ＤＣニッセイバランスアクティブ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第37期(令和1年9月21日－令和2年3月23日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第37期(令和1年9月21日－令和2年3月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣニッセイバランスアクティブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月19日 提出
第37期（自 2019年9月21日 至 2020年3月23日）
【計算期間】
【ファンド名】 ＤＣニッセイバランスアクティブ
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく確定拠出年金制度向けのファ
ンドとして、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針としま
す。
② ファンドの特色
◆マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の株式および公社債に分散投資を行
います。
・ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファミリーファンド方式と
は、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資
して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
◆運用収益の追求と安定を図るため、中長期的な資産配分方針として「基準資産配分」を設定
し、その「基準資産配分」を中心に市場環境の変化等に応じて配分比を機動的に変動させる
「短期最適資産配分」戦略を行うことにより、資産配分によるリスクをコントロールしつつ
付加価値の向上を図ります。
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◆国内株式マザーファンドおよび国内債券マザーファンドの運用をニッセイアセットマネジメ
ントが、海外株式マザーファンドおよび海外債券マザーファンドの運用をザ・パトナム・ア
ドバイザリー・カンパニー・エルエルシーが行います。
●ニッセイ国内株式マザーファンド（運用：ニッセイアセットマネジメント）
・アナリストチームが徹底した企業調査・分析に基づき、組入候補銘柄を厳選します。
・ポートフォリオ・マネジャーが投資環境分析等に基づき運用戦略を決定し、ポートフォ
リオを構築します。
・グロース投資（成長株投資）、バリュー投資（割安株投資）などの投資スタイルをあら
かじめ限定せず、運用環境から最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
●ニッセイ国内債券マザーファンド（運用：ニッセイアセットマネジメント）
・投資環境分析、期間別金利水準の動向、個別債券銘柄の分析等に基づき、債券の利回り
変化に対する価格変動性のコントロールを行うとともに、長期・中期・短期債のウエイ
ト、投資銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
※
・原則として、投資適格債 への投資により、信用リスクを抑制します。
※ 投資適格債とは、債券格付（債券の元本、利息支払いの確実性の度合いを示す尺
度）がＢＢＢ格相当以上の債券です。
●ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド（運用：ザ・パトナム・アドバイザリー・
カンパニー・エルエルシー）
・グローバルな視点に立った企業調査分析・投資環境分析を徹底し、世界各国の優良銘柄
に分散投資します。
・アナリストとポートフォリオ・マネジャーが投資哲学と情報を共有しつつ、国・セク
ター（業種等）・銘柄固有要素の３つの側面を統合した銘柄選択とポートフォリオ構築
を行います。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
●ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド（運用：ザ・パトナム・アドバイザリー・
カンパニー・エルエルシー）
・各国の経済・政治情勢や金融政策等の環境分析に基づき、国別配分を決定します。
・投資環境分析に基づく国別の金利・為替見通しにより、債券の利回り変化に対する価格
変動性のコントロールを行うとともに為替戦略を決定し、ポートフォリオを構築しま
す。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
○ ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーは、パトナム・インベスト
メンツのグループ会社です。
パトナム・インベストメンツの概要 （2019年9月末現在）
●パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の１つで
す。
●運用資産は約1,742億ドル(約19兆円)、投信残高は約847億ドル（約9兆円）の規模を
誇ります。
●設定済み投信は60本以上、また約400万人の投資家を有しています。
●ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を167名有しています。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
③ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができま
す。
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④ ファンドの分類
追加型投信／内外／資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
（日本含む）
中小型株
年１回
日 本
債券
一般
年２回
北 米
公債
ファミリー
あ り
社債
ファンド
年４回
（ ）
欧 州
その他債券
クレジット属性
年６回
アジア
（ ）
（隔月）
オセアニア
不動産投信
年12回
（毎月）
中南米
その他資産
ファンド・
（投資信託証券
オブ・
日 々 アフリカ な し
（資産複合
ファンズ
（株式・債券）
中近東
その他
資産配分変更型））
（中東）
（ ）
資産複合
エマー
（ ）
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファンド）
（投資信託証券 とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをい
（資産複合 う。
（株式・債券） 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機
資産配分変更型）） 動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものを
いう。
目論見書または約款において、主として株式および公社債等に投資する旨の記載が
あるものをいう。
年2回 目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
（日本含む） 源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2001年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2011年12月21日 主要投資対象を「ニッセイバランスアクティブマザーファンド」から、
「ニッセイ国内株式マザーファンド」、「ニッセイ国内債券マザーファ
ンド」、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」および
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託財産に属する財産についての対
抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
㯿ጰY풊ᝏ᩹㸰桢閌잘杕住᩹㸰栰溕錰杽倰瀰谰ř풊ᝏ᩹㸰䱢閌잘杕住᩹㸰碐䭵⡣ݖ⦖倰湎鉙
託するにあたり委託する業務の内容、業務を遂行する際の両者間の取決めの内容を定めた契約
です。
委託会社の概況（2020年3月末現在）
１．委託会社の名称 ：ニッセイアセットマネジメント株式会社
２．本店の所在の場所 ：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
３．資本金の額 ：100億円
４．代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 大関 洋
５．金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
６．設立年月日 ：1995年4月4日
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７．沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
８．大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主としてニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイ国内債券マザーファンド、ニッセイ／
パトナム・海外株式マザーファンド、ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンドへの投資
を通じて、実質的に国内外の株式、公社債等に分散投資することにより、信託財産の中長期的
な成長を目指します。
② 資産配分は、主にファンダメンタルズ分析、短中期の運用環境予測等に基づき機動的に変更
します。
③ 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちますが、市況動向等によっては、直
接国内外の株式、公社債等に投資を行う場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（参考）マザーファンドの概要
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ニッセイ国内株式マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄に投資し、ＴＯＰＩＸ(東証株価指
;
数) をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行い
ます。
㬰ÿ㓿⿿ヿ⧿㣿ࡧ熊㱨⩏ꅣݥ烿र栰漰ťⱖﵑ蔰湨⩟ཞɘ㐰湒핔ᄰ鉶葸먰殈栰夰弰脰欰
東京証券取引所が公表する株価指数で、東証一部に上場されているすべての株式の時
価総額で加重平均し、指数化したものです。なお、新規上場、上場廃止、増資など市
場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正し
て、指数の連続性を維持します。ＴＯＰＩＸは、東京証券取引所の知的財産であり、
指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび
ＴＯＰＩＸの商標または標章に関するすべての権利は東京証券取引所が有していま
す。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの
算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行うこ
とができます。
② 銘柄選択は幅広く企業訪問を行い、徹底した調査・分析に基づくボトムアップ・アプ
ローチにより、成長性・割安度といった株価指標はもとより、企業経営を全体的に評価
する形で組入候補銘柄を厳選します。
③ 投資スタイルはあらかじめ限定せず、投資環境分析に基づくトップダウン・アプロー
チにより最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
④ 上記運用戦略に基づき組入銘柄・組入比率を最終的に決定し、ポートフォリオを組成
します。
⑤ ファンドのリスク状況を随時モニターし、運用戦略との整合性を維持します。
⑥ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。
⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換
社債型新株予約権付社債」といいます）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
ニッセイ国内債券マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
国内の公社債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
;
① 国内の公社債を主要投資対象とし、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債 をベンチマークと
し、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
㬰 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、日本国内で発行される国債の流通市場動向を的確に
表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、
その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファ
ンドの運用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。
② デュレーションコントロールに加え、銘柄分析、イールドカーブ分析に基づき、ポー
トフォリオ・マネージャーが運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④ 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市況動向および
その見通し等によってはそのような運用を行わない場合があります。
（３）投資制限
① 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・イ
;
ンデックス （円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標に
アクティブ運用を行います。
㬰ÿⷿ㏿⏿⤰댰꼰따ꐰאּꐰ윰쌰꼰뤰栰漰ǿⷿ㏿⏿⤰ÿ⧿仿䏿ะ䱑沈栰地昰䐰譣ݥ瀰朰
り、日本を除く世界の主要先進国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知され
ているものです。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はＭＳＣ
Ｉ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権
利および公表を停止する権利を有しています。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます）を委託します。
③ 運用スタイルを限定せず、幅広い企業訪問等に基づくファンダメンタル分析やクオン
ツ分析を通じて、世界各国の投資魅力が高い企業を抽出します。
④ 組入れ銘柄の決定に際しては、国・セクターの要素を同時に分析し、分散したポート
フォリオを構築します。
⑤ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑩ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、ＦＴＳＥ世界国債イ
;
ンデックス （除く日本、円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回るこ
とを目標にアクティブ運用を行います。
㬰 ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除
く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック
スです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱
漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知
的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます）を委託します。
③ 各国の市況動向や政治・経済情勢を勘案して国別配分比率およびデュレーションの調
整を行います。
④ 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 為替については、公社債とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコント
ロールを行うことにより、運用効率の向上、収益の確保を図ります。ただし、為替エク
スポージャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の30％以内とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
ａ 主な投資対象
下記の各マザーファンドを主要投資対象とします。
ニッセイ国内株式マザーファンド
ニッセイ国内債券マザーファンド
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
なお、直接株式、公社債等に投資を行う場合があります。
ｂ 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
後記「（５）投資制限 ｂ 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります）
ハ．金銭債権（イ．およびニ．に掲げるものに該当するものを除きます）
ニ．約束手形（イ．に掲げるものを除きます）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券
主としてニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社を受託会社として締結された下記１．から４．までのマザーファンドならびに次の５．か
ら26．までに掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます）に投資します。
１．ニッセイ国内株式マザーファンド
２．ニッセイ国内債券マザーファンド
３．ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
４．ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
５．株券または新株引受権証書
６．国債証券
７．地方債証券
８．特別の法律により法人の発行する債券
９．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
10．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います）
11．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます）
12．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます）
13．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます）
14．コマーシャル・ぺーパー
15．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）お
よび新株予約権証券
16．外国または外国の者の発行する証券または証書で、５．から15．の証券または証書の性質
を有するもの
17．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます）
18．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す）
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19．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す）
20．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります）
21．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます）
22．外国法人が発行する譲渡性預金証書
23．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
24．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）
25．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
26．外国の者に対する権利で25．の有価証券の性質を有するもの
なお、５．の証券または証書、16．および21．の証券または証書のうち５．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、６．から10．までの証券ならびに16．および
21．の証券または証書のうち６．から10．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、17．および18．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ）により運用することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③の１．から４．までに
掲げる金融商品により運用することができます。
（３）【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
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＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
２．分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
３．留保益の運用方針
特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は3・9月の各20日（年2回、該当日が休業日の場合は翌営業日）で
す。
③ 支払方法
＜分配金受取コースの場合＞
原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
＜分配金再投資コースの場合＞
自動的に再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
ａ 約款に定める主な投資制限
① 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以
内とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
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④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ｂ 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
;
１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所 に上場されている
株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
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項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場およ
び当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けに関する建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲
げるものをいいます。以下同じ）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ）ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めるものとします（以下同じ）。
２．国内の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる
先物取引および先物オプション取引を行うことができます。
３．国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
１．信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行うことができます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
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３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３． において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する
スワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行う
ことができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
４．金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次のⅰ．および
ⅱ．の範囲内で貸付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額の50％を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当
する契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 公社債の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産によ
り借入れた公社債を含みます）の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けに関する公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するものとします。
⑧ 公社債の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公
社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとし
