ベステラ株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 炳樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2020年１月31日
（千円） 1,114,314 901,562 3,436,154
売上高
（千円） 130,844 16,173 97,222
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 86,276 5,951 59,966
期）純利益
（千円） 86,995 △ 733,199 57,880
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,619,436 1,725,310 2,540,956
純資産額
（千円） 3,400,101 5,188,308 4,941,139
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.49 0.72 7.29
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 77.0 33.2 51.4
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を
有していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年6月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループは国内におけるプラントの解体を主な事業としております。事業内容の性質上、人が密集する等、一
般的にコロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では工事従事者や物資
輸送に影響が出ておらず着工中工事の中断等はありません。当社グループでは、当社グループの社員をはじめとする
関係者の安全を最優先とする方針のもと、時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して
対応しております。
ただし、今後新型コロナウィルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グループの顧客の設備投資に影響
し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、急速な悪化
が続いております。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き
上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
そのような状況のなか、 当社グループの属する プラント解体業界では、社会インフラに対しての解体工事の提供を
主としており、現時点での工事中断等はなく、また、工事に携わる人員の安全を最大限に配慮したうえで工事を施工
しております。しかしながら、着工前の工事につきましては、計画から着工に至るまでの段階で、当社や顧客企業の
営業自粛の影響により、着工までの計画業務等に遅れが生じております。一方では、様々な産業において産業構造の
見直し等による余剰設備の増加が続くことが予測され、新型コロナウイルス終息後の解体工事需要は堅調に推移する
ものと予測されます。
この結果、 当第１四半期 連結 累計期間の 経営成績 につきましては、工事進行基準対象工事の施工については順調に
推移したものの、当第１四半期 連結 累計期間に完成した工事が減少した結果、売上高は901,562千円 （前年同四半期
比19.1％減） となりました。また、利益面におきましても、売上高の減少に伴う利益額の減少により、営業利益は
15,134千円 （同88.4％減） 、経常利益は16,173千円 （同87.6％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,951千
円 （同93.1％減） となりました。
なお、 当第１四半期連結累計期間において、株式会社インターアクションより当社の新設子会社である３Ｄビジュ
アル株式会社に３Ｄスキャン・モデンリング事業を事業譲受しており、本格的に事業展開を開始しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業 は、 当第１四半期 連結 累計期間に完成した工事が減少した結果 、完成工事高は824 , 087 千円
（同22.4％減） となりました。
その他
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、派遣人員の増加によ
り 、兼業事業売上高は 77 ,474千円（同48.3％増）となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第１四半期 連結 会計期間末の資産合計は5,188,308千円となり、前連結会計年度末に比べ247,168千円の増加とな
りました。これは主に現金及び預金が492,800千円、受取手形・完成工事未収入金等が418,251千円増加した一方、投
資有価証券が691,520千円減少したこと等が要因であります。
（負債）
当第１四半期 連結 会計期間末の負債合計は3,462,997千円 となり、前連結会計年度末に比べ1,062,814千円の増加と
なりました。これは主に長期借入金が894,214千円、工事未払金等が121,880千円増加したこと等が要因であります。
（純資産）
当第１四半期 連結会計期間末の純資産合計は1,725,310千円となり、前 連結会計 年度末に比べ815,646千円の減少と
なりました。これは 主に その他有価証券評価差額金が739,285千円、利益剰余金が76,494千円減少したこと等が要因
であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,600,000
普通株式
21,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,355,600 8,355,600
普通株式
（市場第一部）
であります。
8,355,600 8,355,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月１日～
― 8,355,600 ― 417,178 ― 378,148
2020 年４月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 128,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,223,900 82,239 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
8,355,600 － －
発行済株式総数
－ 82,239 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区平野三
128,800 － 128,800 1.54
ベステラ株式会社
丁目２番６号
－ 128,800 － 128,800 1.54
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020
年４月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
938,677 1,431,478
現金及び預金
708,522 1,126,774
受取手形・完成工事未収入金等
100,968 131,003
