株式会社ジェイ・エス・ビー 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 剛
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【縦覧に供する場所】 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
名古屋支社
（名古屋市中村区椿町７番１号）
大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
福岡支社
（福岡市早良区西新四丁目９番35号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年10月31日
（千円） 22,627,817 25,834,748 42,667,695
売上高
（千円） 3,085,742 3,964,169 3,345,341
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,064,818 2,654,906 2,307,744
期）純利益
（千円） 2,077,224 2,577,214 2,330,680
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,650,471 16,881,564 14,793,095
純資産額
（千円） 36,577,223 41,286,251 34,578,155
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 217.73 277.98 242.03
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 209.96 270.83 234.03
（当期）純利益金額
（％） 40.1 40.9 42.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 3,777,130 4,831,881 3,449,423
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,029,626 △ 4,033,556 △ 4,295,138
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,645,549 1,097,618 1,349,957
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,492,984 10,499,921 8,604,108
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
（円） 242.66 302.56
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は 2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、 2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の
割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定して
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動や収益確保への影響につきましては、引き続き注視してまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの内需の下支えがありながらも、
海外における政治・通商問題も抱え、足踏み感のある景気基調で推移いたしました。その後、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大の影響を受け、個人消費は急速に悪化しました。企業収益は感染症拡大による経済活動抑制
の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響
もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが広がっております。感染拡大の影響により景気悪
化の長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立っておらず、先行きについては極めて不透明な状況が続いてお
ります。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、2017年12月に公表した中期経営計画最終年度における賃
貸入居需要の集中する最繁忙期（３月～４月）を迎えました。高付加価値を備えた競争力のある新規物件開発や大
手デベロッパーとの連携の推進、Ｍ＆Ａによる事業会社の取得等を背景に、物件管理戸数は順調に増加し、当社グ
ループの募集力や斡旋力の裏付けとなる入居率につきましても高水準を維持してまいりました。その結果、先行き
の景況感では悪化懸念はあるものの、足もとでの経営成績につきましては、当初掲げた中期経営計画の目標数値を
上回るペースで推移しております。
引き続き中期経営計画で策定した戦略の実践を進め、通期を通して当初計画の超過達成を目指してまいります。
しかし一方では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、今後の当社グループの経営成績にとって予期
しない下降圧力が発生するリスクも想定されることから、その動向を継続して注視していくとともに、計数等の管
理につきましても慎重に進めてまいります。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間における売上高は 25,834百万円(前年同期比14.2％増)、経常利益は
3,964百万円(同28.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,654百万円(同28.6％増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の
繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は
上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する
傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加しました。（前年同期比6,420戸増 72,484戸）一方、入居率については高水準を
維持したものの前年同期の水準には至らず0.1ポイントの減少となりました。（99.8％）
入居率の低下に伴う直接的な影響は限定的で、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連
サービスにおける売上高は順調に推移いたしました。
費用面では人員数の増加による人件費の増加はあったものの、前連結会計年度に刷新した基幹システムの運
用に係る一時的な人件費増加負担も一巡したことから、比較的緩やかな増加傾向となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当第２四半期累計期間での経営成績への大きな影響はあり
ません。しかしながら、学校の休校やオンライン形式での授業実施等により様々な影響を受ける主要顧客層で
ある各入居者への対応をはじめ、ステークホルダーに対して果たすべき責任を意識し、当社グループとして出
来得る限りの積極的な対策を講じてまいります。
その一環としまして、2020年６月１日より今春の入学時期において引越しが保留となった新入学生、経済的
な理由で住み替えを余儀なくされた在学生への支援策として、当社グループの管理する全国の学生マンション
200室を対象に初期費用及び６ヶ月分の家賃を無料にする、学生支援特別プランを提供することといたしまし
た。
以上の結果、売上高 24,295百万円(前年同期比14.0％増)、セグメント利益4,557百万円(同26.0％増)となりま
した。
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② 高齢者住宅事業
2019年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館大津大将軍』では、事業開始直後の状況ではあるものの、
足もとでの稼働率では当初計画を上回る状況で推移しております。そのため、新規オープン直後の原価負担を
補うこととなり、第１四半期累計期間に引き続き、比較的良好な運営環境で推移しております。また、その他
の既存施設においても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、当セグメント全体の事業収益は
順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、緊急事態宣言を受け、一部のお客様に利用を控えていただいた
