日本スキー場開発株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福島 旭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目12－15
【電話番号】 03-5468-5516
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年７月31日
（千円） 6,031,128 5,816,798 6,628,604
売上高
（千円） 1,089,030 1,010,154 634,992
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 756,661 891,908 607,015
期）純利益
（千円） 771,175 949,044 610,835
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,209,286 6,902,843 6,052,191
純資産額
（千円） 7,271,032 9,065,343 6,885,458
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 47.65 56.24 38.22
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 80.1 71.3 82.5
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
40.43 33.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （ 当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（ 当期） 純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当第３四半期連結累計期間 においては大きな影響は生じておりませんが、2020年１月頃より顕在化した新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴い、同年３月５日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強
化に向けた新たな措置」が決定され、同年３月９日より各国からの入国が制限されております。また、日本国内にお
いても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、現在は解除されている状況にありますが、自粛継続による旅行控え
や新型コロナウイルス感染症の第二波到来による緊急事態宣言の再発令に伴う観光客数の急激な減少等が継続した場
合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年８月から2020年４月）におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善
が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界
的流行に伴う経済活動への影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの第３四半期連結累計期間における、ウィンターシーズンは記録的暖冬及び
小雪となりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープ
ン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。また、リフト券の値上げや料飲メニューの改
善、インバウンド等取組みにより、単価を向上させることができました。しかしながら、2020年３月前半より新型
コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、2020年４月７日に東京など７都府
県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせました。
また、同連結累計期間におけるグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬、2020年４月下旬）について
は、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場
者数が2019年８月、９月は前年同期比純増となりました。その一方、10月は台風及び天候の悪影響を受け、2020年
４月下旬も新型コロナウイルス感染症の影響により営業休止となりましたが、同連結累計期間における施設来場者
数は過去最高となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,816,798千円(前年同期比3.6％減）となり、営業
利益は1,012,030千円（前年同期比7.1％減）、経常利益は1,010,154千円（前年同期比7.2％減）の減収減益となり
ました。また、第１四半期に特別利益に固定資産売却益264,503千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半
期純利益は891,908千円（前年同期比17.9％増）となりました。
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
〈１〉ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況は次のとおりです。
エリア名 運営スキー場 2019年７月期 2020年７月期 前期対比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
白馬エリア
12月15日 12月６日 ９日早い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
12月21日 12月31日 10日遅い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
12月15日 12月16日 １日遅い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
12月15日 12月14日 １日早い
竜王スキーパーク
その他エリア
12月２日 12月１日 １日早い
川場スキー場
12月３日 12月６日 ３日遅い
めいほうスキー場
12月15日 12月９日 ６日早い
菅平高原スノーリゾート
12月10日 12月７日 ３日早い
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スキー場別来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
運営スキー場 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
390 299 76.6%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 119 52 44.2%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
283 242 85.6%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
93 81 87.3%
竜王スキーパーク 214 203 95.0%
146 183 125.4%
川場スキー場
188 169 89.9%
めいほうスキー場
菅平高原スノーリゾート 239 231 96.3%
計 1,676 1,463 87.3%
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
川場リゾート㈱ 10 10 98.1%
めいほう高原開発㈱
3 3 98.8%
14 13 98.3%
計
運営受託の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名及び会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
19 - -%
金剛山ロープウェイ
信越索道メンテナンス㈱ 0 - -%
19 - -%
計
インバウンド来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
158 130 82.6%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
24 9 38.0%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
43 53 123.0%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
1 2 114.4%
228 196 85.8%
白馬エリア計
▶ 8 195.0%
竜王スキーパーク他３スキー場
計 233 204 87.9%
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩
岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて
記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「Xtrem
Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
４．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
