株式会社エニグモ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社エニグモ
【英訳名】 Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
（千円） 1,370,871 1,343,346 6,097,281
売上高
（千円） 584,384 476,486 2,681,698
経常利益
（千円） 405,858 332,537 1,860,539
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 381,903 381,903 381,903
資本金
（株） 42,642,000 42,642,000 42,642,000
発行済株式総数
（千円） 5,916,856 7,414,469 7,371,913
純資産額
（千円） 7,438,158 8,809,376 8,835,482
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.74 7.99 44.68
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 7
１株当たり配当額
（％） 79.5 84.2 83.4
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣
根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“specialty”
marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第１四半期累計期間（2020年２月１日～2020年４月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の全世界的感染拡大の影響により急速かつ大幅に悪化しており、極めて厳しい状況に陥っておりま
す。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益においても急速な減少がみられる等、感
染症が経済をさらに下振れさせる懸念が深まる中、先行きは不透明さを増してきております。一方で、政府による
緊急事態宣言発出に伴い、各自治体による施設や店舗への休業要請、外出自粛要請等、種々の感染症拡大防止策が
発令される中で、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することが出来るインターネッ
トサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は大幅に増してきており、人々の需要は急速に高まってお
ります。
このような環境の中、当社は、当社の基幹事業である“specialty” marketplace「BUYMA」において、BUYMAが
提供する「specialty」の強化に向けた取り組みを進めております。各機能向上施策、ビッグデータ分析との連携
によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、
サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」も
拡大に向け各種施策を積極的に展開しております。
当第1四半期累計期間におきましては、パーソナルショッパー（出品者）のエンパワーメント、海外セレクト
ショップ等法人比率の向上、カテゴリ強化への取り組みに加え、顧客のLTV（ライフタイムバリュー）向上にデー
タ分析やAIを活用し、広告宣伝費の効果や購入回数の効率的な向上を図ってきた一方で、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症拡大による海外各国でのロックダウンの影響で、一部地域における現地配送網に一時的な停止または遅
延が発生するなど、国際物流に混乱が生じており、該当エリアからの商品到着に遅れやキャンセルも見られまし
た。また、4月7日より発出された緊急事態宣言下での経済不安による短期的な消費意欲低下の影響もあり、全体の
総取扱高は前年同期と同水準の規模で着地しました。また、当期期初にグランドオープンした「BUYMA TRAVEL（バ
イマトラベル）」は、同感染症拡大防止の観点から、当面の間における各マーケティング施策を停止しておりま
す。
以上の結果、会員数は7,592,174人（前期比18.3％増）、商品総取扱高は11,607百万円（前期比1.0％減）、当
事業年度における当社の売上高は1,343,346千円（前期比2.0％減）、営業利益は476,533千円（前期比21.1％
減）、経常利益は476,486千円（前期比18.5％減）、当四半期純利益は332,537千円（前期比18.1％減）となりまし
た。
また、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記
載は省略しております。
(2）財政状態の分析
① 資産合計
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より26,106千円減少し、8,809,376千円となりま
した。主な内訳は、現金及び預金8,282,880千円であります。
② 負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より68,662千円減少し、1,394,907千円となりま
した。主な内訳は、預り金957,979千円であります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より42,556千円増加し、7,414,469千円となりまし
た。主な内訳は、利益剰余金7,055,285千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
119,600,000
普通株式
119,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
42,642,000 42,642,000
普通株式
（市場第一部）
ります。
42,642,000 42,642,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年２月１日～
－ 42,642,000 － 381,903 － 321,103
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,637,500 416,375 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
42,642,000 － －
発行済株式総数
－ 416,375 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区赤坂8-1-22
（自己保有株式）
1,000,000 － 1,000,000 2.3
NMF青山一丁目ビル ６階
株式会社エニグモ
－ 1,000,000 － 1,000,000 2.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
8,186,097 8,282,880
現金及び預金
292,670 162,277
売掛金
129,714 137,516
前渡金
31,127 45,519
前払費用
7,516 908
未収入金
753 3,137
その他
8,647,879 8,632,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,663 45,209
建物
16,236 20,594
工具、器具及び備品
61,899 65,804
有形固定資産合計
無形固定資産
11,711 10,419
ソフトウエア
18 18
その他
11,730 10,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
575 4,287
投資有価証券
104 104
関係会社株式
63,826 63,841
敷金及び保証金
12,487 10,703
長期前払費用
36,980 21,959
繰延税金資産
113,972 100,894
投資その他の資産合計
187,603 177,137
固定資産合計
8,835,482 8,809,376
資産合計
負債の部
流動負債
188,562 177,229
未払金
1,383 1,149
未払費用
415,164 141,726
未払法人税等
90,312 58,624
未払消費税等
712,680 957,979
預り金
29,194 30,236
ポイント引当金
10,518 12,165
その他
1,447,815 1,379,111
流動負債合計
固定負債
15,753 15,795
資産除去債務
15,753 15,795
固定負債合計
1,463,569 1,394,907
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
381,903 381,903
資本金
資本剰余金
321,103 321,103
資本準備金
70,371 70,371
その他資本剰余金
391,474 391,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,014,241 7,055,285
繰越利益剰余金
7,014,241 7,055,285
利益剰余金合計
△ 415,429 △ 415,429
自己株式
7,372,189 7,413,233
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 276 1,235
繰延ヘッジ損益
△ 276 1,235
評価・換算差額等合計
純資産合計 7,371,913 7,414,469
8,835,482 8,809,376
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
1,370,871 1,343,346
売上高
241,300 246,806
売上原価
1,129,571 1,096,539
売上総利益
525,958 620,006
販売費及び一般管理費
603,612 476,533
営業利益
営業外収益
87 59
受取利息
1 1
その他
89 60
営業外収益合計
営業外費用
2,820 108
為替差損
16,497 -
株式公開費用
19,317 108
営業外費用合計
584,384 476,486
経常利益
特別利益
4,046 -
貸倒引当金戻入額
297 -
新株予約権戻入益
- 3,077
投資有価証券売却益
4,344 3,077
特別利益合計
588,728 479,563
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,340 132,672
101,530 14,353
法人税等調整額
182,870 147,025
法人税等合計
405,858 332,537
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 3,557千円 4,141千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年４月24日
普通株式 291,493 7 2020年１月31日 2020年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
項目
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9円74銭 7円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 405,858 332,537
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
405,858 332,537
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,642,000 41,641,960
（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権（ストック・オプション）の発行）
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当社は、2020年4月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役及び従業員に対し、第10回新株予約権を発行することを決議し、下記の通り付与いたしました。
第10回新株予約権
決議年月日 2020年４月24日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 16名
新株予約権の数（個）※ 5,750（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 575,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1個あたり 92,700円（注）５
自 2022年４月25日
新株予約権の行使期間※
至 2030年４月24日
発行価格 927円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 464円
行価格及び資本組入額（円）※
（注）８
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）11
※ 新株予約権の割当日（2020年5月20日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の名称は、株式会社エニグモ 第10回新株予約権とする。
２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役 ２名 2,844個