未成工事支出金
119,787 121,769
未収還付法人税等
98,556 88,246
その他
△ 823 △ 1,311
貸倒引当金
1,965,690 2,897,959
流動資産合計
固定資産
267,841 263,226
有形固定資産
無形固定資産
15,198 29,089
のれん
11,658 12,418
その他
無形固定資産合計 26,857 41,508
投資その他の資産
2,586,440 1,894,919
投資有価証券
55,752 50,256
繰延税金資産
39,778 41,657
その他
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
2,680,751 1,985,613
投資その他の資産合計
2,975,449 2,290,348
固定資産合計
4,941,139 5,188,308
資産合計
負債の部
流動負債
347,187 469,067
工事未払金等
183,144 243,144
1年内返済予定の長期借入金
185 6,720
未払法人税等
－ 912
役員賞与引当金
－ 21,650
賞与引当金
239,905 195,817
その他
770,422 937,311
流動負債合計
固定負債
1,564,682 2,458,896
長期借入金
50,985 52,656
退職給付に係る負債
14,092 14,133
その他
1,629,760 2,525,685
固定負債合計
2,400,182 3,462,997
負債合計
純資産の部
株主資本
417,178 417,178
資本金
資本剰余金 378,148 378,148
1,962,103 1,885,609
利益剰余金
△ 200,124 △ 200,124
自己株式
2,557,305 2,480,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,803 △ 758,089
その他有価証券評価差額金
△ 18,803 △ 758,089
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,218 1,218
1,237 1,371
非支配株主持分
2,540,956 1,725,310
純資産合計
4,941,139 5,188,308
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高
1,062,089 824,087
完成工事高
52,225 77,474
兼業事業売上高
1,114,314 901,562
売上高合計
売上原価
805,910 674,180
完成工事原価
40,783 52,135
兼業事業売上原価
846,693 726,315
売上原価合計
売上総利益
256,178 149,907
完成工事総利益
11,441 25,339
兼業事業総利益
267,620 175,246
売上総利益合計
136,677 160,112
販売費及び一般管理費
130,943 15,134
営業利益
営業外収益
不動産賃貸料 7,685 10,008
1,072 3,607
その他
8,758 13,616
営業外収益合計
営業外費用
33 1,627
支払利息
7,685 7,505
不動産賃貸費用
1,137 3,444
その他
8,856 12,577
営業外費用合計
130,844 16,173
経常利益
130,844 16,173
税金等調整前四半期純利益
364 4,591
法人税、住民税及び事業税
44,077 5,496
法人税等調整額
44,441 10,087
法人税等合計
86,403 6,086
四半期純利益
126 134
非支配株主に帰属する四半期純利益
86,276 5,951
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
86,403 6,086
四半期純利益
その他の包括利益
592 △ 739,285
その他有価証券評価差額金
592 △ 739,285
その他の包括利益合計
86,995 △ 733,199
四半期包括利益
（内訳）
86,868 △ 733,334
親会社株主に係る四半期包括利益
126 134
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
7,811千円 7,582千円
減価償却費
1,199 1,994
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月25日
82,267
普通株式 10 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年４月23日
82,267
普通株式 10 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラント解体
（注）
計
事業
売上高
1,062,089 1,062,089 52,225 1,114,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高ま
－ － － －
たは振替高
1,062,089 1,062,089 52,225 1,114,314
計
256,178 256,178 11,441 267,620
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 256,178
「その他」の区分の利益 11,441
販売費及び一般管理費 △136,677
四半期連結損益計算書の営業利益 130,943
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラント解体
（注）
計
事業
売上高
824,087 824,087 77,474 901,562
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高ま
－ － － －
たは振替高
824,087 824,087 77,474 901,562
計
149,907 149,907 25,339 175,246
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 149,907
「その他」の区分の利益 25,339
販売費及び一般管理費 △160,112
四半期連結損益計算書の営業利益 15,134
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 10円49銭 0円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
86,276 5,951
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
86,276 5,951
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,226,770 8,226,770
－ －
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していない
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るベステラ株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社
の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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