ます。
２．前記１．は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れによる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
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１．信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
２．前記１．の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
４．予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
５．外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用ならびに安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の
手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
ｃ 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商
品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
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３【投資リスク】
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこと
があります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・資産配分リスク
ファンドは、投資対象資産の配分比率を機動的に変更する運用を行います。この資産配分が
ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、投資対象資産が予期しない値動きをした場
合、損失を被る可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
（２）投資リスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.43％
（税抜1.3％）の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
信託報酬の配分（年率・税抜）
委託会社 販売会社 受託会社
0.6％ 0.6％ 0.1％
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
委託会社の報酬には、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーへの運用
指図権限の一部委託に関する報酬（ベビーファンドの信託財産に属するニッセイ／パトナム・
海外株式マザーファンドの時価総額に年率0.46％をかけた額およびニッセイ／パトナム・海外
債券マザーファンドの時価総額に年率0.36％をかけた額）が含まれます。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払いま
す。
（４）【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0044％ （税抜0.004％）
100億円超 の部分
年 0.0055％ （税抜0.005％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077％ （税抜0.007％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110％ （税抜0.010％）
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
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＜ご参考＞
「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
（５）【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会の場合、所得税および地方
税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用
にかかる税制が適用されます。
なお、委託会社または販売会社が取得した場合には、上記の税制は適用されません。
○ 税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があり
ます。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めしま
す。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
「ＤＣニッセイバランスアクティブ」
（2020年3月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 853,916,236 90.54
内 日本 853,916,236 90.54
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 89,224,496 9.46
純資産総額 943,140,732 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
（2020年3月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 12,866,673,100 97.10
内 日本 12,866,673,100 97.10
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 383,637,667 2.90
純資産総額 13,250,310,767 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
株価指数先物取引（買建） 364,780,000 2.75
内 日本 364,780,000 2.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっております。
（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
（2020年3月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 15,945,559,414 95.24
内 日本 15,945,559,414 95.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 796,449,358 4.76
純資産総額 16,742,008,772 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
債券先物取引（買建） 457,710,000 2.73
内 日本 457,710,000 2.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっております。
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（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
（2020年3月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 25,613,571,729 93.60
内 アメリカ 17,314,116,418 63.27
内 スイス 1,698,141,951 6.21
内 カナダ 1,554,555,509 5.68
内 イギリス 1,546,901,921 5.65
内 アイルランド 899,255,175 3.29
内 イギリス領バージン
871,633,597 3.19
諸島
内 バミューダ 834,064,500 3.05
内 フランス 583,458,147 2.13
内 オーストラリア 311,444,511 1.14
投資証券 270,516,010 0.99
内 アメリカ 270,516,010 0.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,479,391,926 5.41
純資産総額 27,363,479,665 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
（2020年3月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 7,214,483,482 79.58
内 アメリカ 3,116,341,262 34.37
内 イタリア 1,005,314,884 11.09
内 フランス 740,933,040 8.17
内 イギリス 629,241,121 6.94
内 スペイン 511,704,717 5.64
内 ベルギー 243,368,555 2.68
内 オランダ 182,778,715 2.02
内 オーストラリア 177,548,610 1.96
内 ドイツ 174,625,392 1.93
内 メキシコ 72,975,167 0.80
内 南アフリカ 71,464,536 0.79
内 アイルランド 70,975,926 0.78
内 ポーランド
58,294,820 0.64
内 デンマーク 46,544,393 0.51
内 マレーシア 46,475,533 0.51
内 カナダ 24,062,921 0.27
内 スウェーデン 23,004,261 0.25
内 ノルウェー 18,829,629 0.21
地方債証券 150,827,914 1.66
内 カナダ 150,827,914 1.66
特殊債券 613,639,415 6.77
内 国際機関 265,895,176 2.93
内 ドイツ 124,934,269 1.38
内 ルクセンブルグ 66,161,743 0.73
内 オランダ 64,645,203 0.71
内 フランス 60,650,703 0.67
内 アメリカ 31,352,321 0.35
社債券 632,228,146 6.97
内 アメリカ 521,831,539 5.76
内 オーストラリア 55,614,306 0.61
内 イギリス 54,782,301 0.60
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 454,928,543 5.02
純資産総額 9,066,107,500 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「ＤＣニッセイバランスアクティブ」
（2020年3月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ニッセイ国内債券マザーファン
1.4632 1.4673 －
親投資信託
ド
1 196,011,600 30.49%
受益証券
日本 286,823,774 287,607,820 －
ニッセイ国内株式マザーファン
0.8633 0.9522 －
親投資信託
ド
2 263,408,622 26.59%
受益証券
日本 227,427,004 250,817,689 －
ニッセイ／パトナム・海外株式
1.7427 1.9251 －
親投資信託
マザーファンド
3 108,245,022 22.09%
受益証券
日本 188,649,424 208,382,491 －
ニッセイ／パトナム・海外債券
2.8354 2.8715 －
親投資信託
マザーファンド
▶ 37,300,448 11.36%
受益証券
日本 105,765,420 107,108,236 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 90.54
親投資信託受益証券
小計 90.54
合 計（対純資産総額比） 90.54
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
（2020年3月31日現在）
銘柄名 種類 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
地域 業種 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
日本電信電話 株式 2,746.74 2,575.50 －
1 197,300 3.83%
日本 情報・通信業 541,933,156 508,146,150 －
トヨタ自動車 株式 7,595.82 6,501.00 －
2 60,900 2.99%
日本 輸送用機器 462,585,862 395,910,900 －
ソニー 株式 7,184.64 6,421.00 －
3 60,700 2.94%
日本 電気機器 436,108,134 389,754,700 －
三菱商事 株式
2,853.36 2,291.50 －
▶ 164,600 2.85%
日本 卸売業 469,664,334 377,180,900 －
武田薬品工業 株式 4,281.99 3,308.00 －
5 111,600 2.79%
日本 医薬品 477,870,462 369,172,800 －
ＳＵＢＡＲＵ 株式 2,733.58 2,073.50 －
6 170,600 2.67%
日本 輸送用機器 466,348,810 353,739,100 －
セブン＆アイ・ホールディ
株式 3,966.45 3,576.00 －
ングス
7 88,500 2.39%
日本 小売業 351,031,135 316,476,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,955.25 2,623.00 －
ループ
8 111,600 2.21%
日本 銀行業 441,406,160 292,726,800 －
朝日インテック 株式
3,115.52 2,672.00 －
9 107,200 2.16%
日本 精密機器 333,984,524 286,438,400 －
パナソニック 株式 997.09 825.00 －
10 341,500 2.13%
日本 電気機器 340,507,528 281,737,500 －
日本Ｍ＆Ａセンター 株式 3,223.19 2,955.00 －
11 95,200 2.12%
日本 サービス業 306,847,887 281,316,000 －
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 株式 1,590.97 1,240.00 －
12 218,000 2.04%
日本 ゴム製品 346,832,710 270,320,000 －
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ラウンドワン 株式 946.78 562.00 －
13 475,300 2.02%
日本 サービス業 450,008,190 267,118,600 －
日立製作所 株式 4,432.08 3,143.00 －
14 83,700 1.99%
日本 電気機器 370,965,598 263,069,100 －
日本たばこ産業 株式 2,463.82 1,996.00 －
15 127,700 1.92%
日本 食料品 314,631,032 254,889,200 －
第一三共 株式 6,940.04 7,434.00 －
16 33,200 1.86%
日本 医薬品 230,409,382 246,808,800 －
日本航空 株式 3,237.31 1,990.00 －
17 119,900 1.80%
日本 空運業 388,153,969 238,601,000 －
西日本旅客鉄道 株式 9,185.27 7,396.00 －
18 32,200 1.80%
日本 陸運業 295,765,838 238,151,200 －
エイチ・アイ・エス 株式 2,668.88 1,413.00 －
19 166,200 1.77%
日本 サービス業
443,568,907 234,840,600 －
関西電力 株式 1,262.13 1,203.50 －
20 175,000 1.59%
日本 電気・ガス業 220,874,167 210,612,500 －
日立金属 株式 1,560.45 1,139.00 －
21 179,800 1.55%
日本 鉄鋼 280,568,944 204,792,200 －
栗田工業 株式 3,146.84 2,498.00 －
22 81,000 1.53%
日本 機械 254,894,608 202,338,000 －
ＩＨＩ 株式 2,450.49 1,262.00 －
23 159,500 1.52%
日本 機械 390,853,168 201,289,000 －
トラスコ中山 株式 2,771.25 2,342.00 －
24 85,200 1.51%
日本 卸売業 236,110,950 199,538,400 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 580.09 403.00 －
ル・グループ
25 480,300 1.46%
日本 銀行業 278,617,232 193,560,900 －
パーク２４ 株式 2,550.35 1,591.00 －
26 120,100 1.44%
日本 不動産業 306,297,200 191,079,100 －
三菱倉庫 株式 2,809.62 2,182.00 －
27 86,900 1.43%
倉庫・運輸関
日本 244,156,680 189,615,800 －
連業
丸一鋼管 株式
3,040.25 2,599.00 －
28 72,200 1.42%
日本 鉄鋼 219,506,594 187,647,800 －
日本電産 株式 7,398.50 5,607.00 －
29 32,600 1.38%
日本 電気機器 241,191,352 182,788,200 －
トプコン 株式 1,385.84 802.00 －
30 226,100 1.37%
日本 精密機器 313,339,205 181,332,200 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
電気機器 11.99
株式 国内
輸送用機器 8.46
サービス業 7.59
情報・通信業 7.33
医薬品 7.22
銀行業 6.58
卸売業 6.19
化学 5.38
小売業 5.00
機械 3.82
精密機器 3.53
鉄鋼 2.96
陸運業 2.48
保険業 2.36
不動産業 2.24
ゴム製品 2.04
食料品 1.92
空運業 1.80
電気・ガス業 1.59
倉庫・運輸関連業 1.43
建設業 1.34
ガラス・土石製品 0.99
証券、商品先物取引業 0.91
繊維製品 0.87
その他金融業 0.64
非鉄金属 0.44
小計 97.10
合 計（対純資産総額比） 97.10
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
（2020年3月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
第４０９回 利付国債（２
100.45 100.44 0.100000
年）
1 国債証券 2,006,100,000 12.04%
日本 2,015,225,685 2,014,966,962 2022/2/1
第３２３回 利付国債（１
102.49 102.31 0.900000
０年）
2 国債証券 1,027,800,000 6.28%
日本 1,053,453,888 1,051,593,570 2022/6/20
第３５５回 利付国債（１
100.96 101.15 0.100000
０年）
3 国債証券 946,400,000 5.72%
日本 955,552,848 957,330,920 2029/6/20
第１３８回 利付国債（５
100.76 100.82 0.100000
年）
▶ 国債証券 600,100,000 3.61%
日本 604,666,761 605,032,822 2023/12/20
第１２７回 利付国債（２
120.54 119.72 1.900000
０年）
5 国債証券 419,300,000 3.00%
日本
505,424,220 501,990,153 2031/3/20
第４０７回 利付国債（２
100.39 100.40 0.100000
年）
6 国債証券 406,700,000 2.44%
日本 408,323,652 408,330,867 2021/12/1
第５８回 利付国債（３０
110.14 110.06 0.800000
年）
7 国債証券 342,600,000 2.25%
日本 377,367,048 377,068,986 2048/3/20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３５０回 利付国債（１
102.76 101.64 0.100000
０年）
8 国債証券 367,100,000 2.23%
日本 377,268,254 373,146,137 2028/3/20
第１７１回 利付国債（２
100.25 99.81 0.300000
０年）
9 国債証券 368,600,000 2.20%
日本 369,536,554 367,914,404 2039/12/20
第３５６回 利付国債（１
100.91 100.99 0.100000
０年）
10 国債証券 331,700,000 2.00%
日本 334,749,240 334,997,098 2029/9/20
第４３回 利付国債（３０
131.19 130.87 1.700000
年）
11 国債証券 234,800,000 1.84%
日本 308,036,468 307,285,108 2044/6/20
第１４２回 利付国債（５
101.06 101.02 0.100000
年）
12 国債証券 299,000,000 1.80%
日本 302,193,320 302,049,800 2024/12/20
第３５４回 利付国債（１
102.20 101.25 0.100000
０年）
13 国債証券 273,000,000 1.65%
日本
279,015,990 276,437,070 2029/3/20
第２３回 物価連動国債
103.95 101.30 0.100000
（１０年）
14 国債証券 267,900,000 1.62%
日本 278,486,438 271,396,957 2028/3/10
第３２０回 利付国債（１
102.18 101.94 1.000000
０年）
15 国債証券 249,000,000 1.52%
日本 254,440,650 253,850,520 2021/12/20
第３９０回 利付国債（２
100.07 100.07 0.100000
年）
16 国債証券 248,200,000 1.48%
日本 248,390,378 248,390,378 2020/7/1
第１６１回 利付国債（２
107.00 104.99 0.600000
０年）
17 国債証券 234,600,000 1.47%
日本 251,022,000 246,322,962 2037/6/20
第１４３回 利付国債（２
119.28 117.91 1.600000
０年）
18 国債証券 208,300,000 1.47%
日本 248,472,738 245,623,194 2033/3/20
第１１８回 利付国債（２
120.60 119.94 2.000000
０年）
19 国債証券 200,000,000 1.43%
日本 241,202,000 239,896,000 2030/6/20
第１６９回 利付国債（２
100.12 99.81 0.300000
０年）
20 国債証券 234,600,000 1.40%
日本 234,897,942 234,173,028 2039/6/20
第４０８回 利付国債（２
100.65 100.42 0.100000
年）
21 国債証券 223,100,000 1.34%
日本 224,564,789 224,039,251 2022/1/1
第３４回 利付国債（３０
138.48 137.88 2.200000
年）
22 国債証券 158,100,000 1.30%
日本 218,949,528 217,999,347 2041/3/20
第１３７回 利付国債（５
100.75 100.80 0.100000
年）
23 国債証券 214,000,000 1.29%
日本 215,607,140 215,716,280 2023/9/20
第３９２回 利付国債（２
100.15 100.15 0.100000
年）
24 国債証券 203,400,000 1.22%
日本 203,708,206 203,708,206 2020/9/1
第１２回 利付国債（４０
103.36 102.33 0.500000
年）
25 国債証券 195,300,000 1.19%
日本 201,866,625 199,862,208 2059/3/20
第５４回 利付国債（３０
110.23 109.87 0.800000
年）
26 国債証券 178,800,000 1.17%
日本 197,093,028 196,447,560 2047/3/20
第１５５回 利付国債（２
112.39 111.09 1.000000
０年）
27 国債証券 174,700,000 1.16%
日本 196,355,812 194,077,724 2035/12/20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１４１回 利付国債（２
120.36 119.05 1.700000
０年）
28 国債証券 160,800,000 1.14%
日本 193,546,920 191,432,400 2032/12/20
第１６７回 利付国債（２
105.24 103.27 0.500000
０年）
29 国債証券 179,100,000 1.10%
日本 188,497,963 184,956,570 2038/12/20
第５６回 利付国債（３０
110.26 110.03 0.800000
年）
30 国債証券 157,600,000 1.04%
日本 173,774,488 173,416,736 2047/9/20
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 国債証券 95.24
公社債券
小計 95.24
合 計（対純資産総額比） 95.24
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
（2020年3月31日現在）
株数、口数
銘柄名 種類 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
又は額面
地域 業種 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
金額
NRG ENERGY INC
株式 4,042.13 3,096.21 －
1 398,131 4.50%
アメリカ 公益事業 1,609,297,904 1,232,698,576 －
AMAZON.COM INC
株式 194,708.55 213,736.67 －