当社従業員 16名 2,906個
計 18名 5,750個
上記の総数は割当予定数であり、引受の申し込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が
減少した時は、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または、移転
される当社普通株式は、575,000株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
４．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において際してブラック・ショ－ルズ・モデルにより算出
した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺する。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の
各日（取引が成立していない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05
を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引
が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当りの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
６．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月25日から2030
年４月24日（但し、2030年４月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
７.（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告
書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上
高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とす
る。）が（ア）乃至（エ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられ
た本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未
満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予
約権を行使することができる。
（ア）売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
行使可能割合 15%
（イ）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（ウ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70%
（エ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合に
は、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行う
ことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人の地位を全て喪失し
た場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできな
い。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（6）その他の条件は2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
８.（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９.（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）７に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得
することができる。
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（3）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
10．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
12．新株予約権の割当日は、2020年５月20日とする。
13．本新株予約権の引受の申込期日は、2020年４月30日とする。
14．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
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当社は、2020年5月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役に対し、第11回新株予約権を発行することを決議し、下記の通り付与いたしました。
第11回新株予約権
決議年月日 2020年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 １名
新株予約権の数（個）※ 1,422（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 142,200（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1個あたり 96,100（注）５
自 2022年４月25日
新株予約権の行使期間※
至 2030年４月24日
発行価格 961
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 481
行価格及び資本組入額（円）※
（注）８
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）11
※ 新株予約権の割当日（2020年６月４日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の名称は、株式会社エニグモ 第11回新株予約権とする。
２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役 １名 1,422個
３．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または、移転
される当社普通株式は、142,200株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
４．新株予約権の払込金額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の株式会社東京証券取引所
（以下、「東京証券取引所」という。）における当社終値961円/株、株価変動率65.43％（年率）、配当利
率0％（年率）、安全資産利子率-0.01％（年率）や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額
961円/株、満期までの期間9.94年、行使の条件)に基づいて、一般的な価格算定モデルである汎用ブラッ
ク・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて算出した１株当たりのストック・オプションの
公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金961円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引
が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所市場第一部＞における当社株式普通取引の終値）
とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
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また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当りの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
６．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月25日から2030
年４月24日（但し、2030年４月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
７.（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告
書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上
高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とす
る。）が（ア）乃至（ウ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられ
た本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未
満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予
約権を行使することができる。
（ア）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（イ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70%
（ウ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合に
は、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行う
ことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）上記（1）の業績条件を達成し、権利行使可能となったにも関わらず、本新株予約権の行使期間の間
に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者は行使可能となった全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日ま
でに行使しなければならないものとする。
（3）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人の地位を全て喪失し
た場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできな
い。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（7）その他の条件は2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「第11回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
８.（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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９.（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）７に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得
することができる。
（3）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
10．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
12．新株予約権の割当日は、2020年６月４日とする。
13．本新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日は、2020年６月４日とする。
14．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
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２【その他】
2020年４月24日開催の定時株主総会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年６月１０日
株式会社エニグモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浜田 陽介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの２０２０年２月１日から２０２１年１月３１日までの第１７期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年２月１
日から２０２０年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年２月１日から２０２０年４月３０日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０２０年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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