株式会社グッドコムアセット 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドコムアセット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社グッドコムアセット
【英訳名】 Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長嶋 義和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
（千円） 8,506,958 7,994,033 23,376,633
売上高
（千円） 580,790 576,284 1,650,357
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 395,314 388,226 1,127,238
四半期（当期）純利益
（千円） 394,869 386,135 1,127,804
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,282,312 7,071,956 7,017,512
純資産額
（千円） 16,659,152 18,998,613 15,191,783
総資産額
（円） 55.01 53.39 157.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 52.57 51.91 150.34
（当期）純利益
（％） 37.7 37.2 46.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 6,032,028 △ 3,398,962 △ 2,642,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 59,946 △ 547,408 △ 56,829
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 4,240,045 3,185,987 1,845,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,962,324 4,199,100 4,959,562
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
（円） 29.03 43.13
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（16）潜在株式に関するリスク
当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意欲を高めることを目的として、当社
グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。
具体的には、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数7,586,200株に対してストック・オプションによる潜
在株式数は49,600株であり、発行済株式総数の0.65％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数
に含めておりません。
今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があ
ります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を
及ぼす可能性があります。
その他、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響につきましては、当社グループは、現時点ではリスク
要因として特段重要性が高いと考えておりませんが、今後の推移状況については注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大型台風の襲来等の相次ぐ自然災害や消費税増税等による
企業収益の下振れはあったものの、雇用や所得環境は緩やかに回復しておりました。しかしながら、2020年に
入ってからは、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済だけでなく世界経済も景気の後退は深刻化し、
当面先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る影響等で2019年11月から2020年４月までの６ヵ月間での契約率が、首都圏で61.9％、当社主要取扱物件エリア
である都区部で59.2％と、好調の目安と言われる70％を大きく下回る結果となり、首都圏の発売戸数も前年に比
べ23.4％減少いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」
シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA
skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・
開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図り、当第２四半期連結累計期間で
19棟、全244戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、13棟、全805戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は7,994百万円（前年同四半期比6.0％減）、
営業利益は652百万円（同2.4％増）、経常利益は576百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は388百万円（同1.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、2019年12月より新規事業として不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始したこと
に伴い、第１四半期連結会計期間より、「Good Com Fund」を報告セグメントに追加しております。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第２
四半期連結累計期間では、99戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は3,626百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は133百万円（同23.6％増）
となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の不動産販売会社に販売し、当
第２四半期連結累計期間では、144戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は3,840百万円 （前年同四半期比23.0％減） 、セグメント利益は290百万円 （同25.3％減）
となりました。
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③ 不動産管理
建物管理 戸数 、 賃貸管理戸数の堅調な増加や企業の社宅需要等もあり、当第２四半期連結累計期間では、順調
に推移いたしました。
以上の結果、売上高は512百万円（前年同四半期比51.9％増）、セグメント利益は283百万円（同74.2％増）と
なりました。
④ 海外販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを海外の個人投資家に販売し、当第２四半期連結累計
期間では、１戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は29百万円、セグメント損失は７百万円（前年同四半期は28百万円のセグメント損失）と
なりました。
⑤ Good Com Fund
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始いたしましたが、当第２四半期連結累計期間で
は、販売実績はありませんでした。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は56百万円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,806百万円増加し、18,998百万円（前連
結会計年度末比25.1％増）となりました。
主な要因は、販売用不動産が2,255百万円、仕掛販売用不動産が1,641百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,752百万円増加し、11,926百万円（前
連結会計年度末比45.9％増）となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,532百万円、短期借入金が882百万円、その他の流動負債に含ま
れる前受金が454百万円、長期借入金が803百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、7,071百万円（前連結会
計年度末比0.8％増）となりました。
主な要因は、配当の支払により利益剰余金が338百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上により利益剰余金が388百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、37.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べ760百万円減少し、4,199百万円（前連結会計年度末比15.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、3,398百万円の資金減少（前年同四半期は6,032百万円の資金減少）となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加額が3,953百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、547百万円の資金減少（前年同四半期は59百万円の資金減少）となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出が540百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、3,185百万円の資金増加（前年同四半期は4,240百万円の資金増加）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が5,003百万円及び短期借入金の純増額が882百万円あった一方で、長期借
