株式会社丹青社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社丹青社(E00208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月11日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期
(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社丹青社
【英訳名】 TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 貴 志
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【縦覧に供する場所】 株式会社丹青社 関西支店
(大阪府大阪市北区大深町３番１号)
株式会社丹青社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
(千円) 21,578,470 20,272,624 81,678,822
売上高
(千円) 1,938,702 2,020,322 5,870,003
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,361,710 1,314,350 4,074,877
四半期(当期)純利益
(千円) 1,276,377 1,060,491 3,727,585
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 27,206,563 28,303,867 28,276,438
純資産額
(千円) 45,475,476 48,178,806 46,761,126
総資産額
(円) 28.45 27.64 85.53
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 59.8 58.7 60.5
自己資本比率
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2018年９月７日付で「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を、2019年６月14日
付で「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入しており、「丹青社従業員持株会専用信託口」
（以下、「従持信託」といいます。）及び「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」
といいます。）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、当該株式数を自己株式に含めて「普通株
式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑
制、官公庁関連の計画延期や縮小等、当社グループの事業環境に影響が出ております。また、緊急事
態宣言の発令以降においては、受注活動の停滞、工事の中断、工期の変更、海外で製造・加工を行っ
ている各種建材や家具什器等が調達困難となる等の事態が生じております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しはたっておらず、今後の経
過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、感染被害の防止、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、以下の
対応をとりながら事業活動を継続しております。
全従業員を対象に、在宅勤務を推奨すると共に、オンライン会議等を活用し、対面でのコミュニ
ケーションは、必要最低限としております。また、施工現場においては、お客様と十分な協議のう
え、感染予防措置を図り、工事を推進しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり
ます。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年４月30日）における我が国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定
や緊急事態宣言の発令による受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けており、今
後の事業環境における不確実性はさらに増しております。
このような状況のもと当社グループは、刻々と変化する状況に応じて必要な対策を継続し、中期
経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づき、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標
に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や工期の変更等により、前年同四半
期に比べ翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したこと等により、202億72百万円（前年同四半期比
6.1％減）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、収益性を重視した事業活動を行った結果、売上総利益率が20.8％（前年同四半期
は19.4％）となったこと等により、42億10百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。
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（営業利益）
営業利益は、前年同四半期に比べ収益性が改善し、売上総利益が増加したこと等により、19億70
百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
（経常利益）
営業外損益は、前年同期四半期並みとなり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益
の純額は50百万円の利益（前年同四半期比2.3％減）となりました。
この結果、経常利益は20億20百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、主に債務保証損失引当金繰入額を計上したことにより、特別利益から特別損失を差
し引いた特別損益の純額は49百万円の損失となりました。また、法人税等調整額は△75百万円（前
年同四半期は△62百万円）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億14百万円（前年同四半期比3.5％減）とな
りました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、主にオフィスやテーマパーク等の案件が増加したものの、新型
コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や工期の変更等により、翌四半期以降へ繰り越す案件
が増加したこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。しかしながら、収益性を重視し
た事業活動を行った結果、セグメント利益については前年同四半期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は103億24百万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメ
ント利益は10億85百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う 工事の中断や 工期の変更
等の影響を受けたものの、主に飲食店分野及びその他専門店分野において、大型案件が増加したこ
と等により 、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は62億69百万円（前年同四半期比13.6％増）、 セグメン
ト 利益は４億71百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、大型案件が減少したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年
同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は35億82百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益
は３億77百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。
（その他）
その他においては、ディスプレイ業界以外の事務サービス等が堅調に推移し、売上高について
は、前年同四半期を上回ったものの、セグメント利益については、収益性は及ばず前年同四半期を
下回りました。
この結果、その他の売上高は95百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は43百万円
（前年同四半期比15.2％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、481億78百万円となりました。こ
れは、主に受取手形・完成工事未収入金等が36億91百万円減少したものの、現金預金が46億３百万
円増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて 7.5％ 増加し、198億74百万円となりました。こ
