株式会社トーホー 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社トーホー
【英訳名】 TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 裕之
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
第１四半期 第１四半期
回次 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
売上高 (百万円) 55,143 45,372 231,266
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 402 △ 1,208 1,518
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 275 △ 1,018 474
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 334 △ 1,836 533
純資産額 (百万円) 24,683 22,478 24,613
総資産額 (百万円) 101,788 86,686 90,745
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 25.59 △ 94.66 44.15
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.5 25.0 26.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第67期第１四半期連結累計期間及び第
67期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第１四半期連結累
計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４.経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
2/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与え
ました。今後も感染症拡大が終息するまでの期間が長期に及ぶ場合は、外食需要の落ち込み等の影響により、当社
の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、世界各地で新型
コロナウイルスの感染が拡大し、日本国内においても３月以降の外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣
言の発出・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。
このような状況のもと、当社グループは第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019
年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の最終年度として、更なる企業価値の向上を図るべく、８つ
の重点施策に沿った取組みを推進いたしました。しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの
主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に、
厳しい事業運営を強いられる展開となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は453億72百万円 （ 前年同期比17.7％
減 ）、営業損失は 12億43百万円 （ 前年同期は３億61百万円の営業利益 ）、 経常損失は12億８百万円 （ 前年同期は４
億２百万円の経常利益 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 10億18百万円 （ 前年同期は２億75百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第１四半期連
結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４.経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、主な販売先である飲食店やホテ
ル、テーマパークなどにおいてインバウンド消費が急激に減少したことに加え、４月７日に発出された緊急事態宣
言に伴う広範囲における営業自粛・外出自粛要請等により市場は急速に縮小し、厳しい事業運営を強いられる展開
となりました。なお、４月までに７会場で開催を予定していた総合展示商談会につきましては、２月中旬以降は延
期もしくは中止（３会場のみ実施）を余儀なくされました。
一方、事業基盤の強化につきましては、北陸エリアの更なるシェア拡大を図るべく、４月に連結子会社である㈱
プレストサンケー商会（石川県金沢市）を㈱トーホーフードサービスに吸収合併し、「金沢支店」として新たに営
業を開始いたしました。また、海外事業基盤につきましては、Ｍ＆Ａ戦略により、２月に香港で日本食材等の業務
用食品卸売事業を営むSuitfit Company Limited（通称：Tai Fat Hong Provision Company）を連結子会社化し、
TOHO FOODS HK CO.,LTD.との連携を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高は 278億76百万円 （ 前年同期比25.4％減 ）、営業損失は 13億60百万円 （ 前年同期
は３億73百万円の営業利益 ）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」に
おいて、主要顧客である中小飲食店に対して「ごちそう洋食フェア」「春食材フェア」などの全店統一フェアを継
続して実施いたしました。一方、展示商談会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、３会場
で延期、１会場で中止いたしました。
事業基盤を強化するため、Ａ-プライスにおいて、２月に西神戸店（神戸市西区）、３月に小倉南店（北九州市小
倉南区）、４月に丸亀店（香川県丸亀市）の計３店舗を改装するとともに、４月に下関店（山口県下関市）を移転
いたしました。なお、２月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の運営を㈱トーホーから㈱
トーホーキャッシュアンドキャリーに移管し、ノウハウの融合による事業力の強化を図りました。
以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の営業自粛が影響した一方で、当期から新たに加わった
「せんどば」が着実に売上を拡大し、収益も徐々に改善していることもあり、当事業部門の 売上高は93億91百万円
（ 前年同期比2.7％減 ）、営業利益は 36百万円 （ 前年同期は３百万円の営業損失 ）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化が継続する一方で、４月以
降は新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要が拡大いたしました。こうした状況の中、ストアコンセプ
トである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践すべ
く、商品の安定供給に努めるとともに感染拡大防止対策に細心の注意を払いつつ、一部店舗で営業時間の短縮を行
いながら、営業を継続いたしました。
また、収益力の向上を図るべく、商品の改廃や発注量の適正化を図り、ロス管理を徹底するとともに、コスト・
コントロールにも継続して取組みました。
以上の結果、当事業部門の 売上高は47億73百万円 （ 前年同期比4.4％減 ）、 営業利益は45百万円 （ 前年同期は１億
２百万円の営業損失 ）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門におきましては、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食
ビジネスをトータルにサポートする」機能について提案を強化いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はありましたが、当事業部門の 売上高は33億30百万円