入金の返済による支出が2,667百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予
想として開示する売上及び利益の達成度合いであります。
当社は、2026年10月期決算発表の時点で、時価総額1,000億円とすることを長期的な目標に掲げております。
その達成のためには、毎期約30％増の増収増益が必要不可欠であると考えております。
これには、販売物件の仕入の拡大や優秀な人材の確保、新規事業への参入等が必要であると認識しており、こ
れら様々な戦略により、毎期の業績目標を達成していく所存であります。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より45名増加し、144名
となりました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,800,000
普通株式
22,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,586,200 7,586,200
普通株式
市場第一部 100株
7,586,200 7,586,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月１日～
240,400 7,586,200 3,077 1,592,747 3,077 1,501,247
2020年４月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,386,700 32.10
長嶋 義和 東京都新宿区
848,000 11.40
長嶋 弘子 東京都新宿区
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ
ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，
ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣ
ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥ
Ｍ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮ
146,600 1.97
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
118,500 1.59
川満 隆詞 東京都中野区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 113,600 1.53
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 98,000 1.32
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 93,000 1.25
銀行株式会社（信託口５）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ 73,196 0.98
ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13 49,900 0.67
むさし証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 49,000 0.66
銀行株式会社（信託口１）
－ 3,976,496 53.48
計
（注）１．長嶋義和氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しておりま
す。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
３．2017年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2017年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
また、2017年５月１日付及び2017年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ますが、下記の保有株券等の数は、株式分割前の株式数にて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南１－２－70
保有株券等の数 株式 71,700株
株券等保有割合 4.76％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 150,200 － －
普通株式
－
完全議決権株式（その他） 7,432,600 74,326
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
7,586,200 － －
発行済株式総数
－ 74,326 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新
150,200 － 150,200 1.98
株式会社グッドコ
宿七丁目20番１号
ムアセット
－ 150,200 － 150,200 1.98
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
4,979,582 4,719,121
現金及び預金
8,528,080 10,783,375
販売用不動産
49,406 1,690,836
仕掛販売用不動産
1,106,278 1,108,410
前渡金
236,769 361,988
その他
14,900,117 18,663,733
流動資産合計
固定資産
43,303 43,723
有形固定資産
1,013 23,211
無形固定資産
247,348 267,944
投資その他の資産
291,665 334,879
固定資産合計
15,191,783 18,998,613
資産合計
負債の部
流動負債
78,363 59,820
工事未払金
1,487,886 2,370,178
短期借入金
－ 42,000
1年内償還予定の社債
※ 3,877,851 ※ 5,410,030
1年内返済予定の長期借入金
390,956 207,923
未払法人税等
16,538 12,184
賞与引当金
25,684 20,049
空室保証引当金
305,644 739,876
その他
6,182,924 8,862,062
流動負債合計
固定負債
－ 258,000
社債
※ 1,944,201 ※ 2,747,760
長期借入金
47,146 58,834
その他
1,991,347 3,064,594
固定負債合計
8,174,271 11,926,656
負債合計
純資産の部
株主資本
1,589,516 1,592,747
資本金
1,498,016 1,501,247
資本剰余金
4,145,550 4,195,624
利益剰余金
△ 214,924 △ 214,924
自己株式
7,018,158 7,074,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,890 △ 114
△ 2,536 △ 2,623
為替換算調整勘定
△ 646 △ 2,737
その他の包括利益累計額合計
7,017,512 7,071,956
純資産合計
15,191,783 18,998,613
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
8,506,958 7,994,033
売上高
7,017,377 6,457,581
売上原価
1,489,580 1,536,451
売上総利益
※ 852,608 ※ 884,224
販売費及び一般管理費
636,972 652,226
営業利益
営業外収益
31 34
受取利息
151 189
受取配当金
1,388 1,260
受取手数料
2,767 12,251
違約金収入
567 1,731
その他
4,906 15,467
営業外収益合計
営業外費用
41,932 65,655
支払利息
18,719 14,065
支払手数料
436 11,689
その他
61,088 91,410
営業外費用合計
580,790 576,284
経常利益
580,790 576,284
税金等調整前四半期純利益
185,475 188,057
法人税等
395,314 388,226
四半期純利益
395,314 388,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
395,314 388,226
四半期純利益
その他の包括利益
△ 509 △ 2,004
その他有価証券評価差額金
63 △ 86
為替換算調整勘定
△ 445 △ 2,090
その他の包括利益合計
394,869 386,135
四半期包括利益
（内訳）
394,869 386,135
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
580,790 576,284
税金等調整前四半期純利益
24,818 38,516
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,098 △ 4,353
空室保証引当金の増減額（△は減少） 401 △ 5,635