通所介護事業所に係る介護報酬については若干の減少が見込まれますが、訪問介護等を含む全体の介護報酬に
ついては大きな影響はありません。また、食事提供では通常の現地調理提供から施設内での感染発生に備え、
弁当調理等による提供方法への切り替え体制を事前に整備するなど、各種対策を講じております。
以上の結果、売上高 1,318百万円(前年同期比22.9％増)、セグメント利益158百万円(同176.1％増)となりまし
た。
③ その他
当事業区分の事業方針である主力事業の後方支援を担う位置づけから、引き続き学生向けの企業説明会や就
職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による
教育事業等を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、学生支援サービス事業では合同企業説明会において企業側の出
展取りやめや、合同企業説明会の主催者側での開催中止などもあり、売上高は低調に推移しました。また、日
本語学校事業では留学生への入国制限等により、当初見込んでいた時期での受け入れに遅れが生じることとな
り、当第２四半期累計期間での実績寄与には至らない状況となりました。
当セグメントにおける学生支援策としまして、2020年６月１日より、京都市内の学生を対象に当社グループ
が運営するサイクルショップで取り扱う自転車の無償レンタルを実施することといたしました。長引く新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響から、日々の行動が抑制される不便な生活を強いられるなか、買い物や通学、
アルバイトでの活用の一助となれればと考案いたしました。
以上の結果、売上高 221百万円(前年同期比12.6％減)、セグメント 損失 22百万円(前年同期はセグメント利益1
百万円)となりました。
（2）財政状態に関する分析
当 第２四半期連結会計期間末 の資産合計は 41,286百万円となり、前連結会計年度末の34,578百万円から6,708百
万円の増加（前期末比19.4％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、12,805百万円となり、前連結会計年度末の10,074百万円から2,730百万円の増加
（前期末比27.1％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,895百万円、営業未収入金が604百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、28,480百万円となり、前連結会計年度末の24,503百万円から3,977百万円の増加
（前期末比16.2％増）となりました。これは、主として有形固定資産が3,104百万円増加したことによるもので
あります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、9,771百万円となり、前連結会計年度末の6,999百万円から2,771百万円の増加（前
期末比39.6％増）となりました。これは、主として未払法人税等が1,058百万円、前受収益が874百万円、前受
金及び営業預り金が453百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、14,633百万円となり、前連結会計年度末の12,785百万円から1,847百万円の増加
（前期末比14.5％増）となりました。これは、主として長期借入金が1,573百万円増加したことによるものであ
ります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、16,881百万円となり、前連結会計年度末の14,793百万円から2,088百万円の増加
（前期末比14.1％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の
支払いにより利益剰余金が2,391百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が249百万円増加
したことによるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会
計年度末に比べ1,895百万円増加し、10,499百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は4,831百万円（前年同期3,777百万円 資金
の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,966百万円、前受収益の増加874百万円及び法
人税等の支払額654百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は4,033百万円（前年同期2,029百万円 資
金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,476百万円、敷金及び保証金の差入によ
る支出479百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は1,097百万円（前年同期1,645百万円 資金
の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,027百万円、長期借入金の返済による支出405百万
円及び配当金の支払額263百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとりであります。
投資総額
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 完了 年月
（千円）
事業所名 の名称
当社
徳島県 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,174,968 2020年３月
学生会館Uni E'meal徳島住吉
徳島市 管理事業
当社
石川県 不動産賃貸
賃貸用不動産 724,593 2020年３月
学生会館Uni E'meal金沢工大前Ⅱ
野々市市 管理事業
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
16,148,000
普通株式
16,148,000
計
（注）2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は16,148,000株増加し、32,296,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,856,300 9,712,600
普通株式
市場第一部 100株
4,856,300 9,712,600 － －
計
(注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
２． 2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で
株式分割を行い、発行済株式総数は4,856,300株増加し、9,712,600株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2020年２月１日 ～
4,856,300 2,600,364 2,480,364
2020年４月30日（注 3,400 2,210 2,210
１．）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株
式分割を行い、発行済株式総数は4,856,300株増加し、9,712,600株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,930 40.47
岡 靖子 京都市北区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 540 11.32
株式会社（信託口）
285 5.97
OMインベストメント株式会社 京都市北区小山下内河原町115番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
158 3.32
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都港区虎ノ門２丁目３－17 虎ノ門
126 2.64
森トラスト株式会社
２丁目タワー
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 109 2.30
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
三菱UFJキャピタル４号投資事業有
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 106 2.24
限責任組合
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London El4 4QA, U.K.