2 5,569 4.35%
アメリカ 小売 1,084,331,943 1,190,299,562 －
MICROSOFT CORP
株式 17,007.03 17,437.83 －
3 66,900 4.26%
ソフトウェア・サー
アメリカ 1,137,770,429 1,166,590,887 －
ビス
NOMAD FOODS LTD
株式
2,313.36 1,925.20 －
▶ 452,749 3.19%
イギリス領バージン諸島 食品・飲料・タバコ 1,047,372,124 871,633,597 －
ASSURED GUARANTY LTD
株式 4,865.66 3,116.89 －
5 267,595 3.05%
バミューダ 保険 1,302,028,809 834,064,500 －
UNION PACIFIC CORP
株式 18,828.31 15,257.96 －
6 47,800 2.67%
アメリカ 運輸 899,993,683 729,330,774 －
SERVICENOW INC 株式 30,290.93 31,167.82 －
7 22,200 2.53%
ソフトウェア・サー
アメリカ 672,458,727 691,925,686 －
ビス
VISA INC-CLASS A
株式 20,140.00 18,018.98 －
SHARES
8 38,100 2.51%
ソフトウェア・サー
アメリカ 767,334,067 686,523,256 －
ビス
NESTLE SA 株式 10,859.37 11,298.35 －
9 58,860 2.43%
スイス 食品・飲料・タバコ 639,182,534 665,021,351 －
WALMART INC
株式 12,799.48 12,536.12 －
10 50,700 2.32%
食品・生活必需品小
アメリカ 648,933,810 635,581,674 －
売り
SIG COMBIBLOC GROUP
株式 1,703.19 1,639.28 －
11 373,719 2.24%
スイス 素材 636,516,410 612,630,381 －
ALPHABET INC-CL C
株式 144,619.12 124,808.42 －
12 4,607 2.10%
アメリカ メディア・娯楽 666,260,322 574,992,393 －
KERRY GROUP PLC-A
株式 13,509.53 12,289.73 －
13 45,984 2.07%
アイルランド 食品・飲料・タバコ 621,222,562 565,131,404 －
DANAHER CORP
株式 16,161.87 15,325.44 －
14 35,500 1.99%
ヘルスケア機器・
アメリカ 573,746,672 544,053,141 －
サービス
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VERTEX PHARMACEUTICALS
株式 23,866.14 25,239.85 －
INC
15 21,200 1.96%
医薬品・バイオテク
アメリカ ノロジー・ライフサ 505,962,176 535,084,896 －
イエンス
ADOBE INC
株式 35,326.97 34,650.38 －
16 15,000 1.90%
ソフトウェア・サー
アメリカ 529,904,566 519,755,755 －
ビス
SHERWIN-WILLIAMS
株式 61,382.41 52,437.55 －
CO/THE
17 9,800 1.88%
アメリカ 素材 601,547,647 513,888,077 －
ASTRAZENECA PLC
株式 10,039.35 9,469.71 －
医薬品・バイオテク
18 52,316 1.81%
イギリス ノロジー・ライフサ 525,218,776 495,417,850 －
イエンス
BANK OF AMERICA CORP
株式 3,651.49 2,398.61 －
19 206,000 1.81%
アメリカ 銀行 752,207,182 494,114,319 －
PEPSICO INC 株式 12,048.46 13,655.98 －
20 35,600 1.78%
アメリカ 食品・飲料・タバコ 428,925,192 486,153,187 －
FISERV INC
株式 12,397.40 10,701.25 －
21 41,367 1.62%
ソフトウェア・サー
アメリカ 512,843,599 442,678,770 －
ビス
ACTIVISION BLIZZARD
株式 6,374.63 6,363.29 －
INC
22 68,700 1.60%
アメリカ メディア・娯楽 437,937,551 437,158,029 －
WASTE CONNECTIONS INC
株式 9,482.84 8,422.35 －
23 50,600 1.56%
カナダ 商業・専門サービス 479,832,078 426,171,097 －
NOVARTIS AG
株式 10,248.86 8,807.73 －
医薬品・バイオテク
24 47,741 1.54%
スイス ノロジー・ライフサ 489,291,259 420,490,219 －
イエンス
COGECO COMMUNICATIONS
株式 8,056.19 7,267.04 －
INC
25 57,600 1.53%
カナダ メディア・娯楽 464,036,757 418,581,619 －
LOWE'S COS INC
株式 12,602.48 9,654.30 －
26 42,400 1.50%
アメリカ 小売 534,345,522 409,342,714 －
GODADDY INC - CLASS A
株式 7,261.24 6,438.38 －
27 60,800 1.43%
ソフトウェア・サー
アメリカ 441,483,804 391,453,674 －
ビス
THERMO FISHER
株式 34,769.11 31,012.19 －
SCIENTIFIC INC
28 12,600 1.43%
医薬品・バイオテク
アメリカ ノロジー・ライフサ 438,090,883 390,753,679 －
イエンス
FIDELITY NATIONAL
株式 14,957.12 13,635.31 －
INFORMATION
29 28,300 1.41%
ソフトウェア・サー
アメリカ 423,286,746 385,879,292 －
ビス
BALL CORP
株式 6,961.80 7,181.69 －
30 51,700 1.36%
アメリカ 素材 359,925,070 371,293,460 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
ソフトウェア・サービス 17.53
株式 外国
素材 9.60
食品・飲料・タバコ 9.46
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
7.61
イエンス
保険 7.27
小売 6.78
メディア・娯楽 6.11
公益事業
4.50
資本財 4.45
銀行 3.66
運輸 3.54
ヘルスケア機器・サービス 3.16
食品・生活必需品小売り 2.32
半導体・半導体製造装置 2.31
商業・専門サービス 1.56
耐久消費財・アパレル 1.32
各種金融 0.90
消費者サービス 0.87
エネルギー 0.66
小計 93.60
外国 投資証券 0.99
投資証券
小計 0.99
合 計（対純資産総額比） 94.59
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
株式（外国）の業種はＧＩＣＳ分類（産業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権
はＳ＆Ｐ及びMSCI Inc.に帰属します。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
（2020年3月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
US TREASURY N/B
107.57 130.69 2.750000
1 国債証券 794,459,000 11.45%
アメリカ 854,631,324 1,038,349,968 2042/8/15
US TREASURY N/B
101.22 107.74 2.000000
2 国債証券 623,922,390 7.42%
アメリカ 631,546,721 672,276,375 2025/2/15
US TREASURY N/B
101.01 104.91 2.000000
3 国債証券 542,844,040 6.28%
アメリカ 548,332,193 569,541,109 2023/2/15
US TREASURY N/B
106.61 116.67 2.750000
▶ 国債証券 335,305,230 4.32%
アメリカ 357,492,377 391,203,964 2028/2/15
US TREASURY N/B
105.32 112.40 2.625000
5 国債証券 304,724,000 3.78%
アメリカ 320,947,264 342,528,059 2026/1/31
UK TSY 3 1/4% 2044
140.13 154.22 3.250000
6 国債証券 211,978,800 3.61%
イギリス 297,062,850 326,934,903 2044/1/22
FRANCE (GOVT OF)
104.62 104.80 0.500000
7 国債証券 260,140,800 3.01%
フランス 272,174,913 272,650,971 2025/5/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
140.58 137.85 6.500000
8 国債証券 196,062,000 2.98%
イタリア 275,629,841 270,287,151 2027/11/1
FRANCE (GOVT OF)
122.78 122.84 2.750000
9 国債証券 174,543,000 2.37%
フランス 214,319,604 214,426,075 2027/10/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
100.34 100.05 0.700000
10 国債証券 209,212,500 2.31%
イタリア 209,932,191 209,335,935 2020/5/1
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
155.39 165.79 2.500000
11 国債証券 105,323,550 1.93%
ドイツ 163,665,424 174,625,392 2044/7/4
BUONI POLIENNALI DEL TES
115.88 113.80 4.750000
12 国債証券 153,024,000 1.92%
イタリア 177,336,453 174,148,963 2023/8/1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EFSF 107.31 106.56 2.250000
13 特殊債券 162,588,000 1.91%
国際機関 174,489,441 173,255,398 2022/9/5
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
117.65 115.81 4.400000
14 国債証券 147,046,500 1.88%
スペイン 173,009,030 170,300,433 2023/10/31
FRANCE (GOVT OF)
178.54 181.41 4.500000
15 国債証券 88,467,000 1.77%
フランス 157,955,174 160,495,946 2041/4/25
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
141.69 139.70 5.150000
16 国債証券 113,572,500 1.75%
スペイン 160,931,096 158,666,461 2028/10/31
UK TSY 2 3/4% 2024
110.00 111.58 2.750000
17 国債証券 114,655,200 1.41%
イギリス 126,120,720 127,935,711 2024/9/7
BUONI POLIENNALI DEL TES
145.50 145.91 4.750000
18 国債証券 87,271,500 1.40%
イタリア 126,980,905 127,345,700 2044/9/1
US TREASURY N/B
100.97 104.58 2.000000
19 国債証券 97,947,000 1.13%
アメリカ 2022/11/30
98,906,880 102,441,787
BELGIUM KINGDOM
171.90 173.95 4.250000
20 国債証券 54,993,000 1.06%
ベルギー 94,536,816 95,660,873 2041/3/28
BELGIUM KINGDOM
107.98 107.65 1.000000
21 国債証券 83,685,000 0.99%
ベルギー 90,363,063 90,090,249 2026/6/22
AUSTRALIAN GOVERNMENT 115.29 115.86 5.500000
22 国債証券 75,342,600 0.96%
オーストラリア 86,865,497 87,298,717 2023/4/21
UK TSY 1.75% 2022
103.28 103.96 1.750000
23 国債証券 79,992,000 0.92%
イギリス 82,620,537 83,166,082 2022/9/7
BUONI POLIENNALI DEL TES
109.08 107.46 2.500000
24 国債証券 76,512,000 0.91%
イタリア 83,463,880 82,225,916 2024/12/1
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
185.17 182.58 5.150000
25 国債証券 43,516,200 0.88%
スペイン 80,581,558 79,453,618 2044/10/31
NETHERLANDS GOVERNMENT
105.48 106.38 0.500000
26 国債証券 69,339,000 0.81%
オランダ 73,139,470 73,766,295 2026/7/15
MEX BONOS DESARR FIX RT
113.88 113.08 10.000000
27 国債証券 64,528,400 0.80%
メキシコ
73,486,877 72,975,167 2024/12/5
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA
101.50 100.96 7.750000
28 国債証券 70,785,000 0.79%
南アフリカ 71,853,853 71,464,536 2023/2/28
TSY 4% 2060
189.23 220.43 4.000000
29 国債証券 31,996,800 0.78%
イギリス 60,550,744 70,531,826 2060/1/22
FRANCE (GOVT OF)
193.65 201.89 4.000000
30 国債証券 33,474,000 0.75%
フランス 64,825,748 67,583,336 2055/4/25
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国債証券 79.58
公社債券 外国
地方債証券 1.66
特殊債券 6.77
社債券 6.97
小計 94.98
合 計（対純資産総額比） 94.98
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②【投資不動産物件】
「ＤＣニッセイバランスアクティブ」
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「ＤＣニッセイバランスアクティブ」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
（2020年3月31日現在）
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所名称 資産名 数量
売建 （円） （円） 比率
株価指数 ＴＯＰＩＸ先物
大阪取引所 買建 26 348,259,300 364,780,000 2.75%
先物取引 ０２０６月
（注1）投資比率は、純資産総額に対する各取引の時価の比率であります。
（注2）先物取引の時価は、原則として、計算日に知りうる直近の日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
（2020年3月31日現在）
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所名称 資産名 数量
売建 （円） （円） 比率
債券先物取引 大阪取引所 長国先物０２０６月 買建 3 464,401,650 457,710,000 2.73%
（注1）投資比率は、純資産総額に対する各取引の時価の比率であります。
（注2）先物取引の時価は、原則として、計算日に知りうる直近の日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
「ＤＣニッセイバランスアクティブ」
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第18計算期間末
419,602,211 419,602,211 0.8907 0.8907
(2010年9月21日)
第19計算期間末
435,154,538 435,154,538 0.9034 0.9034
(2011年3月22日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間末
417,148,183 417,148,183 0.8297 0.8297
(2011年9月20日)
第21計算期間末
478,472,469 478,472,469 0.9218 0.9218
(2012年3月21日)
第22計算期間末
471,218,750 471,218,750 0.8811 0.8811
(2012年9月20日)
第23計算期間末
594,834,162 594,834,162 1.0955 1.0955
(2013年3月21日)
第24計算期間末
660,108,706 660,108,706 1.2013 1.2013
(2013年9月20日)
第25計算期間末
686,313,375 686,313,375 1.2187 1.2187
(2014年3月20日)
第26計算期間末
858,448,206 858,448,206 1.3214 1.3214
(2014年9月22日)
第27計算期間末
935,825,170 935,825,170 1.4772 1.4772
(2015年3月20日)
第28計算期間末
923,956,556 923,956,556 1.3922 1.3922
(2015年9月24日)
第29計算期間末
914,192,515 914,192,515 1.3468 1.3468
(2016年3月22日)
第30計算期間末
936,401,106 936,401,106 1.3117 1.3117
(2016年9月20日)
第31計算期間末
1,030,749,562 1,030,749,562 1.4660 1.4660
(2017年3月21日)
第32計算期間末
1,088,270,068 1,088,270,068 1.5448 1.5448
(2017年9月20日)
第33計算期間末
1,081,648,891 1,081,648,891 1.5545 1.5545
(2018年3月20日)
第34計算期間末
1,136,901,031 1,136,901,031 1.6349 1.6349
(2018年9月20日)
第35計算期間末
1,086,062,396 1,086,062,396 1.5674 1.5674
(2019年3月20日)
第36計算期間末
1,106,718,272 1,106,718,272 1.5850 1.5850
(2019年9月20日)
第37計算期間末
907,722,960 907,722,960 1.3239 1.3239
(2020年3月23日)
2019年3月末日 1,081,276,428 － 1.5579 －
4月末日 1,091,886,979 － 1.5838 －
5月末日 1,061,876,561 － 1.5228 －
6月末日 1,077,833,851 － 1.5456 －
7月末日 1,100,311,808 － 1.5672 －
8月末日 1,073,406,616 － 1.5379 －
9月末日 1,101,693,630 － 1.5730 －
10月末日 1,129,524,645 － 1.6105 －
11月末日 1,142,914,561 － 1.6346 －
12月末日 1,159,797,828 － 1.6538 －
2020年1月末日 1,144,444,312 － 1.6355 －
2月末日 1,082,706,234 － 1.5484 －
3月末日 943,140,732 － 1.3901 －
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②【分配の推移】
「ＤＣニッセイバランスアクティブ」
1口当たりの分配金(円)
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間 0.0000
第26計算期間 0.0000
第27計算期間 0.0000
第28計算期間 0.0000
第29計算期間 0.0000
第30計算期間 0.0000
第31計算期間 0.0000
第32計算期間 0.0000
第33計算期間 0.0000
第34計算期間 0.0000
第35計算期間 0.0000
第36計算期間 0.0000
第37計算期間 0.0000
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③【収益率の推移】
「ＤＣニッセイバランスアクティブ」
収益率(％)
第18計算期間 △4.5
第19計算期間 1.4
第20計算期間 △8.2
第21計算期間 11.1
第22計算期間 △4.4
第23計算期間 24.3
第24計算期間 9.7
第25計算期間 1.4
第26計算期間 8.4
第27計算期間 11.8
第28計算期間 △5.8
第29計算期間 △3.3
第30計算期間 △2.6
第31計算期間 11.8
第32計算期間 5.4
第33計算期間 0.6
第34計算期間 5.2
第35計算期間 △4.1
第36計算期間 1.1
第37計算期間 △16.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わ
りに、設定時の基準価額を用います。）。
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（４）【設定及び解約の実績】
「ＤＣニッセイバランスアクティブ」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第18計算期間 31,950,447 14,541,885 471,089,966
第19計算期間 25,333,224 14,746,306 481,676,884
第20計算期間 29,025,580 7,931,333 502,771,131
第21計算期間 27,934,708 11,623,296 519,082,543
第22計算期間 30,094,617 14,345,986 534,831,174
第23計算期間 35,238,781 27,090,812 542,979,143
第24計算期間 37,680,188 31,153,427 549,505,904
第25計算期間 36,080,857 22,433,393 563,153,368
第26計算期間 106,841,433 20,345,205 649,649,596
第27計算期間 34,671,310 50,794,652 633,526,254
第28計算期間 60,190,542 30,059,385 663,657,411
第29計算期間 31,192,171 16,053,185 678,796,397
第30計算期間 55,479,803 20,389,661 713,886,539
第31計算期間 35,319,541 46,090,522 703,115,558
第32計算期間 37,887,645 36,526,288 704,476,915
第33計算期間 31,073,478 39,737,651 695,812,742
第34計算期間 23,269,880 23,706,050 695,376,572
第35計算期間 27,830,778 30,282,830 692,924,520
第36計算期間 29,265,449 23,950,289 698,239,680
第37計算期間 33,968,703 46,553,463 685,654,920
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込
みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースが
あります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。
③ 申込単位
１円以上１円単位とします。
④ 申込価額（発行価額）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額と同額とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
ありません。
⑦ その他
１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
２．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
２【換金（解約）手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金
の受付けを中止することがあります。
② 換金単位
１口単位とします。
③ 換金価額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
○ 換金手数料はありません。
④ 信託財産留保額
ありません。
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⑤ 支払開始日
換金請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
⑥ その他
１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記③の規定に準じて算出した価額とします。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
国内株式 証券取引所における計算日の最終相場で評価します。
