株式会社東名 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社東名 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社東名(E34729)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月11日
【会社名】 株式会社東名
【英訳名】 ＴＯＵＭＥＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 文彦
【本店の所在の場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 157,182,000円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2020年６月４日
（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 127,500株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１ 2020年６月11日（木）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2020年６月11日（木）開催の取締役会において、当社普通株式850,000株の売出し（以下
「引受人の買取引受による売出し」という。）を行うことを決議しております。また、引受人の買取引受に
よる売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、引受人の買取引受による売出しの主幹事会社である東
海東京証券株式会社が当社株主から127,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オー
バーアロットメントによる売出し」といい、引受人の買取引受による売出しと併せて以下「本件売出し」と
いう。）を行う場合があります。
３ 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株式会社を割当先として行う第
三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
157,182,000 78,591,000
その他の者に対する割当 127,500株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 157,182,000 78,591,000
127,500株
（注）１ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、東海東京証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先
との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 東海東京証券株式会社
割当株数 127,500株
払込金額 157,182,000円
本店所在地 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 合田 一朗
割当予定先の
資本金の額 6,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100％
大株主
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数
600株
当社との関係
（2020年５月31日現在）
取引関係 引受人の買取引受による売出しの主幹事会社
－
人的関係
－
当該株券の保有に関する事項
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
３ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2020年６月４日（木）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定
該当事項はあ
2020年７月28日（火） 2020年７月29日（水）
100株
（注）１ （注）１
りません。
（注）１ 発行価格については、2020年６月23日（火）から2020年６月26日（金）までの間のいずれかの日（以下「発
行価格等決定日」という。）に引受人の買取引受による売出しにおいて決定される引受価額（日本証券業協
会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に引受人の
買取引受による売出しの売出価格と併せて決定される。）と同一の金額といたします。なお、資本組入額は
資本組入額の総額を本第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
２ 全株式を東海東京証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 東海東京証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売
出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権
となります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社東名 本店 三重県四日市市八田二丁目１番39号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三重銀行 本店営業部 三重県四日市市西新地７番８号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
157,182,000 1,800,000 155,382,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額は、2020年６月４日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限155,382,000円については、全額を運転資金として、2021年８月末までに東日本電
信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社からの光回線の仕入れ資金に充当する予定であります。
実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2020年６月11日（木）開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式850,000株の売
出し（引受人の買取引受による売出し）を行うことを決議しておりますが、引受人の買取引受による売出しにあたり、
その需要状況を勘案した上で、引受人の買取引受による売出しの主幹事会社である東海東京証券株式会社が当社株主か
ら127,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があり
ます。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株式会社が上記当社株主
から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために行われます。
また、東海東京証券株式会社は、本件売出しの申込期間の終了する日の翌日から2020年７月22日（水）までの間（以
下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」という。）を行う場合があります。東海東京証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普
通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、東海東京証券株式会社
の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株
式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、東海東京証券株式会社は、本件売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取
得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し
借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、東海東京証券株式
会社は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資に
おける発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行
数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
東海東京証券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、東海東京証券株式会社はオーバーアロッ
トメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第22期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）2019年11月27日東海財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日東海財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月13日東海財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年６月11日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年11月27日に東
海財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2020年６月11日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について変更がありました。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更箇所については＿＿＿罫で示して
おります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載の事
項を除き、当該事項は本有価証券届出書提出日（2020年６月11日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに
記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではあり
ません。
［事業等のリスク］
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると
考えられる事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループはこれら
のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社株式に関す
る投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中の将来に関する事項は、 有価証券届出書提出日（2020年６月11日） 現在において当社グループが判断し
たものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）経済状況等の影響について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂ける様、「オフィ
ス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。当社グループが提供しているサービス・商材は、
東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する
「オフィス光119」（光コラボレーション）・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電気等の商材であります。
しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、これらの変化により当社グ
ループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(2）オフィス光119事業への依存について
当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーショ
ン）の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係わる売上高の占める割合が 2019
年８月期 で80.3％と高く、当該サービスに依存しております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの
提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「オフィス光119事業」の拡大とともに、中小企業・個人事業主のオフィス環境の改善に
向けた情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電気等の商材提供を積極的に展開していく方針であります。
しかしながら、「オフィス光119」以外の情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電気等の商材提供が計画通り進まない