５．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当第３四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
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（当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
当第３四半期連結累計期間 におけるウィンターシーズン事業（2019年12月から2020年４月）は、記録的暖冬及び
小雪となりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、前年並みのス
キー場オープンとなりました。また、単価の高いスキー場から小雪対策投資を実施していたことから、単価は前年
同期比上昇し、2020年２月まではグループ全体の来場者数が減少する中でも単価向上により売上高は昨年を超過し
推移しておりました。しかしながら、３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベ
ント等の中止があり、４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたス
キー場を順次早期クローズさせました。
単価の高い川場スキー場についてはシーズン当初から山麓エリアまで滑走面積を拡大させることができ、それを
積極的にPRしたこと等により来場者数は前年同期比25％の増加となりました。同様に、単価の高いめいほうスキー
場も12月の自然降雪による積雪は山頂エリアでも20cm程度しかありませんでしたが、人工降雪を行うことにより一
定の来場者数を確保し、また、高山エリアからのインバウンドの集客等により、単価は前年同期比上昇しました。
HAKUBA VALLEYエリアでは、白馬岩岳スノーフィールドはシーズンをとおした積雪不足により過半数のコースがク
ローズとなり来場者数は前年同期比55％減少しました。白馬八方尾根スキー場も下山コースや山麓を中心に滑走可
能エリアが限られ来場者数は前年同期比23％減少しました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、３月前半より団体顧客やバスツアーのキャンセルが増加するもの
の、平日は一般顧客が例年に比べ増加する傾向もありました。しかし、３月三連休後の東京都による外出等自粛要
請から一般顧客も減少し、４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしてい
たスキー場を順次早期クローズさせたことから、グループ全体の来場者数は３月単月で前年同期比27％、４月単月
で79％の減少となりました。
インバウンドについて、HAKUBA VALLEY全10スキー場の来場者数合計は375千人となり、小雪にも関わらず前年同
期比２％の増加となりました。しかしながら、積雪が豊富で全面オープン可能となったスキー場に集客があったこ
とから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは前年同期比減少し、
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は増加しました。めいほうスキー場では高山エリアに無料の自社バスを運行し誘
客を図ることで、特にアジア圏のお客様が増加しました。また、竜王スキーパーク、川場スキー場においてもイン
バウンドの来場者数は増加しております。なお、インバウンドは12月後半から２月後半までの期間の来場が中心で
あるため、新型コロナウイルスの影響は限られました。
安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメ
ンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメ
ントシステムの導入に取り組んでおります。
〈２〉グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 69 65 95.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 49 83 170.8%
HAKUBA VALLEY栂池高原 58 56 95.6%
74 63 85.3%
竜王マウンテンパーク
252 269 107.1%
計
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
6 87.3%
7
㈱鹿島槍
川場リゾート㈱ 25 101.0%
25
めいほう高原開発㈱ 15 90.0%
17
50 48 95.2%
計
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運営受託の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名及び会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
22 - -%
金剛山ロープウェイ
信越索道メンテナンス㈱ 1 - -%
24 - -%
計
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年
８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお
ります。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場
者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ
ゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ
通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者
数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
３．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
４．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当第３四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
（当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
当第３四半期連結累計期間 におけるグリーンシーズン事業（2019年８月から同年11月初旬、2020年４月下旬）の
来場者数は269千人(前年同期比7.1％増）と過去最高となりました。特に、2018年10月にオープンしたHAKUBA
VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が2019年８月、９月は前年
同期比純増となり、また、ヨガレッスン等体験イベントの定期的な開催や、地域の様々なワインや食事を楽しむこ
とができる信州ワインサミット等の大型イベントを開催し、来場者数は順調に推移し前年同期比70％増加しまし
た。
なお、紅葉のピークとなる2019年10月は台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等による集客減と週末での悪天
候が重なり、索道を稼働した施設の来場者数は10月単月で前年同月比28千人（前年同月比37.5％）の減少となりま
した。
また、例年は４月後半よりグリーンシーズン事業を再開しますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴い、主な施設の営業は休止しております。
（第４四半期連結会計期間以降の取組み）
新型コロナウイルスの影響が長期化することを前提に、経営効率を高めるため、組織のスリム化や徹底したコス
トの見直しを行います。また、ウィンターシーズンは今年度以降も暖冬小雪傾向にあることを想定し、自然降雪を
補うため人工降雪機を継続的に導入してまいります。グリーンシーズンは来場が減少傾向にある施設を中心に再度
プロモーションを強化し、集客力を高めてまいります。また、川場リゾートやめいほう高原開発においても、自治
体との連携や、ベースエリアを活用したアクティビティ等、グリーンシーズン事業の確立を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,179,884千円増加し、9,065,343千
円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,771,059千円増加及び有形固定資産が395,941千円増加したことに
よるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,329,232千円増加し、2,162,499千円
となりました。主な要因は、短期借入金が1,030,000千円増加、未払法人税等が220,680千円増加、未払消費税等
が148,630千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて850,652千円増加し、6,902,843千円
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となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が891,908千円増加及び
自己株式の取得により102,045千円減少したことによるものです 。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,000,400 16,000,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