価格情報会社の提供する価額等（新株予約権付社債は、証券取
引所における計算日の最終相場）で評価します。ただし、償還
国内債券
までの残存期間が１年以内の債券については、償却原価法で評
価します。
証券取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評
外国株式
価します。
外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
国内株式先物取引 証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
国内債券先物取引 証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限です。
（４）【計算期間】
毎年3月21日から9月20日まで、9月21日から翌年3月20日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
（５）【その他】
① 繰上償還
１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅱ．やむを得ない事情が発生したとき
２．委託会社は、前記１．により解約するときには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとし
ます。
４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の２分の１
を超えるときは、前記１．の信託契約の解約をしません。
５．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交
付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
６．前記３．から５．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前記３．の一定の期間を１ヵ月以上設けることが困難な場合には適用
しません。
７．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
８．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更 ４．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託会社の間において存続します。
９．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は後記「② 約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、ファンドを終了させます。
10．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。
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② 約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することができます。この場合、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンド
の知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として公告を行いません。
３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとし
ます。
４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の２分の１
を超えるときは、前記１．の約款の変更をしません。
５．委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
６．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは前記１．から５．
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更」に規定する
約款の変更を行う場合において、「① 繰上償還 ３．」または「② 約款の変更 ３．」の
一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する
受益権の買取りを請求することができます。ただし、当該買取請求の取扱いについては、委託
会社、受託会社および販売会社の協議により決定します。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知られたる受益者に交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間で締結された「運用の再委託に関する契約」は、委託会社、
投資顧問会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、ファンドの償還日まで存続するもの
とします。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社において
支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、自動的に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
（３）解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
前記「３ 資産管理等の概要 （５）その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照くださ
い。
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第３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月ごとに作成しております。
３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期計算期間（2019年9月21
日から2020年3月23日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＤＣニッセイバランスアクティブ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第36期 第37期
(2019年9月20日現在) (2020年3月23日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
1,869,128 254,374
コール・ローン 34,387,662 22,810,983
親投資信託受益証券 1,063,674,213 854,445,623
15,060,000 38,350,000
未収入金
流動資産合計 1,114,991,003 915,860,980
資産合計 1,114,991,003 915,860,980
負債の部
流動負債
未払解約金 578,265 －
未払受託者報酬 587,419 621,339
未払委託者報酬 7,049,654 7,456,659
57,393 60,022
その他未払費用
流動負債合計 8,272,731 8,138,020
負債合計 8,272,731 8,138,020
純資産の部
元本等
元本 698,239,680 685,654,920
剰余金
408,478,592 222,068,040
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 1,106,718,272 907,722,960
負債純資産合計 1,114,991,003 915,860,980
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第36期 第37期
(自2019年3月21日 (自2019年9月21日
至2019年9月20日) 至2020年3月23日)
営業収益
受取利息 568 642
19,912,658 △ 172,838,590
有価証券売買等損益
営業収益合計 19,913,226 △ 172,837,948
営業費用
支払利息 24,098 12,208
受託者報酬 587,419 621,339
委託者報酬 7,049,654 7,456,659
59,114 60,702
その他費用
営業費用合計 7,720,285 8,150,908
営業利益又は営業損失（△） 12,192,941 △ 180,988,856
経常利益又は経常損失（△） 12,192,941 △ 180,988,856
当期純利益又は当期純損失（△） 12,192,941 △ 180,988,856
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 456,233 △ 850,107
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 393,137,876 408,478,592
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,273,152 21,009,711
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,273,152 21,009,711
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,581,610 27,281,514
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,581,610 27,281,514
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 408,478,592 222,068,040
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． その他財務諸表作成のための基本 ファンドの計算期間
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月20日及び9月20日を計算期間の末日とし
ておりますが、当計算期間末日が休業日のため、2019年9月21日から2020年
3月23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第36期 第37期
項目
2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
１． 受益権総口数 698,239,680口 685,654,920口
２． 1口当たり純資産額 1.5850円 1.3239円
（1万口当たり純資産額） (15,850円) (13,239円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第36期 第37期
項目 自2019年3月21日 自2019年9月21日
至2019年9月20日 至2020年3月23日
１． 投資信託財産の運用の指図に係る
843,001円 923,588円
権限の一部を委託するために要す
る費用
２． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損 越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（0円）、収益調整金 益（0円）、収益調整金
（367,782,182円）及び分配準備積 （374,177,826円）及び分配準備積
立金（279,870,912円）より分配対 立金（261,801,804円）より分配対
象収益は647,653,094円（1口当たり 象収益は635,979,630円（1口当たり
0.927551円）のため、基準価額の水 0.927551円）のため、基準価額の水
準、市場動向等を勘案して分配は見 準、市場動向等を勘案して分配は見
送り（0円）としております。 送り（0円）としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第36期 第37期
項目 自2019年3月21日 自2019年9月21日
至2019年9月20日 至2020年3月23日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第36期 第37期
項目
2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第36期 第37期
2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 20,421,885 △170,990,886
合計 20,421,885 △170,990,886
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第36期 第37期
項目
2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
期首元本額 692,924,520円 698,239,680円
期中追加設定元本額 29,265,449円 33,968,703円
期中一部解約元本額 23,950,289円 46,553,463円
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（４）【附属明細表】（2020年3月23日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
ニッセイ国内株式マザーファンド 287,314,112 248,067,004
親投資信託受益証券
ニッセイ国内債券マザーファンド 196,011,600 286,823,774
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド 122,670,086 213,789,425
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド 37,300,448 105,765,420
親投資信託受益証券 合計 643,296,246 854,445,623
合計 643,296,246 854,445,623
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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（参考）
開示対象ファンド（ＤＣニッセイバランスアクティブ）は、「ニッセイ国内株式マザーファンド」受益証券、「ニッセ
イ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」受益証券及び「ニッセイ／
パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている
親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日（以
下、「計算日」という。）における各マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象
外であります。
「ニッセイ国内株式マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 2,612,007 7,628,036
コール・ローン 48,054,930 684,043,967
株式 15,677,471,190 12,369,032,440
派生商品評価勘定 － 7,749,050
未収入金 － 173,600,075
未収配当金 8,577,043 38,137,560
差入委託証拠金 － 30,720,000
流動資産合計 15,736,715,170 13,310,911,128
資産合計 15,736,715,170 13,310,911,128
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 736,650
前受金 － 9,270,000
未払金 － 466,269,596
未払解約金 16,114,182 24,519,091
その他未払費用 599 604
流動負債合計 16,114,781 500,795,941
負債合計 16,114,781 500,795,941
純資産の部
元本等
元本 13,460,039,882 14,836,730,843
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,260,560,507 △2,026,615,656
純資産合計 15,720,600,389 12,810,115,187
負債純資産合計 15,736,715,170 13,310,911,128
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則
として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する
清算値段又は最終相場によっております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
１． 担保に供している資産 －円 株式 79,480,000円
差入代用有価証券
２． 受益権総口数 13,460,039,882口 14,836,730,843口
３． 投資信託財産の計算に関する規 ―――――― 2,026,615,656円
則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損
４． 1口当たり純資産額 1.1679円 0.8634円
（1万口当たり純資産額） (11,679円) (8,634円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年3月21日 自 2019年9月21日
項目
至 2019年9月20日 至 2020年3月23日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等のリスクに晒されており
ます。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引であります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とする資
産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的として行っており、
株価の変動によるリスクを有してお
ります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関す （重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。 る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 （デリバティブ取引等に関する注
(３)上記以外の金融商品 記）にて記載したとおりでありま
上記以外の金融商品（コール・ロー す。
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短 (３)上記以外の金融商品
期間で決済されるため、時価は帳簿 上記以外の金融商品（コール・ロー
価額と近似していることから、当該 ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
帳簿価額によっております。 期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式
771,969,341 △5,519,471,990
合計 771,969,341 △5,519,471,990
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
株式関連
2019年9月20日 現在 2020年3月23日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
－ －
買 建
－ － － 404,010,000 411,040,000 7,030,000
－ －
合計
－ － － 404,010,000 411,040,000 7,030,000
（注） １．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 13,578,238,110円 13,460,039,882円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 1,790,910,324円 3,033,892,015円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 1,909,108,552円 1,657,201,054円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 231,783,107円 270,826,247円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 339,516,780円 386,613,243円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 178,981,600円 176,927,648円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 44,993,839円 47,450,390円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 564,088,402円 652,290,283円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 1,790,392,269円 2,038,784,594円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 828,474,158円 876,572,495円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 1,062,299,555円 1,286,202,787円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 4,143,561,402円 4,687,074,971円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 3,247,544,471円 3,429,480,280円
型）
ＤＣニッセイ国内株式アクティブ 517,169,765円 494,108,856円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 217,689,326円 203,084,937円
（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 293,545,208円 287,314,112円
計 13,460,039,882円 14,836,730,843円
附属明細表（2020年3月23日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日揮ホールディングス 214,200 759.00 162,577,800
日本Ｍ＆Ａセンター 99,800 2,527.00 252,194,600
夢真ホールディングス
179,500 506.00 90,827,000
エムスリー 53,700 2,783.00 149,447,100
サンエー 41,700 4,300.00 179,310,000
日本たばこ産業 133,600 1,905.00 254,508,000
セブン＆アイ・ホールディングス
92,700 3,232.00 299,606,400
クラレ 115,800 999.00 115,684,200
ＴＳＩホールディングス 302,800 390.00 118,092,000
日本触媒 26,500 4,520.00 119,780,000
協和キリン
29,100 2,089.00 60,789,900
三井化学 34,000 2,010.00 68,340,000
ＫＨネオケム 103,800 1,267.00 131,514,600
ダイセル 60,100 723.00 43,452,300
住友ベークライト 38,000 2,121.00 80,598,000
積水化学工業 76,000 1,295.00 98,420,000
武田薬品工業 116,800 3,012.00 351,801,600
塩野義製薬 26,100 4,747.00 123,896,700
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第一三共 34,900 6,712.00 234,248,800
大塚ホールディングス 34,900 3,439.00 120,021,100
パーク２４ 125,700 1,595.00 200,491,500
ラウンドワン 468,400 563.00 263,709,200
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 228,000 960.00 218,880,000
太平洋セメント 74,300 1,721.00 127,870,300
丸一鋼管 75,600 2,638.00 199,432,800
日立金属 188,200 1,023.00 192,528,600
ＵＡＣＪ 39,400 1,403.00 55,278,200
ユニプレス 100,300 920.00 92,276,000
栗田工業 84,800 2,296.00 194,700,800
日本精工 154,800 636.00 98,452,800
日立製作所 87,600 2,634.50 230,782,200
富士電機 41,200 2,025.00 83,430,000
マブチモーター 52,600 3,070.00 161,482,000
日本電産 17,100 10,280.00 175,788,000
日東工業 30,000 1,571.00 47,130,000
パナソニック 357,300 720.60 257,470,380
ソニー 63,600 5,866.00 373,077,600
デンソー 49,700 3,142.00 156,157,400
日本シイエムケイ 170,200 442.00 75,228,400
ローム 21,100 5,560.00 117,316,000
ＩＨＩ 166,900 1,189.00 198,444,100
トヨタ自動車 63,800 6,172.00 393,773,600
日野自動車 204,300 519.00 106,031,700
ＳＵＢＡＲＵ 178,600 1,924.00 343,626,400
良品計画 144,300 1,011.00 145,887,300
シークス 76,800 691.00 53,068,800
トプコン 236,500 698.00 165,077,000
朝日インテック 112,200 2,756.00 309,223,200
三菱商事 172,200 2,279.00 392,443,800
