トルク株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
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トルク株式会社(E02570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月12日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】 トルク株式会社
(旧会社名 小林産業株式会社)
【英訳名】 TORQ Inc.
(旧英訳名 KOBAYASHI METALS LIMITED)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目7番4号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 西 島 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目7番4号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 西 島 浩
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
(愛知県清須市阿原北野1番地)
当社東京支店
(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目8番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月1日 自 2019年11月1日 自 2018年11月1日
会計期間
至 2019年4月30日 至 2020年4月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 11,132,479 9,893,410 22,050,805
経常利益 (千円) 365,110 139,909 662,019
親会社株主に帰属する
(千円) 248,761 62,711 469,168
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 283,254 △ 683,224 138,897
純資産額 (千円) 11,859,151 10,845,522 11,632,130
総資産額 (千円) 23,917,985 25,010,747 25,938,011
1株当たり四半期(当期)
(円) 9.71 2.48 18.45
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 49.6 43.4 44.8
営業活動による
(千円) 616,538 512,767 1,274,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 152,488 △ 811,089 △ 3,078,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 94,248 576,182 2,411,907
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,011,840 2,527,400 2,249,538
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2019年4月30日 至 2020年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.06 0.68
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型 コロナ ウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引
き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調であったもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化している一方、急速な回復が見込めない状況になっ
ております。
当社グループが主に関連いたします建設業や製造業におきましても、年初から徐々に停滞が感じられていたとこ
ろから急速に悪化しております。
このような状況で、当社グループは、全国の物流拠点への自動倉庫導入や販売情報システムの改善などにより業
務の効率化を図るとともに、長期的視点に立ち販売アイテムの拡大に力を入れて参りました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、9,893百万円で、前年同四半期比
1,239百万円、11.1%の減少となりました。営業利益は、41百万円で、前年同四半期比205百万円、83.2%の減少と
なりました。経常利益は、139百万円で、前年同四半期比225百万円、61.7%の減少となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は、62百万円で、前年同四半期比186百万円、74.8%の減少となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて649百万円(4.7%)減少し、13,317百万円となりました。これは、受
取手形及び売掛金が943百万円減少し、現金及び預金が277百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて277百万円(2.3%)減少し、11,693百万円となりました。これは、投
資有価証券が1,036百万円減少し、有形固定資産のその他が714百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて927百万円(3.6%)減少し、25,010百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて333百万円(2.9%)増加し、11,760百万円となりました。これは、短
期借入金が680百万円、1年内返済予定の長期借入金が200百万円増加し、支払手形及び買掛金が455百万円減少し
たことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて474百万円(16.5%)減少し、2,405百万円となりました。これは、繰
延税金負債が276百万円、長期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて140百万円(1.0%)減少し、14,165百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて786百万円(6.8%)減少し、10,845百万円となりました。これはその
他有価証券評価差額金が739百万円減少したことによるものであります。
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② 経営成績の分析
売上高は、9,893百万円(前期比11.1%の減少)となりました。売上総利益は、2,014百万円(前期比8.4%の減
少)となりました。販売費及び一般管理費は、1,973百万円(前期比1.1%の増加)となり、営業利益は41百万円
(前期比83.2%の減少)となりました。経常利益は139百万円(前期比61.7%の減少)となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、62百万円(前期比74.8%の減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況について
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入
512百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出811百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係
る収入576百万円となったことにより、前連結会計期間末と比べ277百万円増加し、2,527百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、512百万円(前年同四半期は616百万円の資金の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額942百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額455百万円によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、811百万円(前年同四半期は152百万円の資金の使用)となりました。支出の
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出795百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、576百万円(前年同四半期は94百万円の資金の使用)となりました。収入の主
な内訳は、短期借入金の増加による収入680百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額75百万円によるも
のであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年4月30日 )
(2020年6月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,007,448 28,007,448 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 28,007,448 28,007,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2020年2月1日
― 28,007,448 ― 2,712,335 ― 1,209,520
至 2020年4月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年4月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
濱中ナット株式会社 兵庫県姫路市白浜町甲770 5,640 22.4
岡部株式会社 東京都墨田区押上2丁目8番2号 3,493 13.9
姫路鋼材株式会社 兵庫県姫路市白浜町甲770 1,339 5.3
サンコー株式会社 高松市朝日新町20番4号 586 2.3
日亜鋼業株式会社 尼崎市中浜町19 557 2.2
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 544 2.2
式会社(信託口)
檜垣 俊行 兵庫県芦屋市 511 2.0
天雲産業株式会社 大阪府大阪市港区波除6丁目1-35 384 1.5
濱中 雷太郎 兵庫県姫路市 360 1.4
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 300 1.2
計 ― 13,714 54.4
(注)上記のほか当社所有の自己株式2,855,612株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,855,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,406 ―
25,140,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,248
発行済株式総数 28,007,448 ― ―
総株主の議決権 ― 251,406 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年4月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市西区南堀江
(自己保有株式)
2,855,600 ― 2,855,600 10.2
トルク株式会社
二丁目7番4号
計 ― 2,855,600 ― 2,855,600 10.2
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020年
4月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,538 2,527,400
受取手形及び売掛金 7,622,272 6,679,248
商品 3,851,367 3,901,410