106 2.23
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
BANKSPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 98 2.06
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ エイ 東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 78 1.65
株式会社関西みらい銀行
－ 3,540 74.24
計
（注）１．2020年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．当社は、自己株式を88,025株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
539,600株であります。
４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
158,500株であります。
５．2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2019
年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（NOMURA
株式 5,900
0.12
United Kingdom
INTERNATIONAL
PLC）
野村アセットマネジ
株式 240,600
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 5.08
メント株式会社
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５．2019年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、レオス・キャ
ピタルワークス株式会社が2019年１月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めて
おりません。
その大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス 株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 538,800株
株券等保有割合 11.34％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
88,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 4,766,600 47,666
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
4,856,300 － －
発行済株式総数
－ 47,666 －
総株主の議決権
（注） 2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分
割を行 っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
京都市下京区因幡堂
88,000 - 88,000 1.81
町655番地
株式会社ジェイ・エス・ビー
－ 88,000 - 88,000 1.81
計
（注） 2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分
割を行 っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
8,692,900 10,588,713
現金及び預金
552,757 1,156,811
営業未収入金
※ 146,879 ※ 170,819
たな卸資産
685,914 892,022
その他
△ 3,988 △ 3,014
貸倒引当金
10,074,464 12,805,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,794,170 13,734,638
6,768,325 8,063,338
土地
706,836 575,553
その他（純額）
19,269,331 22,373,530
有形固定資産合計
無形固定資産 979,971 964,915
投資その他の資産
2,680,526 3,091,508
敷金及び保証金
421,261 857,932
繰延税金資産
1,255,627 1,201,013
その他
△ 103,028 △ 8,002
貸倒引当金
4,254,388 5,142,452
投資その他の資産合計
24,503,691 28,480,899
固定資産合計
34,578,155 41,286,251
資産合計
負債の部
流動負債
373,824 421,611
営業未払金
66,000 66,000
短期借入金
44,160 32,800
1年内償還予定の社債
748,514 818,958
1年内返済予定の長期借入金
588,325 1,647,012
未払法人税等
3,768,864 4,222,032
前受金及び営業預り金
692,739 1,567,522
前受収益
234,917 262,826
賞与引当金
482,555 732,877
その他
6,999,901 9,771,641
流動負債合計
固定負債
77,200 60,000
社債
長期借入金 10,041,667 11,615,335
2,302,056 2,577,777
長期預り敷金保証金
260,936 270,108
退職給付に係る負債
44,388 44,456
資産除去債務
58,909 65,366
その他
12,785,158 14,633,044
固定負債合計
19,785,060 24,404,686
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
2,588,144 2,600,364
資本金
2,524,825 2,537,045
資本剰余金
9,644,723 12,035,928
利益剰余金
△ 199,984 △ 449,468
自己株式
14,557,710 16,723,871
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284,614 202,408
その他有価証券評価差額金
△ 7,669 △ 5,999
繰延ヘッジ損益
△ 42,717 △ 39,872
退職給付に係る調整累計額
234,228 156,535
その他の包括利益累計額合計
1,157 1,157
新株予約権
14,793,095 16,881,564
純資産合計
負債純資産合計 34,578,155 41,286,251
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
22,627,817 25,834,748
売上高
17,969,331 20,121,035
売上原価
4,658,485 5,713,713
売上総利益
※１ 1,541,022 ※１ 1,676,415
販売費及び一般管理費
3,117,463 4,037,297
営業利益
営業外収益
1,691 761
受取利息及び配当金
4,261 4,261
受取手数料
4,171 －
受取保険金
－ 6,325
保険解約返戻金
4,798 4,037
貸倒引当金戻入額
8,974 15,927
その他
23,897 31,312
営業外収益合計
営業外費用
52,395 57,657
支払利息
2,549 22,827
資金調達費用
673 23,956
その他
55,617 104,441
営業外費用合計
3,085,742 3,964,169
経常利益
特別利益
－ 6,689
関係会社清算益
－ 6,689
特別利益合計
特別損失
436 4,190
固定資産除却損
894 －
ゴルフ会員権売却損
1,331 4,190
特別損失合計
3,084,411 3,966,668
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,312,963 1,702,436
△ 293,370 △ 390,675
法人税等調整額
1,019,593 1,311,761
法人税等合計
2,064,818 2,654,906
四半期純利益
2,064,818 2,654,906
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
2,064,818 2,654,906
四半期純利益
その他の包括利益
10,883 △ 82,206
その他有価証券評価差額金
△ 3,411 1,669
繰延ヘッジ損益
4,933 2,844
退職給付に係る調整額
12,405 △ 77,692
その他の包括利益合計
2,077,224 2,577,214
四半期包括利益
（内訳）
2,077,224 2,577,214
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,084,411 3,966,668
税金等調整前四半期純利益
368,419 423,761
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,938 △ 89,799
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,715 27,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,905 13,090
△ 1,691 △ 761
受取利息及び受取配当金
52,395 57,657
支払利息
関係会社清算損益（△は益） － △ 6,689
売上債権の増減額（△は増加） △ 511,038 △ 606,605
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,837 △ 23,940
仕入債務の増減額（△は減少） 80,324 47,786
前受金及び営業預り金の増減額（△は減少） 589,037 453,188
前受収益の増減額（△は減少） 708,917 874,783
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 267,261 274,162
△ 256,912 133,201
その他
4,383,845 5,544,413
小計
利息及び配当金の受取額 1,528 577
△ 50,363 △ 58,361
利息の支払額
△ 557,878 △ 654,749
法人税等の支払額
3,777,130 4,831,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,852,604 △ 3,476,980
有形固定資産の取得による支出
652 434
有形固定資産の売却による収入
△ 55,567 △ 63,419
無形固定資産の取得による支出