新生銀行 116,800 1,288.00 150,438,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 502,400 397.40 199,653,760 ※
三井住友トラスト・ホールディングス 41,400 2,907.00 120,349,800
三井住友フィナンシャルグループ 116,800 2,633.50 307,592,800
ふくおかフィナンシャルグループ 73,800 1,369.00 101,032,200
三菱ＵＦＪリース 165,500 492.00 81,426,000
大和証券グループ本社 300,200 416.00 124,883,200
ＳＯＭＰＯホールディングス 46,000 2,853.00 131,238,000
Ｔ＆Ｄホールディングス
196,200 774.00 151,858,800
三井不動産 59,100 1,622.00 95,860,200
西日本旅客鉄道 33,800 7,142.00 241,399,600
ヤマトホールディングス 55,800 1,394.00 77,785,200
日本航空
125,500 1,951.50 244,913,250
三菱倉庫 90,900 1,874.00 170,346,600
ビジョン 196,600 563.00 110,685,800
日本電信電話 206,400 2,500.00 516,000,000
ＫＤＤＩ 40,800 2,918.50 119,074,800
関西電力 183,100 1,024.50 187,585,950
エイチ・アイ・エス 173,900 1,387.00 241,199,300
トラスコ中山 89,200 2,245.00 200,254,000
ミスミグループ本社 80,200 1,966.00 157,673,200
ソフトバンクグループ 48,200 3,187.00 153,613,400
合計 8,542,100 12,369,032,440
（注）１．※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 200,000株
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 36,603,539 8,508,634
コール・ローン 673,420,982 763,011,588
国債証券 18,093,966,296 15,305,506,113
未収入金 1,264,860,165 1,469,767,665
未収利息 13,065,369 12,922,472
前払金 420,000 12,270,000
前払費用 1,614,041 1,308,381
差入委託証拠金 1,800,000 3,060,000
流動資産合計 20,085,750,392 17,576,354,853
資産合計 20,085,750,392 17,576,354,853
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 541,620 11,041,650
未払金 1,268,396,557 1,470,007,019
未払解約金 32,188,657 34,513,418
その他未払費用 944 936
流動負債合計 1,301,127,778 1,515,563,023
負債合計 1,301,127,778 1,515,563,023
純資産の部
元本等
元本 12,592,832,081 10,975,641,370
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,191,790,533 5,085,150,460
純資産合計 18,784,622,614 16,060,791,830
負債純資産合計 20,085,750,392 17,576,354,853
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の
利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法
によっております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則
として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する
清算値段又は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
１． 受益権総口数 12,592,832,081口 10,975,641,370口
２． 1口当たり純資産額 1.4917円 1.4633円
（1万口当たり純資産額） (14,917円) (14,633円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年3月21日 自 2019年9月21日
項目
至 2019年9月20日 至 2020年3月23日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等のリスクに晒されており
ます。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、債券先物取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産が運用対象とする資産
の価格変動リスクの低減及び信託財
産に属する資産の効率的な運用に資
する事を目的として行っており、市
場金利の変動によるリスクを有して
おります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
国債証券
207,817,391 △107,069,815
合計 207,817,391 △107,069,815
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
債券関連
2019年9月20日 現在 2020年3月23日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
－ －
買 建
464,730,000 464,190,000 △540,000 464,400,000 453,360,000 △11,040,000
－ －
合計
464,730,000 464,190,000 △540,000 464,400,000 453,360,000 △11,040,000
（注） １．時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．債券先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 12,823,117,297円 12,592,832,081円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 1,586,108,753円 1,258,111,129円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 1,816,393,969円 2,875,301,840円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 500,340,674円 440,334,617円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 312,077,027円 264,641,985円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 51,717,024円 39,668,074円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 41,532,680円 32,654,847円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 1,217,828,591円 1,060,890,104円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 1,650,999,833円 1,400,740,880円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 239,441,513円 197,025,143円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 2,292,504,157円 2,090,012,505円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 3,816,454,343円 3,216,027,262円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 938,427,159円 770,553,011円
型）
ＤＣニッセイ国内債券アクティブ 1,228,845,793円 1,202,364,779円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 89,827,909円 64,716,563円
（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 212,835,378円 196,011,600円
計 12,592,832,081円 10,975,641,370円
附属明細表（2020年3月23日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
第３９０回 利付国債（２年） 248,200,000 248,406,922
国債証券
第３９１回 利付国債（２年） 24,500,000 24,525,410
第３９２回 利付国債（２年） 203,400,000 203,724,206
第３９５回 利付国債（２年） 300,000 300,568
第３９７回 利付国債（２年） 57,100,000 57,223,069
第３９８回 利付国債（２年） 3,100,000 3,109,446
第４０４回 利付国債（２年） 55,900,000 56,154,345
第４０７回 利付国債（２年） 406,700,000 408,835,175
第４０８回 利付国債（２年） 271,100,000 272,572,073
第４０９回 利付国債（２年） 96,800,000 97,350,792
第４１０回 利付国債（２年） 283,600,000 285,307,272
第１２８回 利付国債（５年） 32,900,000 33,030,942
第１３７回 利付国債（５年） 214,000,000 215,726,980
第１３８回 利付国債（５年） 600,100,000 604,948,808
第１３９回 利付国債（５年） 170,200,000 171,597,342
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１回 利付国債（４０年） 7,900,000 12,013,056
第７回 利付国債（４０年） 2,100,000 2,934,393
第８回 利付国債（４０年） 3,400,000 4,457,230
第９回 利付国債（４０年） 45,000,000 44,371,800
第１０回 利付国債（４０年） 59,800,000 69,100,096
第１１回 利付国債（４０年） 56,900,000 63,983,481
第１２回 利付国債（４０年） 148,500,000 151,464,060
第３２０回 利付国債（１０年） 249,000,000 254,224,020
第３２３回 利付国債（１０年） 1,027,800,000 1,052,652,204
第３３０回 利付国債（１０年） 132,000,000 136,307,160
第３３７回 利付国債（１０年） 800,000 814,664
第３３９回 利付国債（１０年） 45,700,000 46,842,043
第３４５回 利付国債（１０年） 741,600,000 749,119,824
第３４８回 利付国債（１０年） 103,300,000 104,229,700
第３５０回 利付国債（１０年） 367,100,000 370,029,458
第３５１回 利付国債（１０年） 30,500,000 30,738,510
第３５３回 利付国債（１０年） 44,500,000 44,810,610
第３５４回 利付国債（１０年） 273,000,000 274,711,710
第３５５回 利付国債（１０年） 942,600,000 947,369,556
第３５６回 利付国債（１０年） 331,700,000 332,950,509
第３５７回 利付国債（１０年） 852,200,000 855,080,436
第２９回 利付国債（３０年） 103,600,000 142,216,900
第３０回 利付国債（３０年） 9,600,000 13,096,416
第３４回 利付国債（３０年） 158,100,000 217,842,828
第３７回 利付国債（３０年） 94,200,000 125,561,064
第３８回 利付国債（３０年） 38,800,000 51,096,496
第４０回 利付国債（３０年） 8,600,000 11,368,684
第４２回 利付国債（３０年） 92,700,000 120,796,443
第４３回 利付国債（３０年） 234,800,000 306,655,844
第４４回 利付国債（３０年） 36,500,000 47,723,385
第５４回 利付国債（３０年） 178,800,000 196,220,484
第５５回 利付国債（３０年） 33,500,000 36,791,375
第５６回 利付国債（３０年） 157,600,000 172,999,096
第５７回 利付国債（３０年） 13,600,000 14,939,736
第５８回 利付国債（３０年） 342,600,000 376,147,392
第６０回 利付国債（３０年） 28,300,000 31,837,783
第６１回 利付国債（３０年） 54,600,000 58,520,826
第６２回 利付国債（３０年） 73,200,000 74,520,528
第６４回 利付国債（３０年） 6,800,000 6,737,780
第６５回 利付国債（３０年） 64,100,000 63,508,998
第８４回 利付国債（２０年） 10,100,000 11,305,334
第９２回 利付国債（２０年） 51,300,000 58,761,585
第９９回 利付国債（２０年） 28,600,000 33,275,814
第１０２回 利付国債（２０年） 49,600,000 59,385,584
第１０５回 利付国債（２０年） 71,500,000 84,180,525
第１０７回 利付国債（２０年） 15,300,000 18,077,256
第１０９回 利付国債（２０年） 70,900,000 82,785,676
第１１０回 利付国債（２０年） 79,400,000 94,134,258
第１１２回 利付国債（２０年） 37,800,000 44,969,148
第１１３回 利付国債（２０年） 24,200,000 28,873,504
第１１４回 利付国債（２０年） 6,500,000 7,784,335
第１１７回 利付国債（２０年） 1,500,000 1,802,040
第１１８回 利付国債（２０年） 200,000,000 238,884,000
第１２３回 利付国債（２０年） 40,300,000 48,840,376
第１２７回 利付国債（２０年） 419,300,000 500,518,410
第１３２回 利付国債（２０年） 3,800,000 4,479,630
第１３３回 利付国債（２０年） 26,800,000 31,902,452
第１３４回 利付国債（２０年） 19,200,000 22,903,872
第１３６回 利付国債（２０年） 400,000 467,756
第１３７回 利付国債（２０年） 143,000,000 169,236,210
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１３８回 利付国債（２０年） 69,100,000 80,120,068
第１３９回 利付国債（２０年） 95,500,000 111,875,385
第１４０回 利付国債（２０年） 265,300,000 314,568,863
第１４１回 利付国債（２０年） 160,800,000 191,007,888
第１４３回 利付国債（２０年） 208,300,000 245,219,092
第１４４回 利付国債（２０年） 96,100,000 111,916,138
第１４５回 利付国債（２０年） 117,400,000 140,025,328
第１４６回 利付国債（２０年） 47,400,000 56,629,728
第１４７回 利付国債（２０年） 114,100,000 135,013,389
第１４９回 利付国債（２０年） 47,200,000 55,389,200
第１５１回 利付国債（２０年） 120,100,000 136,224,626
第１５２回 利付国債（２０年） 58,800,000 66,773,868
第１５３回 利付国債（２０年） 168,500,000 194,047,970
第１５５回 利付国債（２０年） 174,700,000 193,810,433
第１５７回 利付国債（２０年） 120,700,000 118,922,089
第１５８回 利付国債（２０年） 9,200,000 9,496,608
第１５９回 利付国債（２０年） 56,100,000 58,829,826
第１６０回 利付国債（２０年） 87,900,000 93,659,208
第１６１回 利付国債（２０年） 234,600,000 246,135,282
第１６２回 利付国債（２０年） 5,200,000 5,454,748
第１６３回 利付国債（２０年） 100,000 104,965
第１６５回 利付国債（２０年） 91,900,000 94,832,529
第１６７回 利付国債（２０年） 179,100,000 184,798,962
第１７０回 利付国債（２０年） 126,900,000 126,549,756
第１７１回 利付国債（２０年） 205,300,000 204,727,213
第２３回 物価連動国債（１０年） 267,900,000 270,580,007
第２４回 物価連動国債（１０年） 16,600,000 16,625,251
国債証券 合計 14,307,600,000 15,305,506,113
合計 14,307,600,000 15,305,506,113
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
資産の部
流動資産
預金 745,121,110 1,629,651,870
金銭信託 3,369,440 3,873,774
コール・ローン 61,989,957 347,380,650
株式 31,975,562,809 22,836,815,667
投資証券 130,108,066 －
派生商品評価勘定 67,791,959 201,937,104
未収入金 － 63,718,650
未収配当金 36,210,296 45,246,659
流動資産合計 33,020,153,637 25,128,624,374
資産合計 33,020,153,637 25,128,624,374
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 118,367,661 279,119,243
未払金 － 244,533,705
未払解約金 60,001,717 80,701,245
その他未払費用 286 405
流動負債合計 178,369,664 604,354,598
負債合計 178,369,664 604,354,598
純資産の部
元本等
元本 13,904,513,894 14,071,565,054
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 18,937,270,079 10,452,704,722
純資産合計 32,841,783,973 24,524,269,776
負債純資産合計 33,020,153,637 25,128,624,374
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
１． 受益権総口数 13,904,513,894口 14,071,565,054口
２． 1口当たり純資産額 2.3620円 1.7428円
（1万口当たり純資産額） (23,620円) (17,428円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年3月21日 自 2019年9月21日
項目
至 2019年9月20日 至 2020年3月23日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的として行っ
ており、為替相場の変動によるリス
クを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式
4,899,791,786 △9,574,644,943
投資証券 13,856,628 －
合計 4,913,648,414 △9,574,644,943
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
2019年9月20日 現在 2020年3月23日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
－ －
売 建
5,433,102,392 5,513,560,062 △80,457,670 7,082,737,290 7,092,939,632 △10,202,342
アメリ
－ －
3,528,058,688 3,541,469,400 △13,410,712 4,393,638,942 4,492,269,079 △98,630,137
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン 1,196,552,234 1,258,751,900 △62,199,666 1,015,219,532 942,172,620 73,046,912
ド
オースト
－ －
ラリア・
104,988,091 107,230,612 △2,242,521 － － －
ドル
カナダ・
－ －
392,155,407 389,753,856 2,401,551 345,900,980 329,279,820 16,621,160
ドル
スイス・
－ －
－ － － 693,029,946 693,738,325 △708,379
フラン
デンマー
－ －
ク・ク
211,347,972 216,354,294 △5,006,322 － － －
ローネ
－ －
ユーロ
－ － － 634,947,890 635,479,788 △531,898
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
－ －
買 建
5,117,602,392 5,147,484,360 29,881,968 7,082,737,290 7,015,757,493 △66,979,797
アメリ
－ －
1,905,043,704 1,925,433,983 20,390,279 2,689,098,348 2,788,572,774 99,474,426
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
－ － － 204,674,905 189,928,980 △14,745,925
ド
イスラエ
ル・シュ － －
73,791,513 74,432,748 641,235 77,488,766 74,165,877 △3,322,889
ケル
オースト
－ －
ラリア・
470,656,423 456,737,880 △13,918,543 366,371,270 302,689,728 △63,681,542
ドル
カナダ・
－ －
203,389,544 202,948,032 △441,512 162,401,966 159,202,893 △3,199,073
ドル
シンガ
－ －
ポール・
135,772,474 132,899,968 △2,872,506 135,118,923 128,900,033 △6,218,890
ドル
スイス・
－ －
647,809,621 650,339,118 2,529,497 97,901,600 96,848,451 △1,053,149
フラン
スウェー
－ －
デン・ク
261,405,959 268,333,636 6,927,677 305,797,528 286,230,756 △19,566,772
ローナ
デンマー
－ －
ク・ク
－ － － 212,851,549 207,813,102 △5,038,447
ローネ
ノル
－ －
ウェー・
76,596,566 78,641,703 2,045,137 75,623,717 61,428,565 △14,195,152
クローネ
－ －
ユーロ
923,390,169 938,754,464 15,364,295 2,329,774,676 2,286,682,172 △43,092,504
香港・ド
－ －
419,746,419 418,962,828 △783,591 425,634,042 433,294,162 7,660,120
ル
－ －
合計
10,550,704,784 10,661,044,422 △50,575,702 14,165,474,580 14,108,697,125 △77,182,139
（注） １．時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 13,749,571,428円 13,904,513,894円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 1,594,619,866円 2,038,043,560円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 1,439,677,400円 1,870,992,400円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 57,649,092円 65,441,365円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 112,595,441円 124,661,502円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 65,974,994円 64,834,041円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 14,921,894円 15,294,942円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 140,299,599円 157,647,372円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 593,756,528円 657,369,284円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 305,444,944円 322,080,200円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式 9,492,822,835円 9,304,872,486円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 264,216,019円 310,834,746円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 1,374,148,941円 1,511,515,588円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 1,197,081,429円 1,259,519,392円