その他 253,141 218,107
△ 8,748 △ 8,486
貸倒引当金
流動資産合計 13,967,570 13,317,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 610,022 596,587
機械装置及び運搬具(純額) 102,065 154,926
土地 4,495,128 4,495,128
97,364 812,165
その他(純額)
有形固定資産合計 5,304,580 6,058,807
無形固定資産
105,082 110,681
投資その他の資産
投資有価証券 6,096,001 5,059,706
破産更生債権等 8,633 8,771
その他 464,776 463,872
△ 8,633 △ 8,771
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,560,777 5,523,578
固定資産合計 11,970,440 11,693,067
資産合計 25,938,011 25,010,747
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,418,036 3,962,398
短期借入金 6,260,000 6,940,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 200,000
賞与引当金 129,307 114,246
619,270 543,387
その他
流動負債合計 11,426,614 11,760,032
固定負債
長期借入金 1,300,000 1,100,000
繰延税金負債 1,375,637 1,099,387
退職給付に係る負債 197,054 197,963
長期預り保証金 4,500 6,500
2,074 1,342
その他
固定負債合計 2,879,266 2,405,193
負債合計 14,305,880 14,165,225
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,728,146 1,728,146
利益剰余金 4,784,392 4,771,360
△ 806,125 △ 833,764
自己株式
株主資本合計 8,418,749 8,378,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,157,872 2,418,617
55,507 48,826
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,213,380 2,467,444
純資産合計 11,632,130 10,845,522
負債純資産合計 25,938,011 25,010,747
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
売上高 11,132,479 9,893,410
8,932,467 7,878,754
売上原価
売上総利益 2,200,012 2,014,656
※ 1,952,637 ※ 1,973,190
販売費及び一般管理費
営業利益 247,374 41,465
営業外収益
受取配当金 81,327 89,500
受取賃貸料 7,465 7,265
仕入割引 45,624 41,406
11,545 9,887
その他
営業外収益合計 145,963 148,059
営業外費用
支払利息 9,698 14,393
売上割引 15,980 18,561
有価証券評価損 1,475 15,224
1,074 1,436
その他
営業外費用合計 28,227 49,615
経常利益 365,110 139,909
特別利益
投資有価証券売却益 66 ―
2,975 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,041 ―
特別損失
― 28,014
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 28,014
税金等調整前四半期純利益 368,151 111,894
法人税、住民税及び事業税
94,342 39,987
25,046 9,195
法人税等調整額
法人税等合計 119,389 49,183
四半期純利益 248,761 62,711
親会社株主に帰属する四半期純利益 248,761 62,711
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
四半期純利益 248,761 62,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41,199 △ 739,255
△ 6,706 △ 6,680
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 34,492 △ 745,936
四半期包括利益 283,254 △ 683,224
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 283,254 △ 683,224
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 368,151 111,894
減価償却費 41,176 52,678
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,266 △ 1,847
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,695 △ 124
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,000 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) 777 △ 15,061
受取利息及び受取配当金 △ 81,369 △ 89,541
支払利息 9,698 14,393
投資有価証券評価損益(△は益) ― 28,014
投資有価証券売却損益(△は益) △ 66 ―
新株予約権戻入益 △ 2,975 ―
売上債権の増減額(△は増加) 463,044 942,886
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 77,435 △ 50,043
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 14,778 △ 3,371
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,185 △ 455,638
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 28,178 4,789
△ 15,824 △ 1,347
その他
小計 627,073 537,683
利息及び配当金の受取額
81,377 89,549
利息の支払額 △ 9,689 △ 14,451
△ 82,223 △ 100,014
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 616,538 512,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 ― 225
有形固定資産の取得による支出 △ 27,037 △ 795,550
無形固定資産の取得による支出 △ 28,208 △ 14,660
投資有価証券の売却による収入 3,098 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 179,003 △ 38,248
78,663 37,145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152,488 △ 811,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 130,000 680,000
自己株式の取得による支出 △ 143,146 △ 27,639
配当金の支払額 △ 80,370 △ 75,445
△ 732 △ 732
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,248 576,182
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 369,801 277,861
現金及び現金同等物の期首残高 1,642,038 2,249,538
※ 2,011,840 ※ 2,527,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2019年10月31日 ) ( 2020年4月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3,804 千円 3,520 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
荷造運送費 510,479 千円 505,853 千円
給与及び諸手当 650,703 千円 662,488 千円
賞与引当金繰入額 112,024 千円 108,734 千円
退職給付費用 10,618 千円 7,834 千円
減価償却費 41,176 千円 52,678 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,789 千円 △ 124 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致してお
ります。
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年1月30日
普通株式 77,089 3.00 2018年10月31日 2019年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月13日
普通株式 75,805 3.00 2019年4月30日 2019年7月16日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年1月30日
普通株式 75,743 3.00 2019年10月31日 2020年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月11日
普通株式 75,455 3.00 2020年4月30日 2020年7月14日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
項目
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 9円71銭 2円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 248,761 62,711
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248,761 62,711
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,620 25,241
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第80期(2019年11月1日から2020年10月31日まで)中間配当については、2020年6月11日開催の取締役会におい
て、2020年4月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 75,455千円
②1株当たりの金額 3円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年7月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月11日
トルク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトルク株式会社
の2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020年4月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トルク株式会社及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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