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 6,563
△ 183 △ 224
受取利息及び受取配当金
41,932 65,655
支払利息
前渡金の増減額（△は増加） △ 520,007 △ 2,132
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,216,419 △ 3,953,021
仕入債務の増減額（△は減少） 56,178 △ 18,543
△ 519,723 335,059
その他
△ 5,553,311 △ 2,961,830
小計
利息及び配当金の受取額 54 63
△ 43,357 △ 72,484
利息の支払額
△ 435,413 △ 364,711
法人税等の支払額
△ 6,032,028 △ 3,398,962
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,050 △ 2,657
有形固定資産の取得による支出
△ 249 △ 299
投資有価証券の取得による支出
－ △ 24,444
無形固定資産の取得による支出
△ 20,019 △ 540,021
定期預金の預入による支出
20,018 40,019
定期預金の払戻による収入
－ △ 20,000
関係会社株式の取得による支出
△ 19,104 △ 5
敷金の差入による支出
△ 540 －
その他
△ 59,946 △ 547,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,150,361 882,292
7,442,470 5,003,050
長期借入れによる収入
△ 3,878,437 △ 2,667,312
長期借入金の返済による支出
－ 300,000
社債の発行による収入
△ 5,000 －
社債の償還による支出
359 6,110
株式の発行による収入
△ 214,726 －
自己株式の取得による支出
△ 254,981 △ 338,152
配当金の支払額
4,240,045 3,185,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
76 △ 77
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,851,851 △ 760,461
5,814,176 4,959,562
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,962,324 ※ 4,199,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年10月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部218,400千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触し
た場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の
金額を０円以上に維持すること。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を
求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を
求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。
加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
当第２四半期連結会計期間（2020年４月30日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部210,000千円（当第２四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部270,000千円（当第２四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。
加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
給料及び手当 240,812 千円 261,209 千円
14,539 11,184
賞与引当金繰入額
10,543 1,580
空室保証引当金繰入額
－ 31,702
株主優待引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 3,982,344千円 4,719,121千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △20,019 △520,021
現金及び現金同等物 3,962,324 4,199,100
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月30日
254,981 35
普通株式 2018 年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間に次
のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は、2019年１月８日をもって終了し
ております。
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 150,000株
(3）株式の取得価額の総額 214,726,700円
(4）取得期間 2018年12月13日から2019年１月８日まで
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月30日
338,152 47
普通株式 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Good Com Fund
国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 海外販売
売上高
3,190,752 4,988,221 327,983 － － 8,506,958
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 9,153 － － 9,153
売上高又は振替高
3,190,752 4,988,221 337,137 － － 8,516,112
計
セグメント利益
107,975 388,579 162,552 △ 28,570 － 630,537
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
630,537
報告セグメント計
6,435
セグメント間取引消去
636,972
四半期連結損益計算書の営業利益
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Good Com Fund
国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 海外販売
売上高
3,626,220 3,840,668 497,874 29,269 － 7,994,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 14,211 － － 14,211
売上高又は振替高
3,626,220 3,840,668 512,085 29,269 － 8,008,244
計
セグメント利益
133,460 290,288 283,220 △ 7,134 △ 56,366 643,468
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
643,468
報告セグメント計
8,758
セグメント間取引消去
652,226
四半期連結損益計算書の営業利益
３． 報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、不動産小口販売事業である「Good Com Fund」を開始したことに伴い、
「Good Com Fund」として報告セグメントを追加しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメ
ント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
55.01 53.39
(1） １株当たり四半期純利益（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 395,314 388,226
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
395,314 388,226
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,185,909 7,271,962
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 52.57 51.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
334,237 207,038
普通株式増加数 （株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社グッドコムアセット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッ
ドコムアセットの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２０年２月１日から２０２０年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１１月１日から
２０２０年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の２０２０年４月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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