型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 80,212,493円 74,107,808円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式ＳＡ（適格機 3,940,811円 2,497,536円
関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン 77,606,792円 78,218,706円
ＤＣニッセイバランスアクティブ 123,842,082円 122,670,086円
計 13,904,513,894円 14,071,565,054円
附属明細表（2020年3月23日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ACTIVISION BLIZZARD INC 67,100 52.05 3,492,555.00
アメリカ・ドル
ADOBE INC
14,600 295.34 4,311,964.00
ADVANCE AUTO PARTS
23,700 75.03 1,778,211.00
ALPHABET INC-CL C
4,507 1,072.32 4,832,946.24
AMAZON.COM INC
5,807 1,846.09 10,720,244.63
ASSURED GUARANTY LTD
261,195 20.48 5,349,273.60
BALL CORP
50,500 54.89 2,771,945.00
BANK OF AMERICA CORP
201,100 19.67 3,955,637.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP
159,200 27.24 4,336,608.00
CITIGROUP INC
50,300 38.06 1,914,418.00
COCA-COLA CO
105,500 38.30 4,040,650.00
DANAHER CORP
34,700 123.81 4,296,207.00
DOCUSIGN INC
19,600 79.70 1,562,120.00
DOW INC
96,500 27.44 2,647,960.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DYNATRACE INC
90,433 22.78 2,060,063.74
EATON CORP PLC
38,300 64.93 2,486,819.00
FIDELITY NATIONAL
27,600 102.82 2,837,832.00
INFORMATION
FISERV INC
40,367 81.77 3,300,809.59
FORTUNE BRANDS HOME &
62,400 36.60 2,283,840.00
SECURITY INC
GODADDY INC - CLASS A
59,400 48.71 2,893,374.00
HILTON WORLDWIDE
24,429 61.60 1,504,826.40
HOLDINGS IN
LENNAR CORP-CL A 81,224 34.08 2,768,113.92
LIVE NATION INC
47,700 33.97 1,620,369.00
LOWE'S COS INC
41,400 66.36 2,747,304.00
MICRON TECHNOLOGY INC
62,600 36.11 2,260,486.00
MICROSOFT CORP
65,300 137.35 8,968,955.00
NOMAD FOODS LTD
441,949 16.65 7,358,450.85
NRG ENERGY INC
418,731 23.31 9,760,619.61
ONEOK INC
139,300 20.67 2,879,331.00
RADIAN GROUP INC 166,980 14.12 2,357,757.60
REGENERON
4,655 438.45 2,040,984.75
PHARMACEUTICALS
SERVICENOW INC
21,700 254.70 5,526,990.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
9,600 412.70 3,961,920.00
SUMMIT MATERIALS INC -
242,067 8.76 2,120,506.92
CL A
TEXAS INSTRUMENTS INC
28,200 97.60 2,752,320.00
THERMO FISHER
12,300 278.37 3,423,951.00
SCIENTIFIC INC
UBER TECHNOLOGIES INC
79,100 21.33 1,687,203.00
UNION PACIFIC CORP
46,700 117.84 5,503,128.00
VERTEX PHARMACEUTICALS
20,700 206.00 4,264,200.00
INC
VISA INC-CLASS A SHARES
37,200 146.83 5,462,076.00
WALMART INC
49,500 113.97 5,641,515.00
WASTE CONNECTIONS INC
41,500 78.19 3,244,885.00
アメリカ・ドル 小計 3,495,644 159,729,370.85
(17,701,208,877)
イギリス・ポン
ASHTEAD GROUP PLC
142,074 14.57 2,070,018.18
ド
ASTRAZENECA PLC
51,073 68.91 3,519,440.43
COMPASS GROUP PLC
146,573 11.09 1,626,227.43
PRUDENTIAL PLC
175,348 8.20 1,439,256.38
YELLOW CAKE PLC
989,787 1.60 1,583,659.20
イギリス・ポンド 小計 1,504,855 10,238,601.62
(1,314,841,219)
オーストラリ
QBE INSURANCE GROUP LTD
547,957 8.18 4,482,288.26
ア・ドル
オーストラリア・ドル 小計 547,957 4,482,288.26
(284,625,304)
CENOVUS ENERGY INC
977,687 2.39 2,336,671.93
カナダ・ドル
COGECO COMMUNICATIONS
56,200 95.49 5,366,538.00
INC
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
8,300 414.00 3,436,200.00
LTD
カナダ・ドル 小計 1,042,187 11,139,409.93
(853,724,377)
NESTLE SA
58,860 97.98 5,767,102.80
スイス・フラン
NOVARTIS AG
47,741 74.00 3,532,834.00
SIG COMBIBLOC GROUP
373,719 12.96 4,843,398.24
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スイス・フラン 小計 480,320 14,143,335.04
(1,589,003,691)
AXA 179,731 13.72 2,465,909.32
ユーロ
EURAZEO 48,793 40.70 1,985,875.10
KERRY GROUP PLC-A
45,984 104.00 4,782,336.00
ユーロ 小計
274,508 9,234,120.42
(1,093,412,199)
合計 7,345,471 22,836,815,667
(22,836,815,667)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）１． 通貨種類ごとの小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）２． 種類別合計額及び合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であ
ります。
（注）３． 外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金
通貨 銘柄数
時価比率 額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 42銘柄 72.18% 77.51%
イギリス・ポンド 株式 5銘柄 5.36% 5.76%
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄 1.16% 1.25%
カナダ・ドル 株式 3銘柄 3.48% 3.74%
スイス・フラン 株式 3銘柄 6.48% 6.96%
ユーロ 株式 3銘柄 4.46% 4.79%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
資産の部
流動資産
預金 394,546,116 256,334,183
金銭信託 5,448,037 1,037,302
コール・ローン 100,231,359 93,020,025
国債証券 7,689,815,737 7,090,451,465
地方債証券 157,119,622 150,963,605
特殊債券 755,352,124 606,861,781
社債券 653,487,646 639,270,110
派生商品評価勘定 16,902,990 105,670,453
未収利息 65,405,006 54,841,334
前払費用 864,284 379,516
流動資産合計 9,839,172,921 8,998,829,774
資産合計 9,839,172,921 8,998,829,774
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 24,521,035 73,312,433
未払解約金 15,674,411 23,438,009
その他未払費用 146 90
流動負債合計 40,195,592 96,750,532
負債合計 40,195,592 96,750,532
純資産の部
元本等
元本 3,513,341,240 3,139,546,886
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,285,636,089 5,762,532,356
純資産合計 9,798,977,329 8,902,079,242
負債純資産合計 9,839,172,921 8,998,829,774
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
３． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
１． 受益権総口数 3,513,341,240口 3,139,546,886口
２． 1口当たり純資産額 2.7891円 2.8355円
（1万口当たり純資産額） (27,891円) (28,355円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年3月21日 自 2019年9月21日
項目
至 2019年9月20日 至 2020年3月23日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的として行っ
ており、為替相場の変動によるリス
クを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
国債証券
544,362,275 235,834,357
地方債証券 4,383,968 1,894,406
特殊債券 10,779,825 △4,731,042
社債券 16,387,699 △44,969,446
合計 575,913,767 188,028,275
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
2019年9月20日 現在 2020年3月23日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
－ －
売 建
1,330,094,216 1,333,148,421 △3,054,205 2,039,943,697 1,992,735,756 47,207,941
アメリ
－ －
644,303,107 642,597,770 1,705,337 776,976,237 796,244,717 △19,268,480
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
20,236,272 21,287,220 △1,050,948 100,913,925 95,617,035 5,296,890
ド
オースト
－ －
ラリア・
215,598,560 217,073,036 △1,474,476 204,392,017 180,785,088 23,606,929
ドル
カナダ・
－ －
167,673,441 168,672,256 △998,815 130,381,384 123,659,637 6,721,747
ドル
スウェー
－ －
デン・ク
5,717,409 5,891,946 △174,537 6,707,890 6,422,835 285,055
ローナ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
デンマー
－ －
ク・ク
－ － － 6,298,722 6,255,228 43,494
ローネ
ニュー
－ －
ジーラン
－ － － 29,308,951 27,551,964 1,756,987
ド・ドル
ノル
－ －
ウェー・
－ － － 76,792,914 72,000,610 4,792,304
クローネ
ポーラン
－ －
ド・ズロ
4,483,920 4,591,440 △107,520 4,616,640 4,359,600 257,040
チ
メキシ
－ －
12,330,560 12,025,024 305,536 54,990,015 41,981,300 13,008,715
コ・ペソ
－ －
ユーロ
223,356,195 226,652,704 △3,296,509 605,402,231 602,531,874 2,870,357
南アフリ
－ －
カ・ラン
36,394,752 34,357,025 2,037,727 43,162,771 35,325,868 7,836,903
ド
－ －
買 建
1,330,094,216 1,325,530,376 △4,563,840 2,039,943,697 2,025,093,776 △14,849,921
アメリ
－ －
685,791,109 691,504,379 5,713,270 1,262,967,460 1,297,440,668 34,473,208
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
43,126,367 43,532,230 405,863 28,502,701 28,276,950 △225,751
ド
オースト
－ －
ラリア・
250,941,256 243,615,484 △7,325,772 156,667,559 144,448,128 △12,219,431
ドル
カナダ・
－ －
152,376,091 150,262,336 △2,113,755 36,716,634 35,726,784 △989,850
ドル
シンガ
－ －
ポール・
38,751,111 37,931,264 △819,847 38,564,580 36,789,634 △1,774,946
ドル
スウェー
－ －
デン・ク
－ － － 7,721,759 7,227,675 △494,084
ローナ
デンマー
－ －
ク・ク
4,133,344 4,198,974 65,630 4,255,053 4,154,332 △100,721
ローネ
ニュー
－ －
ジーラン
13,242,225 12,423,335 △818,890 90,866,188 84,616,356 △6,249,832
ド・ドル
ノル
－ －
ウェー・
71,056,332 71,472,870 416,538 107,822,664 93,933,840 △13,888,824
クローネ
メキシ
－ －
－ － － 43,068,812 33,613,075 △9,455,737
コ・ペソ
－ －
ユーロ
70,676,381 70,589,504 △86,877 262,790,287 258,866,334 △3,923,953
－ －
合計
2,660,188,432 2,658,678,797 △7,618,045 4,079,887,394 4,017,829,532 32,358,020
（注） １．時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年9月20日現在 2020年3月23日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 3,622,091,523円 3,513,341,240円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 248,522,173円 231,106,649円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 357,272,456円 604,901,003円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 48,477,367円 42,015,914円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 47,343,586円 40,015,026円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 18,494,409円 13,876,572円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 6,274,290円 4,910,816円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 117,978,995円 101,196,800円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 249,659,269円 211,036,909円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 85,625,612円 68,923,702円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 222,177,701円 199,539,768円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 577,795,187円 485,152,086円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 335,582,646円 269,557,658円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル債券 1,253,429,913円 1,244,321,642円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 24,092,008円 16,979,587円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバル債券ＳＡ（適格機関投資 486,669,396円 404,719,958円
家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 39,740,861円 37,300,448円
計 3,513,341,240円 3,139,546,886円
附属明細表（2020年3月23日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額又は口数 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US TREASURY N/B 2
900,000.00 937,125.00
2022/11/30
US TREASURY N/B 2
4,988,000.00 5,209,716.60
2023/02/15
US TREASURY N/B 2
5,733,000.00 6,121,296.09
2025/02/15
US TREASURY N/B 2.625
2,800,000.00 3,103,296.00
2026/01/31
US TREASURY N/B 2.75
3,081,000.00 3,513,541.59
2028/02/15
US TREASURY N/B 2.75
7,300,000.00 9,043,970.00
2042/08/15
アメリカ・ドル 小計 24,802,000.00 27,928,945.28
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3,095,085,716)
イギリス・ポンド TSY ▶ 1/2% 2034 4.5
100,000.00 152,232.00
2034/09/07
TSY 4% 2060 ▶
240,000.00 511,010.40
2060/01/22
UK TSY 1.75% 2022 1.75
600,000.00 623,940.00
2022/09/07
UK TSY 2 3/4% 2024 2.75
860,000.00 955,098.80
2024/09/07
UK TSY 3 1/4% 2044 3.25
1,590,000.00 2,374,092.60
2044/01/22
イギリス・ポンド 小計
3,390,000.00 4,616,373.80
(592,834,723)
オーストラリア・ AUSTRALIAN GOVERNMENT
670,000.00 736,973.20
ドル
2.25 2028/05/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT
450,000.00 585,886.50
3.75 2037/04/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT
1,140,000.00 1,321,750.20
5.5 2023/04/21
オーストラリア・ドル 小計 2,260,000.00 2,644,609.90
(167,932,729)
カナダ・ドル CANADIAN GOVERNMENT 3.5
212,000.00 313,929.60
2045/12/01
カナダ・ドル 小計 212,000.00 313,929.60
(24,059,565)
スウェーデン・ク SWEDISH GOVERNMENT 1.5
1,280,000.00 1,366,003.20
ローナ
2023/11/13
SWEDISH GOVERNMENT 3.5
470,000.00 743,234.50
2039/03/30
スウェーデン・クローナ 小計 1,750,000.00 2,109,237.70
(22,421,197)
デンマーク・ク KINGDOM OF DENMARK 1.75
1,390,000.00 1,555,576.80
ローネ
2025/11/15
KINGDOM OF DENMARK 4.5
710,000.00 1,340,856.30
2039/11/15
デンマーク・クローネ 小計 2,100,000.00 2,896,433.10
(45,908,465)
ノルウェー・ク NORWEGIAN GOVERNMENT 3
1,670,000.00 1,842,126.90
ローネ
2024/03/14
ノルウェー・クローネ 小計 1,670,000.00 1,842,126.90
(17,315,993)
ポーランド・ズロ POLAND GOVERNMENT BOND
2,120,000.00 2,193,140.00
チ
2.5 2023/01/25
ポーランド・ズロチ 小計 2,120,000.00 2,193,140.00
(57,240,954)
マレーシア・リン MALAYSIA GOVERNMENT
1,760,000.00 1,759,049.60
ギット
3.899 2027/11/16
マレーシア・リンギット 小計 1,760,000.00 1,759,049.60
(44,116,964)
メキシコ・ペソ MEX BONOS DESARR FIX RT
14,120,000.00 15,562,075.60
10 2024/12/05
メキシコ・ペソ 小計 14,120,000.00 15,562,075.60
(69,718,099)
ユーロ BELGIUM KINGDOM 1
700,000.00 745,892.00
2026/06/22
BELGIUM KINGDOM 4.25
430,000.00 481,359.20
2022/09/28
BELGIUM KINGDOM 4.25
460,000.00 798,951.00
2041/03/28
BONOS Y OBLIG DEL
100,000.00 101,258.00
ESTADO 0.75 2021/07/30
82/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BONOS Y OBLIG DEL
120,000.00 161,575.20
ESTADO 2.9 2046/10/31
BONOS Y OBLIG DEL
110,000.00 163,578.80
ESTADO 4.2 2037/01/31
BONOS Y OBLIG DEL
1,230,000.00 1,421,461.80
ESTADO 4.4 2023/10/31
BONOS Y OBLIG DEL
350,000.00 430,965.50
ESTADO 4.65 2025/07/30
BONOS Y OBLIG DEL
950,000.00 1,309,936.00
ESTADO 5.15 2028/10/31
BONOS Y OBLIG DEL
364,000.00 659,058.40
ESTADO 5.15 2044/10/31
BUNDESREPUB.
