株式会社オハラ 四半期報告書 第112期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社オハラ(E01170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社オハラ
【英訳名】 OHARA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 12,642,794 9,444,915 23,407,219
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,056,296 △897,527 1,146,716
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 148,528 △1,134,884 466,272
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 251,364 △1,930,702 △1,509,190
純資産額 (千円) 43,574,481 39,516,773 41,813,926
総資産額 (千円) 57,344,049 52,850,681 55,036,087
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) 6.10 △46.63 19.16
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 76.0 74.8 76.0
営業活動による
(千円) 882,329 838,324 1,927,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,458,000 △712,012 △335,051
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 65,046 735,202 △1,013,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,303,719 11,933,696 11,235,316
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) 20.46 △20.40
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第111期及び第111期第２四半期連結
累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期第２四半期連結累計期間は１株
当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業へ影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、期後半から新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したこと
により、アジア、米国、欧州の各地域の景気は、急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、従前からの需要減少傾向に加えて、期後半からは新
型コロナウイルス感染症の影響により、更に需要が減少しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場では光
通信向け硝材の需要は増加したものの、FPD露光装置向け硝材は弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器用レンズ材の需要が大幅に減少したことやスマートフォン筐体向け硝材においてサプライ
チェーンの工程認定に遅延が生じたことなどから、9,444百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
損益面では、売上総利益は、外出規制などにより生産設備の稼働が低下したことなどから、1,744百万円（同
59.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、2,745百万円（同18.6％減）となり、営業損失は1,000百万円
（前年同期は947百万円の営業利益）となりました。経常損失は、営業外収益として受取配当金を計上したことなど
により、897百万円（前年同期は1,056百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損
失は、1,134百万円（前年同期は148百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細に
ついては、（セグメント情報等）をご覧ください。
① 光事業
当事業の売上高は、光学プレス品の販売が低調に推移したことなどから、5,301百万円（前年同期比29.2％減）
となりました。損益面では、外出規制などによる生産設備の稼働率低下や子会社の清算に伴う追加費用を計上し
たことなどにより、営業損失は489百万円（前年同期は458百万円の営業利益）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、光通信向けフィルター材の販売は増加したものの、FPD露光装置や宇宙・天文向け極低膨張
ガラスセラミックスの販売が減少したほか、スマートフォン筐体向け耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス
TM
「ナノセラム 」については、サプライチェーンの工程認定に遅延が生じたことなどにより、4,142百万円（前年
同期比19.6％減）となりました。損益面では、生産設備の稼働率低下や棚卸資産の評価減を計上したことなどに
より営業損失は511百万円（前年同期は488百万円の営業利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は52,850百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。これ
は主に、今期より使用権資産を計上したものの、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したことや投資
有価証券が時価評価により減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は28,333百万円（同4.9％減）となりました。これは、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は24,517百万円（同2.9％減）となりました。これは、使用権資産を計上したものの、投資有価証
券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,926百万円（同2.7％増）となりました。これは、資産除去債務が減少したものの、短期借入
金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,407百万円（同1.8％減）となりました。これは、リース債務が増加したものの、長期借入金
や繰延税金負債が減少したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は39,516百万円（同5.5％減）となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
698百万円増加し、11,933百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は838百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失897百万円や仕入債務の減少による支出211百万円があったものの、たな卸
資産の減少による収入1,123百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は712百万円（前年同期比51.2％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出484百万円や資産除去債務の履行による支出277百万円があったことな
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は735百万円（前年同期は65百万円の収入）となりました。
これは、配当金の支払額366百万円があったものの、長期及び短期借入金の増加による収入（純額）1,262百万
円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、545百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月12日)
(2020年４月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 25,450,000 25,450,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 25,450,000 25,450,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年２月１日～
－ 25,450 － 5,855,000 － 7,930,598
2020年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セイコーホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4-5-11 4,702 19.3
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子3-30-2 4,694 19.3
京橋起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 4,688 19.3
三光起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 1,651 6.8