れは、 主に未払法人税等が３億３百万円減少したものの、未成工事受入金が17億71百万円増加した
ことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、283億３百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が２億56百万円減少したものの、利益剰余金が２億56百万
円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんの
で、記載を省略しております。
(4) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営
理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメ
ディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいり
ました。
現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホ
テル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店
舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を
対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施
設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。
さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調
査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。
当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企
画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、
「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取
引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。
これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」
は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると
考えております。
当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を
支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会
社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特性を
十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当社
グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。
当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案
を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、
適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第１四半期連結累計期間において、文化施設事業の受注実績が著しく増加しております。こ
れは、当第１四半期累計期間で大型案件の受注が増加したためであり、当第１四半期連結累計期
間の文化施設事業の受注実績は55億90百万円（前年同四半期比80.1％増）であります。
（手持実績）
当第１四半期連結累計期間において、チェーンストア事業及び文化施設事業の手持実績が著し
く増加しております。これは、チェーンストア事業については、主に新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う工事の中断や工期の変更等の影響を受け、翌四半期以降に繰り越す案件が増加したた
めであり、当第１四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は47億73百万円（前年同
四半期比74.3％増）であります。文化施設事業については、主に当第１四半期累計期間での受注
実績が著しく増加したことにより、翌四半期以降に繰り越 す 案件 が 増加し たためであり、当第１
四半期連結累計期間の文化施設事業の手持実績は134億71百万円（前年同四半期比32.8％増）で
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありませ
ん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月30日) (2020年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,424,071 48,424,071
普通株式
市場第一部 100株
48,424,071 48,424,071 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年２月１日～
― 48,424,071 ― 4,026,750 ― 4,024,840
2020年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
317,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,025,800 480,258 －
普通株式
80,971 － －
単元未満株式 普通株式
48,424,071 － －
発行済株式総数
－ 480,258 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれて
おります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式114,100株(議決権1,141個)及び
ＢＩＰ信託が保有する当社株式433,800株（議決権4,338個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南
317,300 － 317,300 0.66
１－２－70
株式会社丹青社
－ 317,300 － 317,300 0.66
計
（注） 自己名義所有株式数には、従持信託及びＢＩＰ信託が保有する当社株式547,900株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２
月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
9,894,767 14,498,736
現金預金
14,255,326 10,563,633
受取手形・完成工事未収入金等
4,899,942 3,400,000
有価証券
9,472,410 11,727,628
未成工事支出金等
427,923 465,000
その他
△ 49,000 △ 35,381
貸倒引当金
38,901,370 40,619,617
流動資産合計
固定資産
930,151 907,870
有形固定資産
235,250 245,837
無形固定資産
投資その他の資産
2,918,456 3,000,916
退職給付に係る資産
その他 3,901,474 3,520,757
△ 125,576 △ 116,193
貸倒引当金
6,694,355 6,405,481
投資その他の資産合計
7,859,756 7,559,188
固定資産合計
46,761,126 48,178,806
資産合計
負債の部
流動負債
9,297,793 9,204,954
支払手形・工事未払金等
－ 146,150
短期借入金
1,037,134 733,219
未払法人税等
3,692,222 5,463,515
未成工事受入金
1,425,308 573,661
賞与引当金
577,344 536,828
その他の引当金
1,728,533 2,794,416
その他
17,758,336 19,452,745
流動負債合計
固定負債
146,150 －
長期借入金
14,548 15,059
退職給付に係る負債
155,012 171,575
引当金
410,641 235,557
その他
固定負債合計 726,352 422,192
18,484,688 19,874,938
負債合計
純資産の部
株主資本
4,026,750 4,026,750
資本金
4,024,974 4,024,974
資本剰余金
20,627,896 20,883,898
利益剰余金
△ 785,168 △ 759,881
自己株式
27,894,453 28,175,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
714,821 458,216
その他有価証券評価差額金
－ △ 7,243
繰延ヘッジ損益
34,550 34,153
為替換算調整勘定
△ 367,386 △ 357,001
退職給付に係る調整累計額
381,984 128,125
その他の包括利益累計額合計
28,276,438 28,303,867
純資産合計
46,761,126 48,178,806
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