DEUTSCHLAND 2.5
881,000.00 1,446,082.21
2044/07/04
BUONI POLIENNALI DEL
480,000.00 479,193.60
TES 0.35 2021/11/01
BUONI POLIENNALI DEL
1,750,000.00 1,750,210.00
TES 0.7 2020/05/01
BUONI POLIENNALI DEL
400,000.00 398,996.00
TES 1.65 2032/03/01
BUONI POLIENNALI DEL
640,000.00 682,726.40
TES 2.5 2024/12/01
BUONI POLIENNALI DEL
40,000.00 46,529.60
TES 3.25 2046/09/01
BUONI POLIENNALI DEL
200,000.00 253,950.00
TES ▶ 2037/02/01
BUONI POLIENNALI DEL
1,280,000.00 1,449,446.40
TES 4.75 2023/08/01
BUONI POLIENNALI DEL
730,000.00 1,054,156.50
TES 4.75 2044/09/01
BUONI POLIENNALI DEL
1,640,000.00 2,240,108.80
TES 6.5 2027/11/01
FRANCE (GOVT OF) 0.5
2,176,000.00 2,256,055.04
2025/05/25
FRANCE (GOVT OF) 0.5
50,000.00 51,974.00
2029/05/25
FRANCE (GOVT OF) 2.75
1,460,000.00 1,769,812.00
2027/10/25
FRANCE (GOVT OF) 3.25
100,000.00 162,707.00
2045/05/25
FRANCE (GOVT OF) ▶
280,000.00 569,962.40
2055/04/25
FRANCE (GOVT OF) 4.5
740,000.00 1,337,816.40
2041/04/25
IRISH TSY 2% 2045 2
100,000.00 131,537.00
2045/02/18
NETHERLANDS GOVERNMENT
580,000.00 608,826.00
0.5 2026/07/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
410,000.00 436,777.10
2.25 2022/07/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
260,000.00 468,150.80
3.75 2042/01/15
TREASURY 5.4% 2025 5.4
360,000.00 456,220.80
2025/03/13
ユーロ 小計 19,371,000.00 24,325,273.95
(2,880,355,688)
南アフリカ・ラン REPUBLIC OF SOUTH
11,700,000.00 11,753,820.00
ド
AFRICA 7.75 2023/02/28
南アフリカ・ランド 小計 11,700,000.00 11,753,820.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(73,461,375)
国債証券 合計
7,090,451,465
(7,090,451,465)
地方債証券 カナダ・ドル BRITISH COLUMBIA PROV
396,000.00 412,925.04
OF 2.7 2022/12/18
ONTARIO (PROVINCE OF)
30,000.00 31,492.20
2.6 2025/06/02
ONTARIO (PROVINCE OF)
170,000.00 182,459.30
2.9 2046/12/02
ONTARIO (PROVINCE OF)
489,000.00 511,435.32
3.15 2022/06/02
ONTARIO (PROVINCE OF)
311,000.00 424,931.74
6.5 2029/03/08
PROVINCE OF QUEBEC 3.5
382,000.00 406,532.04
2022/12/01
カナダ・ドル 小計 1,778,000.00 1,969,775.64
(150,963,605)
地方債証券 合計 150,963,605
(150,963,605)
特殊債券 アメリカ・ドル FNMA 545477 7
7,287.74 8,718.32
2032/03/01
FNMA 555571 6.5
2,660.76 3,129.42
2033/03/01
FNMA 602285 6.5
1,724.09 1,963.44
2031/08/01
FNMA 609480 7
1,233.00 1,322.87
2031/10/01
FNMA 797553 5
46.82 46.62
2020/04/01
FNMA 813915 4.5
401.79 416.45
2020/11/01
FNW 2003-W1 2A 5.78915
213,516.71 229,457.86
2042/12/01
FNW 2003-W3 1A1 6.5
2,921.71 3,343.57
2042/08/01
FR ZI1716 6.5
19,875.26 22,814.21
2034/03/08
FR ZS4136 6.5
5,622.87 6,567.89
2034/06/07
GNMA 781542 6
5,919.52 6,795.01
2033/01/01
アメリカ・ドル 小計 261,210.27 284,575.66
(31,536,675)
ユーロ BK NEDERLANDSE
GEMEENTEN 0.25 530,000.00 539,895.10
2024/06/07
CAISSE D'AMORT DETTE
500,000.00 505,840.00
SOC 0.125 2022/11/25
EFSF 2.25 2022/09/05
1,360,000.00 1,447,828.80
EFSF 2.75 2029/12/03
440,000.00 548,812.00
EUROPEAN INVESTMENT
465,000.00 507,384.75
BANK 2.125 2024/01/15
EUROPEAN INVESTMENT
225,000.00 265,547.25
BANK 4.125 2024/04/15
KFW 2.125 2023/08/15
473,000.00 511,294.08
LANDWIRTSCH. RENTENBANK
520,000.00 532,152.40
0.375 2024/01/22
ユーロ 小計 4,513,000.00 4,858,754.38
(575,325,106)
特殊債券 合計 606,861,781
84/132
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(606,861,781)
社債券 アメリカ・ドル APPLE INC 3.45
330,000.00 337,778.10
2024/05/06
BERKSHIRE HATHAWAY FIN
95,000.00 90,627.15
4.3 2043/05/15
BP CAPITAL MARKETS PLC
500,000.00 480,355.00
3.279 2027/09/19
CGCMT 2014-GC19 XA
1,587,039.46 59,513.97
1.15043 2047/03/01
CGCMT 2014-GC21 AS
302,000.00 296,536.82
4.026 2047/05/01
COMM 2013-CR13 AM 4.449
165,000.00 164,674.95
2046/11/01
COMM 2013-LC13 XA
1,133,676.95 35,574.78
1.12258 2046/08/01
COMM 2014-CR17 C
144,000.00 136,301.76
4.78401 2047/05/01
COMM 2015-LC21 XA
3,860,296.50 112,218.80
0.75341 2048/07/01
COMMONWEALTH BANK AUST
500,000.00 477,575.00
3.15 2027/09/19
GLAXOSMITHKLINE CAP INC
250,000.00 252,567.50
3.375 2023/05/15
GSMS 2013-GC10 XA
2,515,021.98 88,126.35
1.49867 2046/02/01
JPMBB 2013-C12 XA
8,497,583.83 103,160.66
0.48454 2045/07/01
JPMBB 2013-C15 B 4.9267
150,000.00 148,821.00
2045/11/01
JPMBB 2013-C15 C
186,000.00 182,378.58
5.19759 2045/11/01
JPMBB 2013-C17 XA
781,717.70 18,518.89
0.75958 2047/01/01
JPMBB 2014-C19 C
118,000.00 111,854.56
4.67852 2047/04/01
JPMBB 2015-C33 XA
1,771,253.22 77,828.86
0.91961 2048/12/01
JPMCC 2012-C6 D 5.15708
269,000.00 256,378.52
2045/05/01
JPMCC 2012-LC9 XA
827,786.26 26,480.88
1.50211 2047/12/01
JPMCC 2013-C16 XA
4,140,172.53 115,883.42
0.9329 2046/12/01
MET LIFE GLOB FUNDING I
510,000.00 515,436.60
3 2027/09/19
MSBAM 2012-C6 B 3.93
139,000.00 135,099.66
2045/11/01
MSBAM 2014-C14 C
110,000.00 106,118.10
4.95441 2047/02/01
MSBAM 2014-C17 XA
1,014,077.54 35,198.63
1.10834 2047/08/01
ROCHE HOLDINGS INC ▶
250,000.00 293,575.00
2044/11/28
UBSBB 2013-C6 XA
3,689,108.85 99,605.93
1.11684 2046/04/01
UBSCM 2017-C7 XA
1,281,706.09 75,441.22
1.05473 2050/12/01
WFCM 2013-LC12 AS
115,000.00 114,451.45
4.28251 2046/07/01
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WFCM 2016-LC25 XA
1,468,309.59 62,931.74
0.9846 2059/12/01
WFRBS 2013-C11 AS 3.311
83,000.00 80,368.90
2045/03/01
WFRBS 2013-C18 AS 4.387
466,000.00 463,739.90
2046/12/01
WFRBS 2013-UBS1 AS
215,000.00 213,421.90
4.306 2046/03/01
アメリカ・ドル 小計 37,464,750.50 5,768,544.58
(639,270,110)
社債券 合計 639,270,110
(639,270,110)
合計 8,487,546,961
(8,487,546,961)
（注）１． 通貨種類ごとの小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）２． 種類別合計額及び合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であ
ります。
（注）３． 外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金
通貨 銘柄数
時価比率 額に対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 6銘柄 34.77%
特殊債券 11銘柄
0.35% 44.37%
社債券 33銘柄 7.18%
イギリス・ポンド 国債証券 5銘柄 6.66% 6.98%
オーストラリア・ドル 国債証券 3銘柄 1.89% 1.98%
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 0.27%
2.06%
地方債証券 6銘柄 1.70%
スウェーデン・クローナ 国債証券 2銘柄 0.25% 0.26%
デンマーク・クローネ 国債証券 2銘柄 0.52% 0.54%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.19% 0.20%
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 0.64% 0.67%
マレーシア・リンギット 国債証券 1銘柄 0.50% 0.52%
メキシコ・ペソ 国債証券 1銘柄 0.78% 0.82%
ユーロ 国債証券 31銘柄 32.36%
40.71%
特殊債券 8銘柄 6.46%
南アフリカ・ランド 国債証券 1銘柄 0.83% 0.87%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年3月31日現在）
「ＤＣニッセイバランスアクティブ」
Ⅰ 資産総額 945,983,017円
Ⅱ 負債総額 2,842,285円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 943,140,732円
Ⅳ 発行済数量 678,463,481口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3901円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
ありません。
（３）譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年3月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020年3月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
399 58,375
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
126 26,406
単位型株式投資信託
2 0
単位型公社債投資信託
527 84,782
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間
財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第24期事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第25期事業年度に係る中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）の中間財務
諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツに
よる中間監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
資産の部
流動資産
19,824,114 18,401,863
現金・預金
7,102,076 8,008,550
有価証券
421,985 608,442
前払費用
4,433,940 4,705,229
未収委託者報酬
1,806,719 1,911,554
未収運用受託報酬
101,471 168,445
未収投資助言報酬
323,490 31,744
その他
34,013,799 33,835,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 82,291 ※1 72,641
建物附属設備
※1 4,900 ※1 3,268
車両
※1 94,283 ※1 95,277
器具備品
181,475 171,187
有形固定資産合計
無形固定資産
889,998 968,052
ソフトウェア
44,035 24,478
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
942,047 1,000,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,455,496 36,902,679
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
14,723 167,886
長期前払費用
299,871 293,513
差入保証金
778,580 1,066,925
繰延税金資産
14,474 87,940
その他
35,629,369 38,585,168
投資その他の資産合計
36,752,892 39,756,901
固定資産合計
70,766,691 73,592,732
資産合計
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負債の部
流動負債
70,706 65,641
預り金
3,465 6,368
未払収益分配金
1,700,145 1,736,084
未払手数料
703,881 702,648
未払運用委託報酬
未払投資助言報酬 771,152 723,039
437,257 461,392
その他未払金
109,199 113,233
未払費用
2,548,634 1,996,248
未払法人税等
864,699 853,083
賞与引当金
377,984 289,152
その他
7,587,128 6,946,893
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 1,682,532 1,801,748
18,200 22,500
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,700,732 1,824,248
9,287,861 8,771,142
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
41,733,107 45,192,421
繰越利益剰余金
42,412,914 45,872,228
利益剰余金合計
60,694,754 64,154,068
株主資本合計
評価・換算差額等
779,438 711,399
その他有価証券評価差額金
4,637 △ 43,878
繰延ヘッジ損益
784,076 667,521
評価・換算差額等合計
純資産合計 61,478,830 64,821,590
70,766,691 73,592,732
負債・純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
26,937,202 26,471,631
委託者報酬
11,497,098 11,784,292
運用受託報酬
493,070 610,372
投資助言報酬
- 16,907
その他営業収益
38,927,371 38,883,204
営業収益計
営業費用
12,354,679 11,518,158
支払手数料
31,453 23,965
広告宣伝費
260 130
公告費
5,782,852 5,954,296
調査費
1,754,925 1,695,119
支払運用委託報酬
2,906,672 3,019,717
支払投資助言報酬
82,637 106,467
委託調査費
1,038,617 1,132,991
調査費
216,637 229,936
委託計算費
794,505 812,655
営業雑経費
45,726 49,932
通信費
179,345 190,576
印刷費
32,226 34,445
協会費
537,207 537,701
その他営業雑経費
19,180,389 18,539,142
営業費用計
一般管理費
83,616 137,828
役員報酬
3,439,572 3,685,286
給料・手当
864,584 851,086
賞与引当金繰入額
248,146 279,376
賞与
662,791 710,135
福利厚生費
330,209 311,969
退職給付費用
2,450 8,350
役員退職慰労引当金繰入額
－ 150
役員退職慰労金
その他人件費 148,712 151,765
630,692 673,220
不動産賃借料
26,725 30,378
その他不動産経費
26,650 29,832
交際費
152,875 209,373
旅費交通費
396,898 405,606
固定資産減価償却費
332,001 325,740
租税公課
223,322 261,111
業務委託費
282,137 332,440
器具備品費
54,193 52,393
保険料
162
－
寄付金
175,371 189,822
諸経費
8,081,115 8,645,865
一般管理費計
11,665,865 11,698,196
営業利益
営業外収益
165 573
受取利息
33,950 24,008
有価証券利息
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
176,877 124,674
受取配当金
－ 35,286
金融派生商品収益
22,977
－
為替差益
27,718
時効成立償還金 －
13,552 14,395
その他営業外収益
252,264 221,915
営業外収益計
営業外費用
15,293
為替差損 －
20,127
金融派生商品費用 －
13,239 17,501
控除対象外消費税
27,789 －
雑損失
657 1,080
その他営業外費用
56,980 38,709
営業外費用計
11,861,150 11,881,403
経常利益
特別利益
201,537 655,395
投資有価証券売却益
31,108 46,876
投資有価証券償還益
※1 169 ※1
－
固定資産売却益
特別利益計 232,815 702,272
特別損失
107 81,265
投資有価証券売却損
15,469 68,047
投資有価証券償還損
※2 5,271 ※2 1,089
固定資産除却損
－ ※3 511
事故損失賠償金
20,848 150,913
特別損失計
12,073,117 12,432,761
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,912,569 3,862,523
△157,154 43,320
法人税等調整額
3,755,414 3,905,844
法人税等合計
8,317,703 8,526,917
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月１日 至2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 38,693,404 39,373,211 57,655,051
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,278,000 △5,278,000 △5,278,000
当期純利益
- - - - - - - 8,317,703 8,317,703 8,317,703
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,039,703 3,039,703 3,039,703
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 812,844 812,844 58,467,896
-
当期変動額
剰余金の配当 △5,278,000
- - -
当期純利益 8,317,703
- - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△33,405 4,637 △28,768 △28,768
（純額）
当期変動額合計 △33,405 4,637 △28,768 3,010,934
当期末残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
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当事業年度(自2018年4月１日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △ 5,067,603 △ 5,067,603 △ 5,067,603
当期純利益
- - - - - - - 8,526,917 8,526,917 8,526,917
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,459,314 3,459,314 3,459,314
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
当期変動額
△ 5,067,603
剰余金の配当 - - -
当期純利益 - - - 8,526,917
株主資本以外の項
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554 △ 116,554
目の当期変動額
（純額）
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554
当期変動額合計 3,342,759
△ 43,878
当期末残高 711,399 667,521 64,821,590
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2018年4月1日
項目
至 2019年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に
支払っているため、退職給付引当金は計上しておりませ
ん。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税制度の適用を前 日本生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社は、2018
年12月に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度より連結
提とした会計処理
納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連
結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（2015年1月16日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第5号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その２）」（2015年1月16日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第7号）に基づき、連結納税制度の適用を
前提とした会計処理を行っております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」
437,736千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」778,580千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する会計年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物附属設備 313,759千円 325,809千円
車両 1,828 3,460
器具備品 469,355 474,339
計 784,943 803,609
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
車両 169千円 －
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日)
器具備品 5,271千円 623千円
ソフトウェア － 465
計 5,271 1,089
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2017年6月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