株式会社トプコン 東京都板橋区蓮沼町75-1 673 2.8
セイコーインスツル株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-8 610 2.5
オリンパス株式会社 東京都八王子市石川町2951 400 1.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 219 0.9
（信託口）
CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/ 5ALLEE SCHEFFER, L-2520
UCITSCLIENTS LUXEMBOURG 203 0.8
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋3-11-1）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
184 0.8
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
計 － 18,027 74.1
(注) １．上記のほか、自己株式が1,110千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式88千株が含まれており
ます。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 219千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,110,900
885
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 24,330,200
完全議決権株式(その他) 243,302 －
普通株式 8,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,450,000 － －
総株主の議決権 － 244,187 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式88,500株（議決権の数885個）が含ま
れております。なお、当該議決権の数885個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 1,022,400 88,500 1,110,900 4.4
小山１-15-30
計 － 1,022,400 88,500 1,110,900 4.4
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-12
晴海トリトンスクエア タワーＺ
信託財産として88,500株所有 株式会社（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,507,306 11,933,696
受取手形及び売掛金 4,686,032 4,528,175
電子記録債権 1,429,235 1,321,973
商品及び製品 3,552,943 3,235,367
仕掛品 5,216,888 4,839,570
原材料及び貯蔵品 2,812,283 2,287,480
短期貸付金 173,000 －
その他 478,300 237,847
△60,605 △50,690
貸倒引当金
流動資産合計 29,795,385 28,333,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,804,314 13,793,136
△8,398,527 △8,574,104
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,405,786 5,219,031
機械装置及び運搬具
17,669,086 17,753,602
△14,034,758 △14,294,041
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,634,328 3,459,561
工具、器具及び備品
11,767,649 11,838,498
△2,748,751 △2,874,674
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,018,897 8,963,824
土地
308,645 302,330
使用権資産 － 447,611
－ △34,141
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 413,469
建設仮勘定 513,398 457,921
有形固定資産合計 18,881,057 18,816,137
無形固定資産
392,959 416,239
投資その他の資産
投資有価証券 5,304,669 4,618,312
長期貸付金 － 87,000
退職給付に係る資産 82,090 101,082
繰延税金資産 253,461 239,225
326,463 239,262
その他
投資その他の資産合計 5,966,684 5,284,882
固定資産合計 25,240,701 24,517,259
資産合計 55,036,087 52,850,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,018,311 832,819
電子記録債務 303,221 231,988
短期借入金 2,334,907 3,804,499
リース債務 247,452 317,364
未払法人税等 321,330 99,035
賞与引当金 631,582 409,416
役員賞与引当金 60,287 29,172
資産除去債務 1,417,606 1,013,030
未払金 798,277 866,184
584,768 323,366
その他
流動負債合計 7,717,745 7,926,879
固定負債
長期借入金 1,249,060 1,037,016
リース債務 1,001,680 1,261,632
繰延税金負債 1,415,068 1,263,828
退職給付に係る負債 1,448,186 1,455,489
役員株式給付引当金 70,210 75,526
環境対策引当金 24,040 24,040
資産除去債務 89,837 89,837
206,330 199,657
その他
固定負債合計 5,504,415 5,407,029
負債合計 13,222,160 13,333,908
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金 7,959,708 7,959,708
利益剰余金 28,207,633 26,706,335
△1,503,277 △1,503,314
自己株式
株主資本合計 40,519,064 39,017,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,900,894 1,350,112
為替換算調整勘定 179,620 △102,564
△785,653 △748,503
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,294,862 499,043
純資産合計 41,813,926 39,516,773
負債純資産合計 55,036,087 52,850,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 12,642,794 9,444,915
8,320,512 7,700,221
売上原価
売上総利益 4,322,282 1,744,693
※ 3,374,616 ※ 2,745,645
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 947,665 △1,000,952
営業外収益
受取利息 27,313 30,770
受取配当金 107,796 70,146
持分法による投資利益 15,068 －
52,802 90,769
その他
営業外収益合計 202,980 191,685
営業外費用
支払利息 11,850 17,264
為替差損 68,225 56,804
持分法による投資損失 － 2,375
14,273 11,815
その他
営業外費用合計 94,349 88,260
経常利益又は経常損失（△） 1,056,296 △897,527
特別損失
減損損失 44,856 －
162,855 －
関係会社整理損
特別損失合計 207,711 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
848,585 △897,527
純損失（△）
法人税等 700,056 237,357
四半期純利益又は四半期純損失（△） 148,528 △1,134,884
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
148,528 △1,134,884
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 148,528 △1,134,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 201,379 △550,782
繰延ヘッジ損益 △3,405 －
為替換算調整勘定 △112,004 △298,241
退職給付に係る調整額 18,751 37,149
△1,885 16,056
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 102,835 △795,818
四半期包括利益 251,364 △1,930,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 251,364 △1,930,702
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
848,585 △897,527
半期純損失（△）
減価償却費 792,513 883,342
減損損失 44,856 －
持分法による投資損益（△は益） △15,068 2,375