（ 前年同期比6.5％増 ）、 営業利益は34百万円 （ 同62.6％減 ）となりました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
②財政状態の状況
・総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ40億59百万円減少 し、 866億86百万円 となりま
した。主な要因は、現金及び預金が 39億35百万円 増加した一方で、受取手形及び売掛金が 75億75百万円 減少したこ
となどによるものであります。
・負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ19億24百万円減少 し、 642億８百万円 となりまし
た。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が60億73百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 73億49百万円
減少したことなどによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は359億58百万円(前連結会計年度末298億85百万円)となりま
した。
・純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ21億35百万円減少 し、 224億78百万円 となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失 10億18百万円 と配当金の支払２億68百万円（前期末１株当
たり25円）による利益剰余金の減少 12億87百万円 、為替換算調整勘定の減少 ４億54百万円 、その他有価証券評価差
額金の減少 ３億41百万円 、退職給付に係る調整累計額の減少 28百万円 によるものであります。自己資本比率につい
ては総資産の減少により、 25.0％ と前連結会計年度末の 26.2％ に比べ1.2ポイント低下いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完
了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装
４店舗のうち2020年２月に西神戸店（神戸市西区）、３月に小倉南店（北九州市小倉南区）、４月に丸亀店（香川
県丸亀市）の３店舗を完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,950,800
計 27,950,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月12日)
商品取引業協会名
( 2020年４月30日 )
東京証券取引所
１単元の株式数
普通株式 11,012,166 11,012,166 (市場第一部)
100株
福岡証券取引所
計 11,012,166 11,012,166 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年２月１日 ～
― 11,012,166 ― 5,344 ― 5,041
2020年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 254,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,745,800 107,458
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 11,466
単元未満株式 ― ―
11,012,166
発行済株式総数 ― ―
107,458
総株主の議決権 ― ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
神戸市東灘区向洋町西
株式会社トーホー 254,900 － 254,900 2.31
５丁目９番
計 ― 254,900 － 254,900 2.31
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020
年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,940 10,876
受取手形及び売掛金 18,761 11,186
商品及び製品 12,181 12,510
原材料及び貯蔵品 39 36
その他 3,691 3,349
△ 86 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 41,529 37,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,316 10,210
土地 15,649 15,649
3,991 3,852
その他（純額）
有形固定資産合計 29,957 29,712
無形固定資産
のれん 7,072 7,264
1,119 1,089
その他
無形固定資産合計 8,191 8,354
投資その他の資産
投資有価証券 2,426 1,903
関係会社株式 468 454
敷金 4,091 4,078
退職給付に係る資産 3,108 3,159
その他 1,127 1,299
△ 155 △ 173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,066 10,721
固定資産合計 49,216 48,789
資産合計 90,745 86,686
9/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,333 19,983
短期借入金 9,594 13,567
未払法人税等 795 176
賞与引当金 489 1,078
その他の引当金 262 253
3,499 3,486
その他
流動負債合計 41,973 38,546
固定負債
長期借入金 20,291 22,390
引当金 6 6
退職給付に係る負債 600 607
資産除去債務 778 807
その他 2,481 1,850
固定負債合計 24,158 25,661
負債合計 66,132 64,208
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 13,273 11,986
△ 638 △ 639
自己株式
株主資本合計 23,068 21,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 568 226
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
為替換算調整勘定 △ 185 △ 639
357 329
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 738 △ 84
非支配株主持分 806 781
純資産合計 24,613 22,478
負債純資産合計 90,745 86,686
10/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 55,143 45,372
44,613 36,399
売上原価
売上総利益 10,530 8,972
販売費及び一般管理費 10,168 10,216
営業利益又は営業損失（△） 361 △ 1,243
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 2 3
持分法による投資利益 18 －
その他の金融収益 － 9
54 59
その他
営業外収益合計 77 74
営業外費用
支払利息 22 25
持分法による投資損失 － 6
その他の金融費用 0 －
14 7
その他
営業外費用合計 37 39
経常利益又は経常損失（△） 402 △ 1,208
特別利益
固定資産売却益 0 ▶
241 －
負ののれん発生益
特別利益合計 242 ▶
特別損失
固定資産除却損 20 29
段階取得に係る差損 95 －
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 21
0 17
その他
特別損失合計 115 67
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
530 △ 1,272
純損失（△）
法人税等 251 △ 260
四半期純利益又は四半期純損失（△） 278 △ 1,011
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
275 △ 1,018
に帰属する四半期純損失（△）