１株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
１株当たり配当額 －
基準日 2019年3月19日
効力発生日 2019年3月22日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）配当財産のすべてを普通株式（108千株）の唯一の株主である日本生命保険相互会社に対
して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 未定 千円
配当の原資 未定
１株当たり配当額 未定 円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用
規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
19,824,114 19,824,114 －
①現金・預金
②有価証券
7,102,076 7,115,800 13,723
満期保有目的の債券
③投資有価証券
14,652,704 14,687,680 34,975
満期保有目的の債券
19,735,292 19,735,292 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
103,394 103,394 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
18,401,863 18,401,863 -
①現金・預金
②有価証券
2,199,830 2,205,940 6,109
満期保有目的の債券
5,808,720 5,808,720 -
その他有価証券
③投資有価証券
17,649,504 17,681,300 31,795
満期保有目的の債券
19,253,174 19,253,174 -
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△47,244 △47,244 -
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 67,500 -
関係会社株式 66,222 66,222
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
19,824,114 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
7,100,000 14,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 2,896,071 14,413,880 2,089,902 299,797
29,820,185 29,063,880 2,089,902 299,797
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2019年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
18,401,863 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,200,000 17,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 7,033,352 15,714,537 2,156,988 138,951
27,635,215 33,364,537 2,156,988 138,951
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
15,606,746 15,660,060 53,313
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
15,606,746 15,660,060 53,313
小計
6,148,033 6,143,420 △4,613
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,148,033 6,143,420 △4,613
小計
合計 21,754,780 21,803,480 48,699
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
18,749,335 18,787,460 38,124
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
18,749,335 18,787,460 38,124
小計
1,100,000 1,099,780 △220
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
1,100,000 1,099,780 △220
小計
19,849,335 19,887,240 37,904
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,824,610 5,803,679 20,930
(2)債券
① 国債・地方債等 5,824,610 5,803,679 20,930
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,066,429 5,762,409 1,304,019
12,891,039 11,566,089 1,324,949
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 6,844,252 7,045,700 △201,447
6,844,252 7,045,700 △201,447
小計
19,735,292 18,611,789 1,123,502
合計
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当事業年度（2019年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,808,720 5,801,046 7,673
(2)債券
① 国債・地方債等 5,808,720 5,801,046 7,673
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 13,421,370 12,553,359 868,010
19,230,090 18,354,406 875,684
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 5,831,804 5,981,670 △149,865
5,831,804 5,981,670 △149,865
小計
25,061,894 24,336,076 725,818
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、当事業年度の貸借対照表計上額は
－千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表
計上額は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
(3)その他 344,430 201,537 107
344,430 201,537 107
合計
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
2,232,532 655,395 81,265
(3)その他
2,232,532 655,395 81,265
合計
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）株価指数先物関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 新興国株価 投資
処理方法 指数先物売建 有価証券
1,022,464 － 31,858
1,022,464 － 31,858
合計
（注１）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（２）通貨関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,988,812 － 71,536
1,988,812 － 71,536
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,909,028 - △47,244
1,909,028 - △47,244
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,519,642 千円
退職給付費用 248,707
退職給付の支払額 △85,817
退職給付引当金の期末残高 1,682,532
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 248,707 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,955千円であります。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,682,532 千円
退職給付費用 229,805
退職給付の支払額 △110,589
退職給付引当金の期末残高 1,801,748
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 229,805 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、58,788千円であります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
繰延税金資産
264,770 261,214
千円
賞与引当金 千円
138,553 119,420
未払事業税
515,191 551,695
退職給付引当金
3,662 6,126
税務上の繰延資産償却超過額
5,572 6,889
役員退職慰労引当金
61,683 88,160
投資有価証券評価差額
48,864 62,896
その他
1,038,300 1,096,402
小計
△47 △9
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,038,253 1,096,393
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 2,021 -
特別分配金否認 9,827 5,022
投資有価証券評価差額 247,824 24,444
繰延税金負債合計
259,672 29,467
繰延税金資産(△は負債)の純額
778,580 1,066,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,608,592 833,260
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
150,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
132,212 11,876
の受取 助言報酬
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,299,726 762,239
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
130,542 11,530
の受取 助言報酬
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 566,896円85銭 597,720円47銭
１株当たり当期純利益金額 76,697円61銭 78,626円78銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第25期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
資産の部
流動資産
18,614,564
現金・預金
8,201,592
有価証券
721,934
前払費用
5,066,032
未収委託者報酬
2,474,584
未収運用受託報酬
145,968
未収投資助言報酬
7,397
その他
35,232,073
流動資産合計
固定資産
※1 234,319
有形固定資産
1,098,869
無形固定資産
投資その他の資産
34,018,838
投資有価証券
66,222
関係会社株式
32,135
長期前払費用
290,409
差入保証金
877,601
繰延税金資産
89,656
その他
35,374,865
投資その他の資産合計
36,708,053
固定資産合計
71,940,127
資産合計
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
45,684
預り金
6,932
未払収益分配金
1,908,680
未払手数料
618,237
未払運用委託報酬
739,605
未払投資助言報酬
1,591,362
その他未払金
140,489
未払費用
551,114
未払法人税等
47,034
前受投資助言報酬
492,807
賞与引当金
248,490
※2
その他
6,390,440
流動負債合計
固定負債
1,912,442
退職給付引当金
26,750
役員退職慰労引当金
1,939,192
固定負債合計
8,329,632
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840
資本準備金
8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000
配当準備積立金
70,000
研究開発積立金
別途積立金 350,000
43,751,608
繰越利益剰余金
44,431,415
利益剰余金合計
62,713,255
株主資本合計
評価・換算差額等
929,830
その他有価証券評価差額金
△32,591
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 897,239
63,610,494
純資産合計
71,940,127
負債・純資産合計
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
13,306,014
委託者報酬
運用受託報酬 5,749,281
320,718
投資助言報酬
19,376,015
営業収益計
営業費用 9,094,752
4,511,749
※1
一般管理費
5,769,513
営業利益
※2
営業外収益 174,997
35,183
※3
営業外費用
経常利益 5,909,326
特別利益 ※4 2,997
65,567
※5
特別損失
税引前中間純利益 5,846,756
1,682,493
法人税、住民税及び事業税
105,028
法人税等調整額
1,787,521
法人税等合計
4,059,235
中間純利益
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)中間株主資本等変動計算書
第25期中間会計期間(自 2019年4月１日 至 2019年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備 資本剰余金 利益準備 その他利益剰余金 利益剰余金
金 合計 金 合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
中間純利益 - - - - - - - 4,059,235 4,059,235 4,059,235
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- - - - - - - - - -
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - - △1,440,813 △1,440,813 △1,440,813
当中間期末残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 43,751,608 44,431,415 62,713,255
評価・換算差額等 純資産
合計
その他有価 繰延ヘッ 評価・換算
証券評価差 ジ損益 差額等合計
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
中間純利益 - - - 4,059,235
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
218,430 11,287 229,718 229,718
（純額）
当中間期変動額合計 218,430 11,287 229,718 △1,211,095
当中間期末残高 929,830 △32,591 897,239 63,610,494
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日）
１．有価証券の評価基準及び ①満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
♎ⶕ鍏ࡧᾕ鍧⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ①有形固定資産
法 定率法（ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法）によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
４．引当金の計上基準 ①賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在籍
者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
②退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけ
る退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支
払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
③役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中
間会計期間末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場によ
本邦通貨への換算基準 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
８．連結納税制度 当中間会計期間より日本生命保険相互会社を連結納税親会社
として、連結納税制度を適用しております。
（中間貸借対照表関係）
第25期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 817,746千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。
（中間損益計算書関係）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
※１．減価償却の実施額
有形固定資産 30,130千円
無形固定資産 172,854千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 157,472千円
有価証券利息 7,537千円
金融派生商品収益 6,483千円
※３．営業外費用のうち主要なもの
為替差損 28,274千円
金融派生商品損失 3,497千円
控除対象外消費税 3,313千円
※４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 2,997千円
※５．特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 57,232千円
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投資有価証券償還損 4,115千円
事故損失賠償金 3,771千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
108 － － 108
普通株式
108 － － 108
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月28日
2019年3月31日 2019年6月28日
5,500,048 50,716
普通株式
定時株主総会
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（金融商品関係）
第25期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）
を参照ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
18,614,564 18,614,564 －
①現金・預金
②有価証券
6,300,452 6,317,860 17,407
満期保有目的の債券
1,901,140 1,901,140 －
その他有価証券
③投資有価証券
13,748,496 13,767,690 19,193
満期保有目的の債券
20,270,342 20,270,342 －
その他有価証券
④デリバティブ取引
(※)
ヘッジ会計が適用され
－ － －
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
△23,326 △23,326 －
ているもの
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
②有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式（中間貸借対照表計上額66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
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（有価証券関係）
第25期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
１．満期保有目的の債券
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
18,948,948 18,985,550 36,601
(1)国債・地方債等
－ － －
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
－ － －
(3)その他
超えるもの
18,948,948 18,985,550 36,601
小計
1,100,000 1,100,000 －
(1)国債・地方債等
－ － －
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
－ － －
超えないもの (3)その他
1,100,000 1,100,000 －
小計
20,048,948 20,085,550 36,601
合計
２．その他有価証券
取得原価または 中間貸借対照表
差額
償却原価 計上額
種類
（千円）
（千円） （千円）
－ － －
(1)株式
1,900,074 1,901,140 1,065
(2)債券
1,900,074 1,901,140 1,065
①国債・地方債等
中間貸借対照表
計上額が取得原
－ － －
②社債
価または償却原
価を超えるもの
－ － －
③その他
(3)その他（注） 13,559,359 14,776,750 1,217,390
15,459,434 16,677,890 1,218,456
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
－ － －
中間貸借対照表 ①国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
価または償却原 ②社債
価を超えないも
－ － －
の ③その他
(3)その他（注） 5,690,320 5,493,591 △196,728
5,690,320 5,493,591 △196,728
小計
21,149,754 22,171,482 1,021,728
合計
（注）投資信託受益証券等であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第25期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
第25期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引
1,795,896 － △23,326
投資有価証券
処理方法 米ドル売建
1,795,896 － △23,326
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月１日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 586,552円95銭
1株当たり中間純利益金額 37,430円24銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額 4,059,235千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 4,059,235千円
期中平均株式数
108千株
（重要な後発事象）
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（資本金の額：2019年3月末現在）
ｂ．資本金の額
ａ．名称 ｃ．事業の内容
（単位：百万円）
90,845
株式会社静岡銀行
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
け、銀行業を営んでいます。
121,101
株式会社北洋銀行
保険業法に基づき監督官庁の免許を
1,350,000
日本生命保険相互会社
受け、生命保険業を営んでいます。
（３）投資顧問会社
ａ．名称
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、204,000米ドル（約22百万円。1米ドル＝110.99円）
（注）資本の額はCapital-Issued and Outstanding（発行済流通株式資本）を記載しております。
ｃ．事業の内容
内外の有価証券等に関する投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいま
す。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」および
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」の運用指図（国内の短期金融資産を除きま
す）を行います。
３【資本関係】
日本生命保険相互会社（販売会社）は、委託会社の株式を108,448株（持株比率100％）保有して
います。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率
が5％以上のものを記しています。
第３【参考情報】
下記の書類が関東財務局に提出されています。
2019年12月20日 有価証券報告書
有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日から２０１９
年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年４月３０日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＤＣニッセイバランスアクティブの２０１９年９月２１日から２０２０年３月
２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＤＣニッセイバランスアクティブの２０２０年３月２３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２９日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理の状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２
０年３月３１日までの第２５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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