21,578,470 20,272,624
売上高
17,384,793 16,061,983
売上原価
4,193,677 4,210,640
売上総利益
2,306,180 2,240,354
販売費及び一般管理費
1,887,497 1,970,286
営業利益
営業外収益
11,989 12,936
仕入割引
42,871 41,268
その他
54,861 54,205
営業外収益合計
営業外費用
535 2,821
為替差損
3,120 1,348
その他
営業外費用合計 3,656 4,169
1,938,702 2,020,322
経常利益
特別利益
72,562 2,000
投資有価証券売却益
72,562 2,000
特別利益合計
特別損失
776 1,233
投資有価証券評価損
1,975 －
ゴルフ会員権評価損
－ 50,163
債務保証損失引当金繰入額
2,752 51,396
特別損失合計
2,008,511 1,970,925
税金等調整前四半期純利益
709,037 731,635
法人税、住民税及び事業税
△ 62,235 △ 75,060
法人税等調整額
646,801 656,575
法人税等合計
1,361,710 1,314,350
四半期純利益
1,361,710 1,314,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
1,361,710 1,314,350
四半期純利益
その他の包括利益
△ 89,218 △ 256,604
その他有価証券評価差額金
1,710 △ 7,243
繰延ヘッジ損益
△ 978 △ 396
為替換算調整勘定
3,154 10,385
退職給付に係る調整額
△ 85,332 △ 253,858
その他の包括利益合計
1,276,377 1,060,491
四半期包括利益
（内訳）
1,276,377 1,060,491
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
１ 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従
持信託は、2018年９月より２年６ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利
益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡
損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、
当社が銀行に対して一 括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
前連結会計年度158,025千円、135,900株、当第１四半期連結会計期間132,676千円、
114,100株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度146,150千円、当第１四半期連結会計期間146,150千円
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締
役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）
を対象として、 報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上
への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連
動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託
とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するもので
あります。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度547,382千円、433,800株、当第１四半期連結会計期間547,382千円、
433,800株であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
減価償却費 44,954千円 45,363千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年４月23 日
1,010,256 21.00
普通株式 2019年１月31日 2019年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 2019年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
5,504千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年４月23 日
1,058,348 22.00
普通株式 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 2020年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金12,533千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
12,043,086 5,521,343 3,921,498 21,485,928 92,542 21,578,470 － 21,578,470
売上高
(2)セグメント間
－ － － － 698,114 698,114 △ 698,114 －
の内部売上高
又は振替高
12,043,086 5,521,343 3,921,498 21,485,928 790,656 22,276,584 △ 698,114 21,578,470
計
984,695 402,884 450,971 1,838,550 51,256 1,889,807 △ 2,310 1,887,497
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販
売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△ 2,310 千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
10,324,732 6,269,916 3,582,874 20,177,524 95,099 20,272,624 － 20,272,624
売上高
(2)セグメント間
－ － － － 661,852 661,852 △ 661,852 －
の内部売上高
又は振替高
10,324,732 6,269,916 3,582,874 20,177,524 756,952 20,934,477 △ 661,852 20,272,624
計
セグメント利益 1,085,599 471,697 377,348 1,934,646 43,489 1,978,136 △ 7,849 1,970,286
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販
売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△ 7,849 千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 28.45 27.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,361,710 1,314,350
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 1,361,710 1,314,350
四半期純利益
（株）
普通株式の期中平均株式数 47,855,417 47,548,776
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年9月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」を、2019年6月より「役
員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入しており、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株
式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四
半期純利益の算定上、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算
において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は557,926株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月10日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石 井 哲 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 健 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社丹青社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の
2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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