
産、負債及び偶発債務の公正価値が取得対価を上回る場合には、結果として生じた利得は、取得日において
純損益にて認識しております。取得費用は、発生した期間において費用として純損益にて認識しておりま
す。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は期
末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識し
ております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生
じる換算差額については、その他の包括利益にて認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替
レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算しております。なお、超インフレ経済下の在
外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レー
トにより表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、IFRS移行日以降その他の包括利益にて認識
しております。在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分
を行った場合は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。
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(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金
融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含ん
でいない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、当初認識時に、(a) 償却原価で測定する金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産、又は、(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております 。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデ
ルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する負債性金融商品は、次の条件が満たされる場合には、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有する資本性金融商品を除き、一部の資本性金融商品について、公正価値の事後の変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産は、償却原価で測定される場合又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される場
合を除いて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値の変動額をその他の
包括利益にて認識し、減損利得又は減損損失及び為替差損益は純損益にて認識しております。認識
を中止した場合は、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、資本から純損益
に組替調整額として振り替えております。
公正価値で測定する資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指
定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。認識を中止した場
合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り
替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益にて認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金
融資産の所有に係るリスクと経済価値をほとんどすべて移転する取引において、金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しております。
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② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、期末日ごとに信用リスクが当初認識以降に著しく
増大したかどうかを評価し、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒
引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に貸倒引
当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったも
のとしております。信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際は、期日経過情報のほか、合
理的で裏付け可能な情報を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日時点で低いと判
断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断してお
ります。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の現在価値に基づ
いて測定しております。減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて
減額し、減損損失を純損益にて認識しております。減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒
引当金を通じて純損益にて戻し入れております。将来の回収を現実的に見込めず、かつすべての担保が当
社グループに移転されたときに、直接減額しております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定す
る金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法によ
る償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益にて認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しており
ます。
④ 金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純
額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しており
ます。
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⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため利用しております。これらに用
いられるデリバティブは主に、為替予約及び金利スワップ等であります。ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ
関係並びにヘッジ実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。
当該文書にて、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の
要求を満たしているかどうかを判定する方法を特定しております。
ヘッジ関係の開始時及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価し
ております。継続的な評価は、期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった
時のいずれか早い方に行なっております。
デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、関連する取引コストは発生時に純損益にて認識してお
ります。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定しております。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッ
ジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純
損益にて認識しております。その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象であ
る取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融
負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産
又は非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。予定取引又は確定約定の発生がもはや
見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えてお
ります。ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止して
おります。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含んでおります。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、原
材料、直接労務及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費を含めており、原価の算定にあたっては、
加重平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見
積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を
満たす借入コストを含めております。
土地以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。主要な
有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ： 15～50年
・機械装置及び運搬具 ： ４～８年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
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(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナ
ジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
② 無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企
業結合日の公正価値で測定しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は資産として認識す
るための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製
造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴
い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合
には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要
な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・営業権 ： ９～18年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(9) リース
当社グループは、経過措置に準拠してIFRS第16号を適用しており、比較情報は修正再表示せず、従前通り
IAS第17号及びIFRIC第４号に基づき報告しております。IAS第17号及びIFRIC第４号に基づく会計方針の説明
は、IFRS第16号の会計方針と異なる場合のみ別個に開示しており、会計方針の変更による影響は、 「２．作
成の基礎」 に記載しております。
① 借手としてのリース
(ⅰ) 当期首より適用される方針
借手としてのリースは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資
産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却して
おります。使用権資産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。また、使用
権資産は、該当ある場合には減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整され
ます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現
在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの
追加借入利子率を用いております。リース料は、各期間における金利費用がリース負債残高に対して一
定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。指数または
レートの変動により将来のリース料が変動した場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行
使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用
権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産
及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース
料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
(ⅱ) 前連結会計年度以前に適用されていた方針
リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にはファイナンス・リース
に分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最
低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却して
おります。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識
しております。
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② 貸手としてのリース
貸手としてのリースは、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティン
グ・リースに分類しております。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほと
んどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティン
グ・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サ
ブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレー
ティング・リースとして分類しております。
前連結会計年度において、当社グループが貸手としてリースに適用する会計方針は、IFRS第16号と変わ
りません。ただし、当社グループが中間の貸手となる場合、サブリースは使用権資産ではなく、原資産を
参照して分類しております。
(10) 非金融資産の減損
非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産につい
ては、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額
を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産
は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将
来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識
し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
の れんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の固定資産に係る減損損失は、減損
損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額
を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行って
おります。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の
帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却
目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であ
り、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を
確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類し
た後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償
却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループ
のひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識し
ております。
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(12) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予
測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。
数理計算上の差異は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰余金に振り
替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識
しております。
② その他
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識して
おります。有給休暇費用は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積れる金額を負債として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができ
る場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在
価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割
引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認
識しております。
(14) 自己株式
自己株式は資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識してお
りません。帳簿価額と処分時の対価との差額は資本として認識しております。
(15) 株式報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用して
おります。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を
資本の増加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日において、ブラック・
ショールズモデルを用いて測定しております。
譲渡制限付株式は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の
増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日において、付与した資本性金融
商品の公正価値を参照して測定しております。
また、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当
該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
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(16) 収益
顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 製商品の販売
製商品の販売による収益は、次の指標を考慮に入れ、履行義務が充足された時点で認識しておりま
す。
・資産に対する支払を受ける現在の権利を有している。
・顧客が資産に対する法的所有権を有している。
・資産の物理的占有を移転した。
・顧客が資産を検収した。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、割引、値引、割戻及び返品などを控除した金額
で測定しております。
② 技術料収入
ライセンス契約に基づく収益は、関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定の期間にわたり
認識しております。
顧客との契約からの対価のうち、変動対価部分については、不確実性が解消される際に重要な収益の戻
入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得
られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期
間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的
に純損益にて認識しております。
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(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対
する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連する
もの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現
する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負
債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて
算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対し
て、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
税務当局が税務処理を認める可能性について、不確実性が存在する場合には、課税所得、税務基準額、
税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率を決定する際に、当該不確実性を反映しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識か
ら生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識に
おいて生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりま
す。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しな
い可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時
差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲での
み繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
し、かつ繰延税金が同一の納税企業体及び同一の税務当局に関係する場合に相殺しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発
債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り
及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結
果となる可能性があります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりであります。
・条件付対価（注記 ７．企業結合）
・非金融資産の減損（注記 13．有形固定資産、注記 14．のれん及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性 及び不確実性のある税務ポジション （注記 16．法人所得税）
・引当金（注記 19．引当金）
・確定給付債務の測定（注記 20．従業員給付）
・収益認識（注記 24．売上収益）
・金融商品の公正価値（注記 30．金融商品）
・偶発債務（注記 36．偶発債務）
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、
当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の
判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
５．未適用の新基準
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループ適用年度が2021年３月期である基準書及び解釈指
針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用
年度が2022年３月期以降である基準書及び適用指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であ
り、現時点で見積ることはできません。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントに関する情報
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 増減比（％）
861,116 92.6 911,262 92.8 50,146 5.8
医療用医薬品
66,377 7.1 68,403 7.0 2,026 3.1
ヘルスケア
2,223 0.3 2,127 0.2 △96 △4.3
その他
929,717 100.0 981,793 100.0 52,076 5.6
合計
(3) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりであります。
① 売上収益
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他 連結
前連結会計年度
595,901 160,220 89,759 83,835 929,717
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当連結会計年度
607,712 183,081 95,728 95,271 981,793
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
（注）地理的近接度により区分しております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他 連結
前連結会計年度
270,072 165,077 33,520 7,738 476,409
（2019年３月31日）
当連結会計年度
282,865 167,016 39,146 7,284 496,313
（2020年３月31日）
（注）主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。
(4）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の 売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
顧客の名称
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
アルフレッサ ホールディングス株式
195,578 196,146
会社及びそのグループ会社
株式会社スズケン及びそのグループ会
93,697 95,459
社
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７．企業結合
(1) 重要な企業結合
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度における重要な企業結合はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度における重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算し
ております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,371百万円（割引
前）であります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは71,218千米ドルであり、期末日において日本円が
米ドルに対し１％円高になった場合の税引前利益への影響は、77百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は
「金融費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「30．金融商品」に記載して
おります。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 5,760 7,661
企業結合による増加 － －
期中公正価値変動額 1,643 239
期中決済額 － －
為替換算差額 256 △150
期末残高 7,661 7,750
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８．現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
154,859 280,409
現金及び預金
短期投資 88,295 143,775
合計 243,155 424,184
（注）「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．営業債権及びその他の債権
連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 360,789 283,068
未収入金 47,783 14,060
その他 11,449 12,763
貸倒引当金 △413 △529
合計 419,609 309,363
（注）「受取手形及び売掛金」並びに「未収入金」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融資産：
預金 219,105 217,058
貸付金 412 412
債券 137,932 95,835
その他 143 119
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 10
その他 179,285 153,091
合計 536,880 466,528
（注）「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」の「その他」は、為替予約と一体となった外貨建預金でありま
す。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融資産：
貸付金 797 737
債券 － 1,014
その他 6,349 15,378
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
債券 573 547
その他 9,317 9,694
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 97,801 70,558
その他 56 43
合計 114,895 97,974
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
公正価値
銘柄
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
マルホ㈱
6,549 6,555
アルフレッサ ホールディングス㈱
10,096 6,455
㈱静岡銀行 7,876 6,138
Ultragenyx Pharmaceutical Inc.
