株式会社アールエイジ 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールエイジ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社アールエイジ
【英訳名】 EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 向井山 達也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年10月31日
（千円） 2,010,351 2,127,952 3,498,253
売上高
（千円） 365,062 312,370 503,001
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 235,600 206,497 335,863
期）純利益
（千円） 235,668 205,914 335,879
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,295,042 3,512,103 3,350,721
純資産額
（千円） 11,363,908 12,453,310 11,715,439
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 74.07 64.92 105.59
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 29.0 28.2 28.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 88,978 666,049 △106,242
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △401,854 △1,015,584 △638,497
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 395,776 566,376 654,355
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,618,512 1,662,068 1,445,227
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
16.14 19.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 堅調な企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で
推移しておりましたが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響によって経済活動は抑制され先行きが不
透明な状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、都区部における賃貸住宅の賃料水準も緩やかに上昇するなど
総じて堅調を維持しておりますが、先行きについては不透明な状況です。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染
拡大による業績への影響は、現時点で具体的に見込めておりませんが、運営管理事業における物件の大半が住宅で
ある為、賃料収受等の問題は限定的であろうと予測しております。 このような状況の下、当社グループは運営管理
事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し優良な保有物件を増加させて
参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は2,127,952千円（前年同期：2,010,351千円、
前年同期比：5.8％増）、営業利益は344,607千円（前年同期：394,021千円、前年同期比：12.5％減）、経常利益
は312,370千円（前年同期：365,062千円、前年同期比：14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
206,497千円（前年同期：235,600千円、前年同期比：12.4％減）となりました。
セグメント別の 経営成績 は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきまし
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
＜運営管理事業＞
当セグメントにおきましては、社有及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の
向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました 。この結果、運営管理事業の売上高は1,459,829千円
（前年同期：1,468,454千円、前年同期比：0.6％減）、セグメント利益は294,857千円（前年同期：249,703千円、
前年同期比：18.1％増）となりました。
＜開発販売事業＞
当セグメントにおきましては、 賃貸事業用マンション２ 棟（48室）他を販売致しました。 この結果、開発販売事
業の売上高は671,759千円（前年同期：541,897千円、前年同期比：24.0％増） 、セグメント利益は122,126千円
（前年同期：221,722千円、前年同期比：44.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,453,310千円となり、前連結会計年度末に比べ737,870千円増
加しました。これは主として、新規開発土地の仕入による土地の増加810,363千円であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は8,941,206千円となり、前連結会計年度末に比べ576,488千円増
加しました。これは主として、借入金の増加610,800千円であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,512,103千円となり、前連結会計年度末に比べ161,382千円増加
しました。これは主として、利益剰余金の増加161,965千円であります。これらの結果、自己資本比率は28.2％と
なりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から
216,841千円増加し1,662,068千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
と変動の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は666,049千円（前年同期：88,978千円の増加）と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益により312,370千円資金が増加し、また賃貸事業用マンション
の販売によりたな卸資産360,050千円が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は1,015,584千円（前年同期：401,854千円の減少）
となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,007,307千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は566,376千円（前年同期：395,776千円の増加）と
なりました。これは長期借入れによる収入により1,173,200千円資金が増加した一方、長期借入金の返済による支
出690,719千円及び配当金の支払額44,423千円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
3,181,000 3,181,000
普通株式
100株
（市場第二部）
3,181,000 3,181,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年２月１日～
－ 3,181,000 － 167,208 － 66,058
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
東京都千代田区 1,100,000 34.58
向井山 達也
有限会社BHAGコーポレーション 東京都千代田区三番町9-4 950,000 29.87
東京都千代田区丸の内3-3-1 91,200 2.87
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
82,500 2.59
若杉 精三郎 大分県別府市
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 68,200 2.14
上田八木短資株式会社
62,200 1.96
笠原 賢一 東京都新宿区
50,100 1.58
安田 和彦 東京都品川区
46,000 1.45
田島 基拡 千葉県船橋市
32,700 1.03
小西 宏明 神奈川県川崎市麻生区
29,000 0.91
浦野 賢治 愛知県豊橋市
－ 2,511,900 78.97
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 3,179,600 31,796
普通株式 単元株式数100株
1単元（100株）未満の
1,300 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,181,000 － －
発行済株式総数
－ 31,796 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区赤坂2-11-7
100 － 100 0.00
株式会社アールエイジ ATT新館5階
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社所有の自己株式46株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
1,467,732 1,662,068
現金及び預金
71,873 39,188
営業未収入金
※4,542,082 ※4,247,854
販売用不動産
332,279 70,716
仕掛販売用不動産
44,874 23,290
その他
△1,018 △1,034
貸倒引当金
6,457,823 6,042,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,019,715 2,461,408
※2,581,121 ※3,391,485
土地
※361,357 ※242,118
建設仮勘定
27,484 29,015
その他（純額）
4,989,679 6,124,027
有形固定資産合計
無形固定資産 6,258 5,535
261,678 281,661
投資その他の資産
5,257,616 6,411,225
固定資産合計
11,715,439 12,453,310
資産合計
負債の部
流動負債
61,060 44,773
営業未払金
183,800 217,320
短期借入金
609,476 908,864
1年内返済予定の長期借入金
93,489 105,397
未払法人税等
4,700 4,500
賞与引当金
221,781 189,254
その他
1,174,307 1,470,109
流動負債合計
固定負債
6,803,930 7,081,823
長期借入金
386,479 389,273
その他
7,190,410 7,471,097
固定負債合計