場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定取引先への依存について
当社グループの基幹事業である「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供は、光回線を仕入れ、これに自
社サービスを付加し再販するサービスであります。光回線は、全て東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話
株式会社から仕入れております。当社は東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社との間で、各々
「光コラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっており
ます。当該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手
方に通知した場合、当該契約は終了するものとなっております。また、解除条項に掲げる以下の事由が生じたとき
は、双方とも解除できるものとなっております。
・電気通信事業者でなくなったとき
・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき
・公序良俗に違反したとき
・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき
・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき
・営業の廃止または解散の決議をしたとき 等
有価証券届出書提出日（2020年６月11日） 現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当
該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）競合について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂ける様、「オフィ
ス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。
しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電気等を取り扱
う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5）事業に係るインフラについて
当社は、光コラボレーション事業者として、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社
で開設、運営しております。コールセンターでは、テレアポ（電話による勧誘）から契約に至るまでを対応してお
ります。アウトバウンド営業（当社からアプローチする営業）の要である営業スクリプト（台本）を確立し、オペ
レーターが早期に習熟できる体制を構築しております。また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに
対し、その場で顧客データベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。併せて、顧客データベースを
最新のものへと更新しております。
しかしながら、「オフィス光119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場合には、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6）顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂ける様、「オフィ
ス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確
に汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。
しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(7）情報管理
当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に
基づき、細心の注意を払って管理に努めております。
しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合に
は、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローに影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制等について
当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受け
ております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。
しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を
受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定
める登録電気工事業者の登録を得ております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の
取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合
は登録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。
しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
① 当社
許認可 許認可等の
許認可等の名称 監督官庁等 有効期限 関連法令 該当セグメント
登録番号 取消事由
オフィス光119、
三重県
551120076600
古物商許可 なし 古物営業法 同法第６条 オフィスソリュー
公安委員会
ション
2024年
電気工事業の
登録電気工事業者 ４月15日
オフィスソリュー
260106
愛知県知事 業務の適正化 同法第28条
（一般用電気工作物） （５年ごと
ション
に関する法律
の更新）
② 株式会社岐阜レカム
許認可 許認可等の
許認可等の名称 監督官庁等 有効期限 関連法令 該当セグメント
登録番号 取消事由
岐阜県 オフィスソリュー
531021190234
古物商許可 なし 古物営業法 同法第６条
公安委員会 ション
2024年
電気工事業の
登録電気工事業者 ４月17日
オフィスソリュー
岐阜県知事 26088 業務の適正化 同法第28条
（一般用電気工作物） （５年ごと
ション
に関する法律
の更新）
③ 株式会社コムズ
許認可登録番 許認可等の
許認可等の名称 監督官庁等 有効期限 関連法令 該当セグメント
号 取消事由
東京都 オフィスソリュー
305500007208
古物商許可 なし 古物営業法 同法第６条
公安委員会 ション
(9）災害について
当社グループは、名古屋、新宿、札幌、広島及び福岡に分散し、コールセンターを有しております。
しかしながら、これらの地域及びその周辺で大規模な災害が発生し、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想
定されるとともに、復旧のための多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(10）人材の確保及び育成について
当社グループは、事業拡大に際して、優秀な人材の確保・育成が必要であると認識しております。このため、当
社グループでは、新卒者及び中途採用者の採用活動の強化による人材の確保に加え、人材育成に向けた社員の階層
に応じた研修等を積極的に進めていく方針であります。
しかしながら、こうした人材採用・人材育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(11）内部管理体制について
当社グループは、事業拡大を図る上で内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、今後
の事業拡大に伴い内部管理体制の一層の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、事業拡大に対して適時適切に組織的対応ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(12）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長山本文彦は、当社グループの経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果
たしております。当社グループでは役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有
等を図り、特定人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。
しかしながら何らかの理由によって、同氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合には、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(13）株式価値の希薄化について
当社は、業績向上への意欲を高めることを目的としてストック・オプション制度を採用し、当社グループの役員
及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、保有株
式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、 有価証券届出書提出日（2020年６月11日） 現在における新株予約権による潜在株式は 267,600 株であり、発
行済株式総数 7,200,000 株の3.7％に相当しております。
( 14 ）税務上の繰越欠損金について
当社グループは、2019年８月期末時点において税務上の繰越欠損金532,124千円が存在しております。
今後、当社グループの業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人
税、住民税及び事業税が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を
及ぼす可能性があります。
( 15 ）役員所有株式に係る質権設定について
当社役員である日比野直人、直井慎一及び関山誠（以下「対象者」という。）と株式会社三重銀行（以下、本
( 15 )において「銀行」という。）との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有
する株式の全部または一部には、下記表の通り、対象者が銀行に対して負担する債務の担保として質権が設定され
ております。
保有顕在株式数 質権対象株式数
日比野 直人 168,000 株 60,000 株
直井 慎一 42,000 株 30,000 株
関山 誠 30,000 株 30,000 株
合計 240,000 株 120,000 株
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下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来したか
どうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があり
ます。
・対象者について次の事由が一つでも生じた場合
－支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他の法的
整理開始の申立があったとき
－手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
－対象者の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
－行方不明となり、銀行から対象者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき
－銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき
－担保の目的物について差押、または競売手続の申立があったとき
－銀行との取引約定に違反したとき
－上記のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
有価証券届出書提出日（2020年６月11日） 現在、銀行による質権対象株式の総数は 120,000 株であり、発行済株式
総数 7,200,000 株の1.7％に相当しております。東京証券取引所または名古屋証券取引所における売却またはその他
の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市
場価格に影響を及ぼす可能性があります。
( 16 ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の発生により、当社のコールセンター運営において支障を来す等、現時点で当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東名 本店
（三重県四日市市八田二丁目１番39号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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