－ 6,014
㈱メディパルホールディングス 5,743 4,407
その他 67,589 41,030
（注）株式は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に指定しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止し
ております。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
株式 14,308 10,647 22,335 14,453
その他 0 △30 － 29
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識し
ていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
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11．棚卸資産
連結財政状態計算書の「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
122,594 122,526
商品及び製品
24,400 22,130
仕掛品
29,072 28,706
原材料
176,067 173,362
合計
（注）１．連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度
313,147百万円、当連結会計年度308,982百万円であります。
２．連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年
度6,740百万円、当連結会計年度8,022百万円であります。
12．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の
内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産 2,000 －
無形資産 － 134
合計 2,000 134
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
繰延税金負債 349 －
合計 349 －
（注）１．前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、第１四半期連結会計期間において売却手続きは完了して
おります。
２．第２四半期連結会計期間に売却目的保有に分類した資産及び負債は、第３四半期連結会計期間において売却
手続きは完了しております。詳細については、注記「25．売上原価」をご参照ください。
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13．有形固定資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に関する、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整
表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
341,740 238,423 100,770 11,979 692,914
2018年４月１日 残高
8,854 7,225 7,170 36,871 60,122
個別取得
△4,073 △6,867 △11,982 △13 △22,937
売却又は処分
△3,016 － △43 － △3,060
売却目的保有への振替
180 86 △79 50 237
為替換算差額
148 656 △392 △21,106 △20,694
その他の増減
343,833 239,524 95,442 27,781 706,582
2019年３月31日 残高
41,605 1,374 77 － 43,057
IFRS第16号適用による調整
385,439 240,899 95,519 27,781 749,639
2019年４月１日 残高
22,222 14,608 6,758 26,631 70,221
個別取得
△6,632 △10,986 △3,730 △13 △21,364
売却又は処分
△18,148 △31,374 △2,513 △638 △52,675
売却目的保有への振替
△1,680 △1,581 △618 △148 △4,029
為替換算差額
△413 △298 18 △32,488 △33,182
その他の増減
380,786 211,265 95,433 21,123 708,609
2020年３月31日 残高
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
204,593 183,689 86,685 －
2018年４月１日 残高 474,968
－
減価償却費 8,632 11,625 5,581 25,839
－
減損損失 65 44 － 110
－
売却又は処分 △3,879 △6,101 △11,952 △21,933
－
売却目的保有への振替 △1,026 － △33 △1,059
76 －
為替換算差額 △117 △30 △71
－
その他の増減 △8 △10 △336 △356
208,452 189,129 79,914 － 477,496
2019年３月31日 残高
14,275 50 32 － 14,358
IFRS第16号適用による調整
222,728 189,179 79,947 － 491,855
2019年４月１日 残高
－
減価償却費 13,966 11,855 6,080 31,902
－
減損損失 54 1,165 57 1,277
－
売却又は処分 △6,412 △10,576 △3,644 △20,633
△12,130 －
売却目的保有への振替 △26,102 △2,181 △40,415
△791 －
為替換算差額 △857 △448 △2,097
－
その他の増減 △164 △129 △37 △332
217,249 164,534 79,772 － 461,556
2020年３月31日 残高
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2018年４月１日 残高 137,147 54,734 14,084 11,979 217,946
135,381 50,394 15,527 27,781 229,085
2019年３月31日 残高
163,536 46,731 15,661 21,123 247,053
2020年３月31日 残高
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発
費」に含めております。
(2) 有形固定資産の減損
潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度1,277百万円の減損損失を認識し、連結損
益計算書の「売上原価」 、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に 計上しております。
(3) ファイナンス・リース契約
前連結会計年度の「有形固定資産」に含まれている、ファイナンス・リース契約により保有する有形固定
資産の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
－
2018年４月１日 残高 1,349 49 1,398
－
2019年３月31日 残高 1,213 25 1,239
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14．のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に関する、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
研究開発 営業権、商標権等 ソフトウェア 合計
2018年４月１日 残高 75,479 71,093 271,045 25,434 367,574
個別取得 － 21,016 5,285 2,249 28,552
売却又は処分 － － △2,022 △1,877 △3,900
為替換算差額 2,371 1,882 2,675 332 4,890
その他の増減 － △11,232 11,125 △1,078 △1,184
77,851 82,761 288,109 25,060 395,931
2019年３月31日 残高
IFRS第16号適用による調整 － － △948 － △948
2019年４月１日 残高 77,851 82,761 287,161 25,060 394,983
個別取得 － 1,172 29,085 4,226 34,484
企業結合による取得 － － 468 － 468
売却又は処分 － － △8,953 △2,503 △11,456
売却目的保有への振替 － － △38,624 － △38,624
為替換算差額 △1,090 △1,748 △4,435 △461 △6,645
その他の増減 － △29,405 29,450 △2,165 △2,120
76,760 52,779 294,152 24,156 371,088
2020年３月31日 残高
② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
研究開発 営業権、商標権等 ソフトウェア 合計
2018年４月１日 残高 － － 172,726 21,310 194,036
償却費 － － 18,759 1,391 20,150
減損損失 － － 15,084 － 15,084
売却又は処分 － － △2,022 △1,877 △3,900
為替換算差額 － － 814 357 1,172
その他の増減 － － △48 △36 △85
205,313 21,145 226,458
2019年３月31日 残高 － －
IFRS第16号適用による調整 － － △468 － △468
2019年４月１日 残高 － － 204,844 21,145 225,989
償却費 － － 19,250 1,313 20,564
減損損失 － － 6,271 － 6,271
売却又は処分 － － △8,953 △2,497 △11,451
売却目的保有への振替 － － △38,483 － △38,483
為替換算差額 － － △3,914 △400 △4,315
その他の増減 － － 14 － 14
179,029 19,560 198,589
2020年３月31日 残高 － －
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
研究開発 営業権、商標権等 ソフトウェア 合計
2018年４月１日 残高 75,479 71,093 98,319 4,124 173,537
77,851 82,761 82,795 3,915 169,472
2019年３月31日 残高
76,760 52,779 115,123 4,596 172,499
2020年３月31日 残高
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含め
ております。
(2) 主要なのれん及び無形資産
当社グループでは 、主要なのれんを医療用医薬品事業、ヘルスケア事業の２つの資金生成単位グループに
配分しております。各資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、医療用医薬品事業が前連結会
計年度57,919百万円、当連結会計年度56,906百万円、及びヘルスケア事業が前連結会計年度16,000百万円、
当連結会計年度16,000百万円であります。
主な無形資産の帳簿価額は、営業権では、プレキシコンInc.のTURALIOに関するものが当連結会計年度
25,522百万円であります。前連結会計年度は仕掛研究開発として27,386百万円でありました。定額法により
償却しており、残存償却期間は13年であります。また、第一三共㈱のビムパットに関するものが前連結会計
年度11,265百万円、当連結会計年度9,729百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は
６年であります。
特許権では、第一三共㈱のUltragenyx Pharmaceutical Inc.からの遺伝子治療薬製造技術の導入に関する
ものが当連結会計年度15,205百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は３年でありま
す。
仕掛研究開発では、アンビット・バイオサイエンシズCorp.のキザルチニブに関するものが前連結会計年
度28,601百万円、当連結会計年度26,585百万円、第一三共ヨーロッパGmbHの ベムペド 酸に関するものが前連
結会計年度16,471百万円、当連結会計年度15,821百万円であります。
(3) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研
究開発支出は前連結会計年度203,711百万円、当連結会計年度197,465百万円であります。
(4) のれんの減損
のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。 のれんに対する減損テ
ストは次のとおり行っております。
① 医療用 医薬品事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2022年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定し
ており、2022年度以降はターミナルバリューを基に見積もっております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において
減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度6.9％、当連結会計年度6.6％で
あります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合
でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② ヘルスケア 事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2022年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定し
ており、2022年度以降はターミナルバリューを基に見積もっております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において
減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度7.7％、当連結会計年度7.7％で
あります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合
でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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(5) 無形資産の減損
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆
候が存在する場合に減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前連結会計年度15,084百万円、当連結会計年度6,271百万円の減損損失を認識し、連
結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度の減損損失は主としてプレキシコンInc.のゼルボラフに関する営業権であり、競合品の市
場参入等により収益性が低下する等の減損の兆候が見られたことから、9,538百万円の 減損損失を計上し、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いてお
り、税引前の割引率16.0％を用いて測定された使用価値は10,645百万円となっております。
当連結会計年度の減損損失は主として海外子会社における営業権であり、競合品の市場参入等により収益
性が低下する等の減損の兆候が見られたことから、 減損損失を計上しております。
15．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社の要約財務情報は次のとおりであります。
(1) 財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産 11,272 3,375
非流動資産 797 1,046
資産合計 12,069 4,421
流動負債 7,151 2,504
非流動負債 374 509
負債合計 7,526 3,013
資本合計 4,543 1,407
(2) 損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
収益 37,581 7,891
費用 37,311 7,509
当期利益 269 381
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16．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
2018年４月１日 純損益を通じて その他の包括利益 2019年３月31日
その他
残高 認識 を通じて認識 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等 13,325 855 － － 14,181
減価償却費及び償却費
2,525 1,671 － － 4,196
棚卸資産未実現利益・評価損等 11,347 5,540 － － 16,887
繰越欠損金 1,370 21,478 12,576 － 35,424
未払費用 16,394 2,749 － － 19,144
訴訟損失引当金
11,607 － － △11,607 －
未払金 － 517 － 11,607 12,125
退職給付に係る負債 6,907 △190 △432 － 6,283
有価証券等評価損
1,562 △18 0 － 1,544
減損損失 632 6,874 － － 7,506
その他 26,160 △4,624 － － 21,535
合計 91,833 34,854 12,143 － 138,832
繰延税金負債
無形資産 19,674 △2,332 － － 17,341
その他の包括利益を通じて公正価値で
27,974 － △6,569 － 21,404
測定する金融資産
固定資産圧縮積立金 7,638 △507 － △349 6,781
長期未収入金 11,425 － － △11,425 －
未収入金 － 534 － 11,425 11,959
その他 3,458 215 26 － 3,700
合計 70,171 △2,090 △6,542 △349 61,188
純額 21,662 36,944 18,686 349 77,643
（注）１．純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額
の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものでありま
す。
２．当社は、2016年３月期において、当社グループの事業再編に係る税務処理について、税務上の不確実性に対
する引当を税金負債として計上しましたが、当該連結会計年度を対象とする税務調査が終了し、当社の税務
処理が確定したため、税金負債を取崩すことといたしました。
この結果、前連結会計年度において、「未払法人所得税」が53,846百万円減少し、「繰延税金資産」が
12,576百万円増加しております。また、これに伴う法人所得税費用の減少66,422百万円は、前連結会計年度
において、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の増加として認
識しております。
なお、当社の税務上の繰越欠損金は非経常的な要因により発生したものである一方、将来経常的に課税所得
が発生することが見込まれることから、その範囲内で繰延税金資産を認識しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
2019年４月１日 純損益を通じて その他の包括利益 2020年３月31日