16,000,400 16,000,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年２月１日～
- 16,000,400 - 1,666,156 - 717,998
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 120,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 15,878,300 158,783
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
16,000,400 － －
発行済株式総数
－ 158,783 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
120,200 － 120,200 0.75
日本スキー場開発株式会社
村大字北城6329番１
－ 120,200 － 120,200 0.75
計
(注) 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式
数は255,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.60％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
2,376,027 4,147,087
現金及び預金
132,679 185,638
売掛金
136,243 141,365
たな卸資産
233,471 154,514
その他
2,878,421 4,628,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,293,077 1,289,704
機械及び装置（純額） 1,079,206 1,143,858
923,537 1,258,199
その他（純額）
3,295,821 3,691,763
有形固定資産合計
無形固定資産
18,382 2,104
のれん
30,477 53,519
その他
48,860 55,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,131 14,271
投資有価証券
576,165 598,201
繰延税金資産
87,026 91,146
その他
△ 14,968 △ 14,268
貸倒引当金
662,354 689,350
投資その他の資産合計
4,007,036 4,436,737
固定資産合計
6,885,458 9,065,343
資産合計
負債の部
流動負債
36,561 12,214
買掛金
- 1,030,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
58,003 69,412
リース債務
33,732 182,363
未払消費税等
45,270 265,950
未払法人税等
1,000 3,274
賞与引当金
3,382 -
災害損失引当金
事業整理損失引当金 8,094 -
313,623 299,883
その他
559,667 1,923,098
流動負債合計
固定負債
60,000 -
長期借入金
2,792 2,890
役員退職慰労引当金
197,348 226,265
リース債務
13,458 10,245
その他
273,599 239,401
固定負債合計
833,267 2,162,499
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,666,156 1,666,156
資本金
731,532 731,532
資本剰余金
3,394,754 4,286,662
利益剰余金
△ 114,612 △ 216,658
自己株式
5,677,830 6,467,693
株主資本合計
新株予約権 53,250 58,705
321,109 376,445
非支配株主持分
6,052,191 6,902,843
純資産合計
6,885,458 9,065,343
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
6,031,128 5,816,798
売上高
3,385,598 3,344,427
売上原価
2,645,530 2,472,371
売上総利益
1,556,122 1,460,341
販売費及び一般管理費
1,089,407 1,012,030
営業利益
営業外収益
23 25
受取利息
582 82
受取保険金
2,185 6,506
預り金戻入額
700 700
貸倒引当金戻入額
1,542 -
預け金の払戻額
2,110 -
為替差益
- 5,128
事業撤退補償金
549 3,176
その他
7,693 15,619
営業外収益合計
営業外費用
2,082 2,573
支払利息
1,202 2,138
事務所移転費用
- 7,475
和解金
3,830 3,668
寄付金
954 1,638
その他
8,070 17,494
営業外費用合計
1,089,030 1,010,154
経常利益
特別利益
6,643 264,880
固定資産売却益
550 -
その他
7,193 264,880
特別利益合計
特別損失
30,170 8,277
固定資産除却損
68,116 -
減損損失
2,914 764
災害による損失
101,201 9,041
特別損失合計
995,021 1,265,993
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 165,897 341,898
54,729 △ 24,949
法人税等調整額
220,627 316,949
法人税等合計
四半期純利益 774,394 949,044
17,732 57,136
非支配株主に帰属する四半期純利益
756,661 891,908
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
774,394 949,044
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,219 -
為替換算調整勘定
△ 3,219 -
その他の包括利益合計
771,175 949,044
四半期包括利益
（内訳）
753,442 891,908
親会社株主に係る四半期包括利益
17,732 57,136
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して
いた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来
当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたため
であり、また、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態
様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販
売費及び一般管理費」1,038,022千円を「売上原価」へ組み替えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）及び 当第３四半期連結累計期間 （自
2019年８月１日 至 2020年４月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じ
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 355,875千円 396,138千円
45,421 16,278
のれんの償却額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事
業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております 。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事
業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 47.65円 56.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
756,661 891,908
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
756,661 891,908
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,880,200 15,860,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
日本スキー場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発
株式会社の2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年2月1日から2020年4月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年8月1日から2020年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2020年4月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 ． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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