11/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 278 △ 1,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 341
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 89 △ 455
△ 36 △ 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 55 △ 825
四半期包括利益 334 △ 1,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 332 △ 1,841
非支配株主に係る四半期包括利益 2 5
12/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社プレストサンケー商会は、2020年４月に株式会社トーホーフードサービスへ吸収合併されたことに
より、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
Suitfit Company Limitedは、2020年２月に全株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数は27社、持分法適用会社の数は１社であります。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、2021年1月期においては、政府から発令された緊急事態宣言や、地方自治体からの外出自粛要請等により
厳しい制約の下で営業収益等の減少が発生するものの、2021年１月期中に現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、
通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を
行っております。
なお、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の
推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
減価償却費 491 百万円 538 百万円
のれんの償却額 203 186
13/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月17日
普通株式 268 25 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月21日
普通株式 268 25 2020年１月31日 2020年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 37,366 9,656 4,995 3,125 55,143 － 55,143
セグメント間の内部売上高
21,100 108 0 1,111 22,320 △ 22,320 －
又は振替高（注）１
計 58,466 9,764 4,995 4,237 77,464 △ 22,320 55,143
セグメント利益又は損失（△） 373 △ 3 △ 102 93 361 － 361
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △22,320百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「ディストリビューター事業」において2019年３月19日を効力発生日として関東食品株式会社の株式を取得
いたしました。これに伴い当第１四半期連結会計期間において、241百万円の負ののれん発生益を計上しており
ます。
15/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 27,876 9,391 4,773 3,330 45,372 － 45,372
セグメント間の内部売上高
14,511 89 0 1,025 15,626 △ 15,626 －
又は振替高(注)１
計 42,388 9,481 4,773 4,355 60,999 △ 15,626 45,372
セグメント利益又は損失（△） △ 1,360 36 45 34 △ 1,243 － △ 1,243
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △15,626百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、当社から当社の連結子会社である株式会社トーホーキャッシュアンド
キャリーへ「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を会社分割の方法により事業承継したことに伴
い、従来「フードソリューション事業」に含まれていた「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を
「キャッシュアンドキャリー事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、Suitfit Company Limited（以下「Suitfit社」という）
の株式を取得して子会社化することを決議し、2020年２月７日付で株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 ：Suitfit Company Limited
株式取得の相手の名称 ：Bau Man Wai、Pao Man Kit
事業の内容 ：日本食材等の業務用食品卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、当期を２年目とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」にお
いて、「海外事業力強化」を戦略の軸の一つに掲げており、香港市場については、シンガポール、マレーシア
に続く海外進出３ヵ国目として、2018年11月に日本食材等の業務用食品卸売事業を営むTOHO FOODS HK
CO.,LTD.（以下「TFHK」という）を設立し、2019年３月から営業を開始しております。
一方、Suitfit社もTFHK 同様、香港において日本食材等の業務用食品卸売事業を営んでおり、同社をグルー
プ化することによって、香港での更なるシェア拡大を実現できると判断し、今回の決定に至ったものでありま
す。
なお、当社グループの海外事業は、2015年12月のシンガポール初進出を皮切りに、５期連続でＭ＆Ａ・アラ
イアンスを実施しており、現在はシンガポール４社、マレーシア１社、香港２社体制で外食産業向けの業務用
食品卸売事業を展開しております。
(3)企業結合日
2020年２月７日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Suitfit Company Limited
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれてお
りません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 95百万香港ドル 1,344百万円
取得原価 1,344
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 83百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
614百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 799 百万円
88
固定資産
888
資産合計
流動負債 130
38
固定負債
169
負債合計
17/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
25円59銭 △94円66銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
275 △1,018
に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
275 △1,018
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,757,303 10,757,165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
株式会社トーホー
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ホーの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