その他
残高 認識 を通じて認識 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等 14,181 4,124 － － 18,306
減価償却費及び償却費 4,196 △1,050 － － 3,146
棚卸資産未実現利益・評価損等
16,887 △552 － － 16,335
繰越欠損金 35,424 11,705 － － 47,130
未払費用 19,144 1,686 － － 20,830
未払金 12,125 △12,125 － － －
退職給付に係る負債
6,283 △4,661 2,104 － 3,726
有価証券等評価損 1,544 △149 － － 1,395
減損損失 7,506 422 － － 7,929
リース負債
－ 556 － 11,334 11,891
その他
21,535 959 － △1,467 21,028
合計 138,832 917 2,104 9,866 151,720
繰延税金負債
無形資産
17,341 △1,674 － － 15,667
その他の包括利益を通じて公正価値で
21,404 － △7,677 － 13,726
測定する金融資産
固定資産圧縮積立金
6,781 △534 － － 6,247
未収入金 11,959 △11,959 － － －
使用権資産 － 1,093 － 7,999 9,092
その他 3,700 2,420 － 1,759 7,880
合計
61,188 △10,655 △7,677 9,758 52,613
純額 77,643 11,572 9,782 108 99,106
（注）１．純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額
の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものでありま
す。
２．当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連
結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理
を行っております。
この結果、当連結会計年度において、「繰延税金資産」が13,050百万円増加し、「法人所得税費用」が同額
減少しております。
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(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金（繰
越期限別の内訳）及び繰越税額控除（繰越期限別の内訳）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
将来減算一時差異 55,577 54,332
繰越欠損金
１年以内 0 3,782
１年超５年以内 12,802 58,408
５年超 157,097 33,437
合計 169,899 95,629
繰越税額控除
－
139
１年以内
136 323
１年超５年以内
５年超 3,201 2,479
合計 3,477 2,802
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末
120,106百万円、当連結会計年度末84,466百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコ
ントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税
金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
31,284 24,440
当期法人所得税
繰延法人所得税
△8,520 7,737
一時差異の発生及び解消
268 105
税率の変更又は新税の賦課
△30,623 △20,087
繰延税金資産の修正及び取崩
△38,875 △12,243
合計
△7,591 12,196
法人所得税費用合計
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(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△10,382 71,359 60,976 △10,945 3,263 △7,682
金融資産
確定給付制度に係る再測定額 639 △433 205 △6,370 2,097 △4,272
－
在外営業活動体の換算差額 9,289 － 9,289 △15,409 △15,409
合計 △454 70,925 70,471 △32,725 5,361 △27,364
(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.2％
未認識の繰延税金資産の変動 △34.8％ △14.2％
海外税率差異 △4.9％ △3.2％
試験研究費等の税額控除 △2.6％ △3.6％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 0.3％ △0.1％
その他 1.2％ △1.6％
実際負担税率 △8.8％ 8.6％
（注）当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率
は前連結会計年度30.5％、当連結会計年度30.5％となっております。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の計
算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度30.5％、当連結会計年度30.5％となっております。ただし、在外
営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
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17．営業債務及びその他の債務
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 73,465 70,149
未払金 114,039 91,440
その他 125,156 109,277
合計 312,660 270,867
（注）「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．社債及び借入金、及びその他の金融負債
(1) 社債及び借入金の内訳
連結財政状態計算書の「社債及び借入金」の内訳は次のとおりであります。
① 流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債：
無担保社債 40,000 20,000
無担保銀行借入金 － 20,000
その他の借入金 － 389
合計 40,000 40,389
② 非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債：
無担保社債 139,585 119,606
無担保銀行借入金 81,000 61,000
その他の借入金 － 3,204
合計 220,585 183,811
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(2) その他の金融負債の内訳
連結財政状態計算書の「その他の金融負債」の内訳は次のとおりであります。
① 流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純損益を通じて公正価値を測定する金融負債：
デリバティブ負債 107 －
リース負債 422 9,490
合計 530 9,490
（注）リース負債については、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。前連結会計年度においては、IAS
第17号及びIFRIC第４号に基づいております。
② 非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債 2,952 3,227
純損益を通じて公正価値を測定する金融負債：
デリバティブ負債 1,811 1,248
リース負債 916 32,641
合計 5,680 37,118
（注）リース負債については、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。前連結会計年度においては、IAS
第17号及びIFRIC第４号に基づいております。
(3) 社債の契約条件
社債の契約条件は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
第一三共株式会社 第２回無担保社債 2009年６月24日 40,000 ー 1.78％ 2019年６月24日
第一三共株式会社 第３回無担保社債 2013年９月18日 20,000 20,000 0.55％ 2020年９月18日
第一三共株式会社 第４回無担保社債 2013年９月18日 20,000 20,000 0.85％ 2023年９月15日
第一三共株式会社 第５回無担保社債 2016年７月25日 75,000 75,000 0.81％ 2036年７月25日
第一三共株式会社 第６回無担保社債 2016年７月25日 25,000 25,000 1.20％ 2046年７月25日
合計 － － 180,000 140,000 － －
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(4) 借入金の契約条件
借入金の契約条件は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 平均利率 返済期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
一年以内返済予定長期借入金 － 20,000 0.00％ －
長期借入金 81,000 61,000 0.01％ 2021年～2023年
その他の借入金 － 3,594 － －
合計 81,000 84,594 － －
（注）平均利率は、当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
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19．引当金
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「引当金」に関する、期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
事業再編損失 環境対策 訴訟損失 その他の
合計
引当金 引当金 引当金 引当金
18,722 － 38,044 3,568 60,335
2018年４月１日 残高
1,579 91 － 3,119 4,789
期中増加額
期中減少額（目的使用） △7,198 － － △2,973 △10,172
期中減少額（戻入れ） △2,876 － － △75 △2,952
380 － － 3 383
割引計算の期間利息費用
263 － － △49 213
為替換算差額
－ － △38,044 △1,732 △39,776
その他の増減
10,869 91 － 1,861 12,822
2019年３月31日 残高
6,485 91 － 1,259 7,837
流動負債
4,383 － － 601 4,985
非流動負債
10,869 91 － 1,861 12,822
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
事業再編損失 環境対策 訴訟損失 その他の
合計
引当金 引当金 引当金 引当金
10,869 91 － 1,861 12,822
2019年３月31日 残高
△3,040 － － － △3,040
IFRS第16号適用による調整
7,828 91 － 1,861 9,782
2019年４月１日 残高
411 8,198 － 1,541 10,151
期中増加額
期中減少額（目的使用） △1,851 △91 － △1,037 △2,980
期中減少額（戻入れ） △604 △0 － △94 △698
3 － － 2 6
割引計算の期間利息費用
△200 － － △117 △317
為替換算差額
－ － － 21 21
その他の増減
5,588 8,198 － 2,178 15,965
2020年３月31日 残高
3,809 198 － 1,359 5,367
流動負債
1,779 8,000 － 818 10,597
非流動負債
5,588 8,198 － 2,178 15,965
合計
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(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行ってお
ります。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当
金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりでありま
す。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
① 事業再編損失引当金
日本、北米及び欧州における人員削減等の事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上
しております。事業再編損失引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を
受ける関係者に当該事業再編が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
支払時期は、将来の事業再編の進捗等により影響を受けます。
② 環境対策引当金
当社は当連結会計年度において、野洲川工場跡地に設置している汚染土壌の保管施設について、翌年度
以降に撤去工事を実施する決定をいたしました。
その決定に基づき撤去工事の関連コストについて、支出の見込み額8,198百万円を環境対策引当金として
計上しており、これらの支出は2020年度から2023年度の期間に発生することが予定されております。な
お、保管施設の撤去工事の概要については、「36．偶発債務」に記載しております。
③ 訴訟損失引当金
訴訟に係る支出に備えるため、当該支出の見込額を計上しております。
支払時期は、和解に関する手続の進捗等により影響を受けます。
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20．従業員給付
当社及び国内連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度については、退職までに獲得した累積ポイントの80％に基づく金額を、退職時に、
加入期間が一定以上となる従業員は年金又は一時金の選択により、満たさない従業員は一時金で受給します。
上記年金制度は、当社グループから独立した企業年金基金が運営しており、当社グループは給付の財源とし
て、加入者ごとに付与される各月のポイントに基づき算定される掛金を当該基金に拠出し、当該基金はこれを
年金資産として安定的運用に努めております。 さらに、当連結会計年度より、将来の年金財政リスクに備えて
予め拠出するリスク対応掛金を導入しております。また 、当社は確定給付企業年金制度の債務に対して、当社
保有有価証券を信託資産として拠出し、退職給付信託の設定を行っております。
確定拠出年金制度については、従業員の退職までに獲得した累積ポイントの20％に基づく金額について、
各人に付与される各月ポイント換算額を当社グループから従業員各人の専用口座へ掛金拠出を行い、それ以上
の拠出を行う法的又は推定的債務を有しておりません。
なお、上記の年金制度以外に、当社グループは割増退職金等を一時金として支払う場合があります。
一部の在外営業活動体は、確定給付型又は確定拠出型の年金制度を設けております。
(1) 確定給付債務の現在価値の調整表
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
2018年４月１日 確定給付債務の現在価値 144,550 16,094 160,645
393 5,937
当期勤務費用 5,544
312
利息費用 1,009 1,322
給付支払額 △5,668 △757 △6,426
従業員による拠出 － 306 306
再測定－数理計算上の差異（人口統計上の仮定） 858 332 1,190
再測定－数理計算上の差異（財務上の仮定） 2,281 1,111 3,392
過去勤務費用 － 10 10
縮小・清算 － △30 △30
為替換算差額 － △642 △642
その他の増減 △13 1 △11
2019年３月31日 確定給付債務の現在価値 148,562 17,132 165,694
440 6,091
当期勤務費用 5,650
267
利息費用 884 1,151
給付支払額 △5,364 △714 △6,079
従業員による拠出 － 187 187
再測定－数理計算上の差異（人口統計上の仮定） △325 13 △311
再測定－数理計算上の差異（財務上の仮定） △2,144 △457 △2,601
過去勤務費用 － 1 1
縮小・清算 △1,153 2 △1,150
為替換算差額 － △704 △704
その他の増減 － 122 122
2020年３月31日 確定給付債務の現在価値 146,109 16,292 162,402
（注）従業員給付に係る費用については、「26．主な費用の性質に関する情報」に記載しております。
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(2) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
2018年４月１日 制度資産の公正価値 137,805 14,194 151,999
利息収益 964 278 1,242
給付支払額 △5,482 △423 △5,906
事業主による拠出 4,922 423 5,346
従業員による拠出 － 306 306
再測定－制度資産に係る収益 5,056 88 5,145
為替換算差額 － △552 △552
2019年３月31日 制度資産の公正価値 143,266 14,315 157,581
利息収益 856 229 1,086
給付支払額 △4,904 △479 △5,384
事業主による拠出 22,093 395 22,489
従業員による拠出 － 187 187
再測定－制度資産に係る収益 △8,925 10 △8,914
縮小・清算 △916 － △916
△608 △608
為替換算差額 －
その他の増減 － 117 117
2020年３月31日 制度資産の公正価値 151,469 14,168 165,637
（注）当社グループは2020年４月１日から2021年３月31日までの１年間において、確定給付年金制度に対して14,140百
万円の拠出を予定しております。
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(3) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における、制度資産の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本の制度
活発な市場での市場価格があるもの 活発な市場での市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日) (2019年３月31日) (2020年３月31日)
49,586 47,485 － －
株式
43,603 46,331 － －
債券
－ － 3,530 5,853
不動産
－ － 19,467 19,211
生保一般勘定
18,145 17,519 8,932 15,067
その他
111,335 111,336 31,930 40,132
合計
（単位：百万円）
海外の制度
活発な市場での市場価格があるもの 活発な市場での市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日) (2019年３月31日) (2020年３月31日)
－ －
株式 1,509 1,330
－ －
債券 610 567
その他 2,242 2,360 9,953 9,910