△ 1,190 △ 67,541
投資有価証券の取得による支出
951 1,080
投資有価証券の償還による収入
△ 177,532 △ 479,271
敷金及び保証金の差入による支出
35,533 73,948
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 30,000
貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
19,628 －
収入
－ 9,189
関係会社の整理による収入
502 △ 998
その他
△ 2,029,626 △ 4,033,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,280,000 2,027,750
長期借入れによる収入
△ 464,059 △ 405,888
長期借入金の返済による支出
△ 30,720 △ 28,560
社債の償還による支出
△ 13,723 △ 6,938
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入 62,140 24,440
－ △ 249,484
自己株式の取得による支出
△ 188,087 △ 263,701
配当金の支払額
1,645,549 1,097,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 102 △ 129
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,392,951 1,895,813
8,100,033 8,604,108
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,492,984 ※ 10,499,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
商品 18,011 千円 13,272 千円
128,867 157,547
原材料及び貯蔵品
146,879 170,819
計
コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。当第２四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額 900,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 1,500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
給与手当 442,581 千円 432,030 千円
36,953 42,700
賞与引当金繰入額
34,626 29,487
退職給付費用
199,191 268,201
租税公課
8,606 △ 4,565
貸倒引当金繰入額
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）及び 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連
結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連
結会計期間の割合が大きく、営業利益に つきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 11,601,791千円 10,588,713千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △108,806 △88,791
現金及び現金同等物 11,492,984 10,499,921
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月13日
普通株式 188,087 40.00 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分を行うことを決議し、18,900株を処分いたしました。その結果、資本剰余金が56,681千
円増加し、自己株式が21,470千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,480,365
千円、自己株式が231千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月13日
普通株式 263,701 55.00 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、 2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行 っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月13日付の取締役会決議に基づき、自己株式45,100株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が249,484千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が449,468千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 21,302,673 1,072,227 22,374,901 252,916 22,627,817 － 22,627,817
セグメント間の内部
31,209 － 31,209 7,258 38,467 △ 38,467 －
売上高又は振替高
計 21,333,882 1,072,227 22,406,110 260,174 22,666,284 △ 38,467 22,627,817
セグメント利益 3,617,132 57,297 3,674,429 1,129 3,675,559 △ 558,096 3,117,463
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△558,096千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高
24,295,458 1,318,283 25,613,742 221,006 25,834,748 － 25,834,748
セグメント間の内部
39,696 － 39,696 8,340 48,037 △ 48,037 －
売上高又は振替高
計
24,335,155 1,318,283 25,653,438 229,346 25,882,785 △ 48,037 25,834,748
セグメント利益又は
4,557,474 158,212 4,715,686 △ 22,232 4,693,453 △ 656,156 4,037,297
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△656,156千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
217円73銭 277円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,064,818 2,654,906
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,064,818 2,654,906
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,483,593 9,550,841
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
209円96銭 270円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 350,811 251,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で
株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行っております。
（1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年４月30日（木）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,856,300株
今回の株式分割により増加する株式数 4,856,300株
株式分割後の発行済株式総数 9,712,600株
株式分割後の発行可能株式総数 32,296,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年４月13日（月）
基準日 2020年４月30日（木）
効力発生日 2020年５月１日（金）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによ
る影響については、当該箇所に記載しております。
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（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年５月１日（金）をもって当社定款
の一部を変更いたしました。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
16,148,000 株とする。 32,296,000 株とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2020年３月６日（金）
効力発生日 2020年５月１日（金）
（4）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年５月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整
いたしました。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
2016年新株予約権 2016年10月28日 1,300円 650円
2017年新株予約権 2017年12月５日 4,475円 2,238円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月８日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・エス・ビーの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年２月１日か
ら2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2020年４月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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