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5,727 △19,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △33,085 9,073
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 27,103 5,315
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △79,040 △30,182
賞与引当金の増減額（△は減少） △284,246 △220,490
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19,528 △7,514
環境対策引当金の増減額（△は減少） △54,184 －
資産除去債務の増減額（△は減少） － 67,986
受取利息及び受取配当金 △135,109 △100,916
支払利息 11,850 17,264
為替差損益（△は益） 48,096 32,415
関係会社整理損 162,855 －
固定資産除却損 10,495 8,945
固定資産売却損益（△は益） － △630
有価証券売却損益（△は益） 1,638 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,595,570 216,404
たな卸資産の増減額（△は増加） △896,996 1,123,693
仕入債務の増減額（△は減少） △699,781 △221,053
△204,663 227,221
その他
小計 1,127,589 1,096,633
利息及び配当金の受取額
134,285 100,316
利息の支払額 △11,292 △17,718
保険金の受取額 61,424 69,554
△429,677 △410,461
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 882,329 838,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △467,497 △273,494
定期預金の払戻による収入 566,152 544,770
投資有価証券の取得による支出 － △100,000
有形固定資産の取得による支出 △1,480,517 △484,482
有形固定資産の売却による収入 － 630
無形固定資産の取得による支出 △52,153 △172,588
長期貸付金の回収による収入 － 86,000
資産除去債務の履行による支出 － △277,913
△23,985 △34,933
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,458,000 △712,012
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 550,000 1,490,000
長期借入れによる収入 200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △237,637 △527,395
自己株式の取得による支出 － △37
セール・アンド・リースバックによる収入 389,565 －
割賦債務の返済による支出 △107,392 △160,583
△729,489 △366,781
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 65,046 735,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 △63,940 △163,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △574,564 698,380
現金及び現金同等物の期首残高 10,878,283 11,235,316
※ 10,303,719 ※ 11,933,696
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
その結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が413,469
千円、流動負債の「リース債務」が56,161千円及び固定負債の「リース債務」が297,514千円増加しております。ま
た、従来投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権61,544千円につきましては、第１
四半期連結会計期間より「使用権資産」に振替えております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置で認められている、適用開始による累積的影響額を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症による影響は、経済活動の回復までに相応の時間を要するものと思われます。
現時点で入手可能な情報をもとに、当第２四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可
能性、固定資産の減損会計の適用等）については、第３四半期（５月～７月）を底として、第４四半期（８月～10
月）にかけて徐々に上向くことを前提とし た業績予測数値により実施しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
給与手当 649,399 千円 625,987 千円
賞与引当金繰入額 174,261 122,004
役員賞与引当金繰入額 31,260 28,582
役員株式給付引当金繰入額 43,237 5,315
退職給付費用 60,994 71,860
貸倒引当金繰入額 △19,528 △7,514
研究開発費 466,844 545,402
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金勘定 10,471,207 千円 11,933,696 千円
預入期間が３か月を超える
△167,488 －
定期預金
現金及び現金同等物 10,303,719 11,933,696
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 731,896 30 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年１月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,133千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 366,413 15 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年１月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,327千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,488,562 5,154,232 12,642,794
(2) セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 7,488,562 5,154,232 12,642,794
セグメント利益 458,679 488,985 947,665
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間において計上した減損損失44,856千円は、光事業セグメントに係るものでありま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,301,946 4,142,968 9,444,915
(2) セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 5,301,946 4,142,968 9,444,915
セグメント損失(△) △489,233 △511,718 △1,000,952
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
前第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるた
め、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更して
おります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法に基づき
作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
6円10銭 △46円63銭
失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
148,528 △1,134,884
主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 148,528 △1,134,884
損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,330,517 24,339,060
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前第２四半期連結累計期間85,227株、当第２四半期連結累計期間88,500株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
佐 山 正 則
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫 印
業務執行社員
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラ
の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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