合計 4,361 4,258 9,953 9,910
(4) 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
－ 482 482
2018年４月１日 資産上限額の影響
再測定値－資産上限額に伴う確定給付資産の純額
－ △77 △77
の限度の影響額
－ △19 △19
為替換算差額
－ 384 384
2019年３月31日 資産上限額の影響
再測定値－資産上限額に伴う確定給付資産の純額
－ 367 367
の限度の影響額
－ △18 △18
為替換算差額
－ 733 733
2020年３月31日 資産上限額の影響
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(5) 退職給付に係る負債の内訳
連結財政状態計算書の「退職給付に係る負債」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
確定給付債務の現在価値 148,562 17,132 165,694
制度資産の公正価値 △143,266 △14,315 △157,581
積立不足 5,295 2,817 8,113
資産上限額の影響 － 384 384
退職給付に係る資産 1,574 52 1,627
その他 251 7 258
退職給付に係る負債 7,121 3,262 10,384
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
確定給付債務の現在価値 146,109 16,292 162,402
制度資産の公正価値 △151,469 △14,168 △165,637
積立不足 △5,359 2,124 △3,235
資産上限額の影響 － 733 733
退職給付に係る資産 7,547 40 7,587
その他 168 8 177
退職給付に係る負債 2,356 2,907 5,263
(6) 確定給付債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
① 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率
日本の制度 0.6％ 0.7％
海外の制度 0.8％～13.9％ 0.5％～12.0％
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② 感応度分析
数理計算上の仮定が１％変化することによって確定給付債務に与える影響は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率
１％増加した場合の確定給付債務への影響 △22,302 △21,614
１％減少した場合の確定給付債務への影響 26,936 26,363
③ 感応度分析をするのに使用される方法や仮定及び当該方法の限界
割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法（対数補
間方式）により、割引率が１％増加した場合と１％減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期
末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。
④ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社グループにおける制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うた
めに十分な資産を確保するべく、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保
し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。
主な運用の目標として、ＡＬＭ分析の結果を踏まえ、将来にわたって健全な年金財政を維持するに足る
だけの収益率を確保することとしております。個別の資産については、運用科目ごとに市場における収益
率を上回る成果を上げるよう努めることとしております。また、資産全体については、少なくとも運用科
目ごとの市場における収益率を資産構成比に応じて組み合わせた収益率を上回ることを運用の目標として
おります。
運用の目標を達成するため、各運用対象資産の期待運用収益率の予測、標準偏差（リスク）及び相関関
係を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合（以下「政策アセッ
トミックス」という。）を定め、これを維持するよう努めることとしております。この政策アセットミッ
クスは、ＡＬＭ分析等の結果を踏まえ、更には基金の成熟度等を勘案した上で、中長期的観点から策定し
ております。この政策アセットミックスは原則として３年ごとに見直しを行うこととしておりますが、基
金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
⑤ 将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立ての方針
国内の確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年
ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積
立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することと
しております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低
積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中に
おいて積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付
に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
また、 将来の年金財政リスクに備えてリスク対応掛金の拠出を行っております。
⑥ 確定給付債務の満期分析に関する情報
確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度14.7年、当連結会計年度14.9年でありま
す。
(7) 確定拠出年金制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度14,230百万円、当連結会計年度15,029百万円
であります。
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21．政府補助金
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の非流動負債」に含まれている、繰延収
益として認識した資産に関する政府補助金の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業債務及びその他の債務 1,929 1,972
その他の非流動負債 9,546 7,790
（注）政府補助金は主として有形固定資産の購入のために受領したものであり、このうち主なものは新型インフルエン
ザワクチンの開発・生産体制整備に関するものであります。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又
はその他の偶発事象はありません。
22．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数及び全額払込済の発行済株式は次のとおりであります。
① 授権株式数
（単位：千株）
普通株式数
2018年４月１日 2,800,000
2019年３月31日 2,800,000
2020年３月31日 2,800,000
② 全額払込済の発行済株式
発行済株式数 資本金 資本剰余金
（千株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日 709,011 50,000 94,633
2019年３月31日 709,011 50,000 94,633
2020年３月31日 709,011 50,000 94,633
（注）当社の株式は無額面であり、権利内容に何ら限定のない普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額は次のとおりであります。
株式数 金額
（千株） （百万円）
2018年４月１日 61,343 163,531
2019年３月31日 61,124 162,964
2020年３月31日 60,943 162,519
（注）１．自己株式はすべて当社が保有しております。
２．当社はストック・オプション制度を採用しており、その行使に伴う株式の交付は、自己株式によっておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、「29．株式報酬」に記載しております。
３．当社は譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与は、自己株式によっております。
(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分であります。
④ 確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
23．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月18日
普通株式 22,668 35.0 2018年３月31日 2018年６月19日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 22,672 35.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月17日
普通株式 22,676 35.0 2019年３月31日 2019年６月18日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 22,678 35.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月17日
普通株式 22,676 35.0 2019年３月31日 2019年６月18日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月15日
普通株式 22,682 35.0 2020年３月31日 2020年６月16日
定時株主総会
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24．売上収益
(1) 財又はサービスの内容
当社グループは、医薬品等の製造販売を主な事業内容としており、顧客に移転を約束した財又はサービス
の内容は次のとおりであります。
① 製商品の販売
当社グループが顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は、医療用医薬品及びヘルスケア品の販売
であります。このような販売については、顧客へ製商品を引き渡し、検収が完了した時点で、製商品への
支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価につい
ては、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んで
おりません。
契約条件によっては、当社グループは割引、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この
場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定して
おり、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りに
あたっては、契約条件や過去の実績などに基づき計算しております。
② 技術料収入
当社グループは、第三者に製品の研究開発、製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結すること
により、契約一時金、マイルストーン収入、ランニング・ロイヤリティー等の対価を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識して
おり、マイルストーン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請
等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。履行義務が一時点
で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、契約に関連する履行義務の充足に従
い一定期間にわたって収益として認識しております。ランニング・ロイヤリティーは、契約相手先の売上
等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融
要素は含んでおりません。
(2) 収益の分解
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 519,934 144,845 88,405 81,322 834,508
製商品の販売 ヘルスケア 65,298 － － 828 66,126
計 585,233 144,845 88,405 82,150 900,635
技術料収入 287 8,053 886 1,297 10,524
その他 10,380 7,321 467 388 18,557
合計 595,901 160,220 89,759 83,835 929,717
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 535,513 158,759 94,741 92,520 881,534
製商品の販売 ヘルスケア 67,606 － － 431 68,037
計 603,119 158,759 94,741 92,951 949,571
技術料収入 673 20,281 673 1,427 23,055
その他 3,919 4,040 313 892 9,166
合計 607,712 183,081 95,728 95,271 981,793
(3) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（2019年３月31日）
（2020年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 360,376 282,539
契約負債 160,422 160,353
(注 ）１． 契約負債の主な内容は、技術料収入のうち履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。
当該契約負債は、対応する履行義務の充足に伴い、収益へと振り替えております。
２．契約負債の期首残高 のうち認識した収益の額は、前連結会計年度3,923百万円、当連結会計年度14,022百
万円であります。
３．過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、前連結会計年度7,117百万
円、当連結会計年度10,910百万円であり、主なものは、 マイルストーン収入及びランニング・ロイヤリ
ティー であります。
(4) 残存履行義務に配分する取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に技術料収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる
期間は以下のとおりであります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 13,520 13,017
１年超５年以内 45,421 48,110
５年超 101,239 99,105
合計 160,181 160,234
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25．売上原価
2019年10月１日に第一三共プロファーマ㈱が所有する高槻工場の資産等を会社分割により、太陽ファルマ
テック㈱に承継しております。また同日、当社が所有する高槻工場の土地及び構築物を会社分割により、太陽
ファルマテック㈱に承継し、同日、太陽ファルマテック㈱の全株式を当社から太陽ホールディングス㈱に譲渡
しております。
これにより、当連結会計年度において、子会社売却益18,811百万円を計上し、売上原価から控除しておりま
す。
26．主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
87,509 86,337
広告宣伝費及び販売促進費
166,635 179,429
給料及び賞与
17,084 17,051
福利厚生費
21,246 21,956
退職給付費用
3,355 4,485
その他従業員給付費用
14,428 8,215
賃借料
46,169 52,611
減価償却費及び償却費
固定資産売却益（△） △9,060 △10,744
子会社売却益（△） △1,171 △18,815
1,497 1,435
固定資産処分損
15,194 7,548
減損損失
△876 △198
事業再編損
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27．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
「金融収益」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産：
1,177 1,716
預金
32 34
貸付金
2,391 2,788
債券
0 319
その他
266 350
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
1,728 1,385
期末時点において保有している金融資産からの受取配当金
207 306
期中において認識を中止した金融資産からの受取配当金
398 457
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売却益
0 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の評価益及び実現益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債：
－ 680
デリバティブ
1,841 1,721
その他
98 89
その他
8,141 9,849
合計
(2) 金融費用の内訳
「金融費用」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債：
9 97
借入金
1,896 1,350
社債
13 0
その他
34 887
リース負債
383 △31
その他
公正価値の評価損及び実現損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債：
593 470
デリバティブ
1,057 1,936
その他
為替差損（純額） 68 2,645
1,853 455
その他
5,910 7,813
合計
（注）１．リース負債については、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。前連結会計年度においては、
IAS第17号及びIFRIC第４号に基づいております。
２．前連結会計年度における金融費用の「その他」は、主としてアンビット・バイオサイエンシズCorp.の条件
付対価の公正価値の変動額であります。
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28．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 93,409 129,074
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 93,409 129,074
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 647,785 647,946