8,364,718 8,941,206
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
167,208 167,208
資本金
66,058 66,058
資本剰余金
3,114,865 3,276,830
利益剰余金
△117 △117
自己株式
3,348,014 3,509,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,706 2,123
その他有価証券評価差額金
2,706 2,123
その他の包括利益累計額合計
3,350,721 3,512,103
純資産合計
11,715,439 12,453,310
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
2,010,351 2,127,952
売上高
1,298,697 1,512,890
売上原価
711,653 615,061
売上総利益
※317,631 ※270,454
販売費及び一般管理費
394,021 344,607
営業利益
営業外収益
22 28
受取利息
72 162
保険配当金
47 82
未払配当金除斥益
527 17
その他
671 290
営業外収益合計
営業外費用
28,586 32,522
支払利息
1,044 4
その他
29,630 32,527
営業外費用合計
365,062 312,370
経常利益
365,062 312,370
税金等調整前四半期純利益
129,461 105,872
法人税等
235,600 206,497
四半期純利益
235,600 206,497
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
235,600 206,497
四半期純利益
その他の包括利益
68 △583
その他有価証券評価差額金
68 △583
その他の包括利益合計
235,668 205,914
四半期包括利益
（内訳）
235,668 205,914
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
365,062 312,370
税金等調整前四半期純利益
68,694 79,668
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,500 △200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 131 16
△22 △114
受取利息及び受取配当金
28,586 32,522
支払利息
営業債権の増減額（△は増加） 24,904 33,332
たな卸資産の増減額（△は増加） △221,196 360,050
営業債務の増減額（△は減少） △18,866 △16,287
前受金の増減額（△は減少） △14,964 △50,444
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,980 33,483
△24,776 4,414
その他
221,032 788,812
小計
利息及び配当金の受取額 22 28
△29,046 △32,857
利息の支払額
△103,029 △89,934
法人税等の支払額
88,978 666,049
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△384,585 △1,007,307
有形固定資産の取得による支出
△473 △3,152
敷金及び保証金の差入による支出
2,400 2,400
敷金及び保証金の回収による収入
△19,195 △7,523
その他
△401,854 △1,015,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 127,236 128,320
814,200 1,173,200
長期借入れによる収入
△491,661 △690,719
長期借入金の返済による支出
△53,997 △44,423
配当金の支払額
395,776 566,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,900 216,841
1,535,611 1,445,227
現金及び現金同等物の期首残高
※1,618,512 ※1,662,068
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の保有目的の変更
固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
販売用不動産 454,721 千円 －千円
仕掛販売用不動産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えてお
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計年度
（2019年10月31日） (2020年４月30日)
土地 273,371千円 82,681千円
建設仮勘定 97,877 80,584
計 371,249 163,266
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
役員報酬 43,332 千円 45,258 千円
84,065 64,350
給与手当
11,500 4,500
賞与引当金繰入額
16,087 12,709
法定福利費
26,323 26,365
地代家賃
67,889 56,000
租税公課
7,972 6,456
減価償却費
7,096 6,827
通信費
6,451 7,962
支払手数料
15,606 15,849
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 1,668,512千円 1,662,068千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000 －
現金及び現金同等物 1,618,512 1,662,068
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
（１）配当金支払額
2019年１月25日 開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 54,074千円
② １株当たり配当額 17円00銭
③ 基準日 2018年10月31日
④ 効力発生日 2019年１月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
2019年６月７日 開催の取締役会において、次の通り決議しております。
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2019年４月30日
④ 効力発生日 2019年７月８日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
（１）配当金支払額
2020年１月24日 開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2019年10月31日
④ 効力発生日 2020年１月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
2020年６月９日 開催の取締役会において、次の通り決議しております。
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2020年４月30日
④ 効力発生日 2020年７月６日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年４月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注)１ 計上額
運営管理事業 開発販売事業
（注)２
売上高
1,468,454 541,897 2,010,351 － 2,010,351
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,468,454 541,897 2,010,351 － 2,010,351
計
249,703 221,722 471,425 △77,404 394,021
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△77,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 です。全社費用は主に
親会社本社の管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年４月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注)１ 計上額
運営管理事業 開発販売事業
（注)２
売上高
1,456,192 671,759 2,127,952 － 2,127,952
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
3,636 － 3,636 △3,636 －
又は振替高
1,459,829 671,759 2,131,588 △3,636 2,127,952
計
294,857 122,126 416,984 △72,376 344,607
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△72,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 です。全社費用は主に
親会社本社の管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントを「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」及び「不動産仲介コンサル
事業」の３区分としておりましたが、「不動産仲介コンサル事業」は、事業の規模と性質の観点から「不
動産管理運営事業」と統合し第１四半期連結会計期間より２区分に変更しております。また、「不動産管
理運営事業」は「運営管理事業」に、「不動産開発販売事業」は「開発販売事業」に呼称を変更しており
ます。
なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に
基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 74円07銭 64円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 235,600 206,497
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
235,600 206,497
額（千円）
3,180,854 3,180,854
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年６月９日開催の取締役会において、2020年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年７月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月９日
株式会社アールエイジ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
エイジの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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