③ 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 144.20 199.21
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 93,409 129,074
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 93,409 129,074
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 647,785 647,946
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,443 1,322
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 649,228 649,269
③ 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（円） 143.88 198.80
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29．株式報酬
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、また、2017年度より、譲渡制限付株式報酬制度を導入
いたしました。一部の連結子会社は、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用してお
ります。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容及び期中に付与した株式数と公正価値
譲渡制限付株式報酬制度の内容及び期中に付与した株式数と公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
付与日 2018年７月17日 2019年７月16日
付与数（株） 76,988 45,210
公正価値（円） 4,017 5,989
（注）１． 付与対象者は、社外取締役を除く当社取締役及び当社執行役員（以下、「対象取締役等」という。）であり
ます。
２．譲渡制限期間は、４年間であり、対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役 又は取締役を
兼務しない執行役員のいずれかの地位 にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲
渡制限が解除される仕組みであります。
３．当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、対象取締
役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権
の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償
取得すること等が含まれております。
(2) ストック・オプション制度の内容及び当連結会計年度末未行使残高
ストック・オプション制度の内容及び当連結会計年度末未行使残高は次のとおりであります。
ストック・オプション数
付与日 行使期間
付与数（株） 未行使数（株）
2008年２月16日から
第１回新株予約権 101,900 25,600 2008年２月15日
2038年２月15日まで
2008年11月18日から
第２回新株予約権 172,200 38,500 2008年11月17日
2038年11月17日まで
2009年８月18日から
第３回新株予約権 230,800 90,200 2009年８月17日
2039年８月17日まで
2010年８月20日から
第４回新株予約権 237,100 131,800 2010年８月19日
2040年８月19日まで
2011年７月13日から
第５回新株予約権 232,800 145,500 2011年７月12日
2041年７月12日まで
2012年７月10日から
第６回新株予約権 295,400 225,700 2012年７月９日
2042年７月９日まで
2013年７月９日から
第７回新株予約権 192,800 169,400 2013年７月８日
2043年７月８日まで
2014年７月９日から
第８回新株予約権 145,000 133,600 2014年７月８日
2044年７月８日まで
2015年７月８日から
第９回新株予約権 118,700 110,300 2015年７月７日
2045年７月７日まで
2016年７月６日から
第10回新株予約権 135,200 135,200 2016年７月５日
2046年７月５日まで
合計 1,861,900 1,205,800 － －
（注）１．当社のストック・オプション制度は、持分決済型であります。
２． 付与対象者は、社外取締役を除く当社取締役及び当社執行役員であります。
３．新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約
権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにか
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かわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合におい
て、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役
を退任した日とする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株
予約権の行使が可能であります。
４．権利確定条件は付されておりません。
５．ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
(3) ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ストック・ ストック・
加重平均行使価格 加重平均行使価格
オプション数 オプション数
（円） （円）
（株） （株）
期首未行使残高 1,512,100 1 1,359,400 1
付与 － － － －
行使 △152,700 1 △153,600 1
失効 － － － －
期末未行使残高 1,359,400 1 1,205,800 1
期末行使可能残高 1,359,400 1 1,205,800 1
行使価格範囲 1円 1円
加重平均残存契約年数 23.45年 22.61年
（注）１．ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
２．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度4,397
円、当連結会計年度7,227円であります。
(4) 期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
(5) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
持分決済型 312 270
現金決済型 7,047 12,435
合計 7,360 12,706
（注）１．持分決済型株式報酬取引は、当社 が採用している 譲渡制限付株式報酬制度であります。
２．現金決済型株式報酬取引は、一部の連結子会社が特定の従業員に付与している株式増価受益権（SAR：Stock
Appreciation Right）及び譲渡制限付株式ユニット（RSU：Restricted Stock Unit）であります。
株式増価受益権は、 付与日の株価と権利行使日の株価との差額を現金にて支払うものであり、付与日から３
年経過後に権利が確定し、以後７年間にわたり権利行使が可能であります。
譲渡制限付株式ユニットは、付与日から３年経過後に権利が確定し、権利確定時の株価に配当金相当額を加
算した額を現金で支払うものであります。
３．現金決済型株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度11,228百万円、当連結会計年度
16,884百万円であります。
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30．金融商品
(1) リスク管理に関する事項
当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格の
変動リスク及び流動性リスクに晒されております。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部門
等が行っております。取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、当該規程で定めら
れた基本方針に従って執行・管理を行い、取締役会に報告しております。
① 信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権保全基準
に従い、営業債権について、営業管理部所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスク
の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。資金運用管理方針に従い、格付
の高い相手先のみを対象とし、相手先ごとに割り当てられた与信限度内で行い、リスクの集中を最小限に
とどめております。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティー
の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、営業債権等の全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると
判断される以下のような事象等が発生した場合は債務不履行とみなし、信用減損している金融資産として
個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。個別に重要でない金融資産については、リスクの特徴
が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
(ⅰ) 貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想信用
計上されるもの
損失に等しい金額 合計
で計上されるもの
営業債権 信用減損金融資産
0 452 1 454
2018年４月１日 残高
－ 98 － 98
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △63 － △63
期中減少額（戻入れ） △0 △66 △0 △67
その他（為替換算差額等） △0 △8 － △8
0 412 0 413
2019年３月31日 残高
－ 256 － 256
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △49 － △49
期中減少額（戻入れ） △0 △32 － △32
その他（為替換算差額等） △0 △57 － △57
0 529 0 530
2020年３月31日 残高
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(ⅱ) 信用リスク・エクスポージャー
営業債権の期日別分析は次のとおりであります。営業債権以外の金融資産については、重要な期日経
過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
期日経過前 358,510 280,399
期日経過30日以内 984 1,994
期日経過30日超60日以内 303 138
期日経過60日超90日以内 84 99
期日経過90日超 905 436
合計 360,789 283,068
当社グループは、卸売企業に対する債権の担保として、有価証券等を保有しております。当該担保が
貸倒引当金に与える重要な影響はありません。
② 為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務等は、為替変動リスクに
晒されております。
(ⅰ) 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は次のとおりであります。なお、デリバティブ取引によ
り為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
米ドル（千米ドル） 770,317 △75,386
99,639 61,322
ユーロ（千ユーロ）
(ⅱ) 為替感応度分析
当社グループが各期末日に保有する金融商品において、日本円が米ドル及びユーロに対し１％円高に
なった場合の税引前利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であ
ることを前提としております。なお、米ドル及びユーロ以外のその他すべての通貨の為替変動に対する
エクスポージャーには重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
米ドル △855 82
ユーロ △124 △73
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③ 金利変動リスク
変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクに対して、
金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
(ⅰ) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。なお、デリバティブ取引により金利変
動リスクがヘッジされている金額は除いております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
変動金利の借入金 20,000 20,000
(ⅱ) 金利感応度分析
当社グループが各期末日に保有する変動金利の金融商品において、期末日における金利が１％上昇し
た場合の税引前利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であるこ
とを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
税引前利益への影響 △200 △200
④ 市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当社グループは、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、株式につい
ては保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
また、連結子会社において、当社株式を対象とした現金決済型の株式報酬を設定しており、株価変動リ
スクに晒されております。
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⑤ 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであ
ります。当社グループは、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理して
おります。また、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結して随時利用可能な融資枠を確保し、流
動性リスクに備えております。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
無担保社債 179,585 200,162 41,541 21,131 1,076 1,076 20,992 114,343
無担保銀行借入金 81,000 81,036 8 20,008 20,008 20,008 21,004 －
デリバティブ負債 1,918 1,806 581 473 405 256 89 －
合計 262,504 283,004 42,130 41,613 21,489 21,341 42,085 114,343
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
無担保社債 139,606 158,620 21,131 1,076 1,076 20,992 907 113,436
無担保銀行借入金 81,000 81,028 20,008 20,008 20,008 21,004 － －
その他の借入金 3,594 3,710 412 412 412 412 412 1,649
リース負債 42,131 48,653 10,090 7,462 4,274 2,891 2,613 21,322
デリバティブ負債 1,248 1,287 498 426 269 93 － －
合計 267,581 293,301 52,140 29,385 26,040 45,393 3,933 136,407
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(2) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 179,585 184,001 139,606 141,984
借入金 81,000 81,026 84,594 84,649
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
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(3) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
債券 － 573 － 573
その他 8,817 179,786 － 188,603
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 80,905 － 16,895 97,801
その他 － － 56 56
合計 89,722 180,359 16,952 287,034
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 1,918 － 1,918
条件付対価 － － 7,661 7,661
合計 － 1,918 7,661 9,580
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２． 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体と
なった外貨建預金が179,285百万円含まれております。レベル２に分類した金融商品の公正価値について
は、取引先金融機関から 提示された価格に基づき算定しております。
３． レベル３ に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて6.2倍～25.6倍のEBITDA倍率等を用
いております。なお、EBITDA倍率等が 上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 10 － 10
債券 － 547 － 547
その他 9,208 153,577 － 162,786
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 54,253 － 16,304 70,558
その他 － － 43 43
合計 63,462 154,135 16,348 233,945
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 1,248 － 1,248
条件付対価 － － 7,750 7,750
合計 － 1,248 7,750 8,999
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２． 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体と
なった外貨建預金が153,091百万円含まれております。レベル２に分類した金融商品の公正価値について
は、取引先金融機関から 提示された価格に基づき算定しております。
３． レベル３ に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～22.0倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が 上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
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② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
期首残高 18,889
利得又は損失 △1,950
20
購入
売却・決済 △7
期末残高 16,952
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「７．企業結合」に記載して
おりま す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
期首残高 16,952
利得又は損失 △413
購入 125
売却・決済 △315
期末残高 16,348
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「７．企業結合」に記載して
おりま す。
(4) デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、将来予想される外貨建ての営業取引等に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジする
ため為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジに指定しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動
のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。その他
の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純
損益に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に振り替えた額はあり
ません。
② ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、経済的に合理的で
ある場合には、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループが利用しているヘッジ手段に指定されていないデリバティブ取引は、為替変動リスクに対
するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た金利スワップ取引であります。なお、投機目的によるデリバティブは保有しておりません。
③ デリバティブの公正価値
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デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
デリバティブ負債
金利関連 1,811 1,248
通貨関連 107 －
合計 1,918 1,248
(5) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引先相手に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
資産の総額
済の金融負債の総額 金融資産の純額
ノーショナル
現金及び現金同等物 11,821 11,566 254
プーリング
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
負債の総額
済の金融資産の総額 金融負債の純額
ノーショナル
社債及び借入金 11,566 11,566 －
プーリング
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
資産の総額
済の金融負債の総額 金融資産の純額
ノーショナル
現金及び現金同等物 54,948 49,160 5,787
プーリング
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
負債の総額
済の金融資産の総額 金融負債の純額
ノーショナル
社債及び借入金 49,160 49,160 －
プーリング
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(6) 資本管理
当社グループは、株主還元の充実を目指すとともに持続的な成長を実現するため、機動的な投資に備えた
手元流動性及び資金調達余力の確保が必要であると認識しております。
そのため、中長期的な手元流動性の推移及び財務の健全性を表す格付並びに適正な資本構成を適宜モニタ
リングしております。
また、当社グループは、第４期中期経営計画で定めた事業戦略と成長投資を実行することで、持続的成長
基盤を確立し、2022年度のROEを８％以上とすることを経営目標の１つとしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
手元流動性残高（注）１
779,479 891,184
借入金及び社債残高 260,585 224,201
ネット・キャッシュ（差引）
518,894 666,983
総還元性向（注）２
48.5％ 35.1％
（注）１． 手元流動性残高には、現金及び現金同等物に加えて、取得日から償還日までの期間が３ヶ月超の債券等を含
めております。
２．総還元性向：（配当金の総額＋自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
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31．リース取引
(1) 借手
当社グループでは、主に不動産及び機械等の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定され
た資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースであるまた
はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しておりま
す。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リー
ス期間にわたり定額法で費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産には、資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や
効率性の向上等を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度や運用に係る
コスト等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合に行使することとしております。リース開
始日において、その行使が合理的に確実であると判断した延長オプションについては、その対象期間をリー
ス期間に含め、当該期間に係るリース料はリース負債の測定に含めております。なお、延長オプションを行
使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は通常、当初の契約期間及びリース料と同一
または近似しております。
なお、不動産については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことによ
り、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。
当社グループでは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しており
ます。使用権資産の増減及び内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
－ 1,213 25 1,239
2019年３月31日 残高
27,329 1,324 44 28,698
IFRS第16号適用による調整
27,329 2,538 70 29,938
2019年４月１日 残高
6,963 2,039 104 9,107
個別取得
△5,267 △1,360 △68 △6,696
減価償却費
△73 △337 － △410
売却又は処分
△489 △119 △1 △610
その他の増減
28,462 2,760 105 31,328
2020年３月31日 残高
当連結会計年度におけるリースに関連する費用、キャッシュ・アウト・フロー及び使用権資産の増加額は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 5,267
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,360
工具、器具及び備品を原資産とするもの 68
合計 6,696
リース負債に係る支払利息 887
短期リースに係る費用 1,289
原資産が少額であるリースに係る費用 3,878
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 15,092
使用権資産の増加額 9,107
リース負債の満期分析は、「30 ．金融商品」に記載のとおりであります。
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当社は、当連結会計年度において、当社が保有する第一三共日本橋ビルの譲渡及びリースバック取引を実
行いたしました。 当社グループの資産圧縮及び保有資産の最適化が取引の理由であります。当該取引から生
じた利得は10,644百万円であります。
(2) 貸手
当社グループは、従業員へ社宅を賃貸しております。当該取引はサブリースであり、サブリースのリース
期間がヘッドリースのリース期間と同一であるため、ファイナンス・リースへ分類しております。
32．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 9,325 △15,409
組替調整額 △36 －
小計 9,289 △15,409
税効果調整前合計 9,289 △15,409
税効果額 － －
合計 9,289 △15,409
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33．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
借入金 社債 リース負債 合計
101,000 179,564 1,537 282,101
2018年４月１日 残高
△20,000 － △811 △20,811
財務キャッシュ・フローによる変動
非資金変動
－ － 553 553
新規取得
－ － 59 59
為替換算差額
－ 21 － 21
その他
81,000 179,585 1,338 261,924
2019年３月31日 残高
－ － 40,874 40,874
IFRS第16号適用による調整
81,000 179,585 42,212 302,798
2019年４月１日 残高
3,594 △40,000 △9,733 △46,139
財務キャッシュ・フローによる変動
非資金変動
－ － 9,827 9,827
新規取得
－ － △176 △176
為替換算差額
－ 21 － 21
その他
84,594 139,606 42,131 266,332
2020年３月31日 残高
(2) 子会社の売却による収入
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価
と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 7,453
非流動資産 12,748
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 1,316
（単位：百万円）
金額
現金による受取対価 37,426
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △297
子会社の売却による収入 37,128
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34．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行っております。なお、重要な関連当事者との取
引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本報酬及び賞与 658 695
譲渡制限付株式報酬 111 108
合計 770 803
35．コミットメント
期末日以降の資産の購入に係るコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産 26,335 69,422
無形資産 149,973 159,568
合計 176,309 228,991
（注） 無形資産に関するコミットメントは、主として技術導入に関する権利の購入によるものであり、医薬品の研究
開発の目標達成に伴うマイルストーンが達成された場合に生じる支払額を表示しております。上記の金額は、
すべてのマイルストーンが達成された場合に生じる最大の支払額を表示しているため、実際の支払額とは大幅
に異なる可能性があります。
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36．偶発債務
(1) 債務保証
当社は、従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。従業員が借入
金を返済できない場合、当社は返済不能額を負担する必要があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
476 391
従業員（住宅資金等）
(2) その他
① 野洲川工場跡地の環境対策に係る偶発債務
当社は 野洲川工場跡地について、当該工場閉鎖後、2006年から2008年に敷地内の汚染土壌の洗浄処理や
掘削・除去等の土壌汚染対策工事を実施し、工事終了後、敷地周辺に観測井戸を設け地下水のモニタリン
グを継続して参りました。
(ⅰ) 保管施設の撤去工事について
当該敷地内には、1993年に設置した農薬等の汚染土壌を保管する施設が２ヶ所あり、現在も施設管理
及び地下水のモニタリングを実施しております。これまで地下水のモニタリングにおいて問題は起きて
おりませんが、設置から26年が経過しており、安心・安全に係る認識が世界的に大きく変化しているこ
となどから、想定外の事象発生のリスクを考え、環境経営を重視する当社として、事業リスク及び資産
管理等の課題を解消すべく、保管施設の撤去工事を行う決定をいたしました。
(ⅱ) 野洲川工場跡地及び野洲川河川敷での対策について
モニタリング調査において、一部の観測井戸でエンドリンが農薬環境管理指針値（以下、指針値）を
超過する値が継続して検出されていることが判明したため、2018年３月から2019年９月の期間、当該敷
地内及び隣地の野洲川河川敷の堤防部分について土壌・地下水の調査を実施いたしました。その調査の
結果、指針値を超過したエンドリンの分布範囲が特定されたため、引き続き、土壌汚染対策法に準拠し
た調査を実施しております。今後の対策については、その調査結果を踏まえ行政等と協議しながら、適
切に進めていくことを決定し、その旨を行政等に伝達いたしました。
野洲川工場跡地の環境対策のうち、 (ⅰ) 保管施設の撤去工事については、当連結会計年度において環境
対策引当金を計上しております。なお、その金額については、「19．引当金」に記載しております。
また、 (ⅱ) 野洲川工場跡地及び野洲川河川敷での対策については、現在、土壌汚染対策法に準拠した調
査を実施中であり、その結果をもって行政等と協議のうえ工事計画を立案する予定であります。具体的に
は、対策すべき工事範囲が当社と行政に跨っているため、当社の判断だけでは工事を実施することができ
ません。さらに、現在、土壌汚染対策法に準拠した調査を実施中であり、工事計画が確定していないた
め、見積りが出来ない状況にあります。そのため、当連結会計年度において、その費用の信頼性のある見
積りを行うことが可能な状況に至っていないことから、引当金を計上しておりません。
② サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に対する補償
当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.がランバクシー・ラボラトリーズLtd.
を吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株式を受
領することについて、2014年４月にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間で契約
を締結し、2015年３月24日(クロージング日）に完了いたしました。
当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間の本合併に関する契約に基づ
き、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.のクロージング日前の品質問題等に関し、米国連邦政府又は州政
府に支払う罰金及び損害等が、クロージング日から７年経過するまでの間にサン・ファーマシューティカ
ル・インダストリーズLtd.等に生じた場合、その63.5％について325百万米ドルを上限として補償する義
務の履行を求められる可能性があります。なお、当社は取得したサン・ファーマシューティカル・インダ
ストリーズLtd.株式を2015年４月にすべて売却しておりますが、上記契約は継続しております。
上記の補償義務の発生に伴い、当社に損害が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積
ることはできません。
当社グループは、期末日現在のすべての利用可能な証拠を考慮して、決済による経済的便益の流出可能性及
び財務上の影響額を見積もっております。上記に開示した事項を除いて、将来の事業に重要な影響を与えるも
のはありません。
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37．主要な子会社及び関連会社
当社グループの主要な子会社及び関連会社は次のとおりであります。
なお、持分法適用関連会社（注）を除き、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末
からの著しい変動はありません。
（連結子会社）
議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
第一三共エスファ㈱ 東京都中央区 医薬品 100.0
第一三共ヘルスケア㈱ 東京都中央区 医薬品 100.0
第一三共プロファーマ㈱ 東京都中央区 医薬品 100.0
第一三共ケミカルファーマ㈱ 東京都中央区 医薬品 100.0
第一三共バイオテック㈱ 埼玉県北本市 医薬品 100.0
第一三共ＲＤノバーレ㈱ 東京都江戸川区 医薬品 100.0
第一三共ビジネスアソシエ㈱ 東京都中央区 その他 100.0
第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングス アメリカ
医薬品 100.0
Inc. ニュージャージー
アメリカ
第一三共Inc. 医薬品 100.0
ニュージャージー
アメリカ
プレキシコンInc. 医薬品 100.0
カリフォルニア
アメリカ
アメリカン・リージェントInc. 医薬品 100.0
ニューヨーク
アンビット・バイオサイエンシズ アメリカ
医薬品 100.0
Corp. カリフォルニア
ドイツ
第一三共ヨーロッパGmbH 医薬品 100.0
ミュンヘン
フランス
第一三共フランスS.A.S. 医薬品 100.0
リュ・エル・マルメゾン
ドイツ
第一三共ドイツGmbH 医薬品 100.0
ミュンヘン
イタリア
第一三共イタリアS.p.A. 医薬品 100.0
ローマ
スペイン
第一三共スペインS.A. 医薬品 100.0
マドリッド
イギリス
第一三共ＵＫ Ltd.
医薬品 100.0
バッキンガムシャー
中国
第一三共（中国）投資有限公司 医薬品 100.0
上海
中国
第一三共製薬（北京）有限公司 医薬品 100.0
北京
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議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
中国
第一三共製薬（上海）有限公司 医薬品 100.0
上海
台湾
台湾第一三共股份有限公司 医薬品 100.0
台北
大韓民国
韓国第一三共㈱ 医薬品 100.0
ソウル
ブラジル
第一三共ブラジルLtda. 医薬品 100.0
サンパウロ
（持分法適用関連会社）
議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
㈱日立医薬情報ソリューションズ 東京都千代田区 その他 27.2
（注）前連結会計年度末において持分法適用関連会社であった㈱日立ファルマエヴォリューションズは、㈱日立製作所の
100％子会社の㈱日立インスファーマを2020年１月１日付けで吸収合併し、㈱日立医薬情報ソリューションズに商
号を変更いたしました。
この結果、当連結会計年度末における当社の議決権の所有割合は27.2％（前連結会計年度末は49.0％）になってお
ります。
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38．後発事象
当社は、2020年４月27日（月）開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議い
たしました。
(1) 株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるととも
に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普
通株式１株を３株に分割いたします。
② 分割により増加する株式数
(ⅰ) 株式分割前の発行済株式総数 709,011,343 株
(ⅱ) 今回の分割により増加する株式数 1,418,022,686 株
(ⅲ) 株式分割後の発行済株式総数 2,127,034,029 株
(ⅳ) 株式分割後の発行可能株式総数 8,400,000,000 株
③ 分割日程
(ⅰ) 基準日公告日 2020年９月11日（金）
(ⅱ) 基準日 2020年９月30日（水）
(ⅲ) 効力発生日 2020年10月１日（木）
④ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円） 48.07 66.40
希薄化後１株当たり当期利益（円） 47.96 66.27
(4) 定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日（木）をもって、当社
定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
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② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
28億株 とする。 84億株 とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2020年４月27日（月）
効力発生日 2020年10月１日（木）
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 249,239 479,573 757,032 981,793
税引前四半期利益又は税引前
57,067 87,040 159,978 141,164
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
43,347 64,426 134,281 129,074
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
66.91 99.44 207.25 199.21
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
66.91 32.53 107.81 △8.03
（円）
② 訴訟
当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC（旧Forest
Laboratories, LLC）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニ
カー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々
から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりましたが、2017年８月に原告側と和解
契約を締結し、2018年３月に和解内容を一部変更する契約を締結いたしました。
本和解契約は、本訴訟における原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％以上が和解への参加を表明したこ
とから2018年６月に有効となり、2019年12月に和解金358百万米ドルの支払が全て完了いたしました。そのう
ち、353百万米ドルは当社グループに対する製造物責任訴訟を補償範囲としている複数の保険契約から支払われ
ております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
458,102 531,371
現金及び預金
268 238
受取手形
318,513 238,138
売掛金
49,998 109,997
有価証券
73,151 64,896
商品及び製品
16,535 26,207
原材料
2,730 2,709
前払費用
1,158 4,482
短期貸付金
50,177 16,279
未収入金
3,259 4,844
その他
△2,181 △2,138
貸倒引当金
971,715 997,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,066 57,143
建物
2,176 1,903
構築物
449 695
機械及び装置
0 0
車両運搬具
6,499 6,607
工具、器具及び備品
14,934 14,816
土地
919 209
建設仮勘定
85,045 81,375
有形固定資産合計
無形固定資産
467 405
特許権
1,499 2,734
ソフトウエア
16,512 24,106
その他
18,479 27,246
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,305 49,619
投資有価証券
274,553 264,797
関係会社株式
105,201 105,201
関係会社出資金
13,913 15,888
長期貸付金
6,324 19,459
前払年金費用
61,153 84,609
繰延税金資産
4,970 12,069
その他
△162 △162
貸倒引当金
544,260 551,485
投資その他の資産合計
647,785 660,107
固定資産合計
1,619,500 1,657,134
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
43,376 38,465
買掛金
40,000 20,000
短期社債
－ 69,160
短期借入金
85,063 70,493
未払金
42,370 41,428
未払費用
1,140 2,809
未払法人税等
2,036 6,601
未払消費税等
65,209 50,101
預り金
10,171 11,084
契約負債
91 198
環境対策引当金
4,006 4,373
その他
293,465 314,717
流動負債合計
固定負債
140,000 120,000
社債
81,000 61,000
長期借入金
367 352
長期未払金
143,746 144,687
契約負債
470 110
事業再編引当金
－ 8,000
環境対策引当金
2,770 2,770
その他
368,353 336,920
固定負債合計
661,819 651,637
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
179,858 179,858
資本準備金
476,301 476,237
その他資本剰余金
656,159 656,095
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,662 5,568
固定資産圧縮積立金
370,582 437,696
繰越利益剰余金
377,244 443,265
利益剰余金合計
△162,964 △162,519
自己株式
920,440 986,841
株主資本合計
評価・換算差額等
35,434 17,044
その他有価証券評価差額金
35,434 17,044
評価・換算差額等合計
1,805 1,611
新株予約権
957,680 1,005,497
純資産合計
1,619,500 1,657,134
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
625,046 664,909
売上高
273,859 280,538
売上原価
351,186 384,371
売上総利益
販売費及び一般管理費
48,012 50,789
販売促進費
717 581
広告宣伝費
43,602 43,926
給料及び手当
3,959 2,913
退職給付費用
6,523 6,642
福利厚生費
1,622 1,442
減価償却費
8,699 9,303
賃借料
5,176 4,946
旅費及び交通費
12,983 19,357
業務委託費
198,965 211,186
研究開発費
13,035 17,194
その他
343,297 368,283
販売費及び一般管理費合計
7,889 16,087
営業利益
営業外収益
176 624
受取利息
22 12
有価証券利息
41,333 35,159
受取配当金
4,022 4,067
受取賃貸料
819 -
為替差益
1,233 954
その他
47,606 40,817
営業外収益合計
営業外費用
664 793
支払利息
1,896 1,350
社債利息
93 -
貸倒引当金繰入額
- 2,693
為替差損
1,632 1,769
賃貸収入原価
73 44
休止固定資産減価償却費
11 -
投資有価証券評価損
399 514
その他
4,771 7,166
営業外費用合計
50,724 49,738
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
8,125 15,865
固定資産売却益
10,647 14,526
投資有価証券売却益
※２ 32,408
-
関係会社株式売却益
※３ 2,365
-
事業再編引当金戻入額
1,234 57
その他
22,372 62,857
特別利益合計
特別損失
1,002 847
固定資産処分損
※４ 8,198
91
環境対策引当金繰入額
※５ 19,771
-
関係会社取引価格調整金
※６ 4,738
-
関係会社株式評価損
65 481
その他
25,669 9,527
特別損失合計
47,427 103,068
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,984 7,076
△53,846 -
過年度法人税等
△34,780 △15,382
法人税等調整額
△86,641 △8,305
法人税等合計
134,069 111,374
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
6,312 43.9 14,428 47.1
Ⅰ．原材料費
8,073 56.1 16,190 52.9
Ⅱ．経費
(8,073) (16,190)
（うち外注加工費） (56.1) (52.9)
14,385 100.0 30,619 100.0
当期総製造費用
14,385 30,619
合計
3,098 6,958
※１
他勘定振替高
11,286 23,660
当期製品製造原価
※１ 原材料への振替及びその他の振替高であります。
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、組別総合原価計算（標準原価計算）であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 計
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 50,000 179,858 476,416 656,275 6,999 282,047 289,046 △163,531 831,789
会計方針の変更による累積的影響額 △530 △530 △530
会計方針の変更を反映した当期首残高
50,000 179,858 476,416 656,275 6,999 281,516 288,515 △163,531 831,259
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △336 336 － －
剰余金の配当 △45,340 △45,340 △45,340
当期純利益
134,069 134,069 134,069
自己株式の取得 △45 △45
自己株式の処分 △115 △115 612 497
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △115 △115 △336 89,066 88,729 567 89,181
当期末残高 50,000 179,858 476,301 656,159 6,662 370,582 377,244 △162,964 920,440
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
46,218 46,218 1,993 880,001
会計方針の変更による累積的影響額 △530
会計方針の変更を反映した当期首残高 46,218 46,218 1,993 879,470
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △45,340
当期純利益 134,069
自己株式の取得
△45
自己株式の処分
497
株主資本以外の項目の当期変動額
△10,783 △10,783 △187 △10,970
（純額）
当期変動額合計 △10,783 △10,783 △187 78,210
当期末残高
35,434 35,434 1,805 957,680
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 計
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
50,000 179,858 476,301 656,159 6,662 370,582 377,244 △162,964 920,440
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △1,094 1,094 － －
剰余金の配当 △45,354 △45,354 △45,354
当期純利益
111,374 111,374 111,374
自己株式の取得 △85 △85
自己株式の処分 △64 △64 530 466
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △64 △64 △1,094 67,114 66,020 445 66,401
当期末残高 50,000 179,858 476,237 656,095 5,568 437,696 443,265 △162,519 986,841
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
35,434 35,434 1,805 957,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当
△45,354
当期純利益 111,374
自己株式の取得 △85
自己株式の処分 466
株主資本以外の項目の当期変動額
△18,390 △18,390 △194 △18,584
（純額）
当期変動額合計 △18,390 △18,390 △194 47,816
当期末残高 17,044 17,044 1,611 1,005,497
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で使用するたな卸資産
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ： 15～50年
・機械装置 ： ４～17年
・工具、器具及び備品 ： ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時から１年（12ヶ月）で費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 事業再編引当金
事業の再編に伴い発生する損失等に備えるため、その発生見込額を計上しております 。
(4) 環境対策引当金
土壌浄化対策に係る損失に備えるため、土地の一部における浄化対策費用等の見積額を計上しておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金
(3) ヘッジ方針
輸出入取引等に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、投機目的によるデリバティブ取引は
行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び特例処理によっている金利スワップは取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて
高いことから、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されること
となったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っており
ます。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「環境対策引当金繰入額」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示しておりました157百万円
は、「環境対策引当金繰入額」91百万円、「その他」65百万円として組み替えております。
（追加情報）
（法人所得税）
「重要な会計方針 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2) 連結納税制度の適用」に
記載のとおり、当社は、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っ
ております。
この結果、当事業年度において、「繰延税金資産」が14,718百万円増加し、「法人税等調整額」が同額減少
しております。
（環境対策引当金）
当社は当事業年度において、野洲川工場跡地に設置している汚染土壌の保管施設について、翌年度以降に撤
去工事を実施する決定をいたしました。
その決定に基づき撤去工事の関連コストについて、支出の見込み額8,198百万円を環境対策引当金として計
上しており、これらの支出は2020年度から2023年度の期間に発生することが予定されております。なお、保管
施設の撤去工事の概要については、「貸借対照表関係 ２．偶発債務 (2) その他 ① 野洲川工場跡地の環
境対策に係る偶発債務」に記載しております。
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（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 33,598百万円 40,610百万円
長期金銭債権 14,221 16,196
短期金銭債務 123,076 112,491
２．偶発債務
(1) 債務保証
関係会社の事業所等賃貸契約に対する保証並びに関係会社及び従業員の金融機関からの借入金に伴う支払債務
に対して債務保証を行っております 。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
第一三共Inc. 7百万円 7百万円
従業員（住宅資金等） 476 391
計 484 399
(2) その他
① 野洲川工場跡地の環境対策に係る偶発債務
当社は野洲川工場跡地について、当該工場閉鎖後、2006年から2008年に敷地内の汚染土壌の洗浄処理や掘
削・除去等の土壌汚染対策工事を実施し、工事終了後、敷地周辺に観測井戸を設け地下水のモニタリングを継
続して参りました。
(ⅰ) 保管施設の撤去工事について
当該敷地内には、1993年に設置した農薬等の汚染土壌を保管する施設が２ヶ所あり、現在も施設管理及
び地下水のモニタリングを実施しております。これまで地下水のモニタリングにおいて問題は起きており
ませんが、設置から26年が経過しており、安心・安全に係る認識が世界的に大きく変化していることなど
から、想定外の事象発生のリスクを考え、環境経営を重視する当社として、事業リスク及び資産管理等の
課題を解消すべく、保管施設の撤去工事を行う決定をいたしました。
(ⅱ) 野洲川工場跡地及び野洲川河川敷での対策について
モニタリング調査において、一部の観測井戸でエンドリンが農薬環境管理指針値（以下、指針値）を超
過する値が継続して検出されていることが判明したため、2018年３月から2019年９月の期間、当該敷地内
及び隣地の野洲川河川敷の堤防部分について土壌・地下水の調査を実施いたしました。その調査の結果、
指針値を超過したエンドリンの分布範囲が特定されたため、引き続き、土壌汚染対策法に準拠した調査を
実施しております。今後の対策については、その調査結果を踏まえ行政等と協議しながら、適切に進めて
いくことを決定し、その旨を行政等に伝達いたしました。
野洲川工場跡地の環境対策のうち、(ⅰ) 保管施設の撤去工事については、当事業年度において環境対策引
当金を計上しております。なお、その金額については、「追加情報 環境対策引当金」に記載しております。
また、(ⅱ) 野洲川工場跡地及び野洲川河川敷での対策については、現在、土壌汚染対策法に準拠した調査
を実施中であり、その結果をもって行政等と協議のうえ工事計画を立案する予定であります。具体的には、対
策すべき工事範囲が当社と行政に跨っているため、当社の判断だけでは工事を実施することができません。さ
らに、現在、土壌汚染対策法に準拠した調査を実施中であり、工事計画が確定していないため、見積りが出来
ない状況にあります。そのため、当事業年度において、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状
況に至っていないことから、引当金を計上しておりません。
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② サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に対する補償
当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.がランバクシー・ラボラトリーズLtd.を吸
収合併し、その対価として当社がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株式を受領するこ
とについて、2014年４月にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間で契約を締結し、
2015年３月24日(クロージング日）に完了いたしました。
当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間の本合併に関する契約に基づき、ラ
ンバクシー・ラボラトリーズLtd.のクロージング日前の品質問題等に関し、米国連邦政府又は州政府に支払う
罰金及び損害等が、クロージング日から７年経過するまでの間にサン・ファーマシューティカル・インダスト
リーズLtd.等に生じた場合、その63.5％について325百万米ドルを上限として補償する義務の履行を求められ
る可能性があります。なお、当社は取得したサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式を
2015年４月にすべて売却しておりますが、上記契約は継続しております。
上記の補償義務の発生に伴い、当社に損害が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積るこ
とはできません。
３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しており
ます。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 89,471百万円 102,953百万円
仕入高 163,721 135,309
販売費及び一般管理費 132,883 156,510
営業取引以外の取引高 62,585 35,374
※２．関係会社株式売却益
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主に太陽ファルマテック株式会社の株式売却に係るものであります。
※３．事業再編引当金戻入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業の再編に伴い発生する損失等の見込額減少による戻入額であります。
※４．環境対策引当金繰入額
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
野洲川工場跡地に設置している汚染土壌の保管施設撤去工事等の見込額に係るものであります。
※５．関係会社取引価格調整金
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社と当社の海外子会社との間における過年度取引の移転価格に関する調整金額であります。
※６．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社所有の国内関係会社株式を評価減したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（2020年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 273,270 264,552
関連会社株式 1,282 245
合計 274,553 264,797
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 65,276百万円 66,022百万円
前払委託研究費・共同開発費等 14,100 18,264
減価償却費 10,532 14,117
たな卸資産評価損等 5,345 6,467
未払賞与 4,520 4,704
前払費用等 6,207 3,213
有価証券等評価損 18,375 1,923
未払事業税等 354 793
未払金 12,125 －
10,254 9,276
その他
繰延税金資産小計
147,092 124,783
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △30,652 △17,881
△20,140 △3,713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △50,793 △21,594
繰延税金資産合計
96,299 103,188
繰延税金負債
△15,557
その他有価証券評価差額金 △7,483
△1,929
前払年金費用 △5,937
△5,466
固定資産圧縮積立金 △4,905
△11,959
未収入金 －
△232 △252
その他
△35,145
繰延税金負債合計 △18,578
61,153
繰延税金資産（負債）の純額 84,609
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
1.0 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△25.2 △12.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△36.0 △23.0
評価性引当額増減
△146.3 －
法人所得税の不確実性に係る調整
△1.4 △3.1
試験研究費の法人税額特別控除
△5.9 －
子会社株式に係る税効果の認識
0.6 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △182.7 △8.1
（収益認識関係）
連結財務諸表注記の「24．売上収益」にて記載しているため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年４月27日（月）開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いた
しました。
(1) 株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるととも
に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普
通株式１株を３株に分割いたします。
② 分割により増加する株式数
(ⅰ) 株式分割前の発行済株式総数 709,011,343 株
(ⅱ) 今回の分割により増加する株式数 1,418,022,686 株
(ⅲ) 株式分割後の発行済株式総数 2,127,034,029 株
(ⅳ) 株式分割後の発行可能株式総数 8,400,000,000 株
③ 分割日程
(ⅰ) 基準日公告日 2020年９月11日（金）
(ⅱ) 基準日 2020年９月30日（水）
(ⅲ) 効力発生日 2020年10月１日（木）
④ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 491.79 516.35
１株当たり当期純利益（円） 68.99 57.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 68.84 57.18
(4) 定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日（木）をもって、当社
定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
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② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
28億株 とする。 84億株 とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2020年４月27日（月）
効力発生日 2020年10月１日（木）
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 60,066 2,882 1,981 3,823 57,143 92,227
180
構築物 2,176 97 189 1,903 4,919
機械及び装置 449 372 5 121 695 9,171
有
形
車両運搬具 0 - 0 - 0 26
固
工具、器具及び
定
6,499 2,821 135 2,578 6,607 43,474
備品
資
産
118
土地 14,934 - - 14,816 -
建設仮勘定 919 5,684 6,394 - 209 -
8,815
計 85,045 11,858 6,712 81,375 149,819
特許権 467 - - 62 405 -
無
形
ソフトウエア 1,499 1,935 - 700 2,734 -
固
定
その他 16,512 14,861 1,935 5,331 24,106 -
資
産
計 18,479 16,797 1,935 6,094 27,246 -
（注）無形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、アジアにおける製造販売承認を含む 権利義務譲受の対価
9,600百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,343 － 42 2,300
事業再編引当金 470 － 359 110
環境対策引当金 91 8,198 91 8,198
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC（旧Forest
Laboratories, LLC）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニ
カー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々
から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりましたが、2017年８月に原告側と和解
契約を締結し、2018年３月に和解内容を一部変更する契約を締結いたしました。
本和解契約は、本訴訟における原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％以上が和解への参加を表明したこ
とから2018年６月に有効となり、2019年12月に和解金358百万米ドルの支払が全て完了いたしました。そのう
ち、353百万米ドルは当社グループに対する製造物責任訴訟を補償範囲としている複数の保険契約から支払われ
ております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.daiichisankyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）１．当会社の株主はその有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年法律第88条）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則とし
て、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されてい
る株式については、特別口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年６月17日
事業年度（第14期 自2018年４月１日 至2019年３月31日） 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月17日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年７月17日
関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期 自2019年４月１日 至2019年６月30日） 2019年８月６日
（第15期第２四半期 自2019年７月１日 至2019年９月30日） 2019年11月６日
（第15期第３四半期 自2019年10月１日 至2019年12月31日） 2020年２月６日
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
2019年６月18日
第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2019年６月17日
関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年６月18日
関東財務局長に提出
2019年６月17日に提出した有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月15日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一三共株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一三共株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一三共株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月15日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一三共株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一三共
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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第一三共株式会社(E00984)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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